2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月7日
上場会社名 株式会社 アイネット 上場取引所 東
コード番号 9600 URL https://www.inet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂井 満
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 本社統括 （氏名） 内田 直克 TEL 045-682-0808
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 27,591 7.7 2,345 12.7 2,347 14.5 1,521 11.2
2018年3月期 25,615 4.1 2,081 4.5 2,051 5.8 1,368 4.1
（注）包括利益 2019年3月期 1,470百万円 （4.2％） 2018年3月期 1,411百万円 （△0.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 95.72 ― 10.9 8.6 8.5
2018年3月期 86.06 ― 10.4 8.1 8.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 28,515 14,357 50.3 903.04
2018年3月期 26,007 13,507 51.9 849.55
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,357百万円 2018年3月期 13,507百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,052 △3,074 17 3,299
2018年3月期 2,937 △1,223 △1,330 3,303
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 19.00 ― 19.00 38.00 604 44.2 4.6
2019年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 635 41.8 4.6
2020年3月期(予想) ― 21.50 ― 21.50 43.00 43.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,000 8.7 2,450 4.4 2,390 1.8 1,590 4.5 100.01
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 16,242,424 株 2018年3月期 16,242,424 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 343,711 株 2018年3月期 343,422 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 15,898,781 株 2018年3月期 15,899,253 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 20,034 2.4 1,882 6.1 1,884 7.5 1,256 6.7
2018年3月期 19,563 4.4 1,774 3.9 1,752 4.9 1,178 2.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 79.04 ―
2018年3月期 74.11 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,626 13,358 50.2 840.22
2018年3月期 24,659 12,780 51.8 803.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 13,358百万円 2018年3月期 12,780百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。
㈱アイネット（9600） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 18
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㈱アイネット（9600） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しまし
た。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要
があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足の対
応をはじめとしたＩＴ投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、Ｉｏ
Ｔ（モノのインターネット）の推進、ビッグデータやＡＩ（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォ
ーメーション」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のため
のＩＴ投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するととも
に、企業の「デジタルトランスフォーメーション」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサ
ービスやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
また、事業規模拡大及び提供サービス拡充を目的として、優れた技術やソリューションを有する企業とのアライ
アンスやＭ＆Ａも積極的に進めており、当連結会計年度では、2018年10月に株式会社ソフトウェアコントロールを
子会社化しました。同社は、西日本地域に強い事業基盤を有しており、営業・開発・顧客基盤のさらなる拡充とと
もに、今後様々な相乗効果を見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高27,591百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,345百万円
（同12.7%増）、経常利益2,347百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,521百万円（同11.2％
増）となりました。
サービス別売上高は以下のとおりです。
［情報処理サービス］
データセンターを活用したＩＴマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得するな
ど好調に推移したものの、一部顧客におけるＢＰＯサービス見直しに伴う受託量の減少があり、前年並みの
10,091百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
［システム開発サービス］
石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移したことに加えて、株式会社ソフトウェア
コントロールの連結子会社化が寄与し、16,395百万円(同14.3％増)となりました。
［システム機器販売］
システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けＰＯＳ
機器販売等大型案件の反動減により、1,104百万円(同9.2％減)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、9,997百万円（前連結会計年度末9,535百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて461百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少（前年同期比93百万円減）等
