2019年3月期決算説明資料
2019年4月25日
セグメント情報と略語
＜セグメント情報＞
❏プラントエンジニアリング事業（略語：PE事業）：国内EPC事業、海外事業
当セグメントでは、浄水場内の浄水プロセス、下水処理場内の下水処理プロセス、
汚泥処理プロセス、燃料化プロセスに使用する機械設備の設計・建設と、それらを
運転、監視、制御するための電気設備の設計・建設を核とした各種エンジニアリング
を主たる業務としています。
❏サービスソリューション事業（略語：SS事業）：国内O&M事業、国内PPP事業
当セグメントでは、浄水場、下水処理場、ごみ処理施設・リサイクル施設向けの
機械設備や電気設備の補修工事、運転・維持管理（保守・点検）、運営などの
各種サービスを主たる業務としています。
＜語句説明＞
EPC Engineering, Procurement and Construction：設計・建設
O&M Operation and Maintenance：運転・維持管理
PPP Public-Private Partnership（公民連携）：公共サービスの提供に民間が参画する手法
PFI Private Finance Initiative：公共施設の設計・建設、運転・維持管理、運営、資金調達
に民間を活用する公共事業の手法
DBO Design, Build and Operate：公共施設などの設計・建設、運転・維持管理に民間を
活用する公共事業の手法
コンセッション 公共施設の所有権と事業経営の認可を公的機関に残したまま、民間企業に
事業運営権を長期間にわたって付与する手法
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目次
Ⅰ2019年3月期決算ハイライト
Ⅱ中期経営計画2020（2019年3月期～2021年3月期）の進捗
Ⅲ 2020年3月期通期業績・配当予想
Ⅳ 2019年3月期決算概要
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目次
Ⅰ2019年3月期決算ハイライト
Ⅱ中期経営計画2020（2019年3月期～2021年3月期）の進捗
Ⅲ 2020年3月期通期業績・配当予想
Ⅳ 2019年3月期決算概要
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’19/3期決算ハイライト（連結）
＊受注高
国内EPCが好調に推移して、前回予想を上回り、過去最高となった前期に次ぐ過去2番目
の実績。将来の成長性を示す受注残高も過去最高値を更新。
［参考］受注残高 ’18/3期末1,359億円→’19/3期末1,424億円
＊売上高・利益
売上高は、国内EPC、O&M、PPPが好調に推移し増収。
利益は、売上増による粗利益の増加により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増益。
売上高、各利益とも、概ね前回予想通り。
＊配当
安定配当の方針に基づき、年間62円（中間31円、期末31円*）を継続。
（億円）
親会社株主に帰属
受注高 売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 配当（円）
1,238 1,173 76 76 52
予想比： + 38 予想比： ▲7 予想比： +1 予想比： +3 予想比： +2 62
当期実績
前期比： ▲78 前期比： +64 前期比： +9 前期比：+12 前期比： +12
－ － 利益率： 6.5％ 利益率：6.5％ 利益率：4.4％ －
前回予想 1,200 1,180 75 73 50 62
（1月29日付）
1,316 1,109 67 65 39 58
前期実績
－ － 利益率： 6.1％ 利益率：5.8％ 利益率：3.5％ －
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5 ※10百万円単位を四捨五入（以降の実績値も同様） * 期末配当31円は5月決議予定
営業利益増減要因（対前期比）
戦略開発投資などの減少要因を、売上増による粗利益の増加で吸収し増益。
（億円）
売上増による
粗利益の増加
+19
販売管理費 76
の増加 ▲6 戦略開発投資
67 （戦略開発投資除く） 費の増加 ▲5
81.04
76.04
67.45
30
6 '18/3期 '19/3期
受注残高
受注残高は過去最高を更新、今後は売上への転換が見込まれる。
受注高/売上高の推移（連結） 受注残高の推移（連結）
1,500 150 1,500
（億円） （億円） 1,424 1,423
1562
1,359
受注残へ
受注高
1,152
売上高 1,072
1,000 100 1,000
939
1,172 1,125 1,196 1,316 1,238
500 50 500
1,069 1,031 1,117 1,109 1,173
0 0 0
'15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '15/3期末 '16/3期末 '17/3期末 '18/3期末 '19/3期末 '20/3期末
7 （予想）
’19/3期の成果－プロジェクト
国内
＊工事受注：10億円以上13件（総計 253億円）（前期16件 総計362億円）
5億円以上10億円未満19件（総計124億円）（前期13件 総計95億円）
＊工事完了：受注高10億円規模以上13件（前期10件）
＊運転・維持管理 新規受託：1件
＊運転・維持管理 業務開始：4件
