2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 株式会社 アイネット 上場取引所 東
コード番号 9600 URL https://www.inet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役兼社長執行役員 （氏名） 坂井 満
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 内田 直克 TEL 045-682-0806
財務本部長
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 7,341 0.8 343 △39.6 369 △35.5 42 △88.4
2020年3月期第1四半期 7,280 19.1 568 77.0 573 78.5 371 77.1
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 148百万円 （△53.2％） 2020年3月期第1四半期 316百万円 （55.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 2.70 ―
2020年3月期第1四半期 23.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 29,793 15,030 50.4
2020年3月期 29,589 15,224 51.5
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 15,030百万円 2020年3月期 15,224百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 21.50 ― 21.50 43.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 22.00 ― 24.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年３月期（予想）普通配当1.00円増配、更に来年４月に創立50周年を迎えることから記念配当2.00円を実施することで合計3.00円の増配とし、
９期連続増配とさせていただく予定です。
詳細については、本日（2020年７月31日）公表いたしました「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,500 1.3 2,580 3.1 2,540 0.3 1,675 0.2 105.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細については、本日（2020年７月31日）公表いたしました「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 16,242,424 株 2020年3月期 16,242,424 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 332,168 株 2020年3月期 332,038 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 15,910,316 株 2020年3月期1Q 15,898,713 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提等の詳細につ
いては、本日（2020年７月31日）公表いたしました「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
㈱アイネット（9600） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱アイネット（9600） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外における経済活動
の停滞や縮小に伴い、個人消費や企業収益が減少、景況感が悪化しました。緊急事態宣言解除後も、経済活動が再
開していくもとで徐々に改善していく期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの急
速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコ
ンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランス
フォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。一方、新型コロナウイルス感染拡
大による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響もみられる状況となっています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、システム開発サービスにおいてお客様の予算執行の遅れやシステム投資計
画の大幅な見直しが発生し、売上、利益面ともに大きな影響を受けました。一方で、最近の当社グループの成長の
支えとなっているクラウドサービス、データセンター事業は好調であり、結果、売上は7,341百万円（前年同期比
0.8％増）と増収を確保しました。利益面においては、今後の新規顧客に備えたデータセンターの設備増強等によ
る減価償却費の増加、及び上述の理由によるシステム開発サービスにおける技術者の稼働率の低下等により、営業
利益343百万円（同39.6%減）、経常利益369百万円（同35.5％減）と減益を余儀なくされました。なお、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、創業者である前取締役会長の取締役退任に伴う特別功労金250百万円を特別損失に
計上したことにより、42百万円（同88.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
新規顧客の獲得や既存顧客のデータセンター利用が順調に増加していること、また、働き方改革推進や社会環境
の変化への対応などを目的としたクラウドサービス、データセンターを活用したITマネージドサービスが好調に推
移した結果、2,951百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
[システム開発サービス]
流通サービス業向け、及び金融業向けなどのシステム構築が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡
大の影響は避けられず、4,066百万円(同6.8％減)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、323百万
円(同36.2％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,793百万円となり、前連結会計年度末比204百万円の増加とな
りました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、仕掛品及び投資有価証券
が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は15,030百万円となり、自己資本比率は50.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月７日公表の2020年３月期決算短信では、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの事業活動に与
える影響について合理的に算定することが困難であることから、2021年３月期の業績予想を未定としておりました
が、緊急事態宣言解除を受け、現時点において入手可能な情報をもとに算定いたしました。なお、再び感染者は東
京都を中心に大きく増加しており、今なお算定は難しい状況にあり、前提条件のもとに開示させていただきます。