があったものの、受取手形及び売掛金の増加（同538百万円増）等があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、18,518百万円（前連結会計年度末16,471百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて2,046百万円増加しました。これは主に、データセンターの設備増強に伴う有形固定資産の
増加（前年同期比1,250百万円増）及び新規連結子会社の取得に伴うのれんの発生（296百万円）等があったこと
によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、7,933百万円（前連結会計年度末6,906百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて1,026百万円増加しました。これは主に、賞与引当金の増加（前年同期比193百万円増）、短期
借入金の増加（同148百万円増）及びその他に含まれる未払金の増加（同445百万円増）等があったことによるも
のであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、6,224百万円（前連結会計年度末5,593百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて631百万円増加しました。これは主に、リース債務の減少（前年同期比233百万円減）があった
ものの、長期借入金の増加（同852百万円増）があったことによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、14,357百万円（前連結会計年度末13,507百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて850百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比901百万円増）があった
ことによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と
比較して3百万円減少し、当連結会計年度末には3,299百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,052百万円となりました（前連結会計年度は
2,937百万円の獲得）。
これは主に、売上債権の増加333百万円（前年同期比304百万円減）及び法人税等の支払791百万円（同305
百万円増）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,271百万円（同220百万円増）及び減価償却
による資金の内部留保1,442百万円（同16百万円減）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,074百万円となりました（前連結会計年度は
1,223百万円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,949百万円（前年同期比1,609百万円増）、子会社株式の取
得による支出809百万円及び無形固定資産の取得による支出349百万円（同142百万円減）等があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は17百万円となりました（前連結会計年度は1,330
百万円の使用）。
これは主に、長期借入れによる収入3,370百万円（前年同期比470百万円増）があったものの、長期借入金
の返済による支出2,434百万円（同711百万円減）、配当金の支払619百万円（同31百万円増）及びリース債
務の返済による支出301百万円（同6百万円増）等があったことによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期
時価ベースの自己資本比率（％） 99.9 73.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40.9 53.9
債務償還年数（年） 2.3 2.6
自己資本比率（％） 51.9 50.3
（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
債 務 償 還 年 数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
自 己 資 本 比 率 ：自己資本／総資産
決算短信に掲記されている「自己資本比率」と同じ数値
であります。
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
この先のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見込まれ、東京オリンピック・パラリンピック開催に向
けた新規需要の盛り上がりも加速し、引き続き国内景気の回復基調が続くことが期待されます。一方で、消費税増税
や海外経済の不確実性、地政学リスクによる影響などが懸念されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足の対応
をはじめとしたＩＴ投資需要の増加が引き続き見込まれております。その中でもクラウドコンピューティングの普及
拡大、ＩｏＴ（モノのインターネット）やフィンテックの推進、ビッグデータやＡＩ（人工知能）の活用拡大など、
「デジタルトランスフォーメーション」への取り組みのさらなる活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上
を目的にした競争力強化のためのＩＴ投資への関心が一層高まっております。
この様な環境の中、当社グループは、企業ニーズを的確に捉え、システム構築、データセンターサービスやクラウ
ドサービス及びビッグデータ、ＡＩ、フィンテック等に対する商品・サービス力の向上に注力していくことで、継続
的な成長を実現してまいります。
以上のことから、翌連結会計年度（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高30,000百万円（前年同期
比8.7％増）、営業利益2,450百万円（同4.4％増）、経常利益2,390百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益1,590百万円（同4.5％増）を予想しております。
なお、業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,303,503 3,299,833
受取手形及び売掛金 5,297,941 5,836,688
商品及び製品 72,891 78,565
仕掛品 85,001 118,862
原材料及び貯蔵品 400,294 306,600
その他 379,285 359,656
貸倒引当金 △3,161 △3,006
流動資産合計 9,535,757 9,997,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,717,475 15,190,727
減価償却累計額 △6,192,950 △6,858,811
建物及び構築物（純額） 7,524,525 8,331,916
土地 3,254,109 3,202,109
リース資産 1,419,826 1,380,074
減価償却累計額 △662,354 △820,638
リース資産（純額） 757,471 559,435
建設仮勘定 － 298,059
その他 2,529,986 3,064,205
減価償却累計額 △1,834,082 △1,972,801
その他（純額） 695,903 1,091,404
有形固定資産合計 12,232,009 13,482,925
