9551 メタウォーター 2020-09-30 15:00:00
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]

                                                       2020 年 9 月 30 日
各   位
                                    会 社 名   メタウォーター株式会社
                                    代表者名    代表取締役社長        中村 靖
                                             (コード番号:9551 東証第一部)
                                    問合せ先    取締役 経営企画本部長    加藤 明
                                                  (TEL. 03-6853-7317)




           完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

    当社は、2020 年 9 月 30 日開催の取締役会において、当社の完全子会社である鳥電商事株式会社(以下、
「鳥電商事」)の吸収合併を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
    なお、本合併は、完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示して
おります。


                                記


1.合併の目的
        鳥電商事は、当社の完全子会社として、上下水道施設の電機設備の保守点検、修繕、運転・維持管
     理を担ってまいりましたが、当社のサービスソリューション事業の強化に向けた経営資源の集約と効
     率的な組織運営を目的として、同社を吸収合併することといたしました。


2.合併の要旨
(1) 合併の日程
     当社取締役会決議日          2020 年 9 月 30 日
     鳥電商事取締役会決議日        2020 年 9 月 30 日
     合併契約締結日            2020 年 9 月 30 日
     合併効力発生日            2021 年 4 月 1 日(予定)
     * 本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併であるため、合併契約に関する
        株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
        また、鳥電商事においては会社法第 784 条第 1 項に定める略式合併であるため、合併契約に関する
        株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
(2) 合併の方式
     当社を存続会社とする吸収合併方式で、鳥電商事は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
     本合併による株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。
(4) 合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
     該当事項はありません。
3.合併の当事会社の概要(2020 年 9 月 30 日現在)
                               存続会社                            消滅会社
  (1)名称             メタウォーター株式会社                     鳥電商事株式会社
                    東京都千代田区神田須田町一丁目
  (2)所在地                                            鳥取県鳥取市雲山 153 番地 36
                    25 番地
  (3)代表者の役職・氏名      代表取締役社長          中村 靖           代表取締役社長       中野 博之
                    浄水場・下水処理場・ごみ処理施設                電機製品及びその部品の製造販売
                    向け設備の設計・建設、各種機器類                修理及びアフターサービス業務、電
  (4)事業内容
                    の設計・製造・販売、補修工事、運                機工事の請負、据付工事、これらに
                    転管理等の各種サービスの提供                  関連する一切の事業
  (5)資本金            11,946 百万円                      20 百万円
  (6)設立年月日          2008 年 4 月 1 日                  1974 年 10 月 4 日
  (7)発行済株式数         25,923,500 株                    3,000 株
  (8)決算期            3 月 31 日                        3 月 31 日
                    日本碍子株式会社            25.32%      メタウォーター株式会社             100%
                    富士電機株式会社            24.40%
                    日本マスタートラスト信託銀行株
                    式会社(信託口)              5.36%
                    JP MORGAN CHASE BANK
                    385632               3.98%
                    日本トラスティ サービス信託銀行
                                ・
                    株式会社(信託口)             3.84%
                    GOVERNMENT OF NORWAY
                                          3.09%
  (9)大株主及び持株比率      日本トラスティ サービス信託銀行
                                ・
                    株式会社(信託口 9)           1.96%
                    野村信託銀行株式会社(投信口)
                                          1.59%
                    CREDIT SUISSE AG, DUBLIN
                    BRANCH PRIME CLIENT
                    ASSET EQUITY ACCOUNT
                                          1.00%
                    SSBTC CLIENT OMNIBUS
                    ACCOUNT               0.98%
                    (2020 年 3 月 31 日現在)
  (10)直前会計年度の経営成績及び財政状態
  決算期                   2020 年 3 月期(連結)                 2020 年 3 月期(単体)
  純資産                                 49,592 百万円                       254 百万円
  総資産                                119,469 百万円                       298 百万円
  1株当たり純資産                             2,276.07 円                     84,783.39 円
  売上高                                128,723 百万円                       289 百万円
  営業利益                                 8,223 百万円                        47 百万円
  経常利益                                 8,132 百万円                        50 百万円
  親会社株主に帰属する
                                       5,677 百万円                        29 百万円
  当期純利益
  1株当たり当期純利益                             231.52 円                      9,769.49 円
4.合併後の状況
 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。


5.今後の見通し
 本合併による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。



                                             以   上