9536 西部ガスHD 2019-11-14 14:05:00
グループ中期経営計画(2020年度~2022年度)の策定について [pdf]

                                             2019 年 11 月 14 日


各     位
                          会 社 名   西 部 瓦 斯 株 式 会 社
                          (コード番号      9536   東証第一部、福証)
                          代表者名    代表取締役社長 道 永 幸 典
                          問合せ先    執行役員総務広報部長 沼 野 良 成
                          電話番号    0 9 2 - 6 3 3 - 2 2 3 7



      グループ中期経営計画(2020 年度~2022 年度)の策定について

    西部ガスは、2020年度~2022年度を対象とするグループ中期経営計画「スクラム2022」
を策定しました。


    現行のグループ中期経営計画「スクラム2019」のもと、当社グループはガスエネルギー
事業を中核としながらそのほかの事業の拡大にも注力し、事業構造の多様化・強靭化をす
すめてきました。


    「スクラム2022」では、エネルギーの自由化をはじめ競争環境の変化に柔軟かつ迅速に
対応しながらグループとしてさらなる飛躍を図るため、「スクラム2019」で掲げた目指す
姿の実現に引き続き取り組むこととし、そのために目標とする事業構成(売上高構成比)
を定めて取り組みを加速します。
    具体的には、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐグループ収益の柱としてさらに拡
大し、グループ事業に占める構成比を2割程度に高めます。
    また、事業構成目標の達成に向け、不動産事業や国際エネルギー事業など、成長が見込
める分野を中心に、積極的な成長投資を行います。


    当社グループは、本計画の着実な実行を通してグループ価値のさらなる拡大を図り、よ
り強固なお客さまからの信頼の獲得に努めてまいります。


    ※グループ中期経営計画の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。


                                                            以上
    価値拡大宣言


西部ガスグループ 中期経営計画(2020 ∼2022)




         2019年11月
        西部ガス株式会社
目 次

■ はじめに ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



■ 2017∼2019年度(スクラム2019)の取り組み                                              ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                                                                           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                 2
■ スクラム2022の基本方針                            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                                            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                              4
■ 主な取り組み
  1. ガスエネルギー事業                         ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                                        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                5
  2. 電力その他エネルギー事業                                ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                                                  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                           8
  3. 不動産事業                ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                    10
  4. 食関連その他事業                       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                                     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                11
  5. デジタル化の推進                       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                                     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                12
  6. グループ経営基盤の強化                              ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                                               ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                            13
  7. ESGの推進                ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                    14
■ 経営指標(連結)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
はじめに


        当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」のもと、

       ガスエネルギー事業を中核としながらそのほかの事業の拡大にも注力し、

        事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革をすすめています。


 こうしたなか、エネルギーの自由化をはじめ競争環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながら

              グループとしてさらなる飛躍を図るため、

         新たにグループ中期経営計画「スクラム2022」を策定しました。


   当社グループは、本計画の着実な実行を通してグループ価値の更なる拡大を図り、

          より強固なお客さまからの信頼の獲得に努めてまいります。

           また、コーポレートメッセージに込めた思いを体現し、

       お客さまへ“いつもの朝と、新しい明日を。しっかりとお届けできるよう
                           ”

              グループを挙げて取り組んでまいります。




                        1
2017∼2019年度(スクラム2019)の取り組み

「スクラム2019」では、グループ全体で目指す姿を定め、お客さま価値の創造に取り組みました。


                      目指す姿

           お客さまから圧 倒的な信頼をいただく
         エネルギーとくらしの 総合サ ービス企業グループ

                      売上高構成


            約20%
                                50%
                                程度



           2015年度実績             2026年度計画
             ガスエネルギー以外の事業     ガスエネルギー事業




                        2
2017∼2019年度(スクラム2019)の取り組み

グループの目指す姿の実現に向け、 スクラム2019」
               「          の3年間に様々な取り組みを行いました。
ガスエネルギー以外の事業の売上高構成比率は、  2015年度の2割から2018年度には3割を超え、概ね
順調に推移しています。
                               【 主 要 経 営指 標 連 結 )
                                           (     】
      ガスエネルギー事業の主な取り組み                  2017年度     2018年度       2019年度
                                          実績         実績           目標
 ●新たな都市ガス料金メニューやかけつけサービス
  などの付加価値サービスの創設                 都市ガス
                                         924百万m3   901百万m3      960百万m3
 ●   業務用のお客さまへの燃料転換の推進           販売量
 ●島原地区における地域エネルギー会社「島原G
  エナジー㈱」事業開始 など                  LPガス
                                         112千トン    109千トン        110千トン
                                 販売量