＊具体的な案件名については巻末の補足資料をご参照ください
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’19/3期の成果－事業活動／パートナーシップ
国内
＊会津若松市滝沢浄水場の更新整備が完了し、維持管理業務を開始（1Q）
＊コンセッション準備室を設置（2Q）
＊福知山市「上水道事業等包括的民間委託業務」 などを受託（3Q）
＊国内初、 「下水処理場でのアナモックス細菌を利用した窒素除去施設」の引渡しが完了（4Q）
海外
＊当社参画のJV が受注したベトナム国 ホイアン市の下水処理施設が完成（3Q）
＊オランダ PWNT社と、セラミック膜を用いた水処理技術開発に向けて戦略的提携を強化（3Q）
＊シンガポール駐在員事務所を開設（4Q）
全社共通
＊累積10億円を上限としたベンチャー企業などへの投資枠を設定し、運用を開始（3Q）
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’19/3期の成果－技術・開発／展示会
技術・開発
＊平成27年度B-DASH*プロジェクト「都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理
技術実証事業」がガイドライン化（1Q）
＊「クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システムの
実用化に関する実証事業」が、平成30年度B-DASH*プロジェクトに採択（1Q）
＊「無曝気循環式水処理装置」が、一般社団法人日本産業機械工業会の
第44回優秀環境装置表彰「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞（2Q）
コミュニケーション活動
＊「下水道展’18北九州」（2Q）、 「2018福岡水道展」に出展（3Q）
＊IWA世界会議・展示会（東京）（2Q）にスポンサー企業として参加したほか、
IFAT（ドイツ）（1Q）、SIWW（シンガポール）（2Q）、VIETWATER（ベトナム）（3Q）、WEFTEC（アメリカ）（3Q）に出展
＊機関投資家向け「事業説明会」の開催（4Q）および個人投資家向け大型「資産運用フェア」に
出展（4Q）
*B-DASH（Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project）国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業
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’19/3期の成果－ESG／その他
環境（E）・社会（S）
＊秋田県藤里町 白神山地世界遺産センター（藤里館）などで出前授業を実施（2Q）
＊一般財団法人経済広報センター主催「教員の民間企業研修」を受け入れ（2Q）
＊エコプロ2018「水をめぐる大冒険実行委員会」に協賛（3Q）
＊「平成30年7月豪雨」による災害復旧対応で、当社グループ参画のJVが下呂市より感謝状を授与（3Q）
＊ネーミングライツパートナーとして「メタウォーター下水道科学館あいち」市民向けイベントに参画（2Q ､3Q）
ガバナンス（G）
＊取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報酬等諮問委員会」を設置（3Q）
その他
＊企業理念を見直し（1Q）
＊当社グループ設立10周年記念キャンペーンを実施（1Q～4Q）
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目次
Ⅰ2019年3月期決算ハイライト
Ⅱ中期経営計画2020（2019年3月期～2021年3月期）の進捗
Ⅲ 2020年3月期通期業績・配当予想
Ⅳ 2019年3月期決算概要
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戦略開発投資（1）－3センター構想とBCP*メソッド（仮称）
「広域化＋包括化」に対応するマスメリット経営（スケールメリットを生かした経営）
体制の推進に向けたメソッド開発が進展。
設計・建設
エンジニアリング 【設備運転員訓練センター】
機能
運転・維持管理 調達
2017年11月1日から稼働、
BCPメソッド（仮称） 全国で設備運転を担う人材を育成中。
設備運転員訓練 共通部品センター
災害時の早期復旧を核とした設計・建設、
センター 運営・維持管理の考え方
新規運転員が複雑な点検業務を効率良く実施するため、
各地域で設備の運転 運営 補修部品などの調達・ 日常点検を対象にユニバーサルデザインの構築に着手。
業務を担う運転員を 供給を一元化
ナレッジセンター
訓練 地域ごとに異なる事業体
の事業運営ナレッジの
蓄積・共有・伝承をサポート 【ナレッジセンター】
リアルタイムで情報を共有化 2019年4月1日付で「イノベーションセンター」を設置。
し、集められた情報を分析・活
用するためのICT基盤 その傘下に、事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承を
図るため、｢ナレッジセンター」の機能を設置。
０
ヒト ・ 情報 ・ モノ
【共通部品センター】
部品情報整理と一元管理、部品保有の最適化・共有化
を推進する「共通部品センター」の設置を予定。
施設Ａ 施設Ｂ 施設Ｃ 施設Ｄ
*BCP：事業継続計画 Copyright © METAWATER. CO., LTD. All Rights Reserved.
