2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社 アイネット 上場取引所 東
コード番号 9600 URL https://www.inet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役兼社長執行役員 （氏名） 坂井 満
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 内田 直克 TEL 045-682-0806
財務本部長
四半期報告書提出予定日 2020年11月9日 配当支払開始予定日 2020年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 14,884 △3.1 829 △34.0 854 △31.7 372 △55.0
2020年3月期第2四半期 15,360 18.5 1,257 24.8 1,250 24.7 827 23.3
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 551百万円 （△31.2％） 2020年3月期第2四半期 800百万円 （16.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 23.34 ―
2020年3月期第2四半期 52.01 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 29,148 15,346 52.6
2020年3月期 29,589 15,224 51.5
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 15,346百万円 2020年3月期 15,224百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 21.50 ― 21.50 43.00
2021年3月期 ― 22.00
2021年3月期（予想） ― 24.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期は、普通配当1.00円増配（第２四半期末0.50円、期末0.50円）、更に来年４月に創立50周年を迎えることから記念配当2.00円（期末）を実施すること
で合計3.00円の増配とし、９期連続増配とさせていただく予定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,500 1.3 2,580 3.1 2,540 0.3 1,675 0.2 104.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 16,242,424 株 2020年3月期 16,242,424 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 266,128 株 2020年3月期 332,038 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 15,955,515 株 2020年3月期2Q 15,904,719 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アイネット （9600） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外における経済活動
の停滞や縮小に伴い、景況感は悪化しております。徐々に個人消費や企業収益等に持ち直しの動きが見られている
ものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの急
速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコ
ンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランス
フォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。
一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響は短期的には大きいも
のの、非製造業を中心に、テレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えてい
ます。
当第２四半期連結累計期間の業績については以下の通りです。
[情報処理サービス]
好調が続くデータセンター・クラウドサービス事業において、自社データセンターをベースに2010年より始めた
データセンター・クラウドサービス事業の売上高は、2020年３月期に5,000百万円規模に達し、過去10年の当社グ
ループ全体の増収幅約10,000百万円の半分を占めるに至る中核事業となっており、アイネットの成長を支えていま
す。今期もテレワークの活発化に伴う引合いの増加により依然好調を維持しています。
情報処理サービスにおいては一部のBPOビジネスはコロナ禍の影響を受けましたが、全体ではデータセンター・
クラウドサービス事業の伸びが大きく上回り、前年同期比の増収幅は485百万円となりました。
[システム開発サービス]
連結経営成績において、10期連続増収、11期連続増益を目指してスタートした今期ですが、未曽有の新型コロナ
ウィルス感染拡大により、４月６日に緊急事態宣言が発令されました。急激な環境変化により、出勤率抑制のもと
受託開発プロジェクトの進捗が低下し、売上減少、採算悪化を招きました。しかしながら、チームやプロジェクト
のリモートワーク対象可否判断に時間を要したものの、主要な自社クラウドサービスでもあるテレワークツールを
駆使して在宅勤務効率化手法を向上させ、６月より稼働率は概ね正常化させることができました。
開発案件の状況については、飲食業など、直接コロナ禍の影響を受ける取引先は少ないものの、間接的影響のあ
る流通・サービス業、金融業を中心に開発案件の延期・凍結が相次ぎました。この一連の動きは第１四半期で大方
終了したと見ていましたが、当第２四半期に入っても進行していたプロジェクトがコロナ禍の影響により延期にな
り、また、前年にあった消費税特需等の反動も加わって、前年同期比の減収幅は897百万円となりました。
[システム機器販売]
前年の消費税増税対応等で好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動、及び各サービスに付随
した機器販売の一部においてコロナ禍の影響による顧客の投資の見送り等があったことにより、前年同期比の減収