前提条件等、詳細につきましては、本日（2020年７月31日）公表いたしました「業績予想および配当予想に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,083,435 3,770,660
受取手形及び売掛金 5,739,386 4,823,598
商品及び製品 63,136 67,295
仕掛品 153,810 300,799
原材料及び貯蔵品 172,023 149,059
その他 417,608 467,113
貸倒引当金 △428 △387
流動資産合計 9,628,973 9,578,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,014,704 9,808,867
土地 3,157,316 3,156,754
その他（純額） 1,703,053 1,823,949
有形固定資産合計 14,875,074 14,789,571
無形固定資産
のれん 271,480 261,499
ソフトウエア 855,323 886,104
その他 53,842 53,819
無形固定資産合計 1,180,646 1,201,423
投資その他の資産
投資有価証券 2,227,981 2,579,255
退職給付に係る資産 843,711 868,788
その他 834,607 777,940
貸倒引当金 △1,343 △1,313
投資その他の資産合計 3,904,956 4,224,671
固定資産合計 19,960,677 20,215,666
資産合計 29,589,651 29,793,806
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,102,589 1,277,157
短期借入金 2,872,844 2,928,984
未払法人税等 479,972 118,596
賞与引当金 908,143 554,570
工事損失引当金 24,320 279
その他 3,019,322 3,346,029
流動負債合計 8,407,192 8,225,617
固定負債
長期借入金 5,589,136 6,186,815
退職給付に係る負債 42,846 35,216
資産除去債務 72,679 73,007
その他 253,284 242,733
固定負債合計 5,957,946 6,537,773
負債合計 14,365,139 14,763,390
純資産の部
株主資本
資本金 3,203,992 3,203,992
資本剰余金 3,275,102 3,275,102
利益剰余金 9,089,268 8,790,152
自己株式 △356,390 △356,586
株主資本合計 15,211,972 14,912,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,992 189,982
退職給付に係る調整累計額 △74,453 △72,228
その他の包括利益累計額合計 12,538 117,754
純資産合計 15,224,511 15,030,415
負債純資産合計 29,589,651 29,793,806
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,280,763 7,341,437
売上原価 5,540,012 5,798,051
売上総利益 1,740,750 1,543,385
販売費及び一般管理費 1,171,812 1,199,952
営業利益 568,937 343,433
営業外収益
受取利息 82 81
受取配当金 15,058 16,504
保険解約返戻金 414 25,050
その他 7,954 2,775
営業外収益合計 23,509 44,412
営業外費用
支払利息 13,938 12,567
投資事業組合運用損 3,260 4,086
その他 2,197 1,635
営業外費用合計 19,396 18,289
経常利益 573,051 369,556
特別損失
特別功労金 － 250,000
減損損失 － 562
固定資産除却損 － 67
特別損失合計 － 250,629
税金等調整前四半期純利益 573,051 118,927
法人税等 201,275 75,969
四半期純利益 371,775 42,957
親会社株主に帰属する四半期純利益 371,775 42,957
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 371,775 42,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,841 102,990
退職給付に係る調整額 △3,447 2,224
その他の包括利益合計 △55,289 105,215
四半期包括利益 316,485 148,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316,485 148,173
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年６月24日開催の第49回定時株主総会において、第三者割当による自己株式の処分について決議
し、2020年７月20日に払込みが完了しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社はこれまで地域密着型経営を経営方針の一つとして掲げ、地域社会への貢献を念頭にNPO法人やボランテ
ィア団体等への寄付、また横浜市と連携して保育施設検索サイトを構築・運営を行う等、様々な社会貢献活動を
行って参りました。しかしながら、会社でできることには人的・金銭的にも限界があり、それ相応の体制が必要
となることから、取締役会長池田が代表理事となり2019年３月に一般財団法人NPO法人等支援池田財団（2020年
１月10日付で公益認定を取得し、公益財団法人アイネット地域振興財団に移行。以下「本財団」という。）が設
立されました。活動初年度は、代表理事からの寄付により運営して参りましたが、本財団の目指す「よりよい地
域社会の発展を応援する」ことを持続的に実現していくためには、より一層安定した財務基盤を構築することが
必要であります。そこで当社は本財団の財務基盤強化及び社会貢献活動に寄与するべく、本財団に対して第三者
割当によって自己株式を処分することにいたしました。これにより、本財団は当社株式により継続的・安定的に
配当金が得られることが見込まれ、その結果、今後も安定した活動を行うことが可能となります。
これまで当社はボランティア活動やNPO法人に対して必要に応じ寄付金を拠出することで対応して参りました
が、今後の日本経済及び当社が属するITサービス市場の変化によっては、寄付金の拠出が困難となる場面の到来
も想定され得ます。一方、当社は基本方針である株主の皆様に対する安定配当の実施を業績変動に影響されるこ
となく継続的に行ってきた実績があり、今後も市場や環境の変化などにも柔軟に対応し、事業競争力やビジネス
の変革を行い、安定配当の実現を目指して参ります。
本財団の活動は豊かで幸せな社会の実現に寄与するものであり、当社が企業理念として掲げる情報技術で新し
い仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献することと目的は一致しております。社会貢献という
中長期的な観点及びESG活動の観点からも、当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
これらを踏まえ、本財団の活動原資は当社からの寄付金に依存することなく、当社株式の配当により安定的に
確保されることが、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与すると判断しております。
(2) 処分概要
①処分株式数 普通株式125,000株
②処分価額 1株につき1円
③資金調達の額 125,000円
④募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤処分先 公益財団法人アイネット地域振興財団
⑥処分期日 2020年７月31日
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