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戦略開発投資（2）－AI・ICTなどの最先端技術
AI・ICTの活用により、人口減少時代に対応し労働力確保と生産性の向上を図る。
人工知能を活用した画像認識技術で作業現場
の安全を管理
〇 ヘルメット「装備」 × ヘルメット「非装備」
安全確保に必要な装備や
機器の異常箇所を可視化
ドローンを使った施設点検のトライアルを開始 するシステムを構築
配水池内壁のひび割れを点検
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戦略開発投資（2）－AI・ICTなどの最先端技術
ヘルメット装備／非装備を認識して警告（被写体距離40m程度）
装備 非装備
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戦略開発投資（2）－AI・ICTなどの最先端技術
設備に「目」の機能を持たせることにより、「人間には容易にできるがコンピューターに
は難しい」仕事の実現をめざす。
自動化しやすい
（すでに一部自動化）
運転管理 人間には容易にでき
るが、コンピューター
には難しい
中央監視 入退場（侵入者）管理 報告書作成
↓
維持管理
安全管理 目を使う
巡視・点検 薬品等検収 作業安全確認
仕事
水質管理
水質検査 水質分析 報告書作成
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戦略開発投資（3）－新製品・新事業の開発
＊業界初のLED紫外線処理装置
300㎥ /日モデルおよび1,200㎥/日モデルで
「紫外線照射装置JWRC*基準適合認定」を 【今後の展開】
取得し、営業活動を開始。 ①国内向けでは、高出力、大容量、
* 公益財団法人水道技術研究センター 低消費電力モデルの開発、パイロット
実験を実施。
②北米市場への適用性を確認し、AAS社*
での展開を検討。
*Aqua-Aerobic Systems,Inc.社
（北米の水処理エンジニアリング会社で連結子会社）
装置本体イメージ UV-LEDパッケージ
（画像は処理水量300㎥/日モデル） （拡大図） 【参考】
北米の消毒市場 ※1US$＝112円で換算
上下水道向け（塩素、UV、オゾン、次亜）：約920億円/年（2019年）
名古屋大学のご厚意により、 上下水道向け（UVのみ）：約280億円/年（2019年）
構内に模型を展示
民需向け： 食品／飲料、脱塩素、プール等消毒、養殖などを中心に
2014年にノーベル物理学賞 上下水道市場とほぼ同等規模
を受賞した天野 浩教授と
写真提供：名古屋大学
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戦略開発投資（3）－新製品・新事業の開発
＊可搬型非常用セラミック膜ろ過装置
フラッグシップ技術の一つであるセラミック膜
を用いた可搬型非常用セラミック膜ろ過装置 【今後の展開】
（実証機）を開発中。
①国内は、飲料可能レベルの水質を
（トイレ・風呂・洗濯などの生活用水向け）
確保し、小型発電機を用いて凝集、
膜ろ過、逆洗、消毒ができる仕様に。
②海外は、電気に頼らなくても使用できる
ベーシックモデルの展開を検討。
セラミック膜 試作機
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戦略開発投資（3）－新製品・新事業の開発
＊水環境専用コントローラ「ZLS」
（2019年4月25日広報発表）
上下水道施設での各設備の動きを制御する装置。
運転・維持管理で求められる耐環境性能と高水準 【特長】
の可用性を実現。
①耐環境性能
従来モデルからのスペック向上をはじめ、
IEC62443*準拠の万全なセキュリティを確保。 CPU、電源部のプリント基板コーティングで
腐食性の高い環境下での耐性を強化
*制御システムに関するセキュリティマネジメントシステム基準
②高水準の可用性
高信頼製品技術（ハードウェア、ソフトウェア）
と高品質部品の採用で安定稼働を実現
③高いメンテナンス性
万一の異常発生時に備えた情報収集機能
④発展・応用性
将来の機能拡張を考慮したハードウェアと
水環境専用コントローラ「ZLS」
ソフトウェア構造
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戦略開発投資（4）－働き方改革による付加価値の創造
「時間」「場所」「年齢」の概念を撤廃し、一人ひとりの働き方に合わせた多様な
ワークスタイルを支える職場環境を実現する。
＊テレワーク実績
対象者1,500人（正社員）の約1割が実施
＊「週休3日制」トライアルの実施と今後の本格運用検討