     ガスエネルギー以外の事業の主な取り組み         LNG
                                         53千トン       74千トン       65千トン
                                 販売量
 ●   不動産事業の拡大
 ●“西部ガスの電気”の販売強化
                                 売上高     1,966億円   2,034億円      2,000億円
 ●   海外事業の開始
 ●   熊本地区でのホテル事業開始
 ●   天然ガス火力発電事業化調査実施 など          経常利益    (108億円)     (97億円)      320億円 ※

                                                              ※2017∼2019年度累計




                           3
スクラム2022の基本方針

 本計画でも「スクラム2019」で定めた目指す姿の実現に向けて引き続き取り組みます。  そのため
 に、ガスエネルギー以外の事業の内訳を明確化し取り組みを加速させます。
 ガスエネルギー事業をグループ事業の中核としつつ、  グループの様々な事業とのシナジーが期待
 できる不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長させます。
 また本計画期間中に、不動産事業や国際エネルギー事業 ※1 などへ最大500億円の成長投資を実施
 し、定常投資と合わせ最大1,000億円の投資を行います。


                               グ ル ープ 事 業 構 成 売 上 高 構 成 比 )
                                             (            ※2




                                                                           14%
                                        13%
           13%

      14%                            19%
                                                60%
                                                                       22%       50%
                 68%
      5%
                                      8%
                                                                           14%


      2018年度実績                       2022年度計画                              2026年度計画

                 ガスエネルギー           電力その他エネルギー                不動産           食関連その他

 ※1 国際エネルギー事業は、電力その他エネルギーに含みます。 ※2 スクラム2019策定時と同一の前提条件(原油価格 為替)
                                                           ・  で算出しています。 




                                                 4
1. ガスエネルギー事業                                                                  主な取り組み



快適な暮らしやビジネスを支えるエネルギーの供給
都市ガス、 Pガス、 NGなど、
     L   L      快適な暮らしやビジネスに不可欠なエネルギーをお客さまのニーズ
に応じて供給し、グループのエネルギーシェア拡大を図ります。

                              家庭用のお客さま
 快適で環境にやさしい暮らしの提案                         まちづくり、家づくりの支援

  ●ヒナタくらしサービスをより充実させ、快適な                  ●グループのソリューション力を活かし、住宅や
   暮らしをサポートします。                            都市開発におけるまちづくりの支援などを強
                                           化します。
  ●家 庭 用 燃 料 電 池 エネファー ム の 普 及 拡 大に
   努めます。                                  ●住まいに関するあらゆるご相談にワンストップ
                                           でお応えし、お客さまの理想の家づくりを支援
  ●   電気とのセット販売を推進します。                     します。




        ヒナタくらしサービス   家庭用燃料電池エネファーム            北九州市城野地区における    地域の住まいコンシェルジュ
                                              タウンマネジメントサービス       Smage




                                      5
1. ガスエネルギー事業                                                                        主な取り組み



快適な暮らしやビジネスを支えるエネルギーの供給


                               業務用のお客さま
 ガスエネルギーの普及拡大                             エネルギーソリューションサービスの提供

  ●豊富な潜在エネルギー需要に対し、  省エネ性、                ●お客さまのビジネスを安全 安心 便利にサポー
                                                       ・  ・
   環境性に優れた都市ガス、 Pガス、 NGなどの
              L    L                       トするサービスを提供します。
   需要開発に取り組みます。
                                          ●最 適エネル ギーシステムの 導 入 、 転・保 守
                                                               運
  ●ガス空調やコージェネレーションシステムなど                   管理などのお客さまのニーズに合わせたベスト
   の普及拡大に努めます。                             なエネルギーサ ービスをワンストップで提供
                                           します。



                                                                ESP契約    西
                                                                         部      ガス
                                                         お               ガ
                                                         客               ス
                                                         さ      エネルギー    グ      電気
      LNGローリー                                            ま               ル
                                                                 サービス
                                                                         ー
                                                                         プ      水
                                                               ESP料金


                ガス空調 コージェネレーションシステム
                    ・                         あきないサポート       エネルギーサービス事業(ESP)




                                      6
1. ガスエネルギー事業                                                                       主な取り組み



お客さまの安全・安心の確保と更なる安定供給体制の強化
エネルギー事業者にとって、お客さまの安心・安全の確保と安定供給は最大の責務です。
保安対策や防災機能の更なる充実 ・強化に引き続き取り組んでいきます。

 保安の確保                                   安定供給

  ● 人財育成や技術の継承                           ●九州北部幹線の建設
    に 継 続 的 に 取り組 み 、                     を進め、北九州∼福岡
    保 安 水 準 の 維 持・向 上                     の高圧幹線を複線化
   に努めます。                                 していきます。


                        技術 技能コンテス
                          ・      ト                              九州北部幹線(2020年12月運開予定)

