2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月7日
上場会社名 株式会社 アイネット 上場取引所 東
コード番号 9600 URL https://www.inet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役兼社長執行役員 （氏名） 坂井 満
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 （氏名） 内田 直克 TEL 045-682-0806
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 31,097 12.7 2,501 6.6 2,531 7.8 1,672 9.9
2019年3月期 27,591 7.7 2,345 12.7 2,347 14.5 1,521 11.2
（注）包括利益 2020年3月期 1,514百万円 （2.9％） 2019年3月期 1,470百万円 （4.2％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 105.13 ― 11.3 8.7 8.0
2019年3月期 95.72 ― 10.9 8.6 8.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 29,589 15,224 51.5 956.89
2019年3月期 28,515 14,357 50.3 903.04
（参考） 自己資本 2020年3月期 15,224百万円 2019年3月期 14,357百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,965 △3,872 △308 3,083
2019年3月期 3,052 △3,074 17 3,299
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 635 41.8 4.6
2020年3月期 ― 21.50 ― 21.50 43.00 684 40.9 4.6
（注）2021年３月期の配当金については未定でありますが、2021年４月に創立50周年を迎えるにあたり、これまで支えていただいた株主の皆様への感謝の
意を込めて、記念配当を含め増配を予定しています。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
中期計画初年度であった当期は順調に滑り出し、９期連続増収、10期連続増益、８期連続増配を実現しました。2021年３月期も当該計画を達成する不断
の決意で臨んでいるものの、これまで経験したことのない未曾有のパンデミック、新型コロナウイルス感染拡大の影響度合が現時点では十分に予測でき
ず、公表を見送らせていただきます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 16,242,424 株 2019年3月期 16,242,424 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 332,038 株 2019年3月期 343,711 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 15,907,601 株 2019年3月期 15,898,781 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 21,979 9.7 1,947 3.5 1,999 6.1 1,350 7.5
2019年3月期 20,034 2.4 1,882 6.1 1,884 7.5 1,256 6.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 84.92 ―
2019年3月期 79.04 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 27,681 14,002 50.6 880.06
2019年3月期 26,626 13,358 50.2 840.22
（参考） 自己資本 2020年3月期 14,002百万円 2019年3月期 13,358百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載する予定です。
当社ウェブサイト：https://www.inet.co.jp/ir/event.html
㈱アイネット（9600） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 14
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱アイネット（9600） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、緩やかに拡大基調で推移してきた
ものの、先行きについては、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症による国内外における経済活動への
影響が懸念され、不透明な状況が強まっております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効
率化、情報セキュリティ対策、人手不足への対応等、IT投資需要は堅調な推移となっています。その中でもクラウ
ドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトラン
スフォーメーション（DX）」への取り組み活発化に伴い、売上拡大や顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目
的にした競争力強化のためのIT投資意欲が継続すると見られています。また、このような環境下、2019年度、当社
グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画（2019年度～2021年度）を策
定しました。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重
要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計
画・ESG取組計画を始動させ、業績計画の達成を目指しております。
中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新
規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応して参りまし
た。企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠なデータ基盤となる、データセン
ターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、単年度業績計画値以上の成果とな
り、中期経営計画の進捗を大きく前進させております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益2,501百万
円（同6.6%増）、経常利益2,531百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,672百万円（同9.9％