無形固定資産
のれん 37,745 311,404
ソフトウエア 880,957 853,473
その他 52,634 53,937
無形固定資産合計 971,337 1,218,815
投資その他の資産
投資有価証券 1,868,807 2,159,604
退職給付に係る資産 756,540 932,677
繰延税金資産 151,473 153,807
その他 492,331 571,847
貸倒引当金 △1,107 △1,546
投資その他の資産合計 3,268,046 3,816,391
固定資産合計 16,471,393 18,518,132
資産合計 26,007,150 28,515,333
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 977,610 1,075,524
短期借入金 2,181,400 2,329,640
リース債務 297,850 306,033
未払法人税等 485,368 485,664
賞与引当金 653,523 846,555
工事損失引当金 18,054 5,476
その他 2,292,966 2,884,813
流動負債合計 6,906,774 7,933,708
固定負債
長期借入金 4,619,280 5,471,980
リース債務 568,958 335,381
繰延税金負債 65,337 43,518
退職給付に係る負債 97,727 62,994
資産除去債務 46,943 67,315
その他 195,090 243,266
固定負債合計 5,593,338 6,224,457
負債合計 12,500,112 14,158,165
純資産の部
株主資本
資本金 3,203,992 3,203,992
資本剰余金 3,274,129 3,274,129
利益剰余金 7,175,179 8,077,012
自己株式 △368,323 △368,789
株主資本合計 13,284,978 14,186,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210,572 160,201
退職給付に係る調整累計額 11,486 10,620
その他の包括利益累計額合計 222,059 170,822
純資産合計 13,507,037 14,357,167
負債純資産合計 26,007,150 28,515,333
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 25,615,844 27,591,755
売上原価 19,550,543 21,005,367
売上総利益 6,065,301 6,586,387
販売費及び一般管理費 3,983,996 4,240,430
営業利益 2,081,304 2,345,957
営業外収益
受取利息 23 899
受取配当金 18,141 27,625
助成金収入 13,110 20,334
投資事業組合運用益 9,374 6,599
その他 23,102 28,125
営業外収益合計 63,751 83,584
営業外費用
支払利息 72,258 56,128
支払手数料 19,500 24,956
その他 2,290 801
営業外費用合計 94,048 81,886
経常利益 2,051,007 2,347,654
特別損失
固定資産売却損 - 40,000
投資有価証券売却損 - 11,915
投資有価証券償還損 - 11,687
減損損失 - 10,000
リース解約損 - 1,804
固定資産除却損 2 1,084
特別損失合計 2 76,491
税金等調整前当期純利益 2,051,005 2,271,163
法人税、住民税及び事業税 678,190 739,028
法人税等調整額 4,461 10,244
法人税等合計 682,651 749,273
当期純利益 1,368,353 1,521,889
親会社株主に帰属する当期純利益 1,368,353 1,521,889
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,368,353 1,521,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,167 △50,371
退職給付に係る調整額 33,196 △866
その他の包括利益合計 43,363 △51,237
包括利益 1,411,717 1,470,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,411,717 1,470,652
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,203,992 3,274,129 6,395,104 △367,393 12,505,833
当期変動額
剰余金の配当 △588,279 △588,279
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,368,353 1,368,353
自己株式の取得 △929 △929
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 780,074 △929 779,144
当期末残高 3,203,992 3,274,129 7,175,179 △368,323 13,284,978
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 200,405 △21,709 178,696 12,684,529
当期変動額
剰余金の配当 △588,279
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,368,353
自己株式の取得 △929
株主資本以外の項目の当期変
10,167 33,196 43,363 43,363
動額（純額）
当期変動額合計 10,167 33,196 43,363 822,508
当期末残高 210,572 11,486 222,059 13,507,037
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,203,992 3,274,129 7,175,179 △368,323 13,284,978
当期変動額
剰余金の配当 △620,056 △620,056
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,521,889 1,521,889
自己株式の取得 △465 △465
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 901,833 △465 901,367
当期末残高 3,203,992 3,274,129 8,077,012 △368,789 14,186,345
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 210,572 11,486 222,059 13,507,037
当期変動額
剰余金の配当 △620,056
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,521,889
自己株式の取得 △465
株主資本以外の項目の当期変
△50,371 △866 △51,237 △51,237
動額（純額）
当期変動額合計 △50,371 △866 △51,237 850,129
当期末残高 160,201 10,620 170,822 14,357,167
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,051,005 2,271,163
減価償却費 1,459,341 1,442,361
減損損失 － 10,000
のれん償却額 10,294 22,639
貸倒引当金の増減額（△は減少） 549 283
受取利息及び受取配当金 △18,164 △28,525