幅は64百万円となりました。
サービス区分別売上高
2020年３月期 2021年３月期 前年同期比
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
情報処理サービス 5,396 5,882 485 9.0
システム開発サービス 9,264 8,367 △897 △9.7
システム機器販売 699 634 △64 △9.2
合計 15,360 14,884 △476 △3.1
コロナ禍の想定以上の影響は挽回できず、当第２四半期は前年同期比476百万円の減収となりました。
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営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同期比
累計期間 累計期間
金額 比率 金額 比率 増減額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
営業利益 1,257 8.2 829 5.6 △427 △34.0
経常利益 1,250 8.1 854 5.7 △396 △31.7
親会社株主に帰属する
827 5.4 372 2.5 △454 △55.0
四半期純利益
利益面において、システム開発サービスにおける技術者の稼働率の低下等により、営業利益829百万円（前年同
期比34.0％減）、経常利益854百万円（同31.7％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、創業者である前取締役会長の取締役退任に伴う特別功労金250百万円を６月に計上したこと、及び投資有価証
券評価損22百万円があった影響もあり、372百万円（同55.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は29,148百万円となり、前連結会計年度末比441百万円の減少とな
りました。その主な要因は投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少
によるものであります。
なお、当第２四半期において自己株式立会外買付（70,900株）による自己株式の増加及び自己株式処分
（137,000株）による自己株式の減少がありましたが、純資産は15,346百万円となり、自己資本比率は52.6％とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年７月31日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
[今後の取組みについて]
システム開発サービスは、足元では徐々に商談が活発化してきております。自動車用品関連のECサイトビジネス
の構築支援やキャッシュレスを進める金融機関での案件をはじめ、withコロナ、afterコロナにおけるニューノー
マルへのシステム対応支援の案件が出てきており、このような商談を積極的に獲得してまいります。情報処理サー
ビスは、コロナ禍でも需要が堅調なデータセンター・クラウドサービスのさらなる拡販を推し進めてまいります。
いずれのサービスも、今期のみならず来期以降への寄与にも繋がる受注活動に邁進してまいります。
[将来に向けた成長戦略の推進]
①宇宙開発事業の強化（宇宙デブリ除去衛星トップランナー、株式会社アストロスケールホールディングス様への
出資）
1977年の気象衛星ひまわり初号機打上げからスタートし、宇宙開発事業には40年以上の経験を有する当社は、今
後大きな成長が見込まれている小型人工衛星分野に注力しています。株式会社アストロスケールホールディングス
様とは同社の創業間もない2013年頃よりデブリ除去衛星開発、同社の地上局運営などで密接な関係を構築してきま
したが、同社がE種優先株式発行による資金調達を行うにあたり、宇宙デブリ除去事業の将来性に鑑み出資を行
い、関係を更に強化しました。
②ABC原価計算拡販
第２四半期中に有力地方銀行である株式会社静岡銀行様よりABC原価計算システム『ABC Financial(R)』を受注
しました。DX化が加速する金融業界では業務モデル変革への迅速な対応が求められていますが、多角的な原価分析
が可能な当社のシステムは優位性を持っており、本件で導入金融機関は地方銀行大手を中心に23社となりました。
これまでに物流業や水道局の導入実績もあり、今後は幅広い業種に提供すべく体制を整えました。
[配当予想]
既に、2020年７月31日に公表しておりますが、普通配当1.00円増配、更に来年４月に創立50周年を迎えることか
ら記念配当2.00円を実施することで合計3.00円の増配とし、９期連続増配とさせていただく予定です。今後も、株
主の皆様への安定した利益還元を目指してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,083,435 2,436,971
受取手形及び売掛金 5,739,386 5,512,135
商品及び製品 63,136 122,829
仕掛品 153,810 186,685
原材料及び貯蔵品 172,023 100,371
その他 417,608 462,147
貸倒引当金 △428 △443
流動資産合計 9,628,973 8,820,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,014,704 9,744,620
土地 3,157,316 3,156,227
その他（純額） 1,703,053 1,925,155
有形固定資産合計 14,875,074 14,826,003
無形固定資産
のれん 271,480 251,518
ソフトウエア 855,323 895,996
その他 53,842 53,795
無形固定資産合計 1,180,646 1,201,310
投資その他の資産
投資有価証券 2,227,981 2,633,100
退職給付に係る資産 843,711 881,207
その他 834,607 787,469
貸倒引当金 △1,343 △1,301
投資その他の資産合計 3,904,956 4,300,474
固定資産合計 19,960,677 20,327,788
資産合計 29,589,651 29,148,485
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,102,589 1,289,221
短期借入金 2,872,844 2,913,044
未払法人税等 479,972 281,206
賞与引当金 908,143 846,431
工事損失引当金 24,320 769