 防災対策の強化

  ●大規模な災害などにおいて早期復旧を可能とする防災                  ●   地震計

   拠点の整備を進めます。
  ●耐震化率の向上により地震対策ブロックの停止判断
   基準を最適化します。
  ●重大な事故や自然災害を想定した実践的な訓練の実施
   により、災害対応力を高めます。                                地震対策ブロックの整備     大規模地震を想定した防災訓練




                                     7
2. 電力その他エネルギー事業                                                 主な取り組み



電力事業の取り組み
電力事業はガスエネルギー事業とのシナジーが期待できるだけでなく、
                               事業構造の多様化にも寄与します。
グループの経営資源を活用しながら、 電力小売事業や発電事業に取り組みます。

 電力小売事業の取り組み           発電事業の取り組み

 ●2019年7月にお申込み件数10万件   ●環 境 負 荷 低 減に貢 献する再 生 可 能エネル ギー 事 業を
  を突破しました。              引き続き推進します。
  引き続きガスと電 気をトータルでご
  提案することでお客さまの快適な暮
                       ●ひびき天然ガス発電所 (仮称) さまざまな可能性や
                                       は、
  らしをお手伝いします。           選択肢を視野にいれ、 市場動向に留意しながら早期の
                        事業化を目指します。



                                                   候補地




                           エネ シード北九州風力発電所
                             ・              ひびき天然ガス発電所(仮称)候補地




                           8
2. 電力その他エネルギー事業                                                           主な取り組み



国際エネルギー事業の取り組み
ひびきLNG基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、当社グループがこれまでに培ったLNGの
ノウハウが活用できる国際エネルギー事業の拡大を図ります。

     NG基地の活用
 ひびきLNG基地の活用
 ひびきL                                    LNG出荷事業の拡大
                                          NG出荷事業の拡大

 ●アジアの玄関口に位置し、 広大な拡張用地を                  ●ISOコンテナや中小型船による NG再出荷など
                                                         L
  有するひびきLNG基地を活用したビジネスを                   の事業を拡大します。
  検討、推進します。

 ●ノバテク社とのアジア向けLNG 天然ガス販売
                 ・
  の事業化検討を進めます。




                    ひびき NG基地
                       L                     ISOコンテナによる再出荷
                500km

                 1,000km


                    2,000km




                           4,000km

 シンガポール駐在員事務所                                                中小型船による再出荷




                                     9
3. 不動産事業                                                                    主な取り組み



多くのグループ事業とのシナジーが期待できる不動産事業の拡大に取り組みます。
住宅分譲事業を引き続き推進するとともに賃貸事業を強化し、不動産事業全体の収益拡大と事業の安定
性向上を図ります。

 不動産事業の成長(イメージ)

                                                       賃貸事業を強化しながら
  強化する                                                 不動産事業全体を拡大
  領域
         建設、
        管理ほか

                マンション
                                              海外不動産事業の開始
      賃貸         分譲
                            ㈱エストラストの分譲マンション

           戸建                         マンション分譲事業の開始
           分譲


   不動産事業の売上高構成(2018年度)




                戸建分譲事業の開始       九州八重洲㈱の戸建住宅




                                                  スクラム2019    スクラム2022

                  2008                          2017     2019 2020   2022


                                      10
4. 食関連その他事業                                                                           主な取り組み



ガス事業との親和性の高い食関連事業を着実に推進していきます。
またグループ事業の多様化のために、事業領域の拡大に取り組みます。

 食関連事業                                     ホテル事業

 ●レストラン 事 業 、 耕
             水                             ● 熊本市内に当社グループ
  栽培野菜の製造・販売、                                の 第 1 号とな る「&a n d
  食品加工製造事業など                                COMFY HOTEL熊本城
  食関連の事業に幅広く                                ビュー」   を開業しました。
  取り組みます。

                                                                   &and COMFY HOTEL熊本城ビュー
                     中華料理店 八仙閣
                                                                         2019年7月OPEN
                  新宮中央駅前店2019年秋OPEN

 温浴事業                                      コーポレートベンチャーキャピタル

 ●2019年12月に福岡市                             ●グループ事業とのシナジーが認められる企業
  内において1号店が開業                               への投資のほか、最先端技術を有するスタート
  します。                                      アップ企業などに対して、積極的な支援を実施
  今後、 さらなる店舗展開                              していきます。
  を図ります。
                                               ファンド名    SGインキュベート第1号投資事業有限責任組合
                                               ファンド総額   40億円
                   ヒナタの杜 小戸の湯どころ
                     2019年12月OPEN              運用期間     2019年7月12日∼2030年3月31日