対象者160人（設計部門）の約5割が実施
＊東京労働局より当社の「働き方改革」の取り組み状況について
取材要請があり対応（4Q）
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戦略開発投資（4）－働き方改革による付加価値の創造
本社に続き、仙台、立川、日野、名古屋、大阪、神戸にサテライトオフィスを開設。
今後、さいたま、横浜、知多、九州の4拠点に開設を予定。
【効果例】
＊立川リモートオフィスの稼働率は65％～70％。 通勤時間の削減により、1人あたり
30時間／月を捻出。 *立川－本社（秋葉原）間 通勤時間90分（往復）を想定
＊本社内サテライトは本社勤務者、出張者を含め100～120人／日が利用、生産性が向上。
大阪 名古屋 本社 仙台
（事務所内） （事務所内） （事務所内） （事務所内）
神戸 日野 立川
（リモートオフィス） （事務所内） （リモートオフィス）
21
ESGの強化推進
BCM*1の取り組みとBCP*2の実効性向上
【大規模地震を想定した災害訓練を実施】
熊本県荒尾市企業局と連携し、発災後9時間以内での
復旧対応能力レベルの検証およびICTツールの有効性を検証。
実働訓練 対策本部訓練 広域連携支援訓練
受援要求項目
設備点検 集約情報の定期共有 支援計画の調整など
被災状況の把握・報告 応急対応計画の作成など
荒尾
九州事務所(福岡) 本社(東京)
22 *1 BCM：事業継続マネジメント、*2 BCP：事業継続計画
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目次
Ⅰ2019年3月期決算ハイライト
Ⅱ中期経営計画2020（2019年3月期～2021年3月期）の進捗
Ⅲ 2020年3月期通期業績・配当予想
Ⅳ 2019年3月期決算概要
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’20/3期 業績・配当予想
＊受注高
長期ビジョンの実現に向けて、安定受注を目指す。
＊売上高
国内EPC、O&M、PPPが引き続き順調に推移し、増収の見通し。
＊利益
’20/3期は一部大型低粗利案件の影響により、売上の増加に対し利益の増加は
小幅にとどまる見通し。
’20/3期における工事進行見通しを精査し、2Q決算発表時に公表。
＊配当
安定配当を継続予定。
（億円）
親会社株主に帰属
受注高 売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 年間配当（円）
1,200 1,250 80 80 55
’20/3期 前期比：▲38億円 前期比：+77億円 前期比：+4億円 前期比：+4億円 前期比：+3億円 62
予想 ▲3.1％ +6.5％ +5.2％ +4.9％ +6.4％
－ － 利益率： 6.4％ 利益率：6.4％ 利益率：4.4％ －
’19/3期 1,238 1,173 76 76 52 62
実績 － － 利益率： 6.5％ 利益率：6.5％ 利益率：4.4％ －
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営業利益増減要因（対’19/3期実績値）
’20/3期は一部大型低粗利案件の影響により、売上の増加に対し、利益は小幅増
にとどまる。’20/3期における工事進行見通しを精査し、2Q決算発表時に公表する。
（億円）
<理論値>
売上増×30％
相当額
売上増による 見直し中（2Q決算発表時に公表）
粗利益増
23
一部低粗利
大型案件の 販売管理費 80
影響による の増加 ▲5 研究開発費の
76 （戦略開発投資除く）
収益悪化 増加 ▲4
▲10 （含戦略開発投資）
88
85
75 80
30
25 '19/3期 '20/3期
目次
Ⅰ2019年3月期決算ハイライト
Ⅱ中期経営計画2020（2019年3月期～2021年3月期）の進捗
Ⅲ 2020年3月期通期業績・配当予想
Ⅳ 2019年3月期決算概要
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目次
Ⅳ 2019年3月期決算概要
1 連結損益計算書
2 セグメント情報
3 連結貸借対照表
4 連結キャッシュ・フローの状況
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連結損益計算書
（億円）
’18/3期 ’19/3期
増 減
通期実績 通期実績
売 上 高 1,109 1,173 +64
営 業 利 益 67 76 +9
（ 営 業 利 益 率 ） 6.1% 6.5% +0.4%
経 常 利 益 65 76 +12
