2022年3月期第1四半期決算説明資料
2021年7月28日
セグメント情報と略語
＜セグメント情報＞
❏プラントエンジニアリング事業（略語：PE事業）：国内EPC事業、海外事業
当セグメントでは、浄水場内の浄水プロセス、下水処理場内の下水処理プロセス、
汚泥処理プロセス、燃料化プロセスに使用する機械設備の設計・建設と、それらを
運転、監視、制御するための電気設備の設計・建設を核とした各種エンジニアリング
を主たる業務としています。
❏サービスソリューション事業（略語：SS事業）：国内O&M事業、国内PPP事業
当セグメントでは、浄水場、下水処理場、ごみ処理施設・リサイクル施設向けの
機械設備や電気設備の補修工事、運転・維持管理（保守・点検）、運営などの
各種サービスを主たる業務としています。
＜語句説明＞
EPC Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設
O&M Operation and Maintenance：運転・維持管理
PPP Public-Private Partnership（公民連携）：公共サービスの提供に民間が参画する手法
PFI Private Finance Initiative：公共施設の設計・建設、運転・維持管理、運営、資金調達
に民間を活用する公共事業の手法
DBO Design, Build and Operate：公共施設などの設計・建設、運転・維持管理に民間を
活用する公共事業の手法
コンセッション 公共施設の所有権と事業経営の認可を公的機関に残したまま、民間企業に
事業運営権を長期間にわたって付与する手法
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目次
Ⅰ2022年3月期第1四半期決算ハイライト
および2022年3月期業績予想
Ⅱ2022年3月期第1四半期決算概要
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目次
Ⅰ2022年3月期第1四半期決算ハイライト
および2022年3月期業績予想
Ⅱ2022年3月期第1四半期決算概要
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’22/3期1Q 決算ハイライト （連結）
＊受注高
’22/3期四半期別売上構成
海外子会社の新規連結などにより前期実績を上回る。
（参考）受注残高 : ’21/3期1Q末 1,644億円 ⇒ ’22/3期1Q末 1,910億円（+266億円） 1Q
（実績）
＊売上高・利益 2Q
（予想）
当社グループの事業は、国内公共事業が大半を占め、売上・利益が4Ｑに 4Q 3Q
著しく偏る傾向があり、例年1Ｑの売上高は年間の1割程度。 （予想） （予想）
当1Qは前期との案件構成の違いから、各利益は前期を下回ったものの、
概ね計画どおりに推移しており通期業績予想は変更なし。
（億円）
親会社株主に帰属する
受注高 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
1株当たり配当金 （円）
’22/3期 380 159 -28 -27 -21
1Q実績 前期比：+17 前期比：+17 前期比：▲5 前期比：▲3 前期比：▲2
-
+4.7％ +12.3％
’21/3期
1Q実績 363 142 -24 -24 -19 -
第2四半期末 期末
’22/3期 1,350 1,350 85 85 58
予想* 前期比：▲241 前期比：+16 前期比：▲24 前期比：▲26 前期比：▲7 20 20
（’21.4.27公表） ▲15.2% +1.2% ▲21.8% ▲23.1% ▲11.3%
′22/3期1Q連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」などを適用。これにより、当1Qの売上高は21億円増加し、売上原価は17億円増加し、
営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4億円減少。また利益剰余金の期首残高は2億円増加。
5 ※10百万円単位を四捨五入（以降の実績値も同様）
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’22/3期1Q 受注高推移 （連結）
例年1Qの受注高は年間の20～25％前後で推移。
当1Qは例年の水準を若干上回る。概ね予定どおりの進捗。
1,591
（億円）
1,500
1,350
1,316
1,238 1,250
1,172 1,196
1,125
1,000 4Q
3Q
500
2Q
363 380
354
265 282 288
240 254
22.8% 28.1%
1Q 26.9% 23.0%
22.6％ 25.1％ 20.1% 20.5% 20.5%
22.6%
0
'15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '22/3期
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’22/3期1Q 売上高推移 （連結）
例年1Qの売上高は年間の1割程度で、当1Qも概ね例年どおりの水準。
1,500
（億円）
1,334 1,350
1,287
1,173
1,117 1,109
1,069
1,031
1,000
4Q
500
3Q
2Q 148 142 159
91 112 102 116