増）となり、2019年10月29日に発表した修正開示値を全ての指標で上回る結果となりました。
サービス別売上高は以下のとおりです。
［情報処理サービス］
前連結会計年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加しているこ
と、また、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した
結果、10,819百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
［システム開発サービス］
流通サービス業向け、金融業向け、及び石油業向けなどのシステム構築が好調に推移したことに加え、2018
年10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、18,924百万円(同15.4％
増)となりました。
［システム機器販売］
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、
1,353百万円(同22.5％増)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、9,628百万円（前連結会計年度末9,997百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて368百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少（前年同期比216百万円減）及び、
原材料及び貯蔵品の減少（同134百万円減）等があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、19,960百万円（前連結会計年度末18,518百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて1,442百万円増加しました。これはデータセンターの設備増強に伴う有形固定資産の増加
（前年同期比1,392百万円増）があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、8,407百万円（前連結会計年度末7,933百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて473百万円増加しました。これは主に、リース債務の減少（前年同期比113百万円減）があった
ものの、短期借入金の増加（同543百万円増）等があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、5,957百万円（前連結会計年度末6,224百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて266百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少（同171百万円減）等があったことに
よるものであります。
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㈱アイネット（9600） 2020年３月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、15,224百万円（前連結会計年度末14,357百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて867百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比1,012百万円増）があっ
たことによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と
比較して216百万円減少し、当連結会計年度末には3,083百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,965百万円となりました（前連結会計年度は
3,052百万円の獲得）。
これは主に、法人税等の支払810百万円（前年同期比18百万円増）等があったものの、税金等調整前当期
純利益の計上2,452百万円（同180百万円増）、減価償却による資金の内部留保1,710百万円（同267百万円
増）及び未払消費税の増加341百万円（前年同期は26百万円の減少）等があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,872百万円となりました（前連結会計年度は
3,074百万円の使用）。
これは、有形固定資産の取得による支出3,332百万円（前年同期比1,383百万円増）があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は308百万円となりました（前連結会計年度は17百
万円の獲得）。
これは主に、長期借入れによる収入3,130百万円（前年同期比240百万円減）があったものの、長期借入金
の返済による支出2,639百万円（同204百万円増）及び配当金の支払659百万円（同40百万円増）等があった
ことによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期
時価ベースの自己資本比率（％） 73.4 71.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 53.9 71.7
債務償還年数（年） 2.6 2.1
自己資本比率（％） 50.3 51.5
（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
債 務 償 還 年 数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
自 己 資 本 比 率 ：自己資本／総資産
決算短信に掲記されている「自己資本比率」と同じ数値
であります。
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
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㈱アイネット（9600） 2020年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
この先のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、主要各国・地域の経済活動の悪化、収束までの期間
が長期化した場合の企業収益の悪化や深刻な雇用調整などの懸念により、先行きの不透明感が増しております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、足許では、新型コロナウイル感染拡大が景況感を悪化させる
など、企業の設備投資を取り巻く見通しは不透明なものの、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務
効率化、人手不足への対応をはじめとしたIT投資需要は継続していくことが見込まれております。その中でもクラウ
ドコンピューティングの普及拡大、IoTやフィンテックの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みのさらなる活発化に伴い、売上拡大や顧客サービス向
