9551 メタウォーター 2019-06-25 17:00:00
支配株主等に関する事項について(2019年3月期) [pdf]

                                                              2019 年 6 月 25 日


各   位
                                    会 社 名       メタウォーター株式会社
                                    代表者名        代表取締役社長           中村 靖
                                                    (コード番号:9551 東証第一部)
                                    問合せ先        取締役 経営企画本部長       加藤 明
                                                         (TEL 03-6853-7317)




             支配株主等に関する事項について(2019 年 3 月期)


 当社のその他の関係会社である日本碍子株式会社及び富士電機株式会社について、2019 年 3 月期の支配株
主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。



1.親会社、支配株主(親会社を除く。)、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                                    (2019 年 3 月 31 日現在)
                       議決権所有割合(%)                   発行する株券等が上場されている
        名称    属性
                    直接所有分     合算対象分         計          金融商品取引所等

             その他の                                   株式会社東京証券取引所
 日本碍子株式会社             28.93         0.00    28.93
             関係会社                                   株式会社名古屋証券取引所
                                                    株式会社東京証券取引所
             その他の
 富士電機株式会社             28.93         0.00    28.93   株式会社名古屋証券取引所
             関係会社
                                                    証券会員制法人福岡証券取引所



2.親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由


        名称            当社に与える影響が同等であると考えられる理由

             ・ 両社は大株主であり、それぞれ当社の議決権を 28.93%有しております。
             ・ 当社は両社と事業取引はありますが、当社との年間取引額は当社の受注状況
 日本碍子株式会社
               によって変動します。
 富士電機株式会社
             ・ 当社は、日本碍子株式会社から 1 名、富士電機株式会社から 1 名をそれぞれ
               社外取締役として選任しております。




                                1
3.親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
  当社は、日本碍子株式会社及び富士電機株式会社の持分法適用会社でありますが、両社による当社の事
 業活動や経営判断への関与はなく、当社は独自に意思決定を行っております。
  当社は、日本碍子株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤等の製造委託、
 電気工事発注等の取引を行っておりますが、取引にあたっては市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見
 積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。
  また、当社は、日本碍子株式会社の取締役専務執行役員 1 名、富士電機株式会社の顧問 1 名をそれぞれ
 社外取締役として選任しております。

(役員の兼務状況)                                                       (2019 年 3 月 31 日現在)
      役職        氏名         親会社等での役職                            就任理由
                         日本碍子株式会社              豊富な経営経験及び財務・会計における深い見識
 社外取締役         坂部 進
                         取締役専務執行役員             を活かして当社の業務執行の監督を行うため
                         富士電機株式会社              豊富な経営経験及び幅広い事業分野における深い
 社外取締役         松村 基史
                         顧問                    見識を活かして当社の業務執行の監督を行うため
 (注) 当社の取締役 9 名、監査役3名のうち、その他の関係会社との兼任役員は当該 2 名であります。

  当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営
 の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っております。当社は、社外役
 員の独立性に関する基準を定め、当該基準及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たすものとして
 社外取締役 3 名(末 啓一郎、相澤 馨、小棹 ふみ子)、社外監査役 2 名(植村 公彦、瀧本 和男)をそれ
 ぞれ独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。



4.支配株主等との取引に関する事項
  2019 年 3 月期(自 2018 年 4 月 1 日        至   2019 年 3 月 31 日)
                                          議決権等
                       資本金又
       会社等の名称                    事業の内容     の所有     関連当事者            取引金額            期末残高
 種類             所在地    は出資金                              取引の内容                科目
        又は氏名                     又は職業     (被所有)    との関係             (百万円)           (百万円)
                       (百万円)
                                          割合(%)
                                電力関連、セラミ
                                ックス、エレクト
その他                             ロニクス及びプ
        日本碍子    名古屋市                     (被所有) 製品の購入 製品購入等
の関係                    69,849   ロセステクノロ                               1,590   買掛金     1,258
        株式会社    瑞穂区                       直接28.9 役員兼任 (注1,2)
会社                              ジーに関する製
                                品の開発、製造、
                                販売、サービス等

                               パワエレシステ
                               ム、発電、電子デ
その他
        富士電機    川崎市            バイス及び食品    (被所有)            製品購入等
の関係                     47,586                     製品の購入              7,268   買掛金     2,786
        株式会社    川崎区            流通に関する製    直接28.9           (注1,2)
会社
                               品の開発、製造、
                               販売、サービス等

 (注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
     2.取引条件及び取引条件の決定方針等
       価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決
       定しております。




                                                                                     以    上




                                           2