1Q 76 9.9％ 11.5％ 10.6％ 11.8%
7.4％ 10.0％ 9.2％
8.5％
0
'15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '22/3期
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’22/3期1Q トピックス
事業活動
＊ 「中期経営計画 2023」（2022/3期～2024/3期の3事業年度）を策定（4月）
＊新潟県初の水道DBO事業、見附市「青木浄水場更新事業」の運転維持管理業務を開始（4月）
＊国内初となるコンセッション方式による工業用水道事業「熊本県有明・八代工業用水道運営
事業」の業務を開始 （4月）
「荒尾市水道事業包括委託（第2ステージ）」の業務開始 （4月）と合わせ、熊本県における
公民連携を加速 ※ 詳細はP10
＊カンボジア王国 プノンペン都で初の公共下水道施設整備事業を受注 （4月） ※ 詳細はP11
＊環境装置設計と一般機械設計施工を事業とする株式会社三東が当社グループに（6月）
※ 詳細はP12
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’22/3期1Q トピックス
研究開発
＊「ICTの活用による下水道施設広域監視制御システム実証事業」が令和3年度 B-DASH*
プロジェクトに採択 （4月）
その他
＊譲渡制限付株式報酬制度を導入（6月） ※ 詳細はP13
＊メタウォーター Instagram公式アカウント「めーたーグラム by METAWATER」を開設 （6月）
＊B-DASH（Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project）国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業
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国内初のコンセッション方式による工業用水道事業が始動
｢熊本県有明・八代工業用水道運営事業」
本事業は工業用水道事業の公共施設等運営権制度（コンセッション方式）としては国内初。
熊本県企業局が運営する有明工業用水道事業および八代工業用水道事業について、取水から給水
までの事業運営を一括して実施。
当社グループは、同エリアにおいて「大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業」（ありあけ浄水場）、
「荒尾市水道事業包括委託（第２ステージ）」を受託しており、民間ならではのノウハウを発揮し、近接する
3事業の運営受託によるスケールメリットの創出に注力。
当社が代表企業を務める本事業の特別目的会社
「ウォーターサークルくまもと株式会社」主催による
業務開始式の様子
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プノンペン都で初の公共下水道施設整備事業
当社と株式会社クボタ建設で構成する共同企業体が日本の政府開発援助（ODA）、無償資金協力案件
「プノンペン下水道整備計画」として、カンボジア王国プノンペン都で初の公共下水道施設整備事業を受注。
本事業では当社開発技術である「前ろ過散水ろ床法（Pre-treated Trickling Filter法）」が採用され、
海外事業として本技術の採用は、ベトナム国ホイアン市における下水処理施設に続き2機場目。
システムフロー
技術コンセプト 特色ある3つの技術を組み合わせたシステム
・途上国の電力事情に配慮した省電力性
・熟練技術者を必要としない、全自動システム
・BOD、SSともに海外水質基準をクリア
・シンプルなシステムで建設費、維持管理費が安価
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株式会社三東の全株式取得
上水・下水処理施設などの環境関連プラント設備や自動省力化装置などの設計・製図に強みを持つ、
株式会社三東の全株式を取得。
本件により、当社の設計機能の強化をはかるとともに、両社のシナジーを最大化することで、
新たな価値創造につなげる。
社名 株式会社三東
本社所在地 愛知県名古屋市南区赤坪町122番地
設立日 1976年1月13日
資本金 10百万円
代表者 代表取締役 日野 敬治
環境装置設計および一般機械設計施工
・ プラント設備設計
事業内容 （上水・下水処理施設など環境関連プラント、原子力関連施設他）
・自動省力化装置設計 ・専用機設計、電力機設計
・ 積算資料作成業務 ・一般労働者派遣事業
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譲渡制限付株式報酬制度の導入
■2021年5月20日取締役会にて「譲渡制限付株式報酬制度」の導入を決議
■第48期定時株主総会（2021年6月22日）で、「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定」を決議
【対象者】 ： 取締役（社外取締役を除く）
【目 的】 ： 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに
株主との一層の価値共有を進めること
【報酬の総額】 ： 年額1億5,000万円以内（金銭債権総額）
【株式の総数】 ： 年150,000株以内
■株主総会後の取締役会にて、当社の取締役を兼務しない執行役員、エグゼクティブアドバイザー
などに対しても、本制度の導入を決議