上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心は継続して高まっております。
この様な環境の中、当社グループは、企業ニーズを的確に捉え、システム構築、データセンターサービスやテレワ
ークなどの働き方改革ツールをはじめとしたクラウドサービス及びビッグデータ、AI、フィンテック等に対する商
品・サービス力の向上に注力していくことで、継続的な成長を実現してまいります。
2021年3月期の業績予想については、これまで経験したことのない未曾有のパンデミック、新型コロナウイルス感
染拡大の影響度合が現時点では十分に予測できず、公表を見送らせていただきます。業績予想については、合理的に
予測可能となった時点で公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,299,833 3,083,435
受取手形及び売掛金 5,836,688 5,739,386
商品及び製品 78,565 63,136
仕掛品 118,862 153,810
原材料及び貯蔵品 306,600 172,023
その他 359,656 417,608
貸倒引当金 △3,006 △428
流動資産合計 9,997,201 9,628,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,190,727 17,653,755
減価償却累計額 △6,858,811 △7,639,050
建物及び構築物（純額） 8,331,916 10,014,704
土地 3,202,109 3,157,316
リース資産 1,380,074 1,401,856
減価償却累計額 △820,638 △1,097,283
リース資産（純額） 559,435 304,572
建設仮勘定 298,059 465
その他 3,064,205 3,580,454
減価償却累計額 △1,972,801 △2,182,439
その他（純額） 1,091,404 1,398,015
有形固定資産合計 13,482,925 14,875,074
無形固定資産
のれん 311,404 271,480
ソフトウエア 853,473 855,323
その他 53,937 53,842
無形固定資産合計 1,218,815 1,180,646
投資その他の資産
投資有価証券 2,159,604 2,227,981
退職給付に係る資産 932,677 843,711
繰延税金資産 153,807 201,446
その他 571,847 633,161
貸倒引当金 △1,546 △1,343
投資その他の資産合計 3,816,391 3,904,956
固定資産合計 18,518,132 19,960,677
資産合計 28,515,333 29,589,651
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,075,524 1,102,589
短期借入金 2,329,640 2,872,844
リース債務 306,033 192,972
未払法人税等 485,664 479,972
賞与引当金 846,555 908,143
工事損失引当金 5,476 24,320
その他 2,884,813 2,826,349
流動負債合計 7,933,708 8,407,192
固定負債
長期借入金 5,471,980 5,589,136
リース債務 335,381 163,947
繰延税金負債 43,518 －
退職給付に係る負債 62,994 42,846
資産除去債務 67,315 72,679
その他 243,266 89,336
固定負債合計 6,224,457 5,957,946
負債合計 14,158,165 14,365,139
純資産の部
株主資本
資本金 3,203,992 3,203,992
資本剰余金 3,274,129 3,275,102
利益剰余金 8,077,012 9,089,268
自己株式 △368,789 △356,390
株主資本合計 14,186,345 15,211,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,201 86,992
退職給付に係る調整累計額 10,620 △74,453
その他の包括利益累計額合計 170,822 12,538
純資産合計 14,357,167 15,224,511
負債純資産合計 28,515,333 29,589,651
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 27,591,755 31,097,421
売上原価 21,005,367 24,000,932
売上総利益 6,586,387 7,096,489
販売費及び一般管理費 4,240,430 4,594,871
営業利益 2,345,957 2,501,617
営業外収益
受取利息 899 339
受取配当金 27,625 33,645
投資事業組合運用益 6,599 20,297
助成金収入 20,334 17,618
その他 28,125 33,786
営業外収益合計 83,584 105,687
営業外費用
支払利息 56,128 54,645
支払手数料 24,956 15,507
その他 801 5,728
営業外費用合計 81,886 75,881
経常利益 2,347,654 2,531,422
特別利益
固定資産売却益 － 11
特別利益合計 － 11
特別損失
減損損失 10,000 75,681
ゴルフ会員権評価損 － 3,310
固定資産除却損 1,084 385
固定資産売却損 40,000 －
投資有価証券売却損 11,915 －
投資有価証券償還損 11,687 －
リース解約損 1,804 －
特別損失合計 76,491 79,376
税金等調整前当期純利益 2,271,163 2,452,057
法人税、住民税及び事業税 739,028 800,424
法人税等調整額 10,244 △20,675
法人税等合計 749,273 779,749
当期純利益 1,521,889 1,672,308
親会社株主に帰属する当期純利益 1,521,889 1,672,308
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,521,889 1,672,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50,371 △73,209
退職給付に係る調整額 △866 △85,073
その他の包括利益合計 △51,237 △158,283
包括利益 1,470,652 1,514,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,470,652 1,514,025
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,203,992 3,274,129 7,175,179 △368,323 13,284,978
当期変動額
剰余金の配当 △620,056 △620,056
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,521,889 1,521,889
自己株式の取得 △465 △465
