9533 東邦瓦斯 2020-03-31 13:30:00
東邦ガスグループ2020年度事業計画に関するお知らせ [pdf]
2 0 2 0 年 3 月 3 1 日
各 位
上場会社名 東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
本社所在地 名古屋市熱田区桜田町 19 番 18 号
代 表 者 代表取締役社長 冨成 義 郎
コード番号 ９５３３
上場取引所 東京・名古屋 第 1 部
問 合 せ 先 執行役員 企画部長 山 碕 聡 志
T E L 0 5 2（ 8 7 2 ）9 3 1 3
東 邦 ガ ス グ ル ー プ 2020 年 度 事 業 計 画 に 関 す る お 知 ら せ
東邦ガスグループ 2020 年度事業計画を公表しましたのでお知らせいたします。
詳細については、添付資料をご参照ください。
以 上
東邦ガスグループ
2020年度 事業計画
2020年3月31日
東邦ガス株式会社
Contents
はじめに 2
１. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長 3
２. 戦略2 トータルエネルギープロバイダ―への発展 8
３. 戦略3 新たな領域への挑戦 12
４. グループ経営基盤の強化 15
参考資料 19
本資料における将来の見通し等に関する記述は、現時点で入手された情報に
基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績等は、さまざまな要因により、これらとは異なるこ
とがありますことをご承知おき下さい。
1
はじめに
エネルギー業界は、電力・都市ガスの小売全面自由化による競争激化に加え、低炭素化の進展や
脱炭素化への動き、デジタル技術の急速な進歩がお客さまのライフスタイルや産業構造に影響を与え
るなど、大きな転換期を迎えています。
2019年度は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、当地域の景気・経
済活動の停滞感が強まる中、中期経営計画（2019～2021年度）に掲げた各戦略の具体化
と実行に着実に取り組んでまいりました。
2年目となる2020年度は、中期経営計画の実現に向け、確実に成果を出していくとともに、その先
も見据えた持続的な成長へ繋げてまいります。
中期経営計画の全体像（計画期間：2019～2021年度）
エネルギーとともに。エネルギーの先へ
戦略3 都市ガス事業のさらなる成長を図るとともに、
新たな領域への挑戦 都市ガス・LPG・電気と新たなサービスを提供
戦略2
するトータルエネルギープロバイダーへの発展、
戦略１ トータルエネルギー グループ事業の強化・新規事業の展開により、
プロバイダーへの発展 将来に向けた事業構造改革を加速していく
都市ガス事業の
計画
さらなる成長
グループ経営基盤の強化
2
１. 戦略１ 都市ガス事業のさらなる成長
① 地域のくらしを支える取り組み
② 地域のビジネスを支える取り組み
③ 低廉かつ安定的な原料調達
④ 安定供給と保安の確保
⑤ 天然ガスの広域展開
3
1. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長
①地域のくらしを支える取り組み
お客さまのくらしまわりのパートナーとして、快適でエコなくらしの提案や、お客さまのライフスタイルにあっ
た幅広いサービスの提供を行います。また、当社グループの強みである「地域に密着した保安・サービ
ス体制」を活かし、トラブル時のサポート等の充実を図り、お客さまに選ばれる企業であり続けます。
快適でエコなくらしの提案 幅広いライフサポートサービスの提供
• ZEH(ゼロ エネルギー ハウス)等の普及に向け、お客さまの利便性を • 「らくらく暮らしサポート」「らくらくメンテ」「らくらくリース」に
向上させた高効率なガス機器の拡販を推進 加え、くらしまわりの新たなサービスメニューを順次拡充
• エネファームは、4月22日から新モデルを販売開始 • 一例として、㈱エアトランクとの連携により、都市ガス・
発電効率の向上(従来モデル52％→55％)に加え、IoT機能を搭載 電気契約に応じて宅配収納の優待利用サービスを提
し、 給湯・暖房機能の遠隔操作を実現 供(一部エリア限定)
さらに、停電時にも発電を継続できるタイプをラインアップ
ご家庭のリフォームの強化・拡大
万一の停電時も発電
地域におけるくらしまわり全般のパートナーとして、お客
さまの住まい・くらしに関するニーズに幅広く対応できる
新ブランド「わが家のマイスター」を立ち上げ
2019年7月から、三重地区において事業を開始し、
お湯張や
今後、サービスエリアを拡大
床暖房運転を