■本制度導入に伴う自己株式の処分概要
処分期日 2021 年 7 月 21 日
処分株式の種類及び株式数 当社普通株式 27,400 株
処分価額 1 株につき 2,080 円
処分総額 56,992,000 円
当社の取締役（社外取締役を除く） 4 名 9,600 株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 13 名 17,800 株
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目次
Ⅰ2022年3月期第1四半期決算ハイライト
および2022年3月期業績予想
Ⅱ2022年3月期第1四半期決算概要
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目次
Ⅱ 2022年3月期第1四半期決算概要
1 連結損益計算書
2 セグメント別概況
3 連結貸借対照表
4 連結キャッシュ・フローの状況
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連結損益計算書
（億円）
’21/3期 ’22/3期
1Q実績 1Q実績
増 減
売 上 高 142 159 +17
営 業 利 益 -24 -28 ▲5
（ 営 業 利 益 率 ） -16.8% -17.7% ▲0.9%
経 常 利 益 -24 -27 ▲3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 -19 -21 ▲2
＊10百万円単位を四捨五入（以降の実績値も同様）
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セグメント別概況 （連結）
（億円）
受注高 売上高 営業利益
’21/3期 ’22/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’21/3期 ’22/3期
増 減 増 減 増 減
1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績
プラントエンジニアリング事業 168 164 ▲4 101 102 +1 -11 -16 ▲5
サービスソリューション事業 195 216 +21 41 58 +17 -13 -12 +1
合計 363 380 +17 142 159 +17 -24 -28 ▲5
PE SS
受注高 売上高 営業利益
400 160 0
30.1% 46.9%
300 43.1% 120 57.4%
46.3% 63.8% -10
71.1%
200 80 52.9%
53.1%
-20
100 53.7% 56.9% 40 42.6%
36.2%
28.9%
0 0 -30
'21/3期 '22/3期 '21/3期 '22/3期 '21/3期 '22/3期
1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績
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セグメント別概況 （連結）
（億円）
受注高 売上高 営業利益
’21/3期 ’22/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’21/3期 ’22/3期
増 減 増 減 増 減
1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績
プラントエンジニアリング事業 168 164 ▲4 101 102 +1 -11 -16 ▲5
サービスソリューション事業 195 216 +21 41 58 +17 -13 -12 +1
合計 363 380 +17 142 159 +17 -24 -28 ▲5
【受注高・受注残高】
受注高は、EPC事業の案件構成の違いから前期を下回った。
受注残高は、前期を152億円上回った。（’21/3期1Q末 897億円 ⇒ ’22/3期1Q末 1,049億円）
プラントエンジニアリング事業
【売上高・営業利益】
・EPC事業は、売上高および営業利益ともに前期を下回った。
・海外事業は、Wigen Companies Inc.およびRood Wit Blauw Holding B.V.を連結したことなどにより、
30.1%
売上高および営業利益ともに前期を上回った。
【受注高・受注残高】 52.9%
受注高は、O&M事業、PPP事業ともに前期を上回った。
受注残高は、前期を114億円上回った。（’21/3期1Q末 747億円 ⇒ ’22/3期1Q末 861億円）
サービスソリューション事業
【売上高・営業利益】
・O&M事業は、売上高および営業利益ともに前期を上回った。
・PPP事業は、売上高および営業利益ともに前期を下回った。
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連結貸借対照表
（億円）
’21/3期 ’22/3期 ’21/3期 ’22/3期
期末実績 1Q末実績
増 減 期末実績 1Q末実績
増 減
現 金 ・ 預 金 188 432 +244 買 入 債 務 363 241 ▲122
売 上 債 権 784 354 ▲430 短 期 借 入 金 *1
（9）
14 （9）
14 +0
棚 卸 資 産 90 106 +15 前受金・契約負債 127 155 +28
そ の 他 31 31 ▲0 そ の 他 122 72 ▲50