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 901,833 △465 901,367
当期末残高 3,203,992 3,274,129 8,077,012 △368,789 14,186,345
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 210,572 11,486 222,059 13,507,037
当期変動額
剰余金の配当 △620,056
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,521,889
自己株式の取得 △465
株主資本以外の項目の当期変
△50,371 △866 △51,237 △51,237
動額（純額）
当期変動額合計 △50,371 △866 △51,237 850,129
当期末残高 160,201 10,620 170,822 14,357,167
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,203,992 3,274,129 8,077,012 △368,789 14,186,345
当期変動額
剰余金の配当 △660,052 △660,052
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,672,308 1,672,308
自己株式の取得 △477 △477
自己株式の処分 972 12,875 13,848
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 972 1,012,255 12,398 1,025,626
当期末残高 3,203,992 3,275,102 9,089,268 △356,390 15,211,972
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 160,201 10,620 170,822 14,357,167
当期変動額
剰余金の配当 △660,052
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,672,308
自己株式の取得 △477
自己株式の処分 13,848
株主資本以外の項目の当期変
△73,209 △85,073 △158,283 △158,283
動額（純額）
当期変動額合計 △73,209 △85,073 △158,283 867,343
当期末残高 86,992 △74,453 12,538 15,224,511
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,271,163 2,452,057
減価償却費 1,442,361 1,710,309
減損損失 10,000 75,681
のれん償却額 22,639 39,924
貸倒引当金の増減額（△は減少） 283 △2,780
受取利息及び受取配当金 △28,525 △33,984
支払利息 56,128 54,645
売上債権の増減額（△は増加） △333,513 97,504
たな卸資産の増減額（△は増加） 174,439 114,819
仕入債務の増減額（△は減少） 60,582 27,064
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,278 341,126
その他 188,300 △125,470
小計 3,837,581 4,750,897
利息及び配当金の受取額 28,524 33,984
投資事業組合分配金の受取額 35,100 45,870
利息の支払額 △56,640 △55,303
法人税等の支払額 △791,727 △810,429
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,052,838 3,965,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,949,183 △3,332,613
無形固定資産の取得による支出 △349,540 △321,127
投資有価証券の取得による支出 △149,432 △200,615
投資有価証券の売却による収入 172,039 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△809,574 －
支出
その他 11,192 △18,553
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,074,499 △3,872,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 170,000
長期借入れによる収入 3,370,000 3,130,000
長期借入金の返済による支出 △2,434,760 △2,639,640
社債の償還による支出 △5,000 －
リース債務の返済による支出 △301,858 △308,427
自己株式の取得による支出 △465 △477
配当金の支払額 △619,925 △659,959
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,990 △308,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,670 △216,397
現金及び現金同等物の期首残高 3,303,503 3,299,833
現金及び現金同等物の期末残高 3,299,833 3,083,435
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供
しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 903.04円 １株当たり純資産額 956.89円
１株当たり当期純利益 95.72円
１株当たり当期純利益 105.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,521,889 1,672,308
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,521,889 1,672,308
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,898 15,907
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（重要な後発事象）
（役員退職慰労金）
2020年４月17日開催の取締役会において、2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会終結のときをもって取
締役会長を退任する池田典義氏に対して、同氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるため、役員退職慰労金制
度（2005年６月に廃止）に基づく積立済みの役員退職慰労金とは別に、特別功労金として250,000千円を贈呈する
ことを決議しております。
なお、当社は、役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、特別功労金全額を2021年３月期連結及び単体決算
