9551 メタウォーター 2021-04-27 15:00:00
「中期経営計画2023」の策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 27 日
各 位
会社名 メタウォーター株式会社
代表者名 代表取締役社長 中村 靖
（コード番号：9551 東証第一部）
問合せ先 取締役 経営企画本部長 加藤 明
（TEL. 03-6853-7317）
「中期経営計画 2023」の策定に関するお知らせ
当社グループは、2024 年 3 月期を最終年度とする 3 事業年度の中期経営計画として「中期経営計画 2023」
を以下の通り策定しました。
1.「中期経営計画 2023」策定の背景と目的
当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者
不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中
豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。
このような状況下において、PFI 法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用す
る公民連携、国土強靭化計画に基づく国土強靭化に向けた着実な取り組み等が進展しています。また、AI、
IoT 等の技術革新を背景に新たな事業機会やビジネスモデルが創出されると予想されます。
一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保
に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっています。また、アジアの
新興国等では、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も
各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が創出されると予想されます。
このような市場環境の中、当社グループは、2018 年 4 月に、2021 年 3 月期を最終年度とする「中期経営
計画 2020」を策定し、基盤分野と位置づける国内の EPC※1 事業と O&M※2 事業の強化をはかりながら、成
長分野と位置づける国内の PPP※3 事業と海外事業の拡大に向けた取り組みを進めてきました。「中期経営計
画 2020」では、受注が好調に推移したことや IT エンジニアリングによる合理化等により、数値目標を達成
することができました。
主な成果は、以下の通りです。
1）戦略開発投資
• 3 センターの設置（設備運転員訓練センター、ナレッジセンター、共通部品センター）
• 現場中心で作業の優先順位を考える手法として「WOODAP（ウーダップ）※4」を提唱
• 開発機種等の開発完了（セラミック膜の高流束化対応、終沈固液分離、流動タービン発電等）
2）事業戦略
• 大型案件の受託（焼却炉 8 件／3 か年）、PPP 案件の受託（7 件／3 か年）
• 熊本有明・八代工業用水道事業の受託（工業用水で国内初のコンセッション※5 事業）
• 荒尾市水道事業包括委託（第 2 ステージ）の受託
• Wigen Companies, Inc.（米国）、FUCHS Enprotec GmbH（独）、Rood Wit Blauw Holding B.V.
（蘭）の全株式取得
3）持続的な ESG の取り組み
• 下水処理等、水質改善に関わるシステムの改善と省エネ機器の採用
• 働き方改革の推進（サテライトオフィス設置、西日本事務所に ABW※6 の導入、ジョブ・リターン制
度、週休三日制度の導入、所定労働時間の短縮、積み立て休暇の見直し）
• コーポレートガバナンス・コードへの対応（指名・報酬等諮問委員会の設置）
• 退職給付信託株式売却による年金資産の安定化、自己株式取得による資本効率の向上
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当社グループは、このような事業環境を踏まえ、長期ビジョン（2028 年 3 月期 連結売上高 2,000 億円）
の実現に向けた次のステージとして 2024 年 3 月期を最終年度とする「中期経営計画 2023」を策定しました。
2.「中期経営計画 2023」の概要
当社グループは、2024 年 3 月期の経営目標を受注高 1,450 億円、売上高 1,400 億円、営業利益 100 億円
とし、その達成に向けて以下の 3 点を重点課題として、全社を挙げて取り組んでいきます。
（1）「中期経営計画 2023」の重点施策
1）基盤分野の強化と成長分野の拡大
当社グループは、EPC 事業と O&M 事業を基盤分野、PPP 事業と海外事業を成長分野と位置付け、事
業の強化及び拡大を推進します。
① 基盤分野の強化
EPC 事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI 等を活用したエンジニアリン
グ手法を確立し設計品質の向上、コスト競争力の強化により、さらなる受注拡大と収益力の向上に取り組
んでいきます。 また、O&M 事業では、 IT
既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、 ツールの活用、
WBC（ウォータービジネスクラウド） の拡販強化等により新たな機場及び新規事業の獲得をはかりま
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す。
② 成長分野の拡大
設計・建設・運転・維持管理まで含んだ大型案件の増加が想定される PPP 事業では、今後の公民連携
の進展に向けて、 これまでの実績やノウハウを生かした地域戦略を強化するとともに新たなビジネスモデ
ルの創出をはかります。また、海外事業では、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企
業間の連携を深め、さらなる事業の拡大を推進します。
2）研究開発投資の拡大
当社グループは、今後の更新需要及び公民連携のさらなる進展等に対応するため研究開発投資を拡大
していきます。
① 強い分野のさらなる強化
当社グループの強みである焼却分野・水処理分野・監視制御システム分野について、今後も積極的に
研究開発投資を行うことにより、今後の更新需要の獲得をはかります。
② 機電融合技術の創出
当社グループは、水環境事業における機械と電気の双方の技術を有しており、これらの優位性を生か
した製品・システムを継続的に創出することで競争力を強化します。
③ 情報連鎖を活かした価値創出
当社グループは、現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システムと WBC 等を連鎖させること
で新たな価値を創出し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に強いシステム・サービス等を提供し
ていきます。
3）持続的な ESG の取り組み
当社グループは、社会インフラを担う企業として事業活動を通じた社会貢献に加え、企業市民として
環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標
「Sustainable Development Goals（SDGs）」にも貢献していきます。また、政府が推進する働き方改
革に対しても、女性活躍機会の創出、年齢・場所にとらわれない働き方の実現等により、社員の多様な
ワークスタイルの実現に向けて積極的に取り組んでいきます。一方、コーポレートガバナンスにおいて
は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ステークホルダーとの積極的な対話を通じ
て、信頼の獲得・透明性の高い経営を目指します。
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（2）「中期経営計画 2023」の経営目標
2021 年 3 月期実績 2022 年 3 月期予想 2024 年 3 月期目標
（4 月 27 日公表）
受注高 1,591 億円 1,350 億円 1,450 億円
売上高 1,334 億円 1,350 億円 1,400 億円
営業利益 109 億円 85 億円 100 億円
親会社株主に帰属する
65 億円 58 億円 70 億円
当期純利益
ROE 12.7% 10%以上 10%以上
3. 利益配分に関する基本方針
当社は、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じ
た株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年 2 回とする
ことを基本方針としています。
以 上
【注釈】
※1
EPC Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設
※2
O&M Operation and Maintenance：運転・維持管理
※3
PPP Public-Private Partnership（公民連携）：公共サービスの提供に民間が参画する手法
※4
WOODAP：災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の当社独自の行動基準
※5
コンセッション：公共施設の所有権と事業経営の認可を公的機関に残したまま、民間企業に事業運営権を
長期間にわたって付与する手法
※6
ABW Activity-Based Working：働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方
※7
WBC：クラウド型プラットホームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス
将来の見通しについて
当社グループが開示する業績予想、戦略、目標等のうち将来の見通しに関する記述は、当社グループがその時点
で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提を根拠としており、実際の業績等は様々な要因に
より異なる結果となる可能性があります。
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