平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 北海道瓦斯株式会社 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 9534 URL https://www.hokkaido-gas.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大槻 博
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 西村 俊哉 (TEL) 011-207-7250
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 77,503 14.0 △20 － 175 △36.3 590 763.5
30年３月期第３四半期 67,956 21.3 237 － 276 － 68 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 407百万円( 298.7％) 30年３月期第３四半期 102百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 33.54 33.48
30年３月期第３四半期 3.95 3.94
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 152,295 44,305 27.8
30年３月期 147,199 44,644 29.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 42,386百万円 30年３月期 42,739百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00
31年３月期 － 4.50 －
31年３月期(予想) 22.50 －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期(予
想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の31年３月期(予想)の１株当たり期末配当金は４円50銭
となり、１株当たり年間配当金は９円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご参照ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 117,000 13.0 2,600 △9.6 2,600 △10.7 2,300 19.6 130.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の通
期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につき
ましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 17,737,806株 30年３月期 17,738,327株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 128,231株 30年３月期 126,545株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 17,610,781株 30年３月期３Ｑ 17,324,357株
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年
10月１日を効力発生日として、普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考
慮前に換算した平成31年３月期の連結業績予想及び配当予想は以下のとおりとなります。
・平成31年３月期の連結業績予想 １株当たり当期純利益 通期 26円12銭
・平成31年３月期の配当予想 １株当たり配当金 通期 ９円00銭
北海道瓦斯株式会社(9534) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
（１）四半期個別業績の概況 ……………………………………………………………………………９
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北海道瓦斯株式会社(9534) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(平成30年４月～12月)の都市ガス販売量は、お客さま件数が増加したものの、10月・11
月の気温が高めに推移したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ、全体で2.2％の減少となりました。ガス
売上高は、ガス販売量が減少したものの、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同9.0％増の41,685百万円
となり、加えて電力売上高の増加等により、連結売上高は同14.0％増の77,503百万円となりました。
また、経常利益は、減価償却費等の供給販売費及び一般管理費が増加したこと等により、同36.3％減の175百万円と
なりました。これに加え、特別利益として固定資産売却益657百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、同763.5％増の590百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、
多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,096百万円増加し、152,295百万円とな
りました。純資産は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、44,305百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.0％から27.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の見通しに対する当四半期連結累計期間の業績の進捗状況は各セグメントともに概ね計画通りに推移している
ため、通期の見通しは平成30年３月期決算発表時（平成30年４月27日）に公表した業績予想から修正はございませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 28,638,152 25,370,244
供給設備 39,247,082 39,840,763
業務設備 8,420,725 8,905,104
その他の設備 16,991,981 29,696,883
建設仮勘定 17,308,869 8,023,339
有形固定資産合計 110,606,812 111,836,335
無形固定資産
その他 2,739,840 2,659,721
無形固定資産合計 2,739,840 2,659,721
投資その他の資産
投資有価証券 5,243,880 5,159,365
退職給付に係る資産 1,102,181 1,089,556
繰延税金資産 1,461,613 1,716,406
その他 1,942,890 3,574,371
貸倒引当金 △147,520 △16,966
投資その他の資産合計 9,603,045 11,522,734
固定資産合計 122,949,698 126,018,791
流動資産
現金及び預金 3,343,520 1,563,443
受取手形及び売掛金 11,491,220 13,508,846
商品及び製品 294,844 369,670
仕掛品 858,361 2,052,403
原材料及び貯蔵品 6,525,353 5,778,347
その他 1,806,441 3,074,839
貸倒引当金 △70,391 △70,417
流動資産合計 24,249,350 26,277,132
資産合計 147,199,048 152,295,923
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 26,500,000 40,000,000
長期借入金 27,336,339 25,966,849
再評価に係る繰延税金負債 725,719 725,719
退職給付に係る負債 4,022,754 4,135,588
ガスホルダー修繕引当金 222,342 266,938
保安対策引当金 234,170 186,958
熱供給事業設備修繕引当金 239,152 385,221
その他 2,430,561 2,510,745
固定負債合計 61,711,039 74,178,020
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 14,267,915 7,412,478
支払手形及び買掛金 6,870,482 3,245,404
コマーシャル・ペーパー 6,500,000 11,500,000
その他 13,205,463 11,654,487
流動負債合計 40,843,860 33,812,371
負債合計 102,554,900 107,990,392
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 27,665,673 27,506,644
自己株式 △168,494 △171,133
株主資本合計 40,269,579 40,107,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,795,707 1,592,800
土地再評価差額金 672,182 672,182
退職給付に係る調整累計額 2,292 13,567
その他の包括利益累計額合計 2,470,182 2,278,550
新株予約権 20,813 27,371