において特別損失として計上いたします。本件につきましては、2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会に
おいて承認を受けることを前提としており、2021年３月期第１四半期に計上する予定であります。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、公益財団法人アイネット地域振興財団（以下「本財団」とい
う。）の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
本自己株式の処分に関しましては、2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会の承認を条件として実施致し
ます。
(1) 処分の目的及び理由
当社はこれまで地域密着型経営を経営方針の一つとして掲げ、地域社会への貢献を念頭にＮＰＯ法人やボランテ
ィア団体等への寄付、また横浜市と連携して保育施設検索サイトを構築・運営を行う等、様々な社会貢献活動を行
って参りました。しかしながら、会社で出来ることには人的・金銭的にも限界があり、それ相応の体制が必要とな
ることから、取締役会長池田が代表理事となり本財団が設立されました。活動初年度は、代表理事からの寄付によ
り運営して参りましたが、本財団の目指す「よりよい地域社会の発展を応援する」ことを持続的に実現していくた
めには、より一層安定した財務基盤を構築することが必要であります。そこで当社は本財団の財務基盤強化及び社
会貢献活動に寄与するべく、本財団に対して第三者割当によって自己株式を処分することにいたしました。これに
より、本財団は当社株式により継続的・安定的に配当金が得られることが見込まれ、その結果、今後も安定した活
動を行うことが可能となります。
これまで当社はボランティア活動やＮＰＯ法人に対して必要に応じ寄付金を拠出することで対応して参りました
が、今後の日本経済及び当社が属するＩＴサービス市場の変化によっては、寄付金の拠出が困難となる場面の到来
も想定され得ます。一方、当社は基本方針である株主の皆様に対する安定配当の実施を業績変動に影響されること
なく継続的に行ってきた実績があり、今後も市場や環境の変化等にも柔軟に対応し、事業競争力やビジネスの変革
を行い、安定配当の実現を目指して参ります。
本財団の活動は豊かで幸せな社会の実現に寄与するものであり、当社が企業理念として掲げる情報技術で新しい
仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献することと目的は一致しております。社会貢献という中長
期的な観点及びＥＳＧ活動の観点からも、当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
これらを踏まえ、本財団の活動原資は当社からの寄付金に依存することなく、当社株式の配当により安定的に確
保されることが、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与すると判断しており、今回の取締役会決議に至ったもの
であります。
(2) 処分要領
①処分株式数 普通株式125,000株
②処分価額 1株につき1円
③資金調達の額 125,000円
④募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤処分先 公益財団法人アイネット地域振興財団
⑥処分期日（予定） 2020年７月31日
本自己株式の処分については、2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会におい
⑦その他 て有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事
項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,298,027 1,932,698
受取手形 9,543 10,030
売掛金 3,914,410 3,838,956
商品及び製品 73,911 59,570
仕掛品 63,303 73,127
原材料及び貯蔵品 306,600 171,824
前払費用 234,687 283,072
その他 68,961 61,673
貸倒引当金 △2,866 △283
流動資産合計 6,966,579 6,430,671
固定資産
有形固定資産
建物 14,604,667 17,057,939
減価償却累計額 △6,535,312 △7,292,417
建物（純額） 8,069,354 9,765,522
構築物 369,375 369,375
減価償却累計額 △172,228 △192,301
構築物（純額） 197,147 177,074
車両運搬具 2,380 2,380
減価償却累計額 △1,849 △2,076
車両運搬具（純額） 530 303
工具、器具及び備品 2,973,667 3,475,353
減価償却累計額 △1,910,866 △2,111,193
工具、器具及び備品（純額） 1,062,800 1,364,160
土地 2,968,571 2,923,777
リース資産 1,380,074 1,401,856
減価償却累計額 △820,638 △1,097,283
リース資産（純額） 559,435 304,572
建設仮勘定 298,059 465
有形固定資産合計 13,155,900 14,535,875
無形固定資産
電話加入権 44,878 44,878
ソフトウエア 567,874 504,800
ソフトウエア仮勘定 140,748 217,700
無形固定資産合計 753,501 767,380
投資その他の資産
投資有価証券 1,824,354 1,889,524
関係会社株式 2,842,782 2,842,782
出資金 1,302 1,302
破産更生債権等 696 493
長期前払費用 106,958 154,868
前払年金費用 696,395 772,432
繰延税金資産 － 764
敷金及び保証金 227,590 231,983
会員権 30,700 32,575
その他 21,456 22,183
貸倒引当金 △1,546 △1,343
投資その他の資産合計 5,750,688 5,947,565
固定資産合計 19,660,090 21,250,821
資産合計 26,626,670 27,681,492
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 760,732 794,795
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 2,281,440 2,653,844
リース債務 306,033 192,972
未払金 981,399 825,430
未払法人税等 330,396 333,946
未払消費税等 78,537 246,993
未払費用 258,353 161,233
前受金 162,044 207,197
預り金 32,529 35,472
関係会社預り金 700,000 800,000
仮受金 893,823 947,989
賞与引当金 414,458 418,018
工事損失引当金 4,036 24,091
その他 32,441 34,033
流動負債合計 7,236,226 7,876,017