流 動 資 産 計 1,093 922 ▲170 流 動 負 債 計 626 482 ▲144
有形固定資産 43 44 +1 長 期 借 入 金 *2
（90）
103 （86）
99 ▲4
無形固定資産 84 91 +7 そ の 他 49 55 +6
繰延税金資産 27 26 ▲1 固 定 負 債 計 152 154 +2
そ の 他 66 71 +5 負 債 計 778 636 ▲142
固 定 資 産 計 219 232 +13 純 資 産 計 534 519 ▲16
総 資 産 計 1,312 1,154 ▲158 負債・純資産合計 1,312 1,154 ▲158
*1 *2 ： カッコ内の数値はPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの金額
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連結キャッシュ・フローの状況
（億円）
’21/3期 ’22/3期
増 減
1Q実績 1Q実績
現金・現金同等物の前期残高 129 180 +51
営業キャッシュ・フロー 307 272 ▲34
投資キャッシュ・フロー -26 -16 +10
フリー・キャッシュ・フロー 281 257 ▲24
財務キャッシュ・フロー -12 -12 ▲0
現金・現金同等物に係る
換算差額 0 0 ▲0
現金・現金同等物の期末残高 397 424 +27
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ディスクロージャーポリシー
1. 基本方針
当社グループは、企業理念に基づき、社会とともに持続的な発展を遂げるため、すべてのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、社会から信頼され、
社会に貢献し続ける企業グループを目指します。この考え方にのっとり、当社グループは、ステークホルダーの皆様や社会に対して当社グループに係る企
業情報を公正・公平かつ適時・適切に開示するとともに、ステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図ることにより、当社グループに対する
理解促進を図り、透明性・信頼性の高い経営に努めます。
2. 情報開示の基準
会社法、金融商品取引法などの諸法令および金融商品取引所の定める規則などにより開示が求められる企業情報について、それぞれの法令や規則な
どにのっとり、情報開示を行います。また、法令や規則などに該当しない企業情報であっても、ステークホルダーの皆様に有用であると判断される情報や
社会的に開示が必要と判断される情報について、可能な限り積極的に情報開示を行います。
3. 情報開示の方法
上記の法令や規則などにより開示が求められる企業情報については、それぞれの法令や規則などで定められた方法により情報開示を行うとともに、当社
ホームページに掲載します。上記の法令や規則などに該当しない企業情報については、その重要性や緊急性を考慮し、報道機関や当社ホームページな
どを通じて情報開示を行います。
4. 情報開示後のコミュニケーション
開示した情報に関して、会見、説明会、取材、問い合わせへの回答などを通じ、ステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図ります。また、コ
ミュニケーションを通じてステークホルダーの皆様からいただいたご意見などは、当社グループ内で共有し、今後の参考とさせていただきます。
5. 沈黙期間
決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算（四半期決算を含む）期末日の翌日から決算発表までを沈黙期間とします。沈黙期間中は、業績予
想の修正に関する情報開示を行った場合を除き、決算・業績見通しに関する会見、説明会、取材、問い合わせへの回答等など差し控えます。
6. 将来の見通しについて
当社グループが開示する業績予想、戦略、目標などのうち将来の見通しに関する記述は、当社グループがその時点で入手している情報および合理的で
あると判断される一定の前提を根拠としており、実際の業績などは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
7. 社内体制の整備
ディスクロージャーポリシーを遵守し、適切な情報開示およびステークホルダーの皆様とのコミュニケーションが図れるよう、社内体制を構築するとともに社
内規程を整備します。
【本資料に関するお問い合わせ先】
メタウォーター株式会社 経営企画本部 CSR推進室 広報IR部
Tel：03-6853-7317 Fax：03-6853-8709 E-mail：pr@metawater.co.jp
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補足資料 案件リスト
工事受注（10億円規模以上）
案件名 都道府県 セグメント
1Q 諏訪湖流域下水道豊田終末処理場電気設備工事その65 長野県 PE
運転・維持管理 新規受託／業務開始
案件名 都道府県 セグメント
1Q 青木浄水場更新事業 ［業務開始（既受託分）］ 新潟県 SS
受注（海外）
案件名 国 セグメント
プノンペン下水道整備計画 カンボジア王国 PE
1Q
江蘇省 無錫市 錫澄浄水場向け オゾン発生システム（2期工事） 中国 PE
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