支払利息 72,258 56,128
売上債権の増減額（△は増加） △638,466 △333,513
たな卸資産の増減額（△は増加） 87,530 174,439
仕入債務の増減額（△は減少） 122,750 60,582
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,766 △26,278
その他 224,359 188,300
小計 3,443,224 3,837,581
利息及び配当金の受取額 18,163 28,524
投資事業組合分配金の受取額 34,050 35,100
利息の支払額 △71,836 △56,640
法人税等の支払額 △486,369 △791,727
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,937,230 3,052,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △339,975 △1,949,183
無形固定資産の取得による支出 △207,006 △349,540
投資有価証券の取得による支出 △675,092 △149,432
投資有価証券の売却による収入 － 172,039
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △809,574
支出
その他 △1,888 11,192
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,223,963 △3,074,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 10,000
長期借入れによる収入 2,900,000 3,370,000
長期借入金の返済による支出 △3,145,800 △2,434,760
社債の償還による支出 － △5,000
リース債務の返済による支出 △295,135 △301,858
自己株式の取得による支出 △929 △465
配当金の支払額 △588,223 △619,925
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,330,088 17,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 383,178 △3,670
現金及び現金同等物の期首残高 2,920,325 3,303,503
現金及び現金同等物の期末残高 3,303,503 3,299,833
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が286百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が105百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が180百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が180百万円
減少しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、株式会社ソフトウェアコントロール（以下、「ソフトウェアコ
ントロール」といいます。）の発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議を行い、2018年10月26日付
で取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフトウェアコントロール
事業の内容 ネットワーク、オープン系、制御システムの構築等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としておりま
す。一方、ソフトウェアコントロールはネットワーク、オープン系、制御システムの構築を主要業務とし、情
報処理技術を駆使して、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供しています。また、
西日本に強い業務基盤を有しております。
当社はソフトウェアコントロールを子会社化することにより一層の営業・開発基盤の拡充及び西日本地域の
強化を図ります。ソフトウェアコントロールとは顧客層の重複が殆どなく顧客基盤の拡充が図れること、同じ
く対象となるシステム開発の重複もなく事業領域の拡充が図れること、および西日本地域での主要拠点として
地域的な強化が図れることなど、様々な相乗効果を見込んでおります。
（3）企業結合日
2018年10月26日（みなし取得日 2018年11月１日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ソフトウェアコントロール
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年11月１日から2019年３月31日まで
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,000千円
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,170,000千円
取得原価 1,170,000
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
296,299千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（セグメント情報等）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供
しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 849.55円 １株当たり純資産額 903.04円
１株当たり当期純利益 86.06円 １株当たり当期純利益
95.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,368,353 1,521,889
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,368,353 1,521,889
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,899 15,898
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,654,466 2,298,027
受取手形 28,170 9,543
売掛金 3,876,541 3,914,410
商品及び製品 71,828 73,911
仕掛品 77,238 63,303
原材料及び貯蔵品 400,294 306,600
前払費用 227,214 234,687
その他 96,134 68,961
貸倒引当金 △3,026 △2,866
流動資産合計 7,428,862 6,966,579
固定資産
有形固定資産
建物 13,276,249 14,604,667
減価償却累計額 △5,909,394 △6,535,312
建物（純額） 7,366,855 8,069,354
構築物 250,393 369,375
減価償却累計額 △159,462 △172,228
構築物（純額） 90,930 197,147
車両運搬具 2,380 2,380
減価償却累計額 △1,621 △1,849
車両運搬具（純額） 758 530
工具、器具及び備品 2,456,311 2,973,667
減価償却累計額 △1,782,427 △1,910,866
工具、器具及び備品（純額） 673,883 1,062,800
土地 3,020,571 2,968,571
リース資産 1,419,826 1,380,074
減価償却累計額 △662,354 △820,638
リース資産（純額） 757,471 559,435
建設仮勘定 － 298,059