固定負債
長期借入金 5,464,980 5,582,136
リース債務 335,381 163,947
繰延税金負債 21,185 －
資産除去債務 35,267 36,064
長期未払金 153,834 －
長期預り保証金 21,314 21,218
固定負債合計 6,031,964 5,803,366
負債合計 13,268,190 13,679,384
純資産の部
株主資本
資本金 3,203,992 3,203,992
資本剰余金
資本準備金 801,000 801,000
その他資本剰余金 2,464,785 2,465,758
資本剰余金合計 3,265,785 3,266,758
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,111,600 7,802,347
利益剰余金合計 7,111,600 7,802,347
自己株式 △368,789 △356,390
株主資本合計 13,212,589 13,916,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 145,890 85,400
評価・換算差額等合計 145,890 85,400
純資産合計 13,358,479 14,002,108
負債純資産合計 26,626,670 27,681,492
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
情報処理サービス売上高 9,985,098 10,734,836
システム開発サービス売上高 9,001,735 9,975,858
システム機器販売売上高 1,047,278 1,268,526
売上高合計 20,034,112 21,979,221
売上原価
情報処理サービス売上原価 7,235,834 7,982,330
システム開発サービス売上原価 6,836,194 7,654,665
システム機器販売売上原価 887,158 1,103,710
売上原価合計 14,959,187 16,740,706
売上総利益 5,074,925 5,238,515
販売費及び一般管理費 3,192,490 3,290,996
営業利益 1,882,435 1,947,518
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 46,093 71,599
投資事業組合運用益 6,599 20,297
助成金収入 10,500 9,333
その他 20,813 24,342
営業外収益合計 84,021 125,589
営業外費用
支払利息 56,250 55,510
支払手数料 24,956 15,507
その他 800 2,909
営業外費用合計 82,007 73,927
経常利益 1,884,449 1,999,180
特別利益
固定資産売却益 － 11
特別利益合計 － 11
特別損失
減損損失 10,000 75,681
固定資産除却損 1,077 277
固定資産売却損 40,000 －
リース解約損 1,804 －
特別損失合計 52,882 75,958
税引前当期純利益 1,831,567 1,923,233
法人税、住民税及び事業税 568,137 568,960
法人税等調整額 6,828 3,472
法人税等合計 574,966 572,433
当期純利益 1,256,600 1,350,800
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 6,475,056 6,475,056 △368,323 12,576,511
当期変動額
剰余金の配当 △620,056 △620,056 △620,056
当期純利益 1,256,600 1,256,600 1,256,600
自己株式の取得 △465 △465
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 636,544 636,544 △465 636,078
当期末残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 7,111,600 7,111,600 △368,789 13,212,589
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 204,153 204,153 12,780,665
当期変動額
剰余金の配当 △620,056
当期純利益 1,256,600
自己株式の取得 △465
株主資本以外の項目の当
△58,263 △58,263 △58,263
期変動額（純額）
当期変動額合計 △58,263 △58,263 577,814
当期末残高 145,890 145,890 13,358,479
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㈱アイネット（9600） 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 7,111,600 7,111,600 △368,789 13,212,589
当期変動額
剰余金の配当 △660,052 △660,052 △660,052
当期純利益 1,350,800 1,350,800 1,350,800
自己株式の取得 △477 △477
自己株式の処分 972 972 12,875 13,848
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 972 972 690,747 690,747 12,398 704,118
当期末残高 3,203,992 801,000 2,465,758 3,266,758 7,802,347 7,802,347 △356,390 13,916,707
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 145,890 145,890 13,358,479
当期変動額
剰余金の配当 △660,052
当期純利益 1,350,800
自己株式の取得 △477
自己株式の処分 13,848
株主資本以外の項目の当
△60,490 △60,490 △60,490
期変動額（純額）
当期変動額合計 △60,490 △60,490 643,628
当期末残高 85,400 85,400 14,002,108
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㈱アイネット（9600） 2020年３月期 決算短信
５．その他
(1) 監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会で承認されることを条件として、監査等委員会設置会
社に移行する予定であります。詳細は2020年４月17日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関
するお知らせ」をご覧下さい。
(2) 役員の異動
役員の異動につきましては、2020年４月17日に公表いたしました「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に
関するお知らせ」をご覧下さい。
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