9600 アイネット 2021-10-29 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 アイネット 上場取引所 東
コード番号 9600 URL https://www.inet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役兼社長執行役員 （氏名） 坂井 満
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 内田 直克 TEL 045-682-0806
財務本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 14,935 0.3 986 18.9 1,095 28.2 715 92.1
2021年3月期第2四半期 14,884 △3.1 829 △34.0 854 △31.7 372 △55.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,318百万円 （139.3％） 2021年3月期第2四半期 551百万円 （△31.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 44.78 ―
2021年3月期第2四半期 23.34 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 31,785 16,898 53.2
2021年3月期 32,056 16,212 50.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 16,898百万円 2021年3月期 16,212百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 22.00 ― 24.00 46.00
2022年3月期 ― 23.50
2022年3月期（予想） ― 23.50 47.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,500 8.3 2,330 8.1 2,330 2.2 1,600 7.0 100.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 16,242,424 株 2021年3月期 16,242,424 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 266,258 株 2021年3月期 266,328 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 15,976,161 株 2021年3月期2Q 15,955,515 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アイネット （9600） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱アイネット （9600） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の夏場の感染拡大の影響により一
部の業種で厳しい状態が続いているものの、概ね持ち直し方向にあると見られます。緊急事態宣言の解除やワクチ
ン接種の進展に伴う需要回復への期待から、対面型サービスの景況感改善も期待されています。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、企業の投資は改善傾向にあり、ソフトウエア投資も堅調に推移して
いくものと見られています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、ク
ラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化な
ど、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みは継続していくものと見られています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデータ
センターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム開
発サービスにおいては、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ている状況ながら、金融業・流通業・通信サービ
ス業などにおいて順調に回復してきています。その結果、売上高は14,935百万円（前年同期比0.3％増）となりま
した。また、利益面は、システム開発サービスにおける要員の運営効率改善により、営業利益986百万円（同
18.9％増）、経常利益1,095百万円（同28.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結
会計年度に計上した特別損失がなくなり、715百万円（同92.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は334百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細に
ついては、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高の状況は以下の通りです。
[情報処理サービス]
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかにおいても、データセンター・クラウドサービス事業は好調
を維持しています。また、人々の移動活発化に伴うガソリンスタンドにおけるデータ処理の増加の効果で、ガソリ
ンスタンド向け受託計算も堅調に推移しました。その結果、6,077百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
[システム開発サービス]
業種別体制の強化も奏功し、金融業・流通業・通信サービス業などにおける開発はノウハウや技術力が評価され
順調に回復してきています。一方、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ていること、及び前第１四半期に寄与
した大型案件（前年度の売上・利益計上分）がその後中止となった影響があり、8,339百万円(同0.3％減)となりま
した。
[システム機器販売]
データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け補
助金の終了に伴う反動のため、当第２四半期連結累計期間は518百万円（同18.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,785百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の減少とな
りました。その主な要因は投資有価証券の増加等があったものの、現金及び預金の減少等によるものであります。
なお、純資産は16,898百万円となり、自己資本比率は53.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,027,713 2,875,101
受取手形及び売掛金 5,930,552 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,797,899
商品及び製品 176,790 182,765
仕掛品 76,850 88,051
原材料及び貯蔵品 48,837 56,827
その他 301,345 436,687
貸倒引当金 △405 △396
流動資産合計 10,561,685 9,436,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,868,150 10,435,006
土地 3,108,756 3,108,756
その他（純額） 1,570,428 1,596,271
有形固定資産合計 15,547,334 15,140,034
無形固定資産
のれん 231,556 211,594
ソフトウエア 1,009,509 1,235,096
その他 53,747 50,882
無形固定資産合計 1,294,813 1,497,573
投資その他の資産
投資有価証券 2,865,702 3,774,745
退職給付に係る資産 1,083,571 1,116,630
その他 731,629 847,162
貸倒引当金 △28,122 △27,920
投資その他の資産合計 4,652,780 5,710,617
固定資産合計 21,494,929 22,348,225
資産合計 32,056,614 31,785,161
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,409,194 1,379,776