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 39 52 +12
＊10百万円単位を四捨五入（以降の実績値も同様）
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セグメント情報
（億円）
売上高 営業利益
’18/3期 ’19/3期 ’18/3期 ’19/3期
増 減 増 減
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績
PE 650 655 +5 26 32 +6
SS 459 518 +59 41 44 +3
合計 1,109 1,173 +64 67 76 +9
1,200
PE SS
80
900
59.8%
58.6% 55.8%
59.8% 60 26.5% 26.5 %
42.0%
600
38.9%
40
300
73.5% 73.5 %
40.2%
41.4% 40.2%
44.2% 20 61.1% 58.0%
0 0
'18/3期 '19/3期 '18/3期 '19/3期
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績
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連結貸借対照表
（億円）
’18/3期 ’19/3期 ’18/3期 ’19/3期
増 減 増 減
期末実績 期末実績 期末実績 期末実績
現 金 ・ 預 金 258 286 +28 買 入 債 務 299 303 +5
売 上 債 権 722 763 +41 短 期 借 入 金 *1 （8） 11 （8） 12 +1
棚 卸 資 産 59 86 +27 前 受 金 107 161 +54
そ の 他 15 21 +6 そ の 他 72 87 +15
流動資産計 1,054 1,155 +101 流 動 負 債 計 489 563 +74
*2
有形固定資産 30 32 +2 長 期 借 入 金 （115） 136 （107） 126 ▲10
無形固定資産 71 61 ▲10 そ の 他 54 47 ▲7
繰延税金資産 35 33 ▲3 固 定 負 債 計 190 173 ▲18
そ の 他 40 46 +6 負 債 計 679 736 +56
固定資産計 176 171 ▲5 純 資 産 計 550 590 +40
総 資 産 計 1,230 1,326 +96 負債・純資産合計 1,230 1,326 +96
*1 *2 ： カッコ内の数値はPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの金額
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連結キャッシュ・フローの状況
（億円）
’18/3期 ’19/3期
増 減
通期実績 通期実績
現金・現金同等物の前期残高 234 250 +16
営業キャッシュ・フロー 52 62 +11
投資キャッシュ・フロー -9 -8 +1
フリー・キャッシュ・フロー 43 54 +11
財務キャッシュ・フロー -26 -26 +0
現金・現金同等物に係る
換算差額 -1 0 +0
現金・現金同等物の期末残高 250 278 +28
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研究開発費・設備投資・減価償却費
（億円）
’18/3期 ’19/3期
増 減
通期実績 通期実績
研 究 開 発 費 17 19 +2
設 備 投 資 7 7 ▲1
減 価 償 却 費 14 13 ▲1
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ディスクロージャーポリシー
1. 基本方針
当社グループは、企業理念に基づき、社会とともに持続的な発展を遂げるため、すべてのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、社会から信頼され、
社会に貢献し続ける企業グループを目指します。この考え方にのっとり、当社グループは、ステークホルダーの皆様や社会に対して当社グループに係る企
業情報を公正・公平かつ適時・適切に開示するとともに、ステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図ることにより、当社グループに対する
理解促進を図り、透明性・信頼性の高い経営に努めます。
2. 情報開示の基準
会社法、金融商品取引法などの諸法令および金融商品取引所の定める規則などにより開示が求められる企業情報について、それぞれの法令や規則な