                                      11
5. デジタル化の推進                                                         主な取り組み



事業活動によって蓄積される様々なデータや最新のデジタル技術の活用により、新たな価値の創出と
業務の効率化 高度化に積極的に取り組みます。
      ・

 新たな価値の創出と業務効率化・高度化による競争力の強化

                                         新
            競争力の強化                       た
                                         な   ●スマートフォン Webなど、
                                                     ・      お客さまに合わせた多様
                                         価    なコミュニケーション手段の拡充、 情報発信
  新たな価値の創出       業務効率化 高度化
                      ・                  値
                                         の
                                         創
                                             ●データに基づく効果的なマーケティング戦略の実施、
                                         出    お客さまのニーズに応じたサービスの提供


                                         業
                                         務
                                         効   ●グループ経営情報の一元管理によるグループ経営
  データに                                   率
 基づいた判断 ・
            迅速な試行 実現、 グループ大での
                 ・                       化    の高度化
             継続的な改善    連携強化              ・
  アクション                                  高   ●働き方の柔軟性向上のためのグループウェア整備・
                                         度
                                         化    展開


      データやデジタル技術の活用                  I
                                     C
                                     T
                                         基
                                         盤   ●グループ大でのお客さま参照 分析用データベース、
                                                           ・
            ICT基盤の整備                     の    社内業務統合データベースの整備
                                         整
                                         備
            推進体制の整備



                                12
6. グループ経営基盤の強化                                          主な取り組み




           ●グループ経営における戦略策定やガバナンスなどの仕組みを
            見直し、グループ全体の企業価値向上を図ります。
 経営管理体制の
   見直し     ●地域に根差した事業展開を通して、お客さまニーズを的確に
            くみ取り、サービス品質の向上と効率的な事業運営を推進し
            ます。




           ●グループ全体で人財を育成していくため、人財情報を一元的
            に管理し、引き続きグループ横断的な採用や研修、配置などを
            実施します。
  人財の育成
           ●事業構造の変革を実現しグループ事業を継続的に発展させる
            ため 、 門 的 な 知 識 や 経 験を有 する人 財 の 採 用を積 極 的に
                専
            実施します。




                       13
7. ESGの推進                                                      主な取り組み



環境や地域社会への貢献を通して、持続可能な社会の発展に率先して取り組み、ステークホルダーの皆
さまから信頼をいただける企業グループを目指します。



     Environment                             Social
       (環境)                                  (社会)
 ● クリーンな天然ガスの普及
                           ESGの       ●   従業員の働きがい向上
  や高効率機器の提供                 推進        ●   地域・社会貢献活動
 ●   事業活動の環境負荷低減
                                      ●   美化活動、次世代活動 など
 ●   地域環境保全への貢献 など


                         Governance
                         (企業統治)
                     ●西部ガスグループ
                      コンプライアンス方針

                     ● コンプライアンス研修の
        「ひびきの森」植樹祭    実施 など               西部ガス硬式野球部による少年野球教室




                              14
経営指標(連結)


                             2018年度実績                 2022年度計画
  都市ガス販売量                       901百万m3                    1,030百万m3
  LPガス販売量                        109千トン                      110千トン
  LNG販売量                             74千トン                    80千トン


                               販売量
   百万m3                                                          千トン

   1,200                                                         300
                                        1,030
            901                                                  250

    800                                                          200

                                                                 150
                  109                           110
    400                 74                            80         100

                                                                 50

      0                                                          0
             2018年度実績                     2022年度計画

                        都市ガス     LPガス    LNG



                                15
経営指標(連結)


                                      2018年度実績                        2022年度計画
    売上高                                      2,034億円                                 2,400億円
    経常利益(3年合計)                               299億円 ※1                                320億円 ※2
    ROA                                                 1.5%                                 1.8%
    ROE                                                 7.2%                                 8.3%
    自己資本比率                                        20.8%                                    21.8%
                                                           ※1 2016∼2018年度 実績合計 ※2 2020∼2022年度 計画合計




                     売 上高                                       ROA、ROE、自己 資 本 比 率
  億円                                               %       自己資本比率      ROE          ROA

                                  2,800          25.0                                        24.5
 3,000
                      2,400                                                  21.8
                                                               20.8
                                                 20.0
           2,034
 2,000
                                                 15.0
                                                                                              9.5
                                                 10.0                        8.3
                                                               7.2
 1,000
                                                  5.0                        1.8              2.5
                                                               1.5
    0                                              0
         2018年度実績   2022年度計画   (2026年度計画)                 2018年度実績    2022年度計画            (2026年度計画)




                                            16
※ 将来に関する記述などについてのご注意

 本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。
     また実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
 実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、国内外の経済動向、 急激な為替相場・原油価格の
変動並びに天候の異変などがあります。