9551 メタウォーター 2019-11-28 15:00:00
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 28 日
各 位
会 社 名 メタウォーター株式会社
代表者名 代表取締役社長 中村 靖
（コード番号：9551 東証第一部）
問合せ先 取締役 経営企画本部長 加藤 明
（TEL 03-6853-7317）
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主
及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月 29 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正
を含みます。以下「会社法」といいます。 ）第 459 条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用さ
れる同法第 156 条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の
公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）を行うことを決議し、2019 年 10 月 30 日より本公開買
付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2019 年 11 月 27 日をもって終了いたしましたので、お知
らせいたします。
また、本公開買付けの終了をもって、2019 年 10 月 29 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
は終了いたしました。
なお、本公開買付けにより、2019 年 12 月 19 日をもって当社の主要株主である筆頭株主及びその他の
関係会社に異動がありますので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
メタウォーター株式会社 東京都千代田区神田須田町一丁目 25 番地
（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式
（３）買付け等の期間
① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。 ）
2019 年 10 月 30 日（水曜日）から 2019 年 11 月 27 日（水曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日
2019 年 10 月 30 日（水曜日）
（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 3,402 円
（５）決済の方法
① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
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② 決済の開始日
2019 年 12 月 19 日（木曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応
募した株主（以下「応募株主等」といいます。（外国の居住者である株主（法人株主を含みま
）
す。以下「外国人株主」といいます。 の場合はその常任代理人）
） の住所宛に郵送いたします。
買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額(注)を差し引いた金額
を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞
なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場
所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただ
き、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、 公開買付者である株式発行法
人の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうち交付の基因と
なった株式に対応する部分の金額を超えるときは、 その超える部分の金額 （以下「み
なし配当の金額」といいます。 ）は配当所得に係る収入金額となります。また、交付
を受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は株式の譲渡所得等
に係る収入金額とみなされます。なお、みなし配当の金額が生じない場合は、交付
を受ける金銭の額の全てが株式の譲渡所得等に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、 原則として、その金額の20.315％（所得税及び「東
日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法」（平成23年法律第117号）に基づく復興特別所得税(以下「復興特別所
得税」といいます。)：15.315％、住民税：５％）に相当する金額が源泉徴収されま
す（非居住者については、住民税は徴収されません。）。ただし、個人株主が租税
特別措置法施行令第４条の６の２第12項に規定する大口株主等に該当する場合は、
20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）を乗じた金額が源泉徴収されます。ま
た、 株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額
は、原則として、申告分離課税の対象となります（国内に恒久的施設を有しない非
居住者については、原則として、課税の対象となりません。）。なお、租税特別措
置法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） に規
定する非課税口座の株式等について本公開買付けに応募する場合、 当該非課税口座
が開設されている金融商品取引業者等がみずほ証券株式会社であるときは、 本公開
買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該
非課税口座がみずほ証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されて
いる場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に
15.315％（所得税及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、
交付を受ける金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に
係る対価の額となります。
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２．買付け等の結果
（１）買付け等を行った株券等の数
本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。 ）の数の合計が買付予定
数（4,300,000 株）を超えなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行います。
株券等の種類 買 付 予 定 数 超 過 予 定 数 応 募 数 買 付 数
普 通 株 式 4,300,000 株 ― 株 4,200,000 株 4,200,000 株