どにのっとり、情報開示を行います。また、法令や規則などに該当しない企業情報であっても、ステークホルダーの皆様に有用であると判断される情報や
社会的に開示が必要と判断される情報について、可能な限り積極的に情報開示を行います。
3. 情報開示の方法
上記の法令や規則などにより開示が求められる企業情報については、それぞれの法令や規則などで定められた方法により情報開示を行うとともに、当社
ホームページに掲載します。上記の法令や規則などに該当しない企業情報については、その重要性や緊急性を考慮し、報道機関や当社ホームページな
どを通じて情報開示を行います。
4. 情報開示後のコミュニケーション
開示した情報に関して、会見、説明会、取材、問い合わせへの回答などを通じ、ステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図ります。また、コ
ミュニケーションを通じてステークホルダーの皆様からいただいたご意見などは、当社グループ内で共有し、今後の参考とさせていただきます。
5. 沈黙期間
決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算（四半期決算を含む）期末日の翌日から決算発表までを沈黙期間とします。沈黙期間中は、業績予
想の修正に関する情報開示を行った場合を除き、決算・業績見通しに関する会見、説明会、取材、問い合わせへの回答等など差し控えます。
6. 将来の見通しについて
当社グループが開示する業績予想、戦略、目標などのうち将来の見通しに関する記述は、当社グループがその時点で入手している情報および合理的で
あると判断される一定の前提を根拠としており、実際の業績などは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
7. 社内体制の整備
ディスクロージャーポリシーを遵守し、適切な情報開示およびステークホルダーの皆様とのコミュニケーションが図れるよう、社内体制を構築するとともに社
内規程を整備します。
【本資料に関するお問い合わせ先】
メタウォーター株式会社 CSR推進室 広報IR部
Tel：03-6853-7317 Fax：03-6853-8709 E-mail：pr@metawater.co.jp
33
補足資料 案件リスト
工事受注（ 1 0 億円規模以上）
案件名 都道府県 セグメント
平成30年度猪名川流域下水道原田処理場3系汚泥焼却設備更新工事 大阪府 PE
南大阪湾岸流域下水道 中部水みらいセンター2系水処理電気設備更新工事 大阪府 PE
2Q
空見スラッジリサイクルセンター汚泥処理設備工事（その2） 愛知県 PE
金町浄水場統合監視制御設備整備工事（その2） 東京都 PE
南部流域処理場汚泥焼却設備工事その2 埼玉県 PE
3Q 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設復旧工事 岐阜県 SS
森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械設備再構築その2工事 東京都 PE
衣浦西部流域下水道事業 汚泥焼却施設機械設備工事（その３）（誰もが働きやすい現場環境整備工事） 愛知県 PE
東京都東尾久浄化センター発電設備工事その３ 東京都 PE
柏井浄水場西側沈澱池等覆蓋設置工事（その２） 千葉県 PE
4Q
芝浦水再生センター併設芝浦ポンプ所電気設備再構築工事 東京都 PE
平成30年度 第2号 琵琶湖流域下水道湖西浄化センター汚泥処理設備改築更新工事 滋賀県 PE
長沢浄水場 排水処理 二次濃縮設備設置工事 神奈川県 PE
運転・ 維持管理 新規受託／業務開始
案件名 都道府県 セグメント
大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業 ［業務開始(既受託分)］ 岩手県 SS
1Q 中津市水道事業浄水施設等運転管理委託業務 ［業務開始(既受託分)］ 大分県 SS
志登茂川浄化センター施設点検運転監視等業務 ［業務開始(既受託分)］ 三重県 SS
福知山市上水道事業等包括的民間委託業務 ［新規受託］ 京都府 SS
3Q
下呂市水道施設管理業務委託設計変更 ［業務開始(既受託分)］ 岐阜県 SS
受注（ 海外）
案件名 国／地域 セグメント
マダカスカル向け車載式セラミック膜ろ過装置 マダガスカル共和国 PE
3Q 中国 江蘇省 蘇州市 清源第二下水処理場向け オゾン発生システム 中国/江蘇省 PE
カンボジア王国 コンポントム上水道拡張計画 カンボジア王国/コンポントム州 PE
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