非支配株主持分 1,883,573 1,891,697
純資産合計 44,644,148 44,305,531
負債純資産合計 147,199,048 152,295,923
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 67,956,836 77,503,729
売上原価 47,368,443 56,750,419
売上総利益 20,588,393 20,753,309
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 17,766,965 17,931,220
一般管理費 2,584,279 2,842,145
供給販売費及び一般管理費合計 20,351,244 20,773,366
営業利益又は営業損失（△） 237,149 △20,056
営業外収益
受取配当金 177,777 182,397
持分法による投資利益 24,667 160,589
その他 439,630 353,244
営業外収益合計 642,076 696,231
営業外費用
支払利息 359,570 296,235
出向社員費用 114,881 105,924
その他 128,757 98,082
営業外費用合計 603,210 500,241
経常利益 276,014 175,932
特別利益
固定資産売却益 － 657,520
特別利益合計 － 657,520
特別損失
減損損失 173,165 －
特別損失合計 173,165 －
税金等調整前四半期純利益 102,849 833,453
法人税等 26,104 234,665
四半期純利益 76,744 598,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,345 8,124
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,399 590,663
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 76,744 598,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,141 △201,660
繰延ヘッジ損益 △389 －
土地再評価差額金 33 －
退職給付に係る調整額 16,435 11,274
持分法適用会社に対する持分相当額 164 △1,246
その他の包括利益合計 25,385 △191,632
四半期包括利益 102,130 407,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,784 399,031
非支配株主に係る四半期包括利益 8,345 8,124
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 102,849 833,453
減価償却費 8,686,230 8,840,697
減損損失 173,165 －
固定資産売却損益（△は益） △9,746 △668,789
保安対策引当金の増減額（△は減少） △35,409 △47,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 139,636 118,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,301 △130,527
受取利息及び受取配当金 △177,918 △190,988
支払利息 359,570 296,235
売上債権の増減額（△は増加） △1,148,172 △1,580,137
たな卸資産の増減額（△は増加） 765,190 △521,861
仕入債務の増減額（△は減少） △3,410,099 △4,967,654
未払消費税等の増減額（△は減少） 802,810 △923,456
その他 762,684 472,199
小計 7,019,094 1,530,821
利息及び配当金の受取額 177,918 190,988
利息の支払額 △306,477 △283,841
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △557,751 △1,355,796
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,332,783 82,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,869,701 △13,277,913
有形固定資産の売却による収入 38,580 4,829,649
無形固定資産の取得による支出 △416,291 △621,086
長期前払費用の取得による支出 △184,538 △245,091
長期前払費用の売却による収入 － 975,643
関係会社株式の取得による支出 － △252,727
関係会社貸付けによる支出 － △2,900,000
その他 △52,587 71,096
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,484,537 △11,420,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △271,825 324,785
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
3,000,000 5,000,000
少）
長期借入れによる収入 5,150,000 4,400,000
長期借入金の返済による支出 △3,022,727 △7,636,994
社債の発行による収入 3,492,731 13,427,558
社債の償還による支出 － △5,000,000
転換社債の償還による支出 △47,000 －
子会社の自己株式の取得による支出 △118,200 －
配当金の支払額 △682,850 △749,129
その他 △147,596 △156,006
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,352,531 9,610,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 200,776 △1,728,040
現金及び現金同等物の期首残高 1,066,656 3,291,483
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,267,433 1,563,443
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
・持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、釧路エルエヌジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用範囲に含めてお
ります。
第１四半期連結会計期間において、北海道電力株式会社と共同出資で石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を新たに設立し
たため、持分法適用範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、室蘭ガス株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用範囲に含めており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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３．補足情報
（１）四半期個別業績の概況
お客さま件数
(単位：件)
前年同四半期末 当四半期末 増減率
項 目 増 減
(29.12.31現在) (30.12.31現在) (％)
ガス 568,976 574,610 5,634 1.0
お客さま件数
電力 84,815 133,245 48,430 57.1
ガス販売量
(単位：千ｍ3)
前年同四半期 当四半期 増減率
項 目 増 減
(29.4～29.12) (30.4～30.12) (％)
家 庭 用 104,787 102,405 △2,382 △2.3
業 商 業 用 126,682 122,745 △3,937 △3.1
工 業 用 61,441 62,703 1,262 2.1
務
公 用 30,969 29,445 △1,524 △4.9
用 医 療 用 24,505 23,023 △1,482 △6.0
計 243,597 237,915 △5,682 △2.3
小 計 348,384 340,320 △8,064 △2.3
他事業者向け供給 5,329 5,685 356 6.7
総 販 売 量 353,713 346,005 △7,708 △2.2
電力販売量
(単位：千kWh)
前年同四半期 当四半期 増減率
項 目 増 減
(29.4～29.12) (30.4～30.12) (％)
低 圧 161,156 238,763 77,607 48.2
高 圧 180,085 244,569 64,484 35.8
卸 売 6,884 65,404 58,520 850.1
総 販 売 量 348,125 548,736 200,611 57.6
売上高及び利益
(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 66,543 15.8 △470 － △484 － 572 －
30年3月期第3四半期 57,453 25.2 △139 － △80 － △195 －
30年3月期 87,872 22.2 2,024 123.1 1,897 52.2 1,212 11.8
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