短期借入金 3,039,768 3,101,888
未払法人税等 511,594 438,312
賞与引当金 870,572 876,668
工事損失引当金 1,773 5,827
独占禁止法関連損失引当金 － 40,219
その他 2,792,111 3,068,229
流動負債合計 8,625,013 8,910,922
固定負債
長期借入金 6,868,918 5,540,694
退職給付に係る負債 700 700
資産除去債務 73,495 83,656
その他 275,657 350,701
固定負債合計 7,218,770 5,975,752
負債合計 15,843,784 14,886,674
純資産の部
株主資本
資本金 3,203,992 3,203,992
資本剰余金 3,146,335 3,146,335
利益剰余金 9,890,484 9,972,799
自己株式 △315,059 △314,956
株主資本合計 15,925,752 16,008,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233,319 841,572
退職給付に係る調整累計額 53,757 48,742
その他の包括利益累計額合計 287,077 890,315
純資産合計 16,212,830 16,898,487
負債純資産合計 32,056,614 31,785,161
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,884,778 14,935,646
売上原価 11,734,359 11,559,060
売上総利益 3,150,418 3,376,585
販売費及び一般管理費 2,320,700 2,389,994
営業利益 829,718 986,591
営業外収益
受取利息 167 166
受取配当金 22,555 25,547
助成金収入 29,480 74,563
投資事業組合運用益 － 36,317
保険解約返戻金 25,050 216
その他 6,713 8,692
営業外収益合計 83,967 145,503
営業外費用
支払利息 25,271 23,866
支払手数料 11,996 11,569
投資事業組合運用損 20,843 －
その他 1,091 848
営業外費用合計 59,203 36,284
経常利益 854,482 1,095,810
特別利益
負ののれん発生益 － 28,076
投資有価証券売却益 － 4,563
固定資産売却益 － 2,945
特別利益合計 － 35,585
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額 － 40,219
固定資産除却損 8,827 2,824
特別功労金 250,000 －
投資有価証券評価損 22,616 －
減損損失 1,089 －
特別損失合計 282,533 43,043
税金等調整前四半期純利益 571,949 1,088,352
法人税等 199,499 373,018
四半期純利益 372,450 715,333
親会社株主に帰属する四半期純利益 372,450 715,333
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 372,450 715,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 174,154 608,253
退職給付に係る調整額 4,449 △5,015
その他の包括利益合計 178,604 603,237
四半期包括利益 551,054 1,318,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 551,054 1,318,571
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 571,949 1,088,352
減価償却費 882,717 906,425
減損損失 1,089 －
特別功労金 250,000 －
のれん償却額 19,962 19,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 △210
受取利息及び受取配当金 △22,723 △25,714
支払利息 25,271 23,866
売上債権の増減額（△は増加） 227,293 354,663
棚卸資産の増減額（△は増加） △20,914 △31,184
仕入債務の増減額（△は減少） 186,632 △29,417
未払消費税等の増減額（△は減少） △50,711 △52,837
その他 △125,659 △418,638
小計 1,944,878 1,835,266
利息及び配当金の受取額 22,722 25,714
投資事業組合分配金の受取額 15,490 29,200
利息の支払額 △24,823 △23,521
役員退職慰労金の支払額 △150,000 －
特別功労金の支払額 △250,000 －
法人税等の支払額 △404,067 △443,279
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,154,199 1,423,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △823,282 △369,177
無形固定資産の取得による支出 △178,356 △376,200
敷金及び保証金の差入による支出 △530 △127,138
投資有価証券の取得による支出 △212,556 △11,807
投資有価証券の売却による収入 － 4,800
その他 47,442 18,008
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,167,282 △861,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 300,000
長期借入れによる収入 1,400,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △1,478,202 △1,596,104
自己株式の取得による支出 △105,431 △14
自己株式の売却による収入 125 118
配当金の支払額 △341,401 △382,866
リース債務の返済による支出 △138,470 △65,609
財務活動によるキャッシュ・フロー △633,381 △1,714,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △646,464 △1,152,611
現金及び現金同等物の期首残高 3,083,435 4,027,713
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,436,971 2,875,101
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点
で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が334,759千円、売上原価が154,465千円それぞれ増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180,293千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は249,592千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前年同四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「敷金及び保証金の差入による支出」は、当四半期連結累計期間にて金額的重要性が増したため独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた46,912千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△530千円、
「その他」47,442千円として組み替えております。
（公正取引委員会による調査について）
2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いが
あるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りました
が、この度調査が終了した旨の連絡を受けました。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、課徴金
等が課される可能性があることから、当第２四半期連結累計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計
上しております。
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