2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月11日
上場会社名 広島ガス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9535 URL https://www.hiroshima-gas.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松藤 研介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 総務部長 (氏名) 船木 孝哲 TEL 082- 252- 3000
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 18,214 2.9 1,310 49.3 1,819 79.5 1,530 144.1
2021年3月期第1四半期 17,694 △13.6 877 △41.9 1,013 △38.6 627 △39.8
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 1,997百万円 (187.9%) 2021年3月期第1四半期 693百万円 (△39.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 22.47 ―
2021年3月期第1四半期 9.23 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 112,636 61,653 51.9
2021年3月期 115,477 59,805 49.2
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 58,467百万円 2021年3月期 56,769百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 4.50 ― 5.50 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 5.00 ― 5.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日∼2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 74,500 1.7 2,600 △21.1 3,600 3.8 3,000 △43.1 44.04
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
連結業績予想については、2021年7月21日に公表いたしました「特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料P.7「四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.7「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 68,120,955 株 2021年3月期 68,120,955 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,578 株 2021年3月期 1,578 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 68,119,377 株 2021年3月期1Q 67,899,158 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料P.2「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
広島ガス㈱(9535)2022年3月期 第1四半期決算短信
(参考)個別業績予想
2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 55,900 0.3 2,000 △14.0 2,000 △57.9 29.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
個別業績予想については、2021年7月21日に公表いたしました「特別利益の計上および業績予想の修正に関する
お知らせ」をご覧ください。
広島ガス㈱(9535)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 7
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 7
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ……………………………………… 7
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 8
3.(参考)個別業績の概要 …………………………………………………………………………… 9
(1)2022年3月期第1四半期の個別業績 ……………………………………………………………… 9
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広島ガス㈱(9535)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の売上高は、LPガス売上の増加等により、前年同四半期に比べ2.9%増加の18,214百
万円となりました。
利益については、売上高の増加及びガス事業での原材料費の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ49.3
%増加の1,310百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は79.5%増加の1,819百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、特別利益の計上等により144.1%増加の1,530百万円となりました。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社グループの供給区
域等において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された場合、経済・社会活動が制限されることによる
需要の減退等が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は113百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
また、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、
冬期に多くの売上が計上されます。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,840
百万円減少の112,636百万円となりました。
負債は、仕入債務及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,688百万円減少の50,983百万円と
なりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加の61,653百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首より適用しており、当第1四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は185百万円増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、51.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の業績予想につきましては、2021年7月21日に公表した業績予想からの変更はございませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 14,729 14,375
供給設備 32,392 32,106
業務設備 4,152 4,110
その他の設備 7,502 7,442
建設仮勘定 3,287 3,330
有形固定資産合計 62,063 61,365
無形固定資産 468 410
投資その他の資産
投資有価証券 13,881 13,911
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 808 691
その他投資 4,716 4,678
貸倒引当金 △65 △65
投資その他の資産合計 19,343 19,217
固定資産合計 81,876 80,993
流動資産
現金及び預金 15,568 17,214
受取手形及び売掛金 5,529 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,015
有価証券 10 10
商品及び製品 877 491
原材料及び貯蔵品 3,837 3,800
その他流動資産 7,795 4,126
貸倒引当金 △17 △14
流動資産合計 33,601 31,643
資産合計 115,477 112,636
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
固定負債
社債 21,000 21,000
長期借入金 12,884 12,807
役員退職慰労引当金 333 301
ガスホルダー修繕引当金 401 417
保安対策引当金 561 512
器具保証引当金 288 281
退職給付に係る負債 866 836
資産除去債務 119 120
その他固定負債 332 559
固定負債合計 36,787 36,836
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 5,947 5,946
支払手形及び買掛金 5,357 4,313
短期借入金 - 30
未払法人税等 1,966 370
資産除去債務 37 -
その他流動負債 5,574 3,485
流動負債合計 18,884 14,146
負債合計 55,671 50,983
純資産の部
株主資本
資本金 5,203 5,203
資本剰余金 1,171 1,171
利益剰余金 47,765 49,106
自己株式 △0 △0
株主資本合計 54,139 55,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,931 1,481
繰延ヘッジ損益 1,079 1,710
為替換算調整勘定 △95 62
退職給付に係る調整累計額 △286 △266
その他の包括利益累計額合計 2,629 2,987
非支配株主持分 3,035 3,185
純資産合計 59,805 61,653
負債純資産合計 115,477 112,636
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 17,694 18,214
売上原価 10,696 10,697
売上総利益 6,997 7,517
供給販売費及び一般管理費 6,119 6,206
営業利益 877 1,310
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 94 90
持分法による投資利益 54 404
雑収入 75 106
営業外収益合計 224 602
営業外費用
支払利息 42 44
雑支出 46 49
営業外費用合計 88 93
経常利益 1,013 1,819
特別利益
受取補償金 - 312
特別利益合計 - 312
税金等調整前四半期純利益 1,013 2,131
法人税、住民税及び事業税 233 339
法人税等調整額 53 152
法人税等合計 286 492
四半期純利益 726 1,639
非支配株主に帰属する四半期純利益 99 109
親会社株主に帰属する四半期純利益 627 1,530
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 726 1,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199 △450
繰延ヘッジ損益 △263 602
退職給付に係る調整額 31 19
持分法適用会社に対する持分相当額 - 185
その他の包括利益合計 △32 358
四半期包括利益 693 1,997
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 594 1,888
非支配株主に係る四半期包括利益 99 109
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、LPガス売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の
検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更しております。また、工事契約に
係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工事契約においては履行義務を充足するにつれて
顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は113百万円増加し、売上原価は143百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は185百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従
って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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広島ガス㈱(9535)2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ガス事業 LPG事業 計 (注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 13,863 3,538 17,402 292 17,694 - 17,694
セグメント間の内部売上高
200 41 242 111 353 △353 -
又は振替高
計 14,064 3,579 17,644 403 18,047 △353 17,694
セグメント利益又は損失(△) 588 293 882 △94 787 90 877
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円は、連結消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ガス事業 LPG事業 計 (注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 13,777 4,047 17,825 389 18,214 - 18,214
セグメント間の内部売上高
232 37 269 97 366 △366 -
又は振替高
計 14,009 4,084 18,094 486 18,581 △366 18,214
セグメント利益又は損失(△) 932 450 1,382 △118 1,263 46 1,310
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額46百万円は、連結消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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広島ガス㈱(9535)2022年3月期 第1四半期決算短信
3.(参考)個別業績の概要
(1)2022年3月期第1四半期の個別業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
① 個別経営成績
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 13,289 △1.1 718 237.2 1,057 80.9 1,050 125.7
2021年3月期第1四半期 13,432 △14.1 213 △68.7 584 △48.3 465 △46.6
② 個別ガス販売実績等
(ⅰ) お客さま戸数
(単位:戸)
前年同四半期末 当四半期末
増減 率(%)
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
お客さま戸数 414,482 415,382 900 0.2
(ⅱ) ガス販売量
(単位:百万m3)
前年同四半期 当四半期
(2020年4月1日~ (2021年4月1日~ 増減 率(%)
2020年6月30日) 2021年6月30日)
家庭用 26 26 △0 △2.9
業務用 商業用 6 7 0 14.0
公用及び
6 6 △0 △6.8
医療用
工業用 71 79 8 12.1
計 84 93 9 10.7
卸供給等 15 27 11 71.1
合計 127 146 19 15.4
3
(注)ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m で表記しております。
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