（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
メタウォーター株式会社 東京都千代田区神田須田町一丁目 25 番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得の内容
（１）取得した株式の種類
普通株式
（２）取得した株式の総数
4,200,000 株
（注）発行済株式総数に対する割合 16.20％（小数点以下第三位を四捨五入）
（３）株式の取得価額の総額
14,288,400,000 円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間
2019 年 10 月 30 日（水曜日）から 2019 年 11 月 27 日（水曜日）まで
（５）取得方法
公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、2019 年 10 月 29 日開催の取締役会の決議による会社法第 459
条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項の規定に基づく自己
株式の取得は終了いたしました。
（ご参考）
自己株式の取得に関する 2019 年 10 月 29 日開催の取締役会における決議内容
（１）取得する株式の種類
普通株式
（２）取得する株式の総数
4,300,100 株（上限）
（注）発行済株式総数に対する割合 16.59％（小数点以下第三位を四捨五入）
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（３）株式の取得価額の総額
14,628,940,200 円（上限）
（４）取得する期間
2019 年 10 月 30 日（水曜日）から 2019 年 12 月 20 日（金曜日）まで
Ⅲ．主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
１． 異動が生じる経緯
当社は、2019 年 10 月 30 日から 2019 年 11 月 27 日までを公開買付期間とする本公開買付けを実
施しておりましたが、 当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である日本碍子株式会社
（以下「日本碍子」といいます。本日現在の保有株式数：7,500,000 株）及び富士電機株式会社（以
下「富士電機」といいます。本日現在の保有株式数：7,500,000 株）の保有する当社普通株式の一部
として 2,000,000 株及び 2,200,000 株についてそれぞれ応募があり、当社は、当該応募株式の全ての
買付けを行います。
この結果、本公開買付けの決済の開始日である 2019 年 12 月 19 日付で、日本碍子は引き続き当社
の筆頭株主に該当することに変わりはない一方で、 富士電機は当社の筆頭株主に該当しないこととな
り、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が生じることとなります。
２． 異動する株主の概要
（１）主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなる株主の概要
① 名 称 富士電機株式会社
② 所 在 地 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北澤 通宏
パワエレシステム、 発電、電子デバイス及び食品流通に関する製
④ 事 業 内 容
品の開発、製造、販売、サービス等
⑤ 資 本 金 47,586 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1923 年８月 29 日
⑦ 連 結 純 資 産 390,605 百万円
⑧ 連 結 総 資 産 950,433 百万円
日本トラスティ サービス信託銀行株式会社
・ （信託口） 11.00％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.46％
富士通株式会社 2.85％
朝日生命保険相互会社 2.77％
ファナック株式会社 1.88％
大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口 1.81％
⑨ （2019 年９月 30 日 ７）
現在） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口 1.74％
５）
株式会社みずほ銀行 1.58％
古河機械金属株式会社 1.54％
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 1.41％
株式会社みずほ銀行）
当該株主は、当社の普通株式 7,500,000 株（総株主
上場会社と当該株主 資本関係 の議決権の数に対する割合：28.94％） を保有し、 当
⑩
の関係 社を持分法適用関連会社としています。
人的関係 当該会社の顧問を社外取締役として選任していま
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す。
当該会社に配電盤等の製造委託、電気工事の発注等
取引関係
の取引があります。
３． 異動前後における株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
（１）日本碍子株式会社
議決権の数 総株主の議決権の 大株主順
属性
(所有株式数) 数に対する割合 位
主要株主である 75,000 個
異動前
筆頭株主 （7,500,000 28.94％ 第１位
(2019 年９月 30 日現在)
その他の関係会社 株）
主要株主である 55,000 個
異動後 筆頭株主 （5,500,000 25.33％ 第１位
その他の関係会社 株）
（２）富士電機株式会社
議決権の数 総株主の議決権の 大株主順
属性
(所有株式数) 数に対する割合 位
主要株主である 75,000 個
異動前
筆頭株主 （7,500,000 28.94％ 第１位
(2019 年９月 30 日現在)
その他の関係会社 株）
53,000 個
主要株主
異動後 （5,300,000 24.40％ 第２位
その他の関係会社
株）
（注１） 異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」は、当社が 2019 年 11 月 12 日に提出した
第 47 期第２四半期報告書に記載された 2019 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数
（259,173 個）を基準に算出しております。
（注２） 異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、上記（注１）の議決権の数（259,173
個）より、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式（4,200,000 株）に係る議決
権の数（42,000 個）を控除した数（217,173 個）を基準に算出しております。
（注３） 「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４． 異動予定年月日
2019 年 12 月 19 日（本公開買付けの決済の開始日）
５． 今後の見通し
今回の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動による当社業績への影響はございま
せん。
以 上
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