有形固定資産合計 11,910,470 13,155,900
無形固定資産
電話加入権 44,878 44,878
ソフトウエア 746,232 567,874
ソフトウエア仮勘定 25,550 140,748
無形固定資産合計 816,661 753,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,794,070 1,824,354
関係会社株式 1,661,782 2,842,782
出資金 1,302 1,302
破産更生債権等 257 696
長期前払費用 111,910 106,958
前払年金費用 651,355 696,395
敷金及び保証金 227,468 227,590
会員権 30,700 30,700
その他 25,487 21,456
貸倒引当金 △1,107 △1,546
投資その他の資産合計 4,503,226 5,750,688
固定資産合計 17,230,358 19,660,090
資産合計 24,659,221 26,626,670
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 741,258 760,732
1年内返済予定の長期借入金 2,181,400 2,281,440
リース債務 297,850 306,033
未払金 529,854 981,399
未払法人税等 417,191 330,396
未払消費税等 209,535 78,537
未払費用 245,861 258,353
前受金 188,187 162,044
預り金 33,563 32,529
関係会社預り金 400,000 700,000
仮受金 755,808 893,823
賞与引当金 382,856 414,458
工事損失引当金 17,654 4,036
その他 31,360 32,441
流動負債合計 6,432,383 7,236,226
固定負債
長期借入金 4,619,280 5,464,980
リース債務 568,958 335,381
繰延税金負債 34,472 21,185
資産除去債務 34,488 35,267
長期未払金 167,754 153,834
長期預り保証金 21,218 21,314
固定負債合計 5,446,172 6,031,964
負債合計 11,878,555 13,268,190
純資産の部
株主資本
資本金 3,203,992 3,203,992
資本剰余金
資本準備金 801,000 801,000
その他資本剰余金 2,464,785 2,464,785
資本剰余金合計 3,265,785 3,265,785
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,475,056 7,111,600
利益剰余金合計 6,475,056 7,111,600
自己株式 △368,323 △368,789
株主資本合計 12,576,511 13,212,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 204,153 145,890
評価・換算差額等合計 204,153 145,890
純資産合計 12,780,665 13,358,479
負債純資産合計 24,659,221 26,626,670
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
情報処理サービス売上高 9,945,640 9,985,098
システム開発サービス売上高 8,456,834 9,001,735
システム機器販売売上高 1,161,144 1,047,278
売上高合計 19,563,619 20,034,112
売上原価
情報処理サービス売上原価 7,192,476 7,235,834
システム開発サービス売上原価 6,437,791 6,836,194
システム機器販売売上原価 1,021,616 887,158
売上原価合計 14,651,884 14,959,187
売上総利益 4,911,735 5,074,925
販売費及び一般管理費 3,137,215 3,192,490
営業利益 1,774,519 1,882,435
営業外収益
受取利息 22 14
受取配当金 39,667 46,093
助成金収入 5,000 10,500
投資事業組合運用益 9,374 6,599
その他 18,412 20,813
営業外収益合計 72,476 84,021
営業外費用
支払利息 72,759 56,250
支払手数料 19,500 24,956
その他 2,290 800
営業外費用合計 94,549 82,007
経常利益 1,752,446 1,884,449
特別損失
固定資産売却損 － 40,000
減損損失 － 10,000
リース解約損 － 1,804
固定資産除却損 2 1,077
特別損失合計 2 52,882
税引前当期純利益 1,752,444 1,831,567
法人税、住民税及び事業税 578,999 568,137
法人税等調整額 △4,802 6,828
法人税等合計 574,196 574,966
当期純利益 1,178,247 1,256,600
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 5,885,087 5,885,087 △367,393 11,987,472
当期変動額
剰余金の配当 △588,279 △588,279 △588,279
当期純利益 1,178,247 1,178,247 1,178,247
自己株式の取得 △929 △929
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 589,968 589,968 △929 589,038
当期末残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 6,475,056 6,475,056 △368,323 12,576,511
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 192,146 192,146 12,179,618
当期変動額
剰余金の配当 △588,279
当期純利益 1,178,247
自己株式の取得 △929
株主資本以外の項目の当
12,007 12,007 12,007
期変動額（純額）
当期変動額合計 12,007 12,007 601,046
当期末残高 204,153 204,153 12,780,665
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 6,475,056 6,475,056 △368,323 12,576,511
当期変動額
剰余金の配当 △620,056 △620,056 △620,056
当期純利益 1,256,600 1,256,600 1,256,600
自己株式の取得 △465 △465
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 636,544 636,544 △465 636,078
当期末残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 7,111,600 7,111,600 △368,789 13,212,589
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 204,153 204,153 12,780,665
当期変動額
剰余金の配当 △620,056
当期純利益 1,256,600
自己株式の取得 △465
株主資本以外の項目の当
△58,263 △58,263 △58,263
期変動額（純額）
当期変動額合計 △58,263 △58,263 577,814
当期末残高 145,890 145,890 13,358,479
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