その他 3,019,322 2,626,093
流動負債合計 8,407,192 7,956,765
固定負債
長期借入金 5,589,136 5,500,734
退職給付に係る負債 42,846 28,009
資産除去債務 72,679 73,335
その他 253,284 243,274
固定負債合計 5,957,946 5,845,353
負債合計 14,365,139 13,802,119
純資産の部
株主資本
資本金 3,203,992 3,203,992
資本剰余金 3,275,102 3,146,335
利益剰余金 9,089,268 9,119,645
自己株式 △356,390 △314,751
株主資本合計 15,211,972 15,155,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,992 261,146
退職給付に係る調整累計額 △74,453 △70,003
その他の包括利益累計額合計 12,538 191,143
純資産合計 15,224,511 15,346,365
負債純資産合計 29,589,651 29,148,485
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 15,360,785 14,884,778
売上原価 11,818,151 11,734,359
売上総利益 3,542,634 3,150,418
販売費及び一般管理費 2,285,062 2,320,700
営業利益 1,257,571 829,718
営業外収益
受取利息 170 167
受取配当金 20,503 22,555
助成金収入 4,983 29,480
保険解約返戻金 417 25,050
その他 13,238 6,713
営業外収益合計 39,313 83,967
営業外費用
支払利息 28,467 25,271
投資事業組合運用損 4,833 20,843
支払手数料 12,024 11,996
その他 972 1,091
営業外費用合計 46,297 59,203
経常利益 1,250,587 854,482
特別利益
固定資産売却益 11 －
特別利益合計 11 －
特別損失
特別功労金 － 250,000
投資有価証券評価損 － 22,616
固定資産除却損 48 8,827
減損損失 － 1,089
ゴルフ会員権評価損 3,310 －
特別損失合計 3,358 282,533
税金等調整前四半期純利益 1,247,240 571,949
法人税等 420,083 199,499
四半期純利益 827,157 372,450
親会社株主に帰属する四半期純利益 827,157 372,450
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 827,157 372,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,532 174,154
退職給付に係る調整額 △6,895 4,449
その他の包括利益合計 △26,427 178,604
四半期包括利益 800,729 551,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 800,729 551,054
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,247,240 571,949
減価償却費 829,600 882,717
減損損失 － 1,089
特別功労金 － 250,000
のれん償却額 19,962 19,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） △257 △27
受取利息及び受取配当金 △20,673 △22,723
支払利息 28,467 25,271
売上債権の増減額（△は増加） △208,142 227,293
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,363 △20,914
仕入債務の増減額（△は減少） 160,943 186,632
未払消費税等の増減額（△は減少） 80,773 △50,711
その他 △188,543 △125,659
小計 1,892,006 1,944,878
利息及び配当金の受取額 20,673 22,722
投資事業組合分配金の受取額 11,500 15,490
利息の支払額 △29,165 △24,823
役員退職慰労金の支払額 － △150,000
特別功労金の支払額 － △250,000
法人税等の支払額 △423,455 △404,067
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,471,559 1,154,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,932,518 △823,282
無形固定資産の取得による支出 △106,662 △178,356
投資有価証券の取得による支出 △88,865 △212,556
その他 4,219 46,912
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,123,828 △1,167,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 30,000
長期借入れによる収入 2,030,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △1,296,320 △1,478,202
自己株式の取得による支出 △111 △105,431
自己株式の売却による収入 － 125
配当金の支払額 △318,015 △341,401
リース債務の返済による支出 △153,404 △138,470
財務活動によるキャッシュ・フロー 262,149 △633,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △390,119 △646,464
現金及び現金同等物の期首残高 3,299,833 3,083,435
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,909,714 2,436,971
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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