遠隔操作
地域に密着した保安・サービス体制の充実
• 24時間365日の電話受付を、「修理」に加え「開栓」まで拡大※し、いつでも繋がる安心感・利便性を向上
• 21時までのガス機器訪問修理や “住まいの安心点検”による水まわり設備も含めた無償点検※など、トラブル
時の安心も含めた品質の高いサービスを提供 ※詳細は当社Webサイトをご覧ください 4
1. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長
➁地域のビジネスを支える取り組み
省エネ・省CO2・省コストに繋がる、他燃料の転換や高効率ガス設備の導入、多様なエネルギー利
用を提案するとともに、当社の技術力や最新技術を活用した高品質なサービス(トータルビジネスサ
ポート)を提供し、ものづくりをはじめとした地域のビジネスの発展に貢献します。
天然ガスの高効率かつ多様な利用 トータルビジネスサポートの提供
• 当社の燃焼技術を活かした高効率バーナーの提案等により、 • 当社独自技術による高密度蓄熱材を用いた省エネ・省コスト
他燃料のお客さまの燃料転換を推進 の提案
• 高効率なガス空調・コージェネの提案により、省エネ・省CO2・ • 水処理装置やコンプレッサなどのユーティリティ設備に関する省
省コスト・BCPなど、お客さまのニーズに即した都市ガス利用を コストの提案
推進 • 工業炉の緊急対応・メンテナンス等、デジタルツールの活用に
GHP XAIR(エグゼア)Ⅲ よる付加価値の向上
4月から販売する 高密度蓄熱材
最新のガス空調機
「GHP XAIRⅢ」に 水の約10倍の蓄熱量を持つ蓄熱材を開発
より、省エネと節電 コージェネの未利用排熱の蓄熱等、さまざまな用途で活
を実現 用し、省エネ・省コストを実現
GHP XAIRⅢ
• 当社が培ってきたエネルギー関連の技術力・ノウハウを活用し、
多様なエネルギー利用の提案を強化
LNGバンカリング 蓄熱 発電
2019年11月に実施した名古屋港での実証試験の 高密度蓄熱槽 ガスエンジンコージェネ
知見を活かし、船舶のLNG燃料化に貢献
当社独自開発の蓄熱材の活用
5
1. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長
③低廉かつ安定的な原料調達／④安定供給と保安の確保
低廉なLNGの安定調達に向け、新たな地域からの調達や、受け入れ基地も含めた柔軟性の向上
に取り組み、調達の多様化を推進します。
ガス事業の基本である安定供給と保安の確保に向けた取り組みを着実に進めます。
LNG調達の多様化 保安対策・災害対策の推進
• 低廉かつ安定的な原料調達に向け、調達地域・価格指標・ • 高経年設備の更新(設備対策)、供給エリア拡大に合わせた
契約形態の多様化に向けた取り組みを継続 緊急保安体制の拡充(緊急対策)、迅速な復旧に向けた体
制の強化(復旧対策)等を推進
• 米国キャメロンプロジェクトからの調達を開始し、LNGの長期
• 地震や風水害に対し、ハード・ソフト両面から対策を推進
契約による調達先は6か国に拡大
• 新型コロナウイルス対応のため、BCPに基づき、感染防止対
米国からのLNG輸送では、当社が出資するLNG船を活用
策を強化し、ガス製造・供給体制を維持
米国キャメロンプロジェクト 風水害対策
台風や豪雨時にも供給安定性
を確保するため、ガバナ(整圧
LNG基地全景
器)の浸水対策等を推進
ルイジアナ州
ITを活用した災害発生後の復旧の迅速化
キャメロン ガス使用再開のインターネット申込環境の整備を含め、
ITを活用し、復旧時の開栓作業を迅速化
LNG基地
当社が出資するLNG船
「Diamond Gas Sakura」
災害発生時の連携強化に向けた合同訓練
LNG受入基地の柔軟な運用
• 伊勢湾ガスパイプラインや基地間LNG移送の活用
• 基地間の運用連携を強化し、柔軟かつ効率的な基地運用 写真提供：陸上自衛隊第10師団
を定着 名古屋市上下水道局との地震想定訓練 陸上自衛隊との資機材輸送訓練
6
1. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長
⑤天然ガスの広域展開
都市ガスの導管網の拡充を進め、供給エリアを拡大し、ガス輸送量を増やします。さらに、LNGロー
リー供給の強化により、天然ガスの広域展開に努めます。
③
天然ガスの広域展開
岐阜支社
• 愛知県東南部方面の幹線敷設によるガス輸送能力の向上
• 岐阜、三重方面の路線延伸による供給エリアの拡大
主な計画路線 延長
①南部幹線(知多～安城) 30km
愛知県
②大門～坂崎線 10km 名古屋支社
本社
岐阜県 ③本巣～岐阜～美濃加茂線 60km
三重県 ④いなべ～四日市～亀山線 50km
知多熱調センター ②
④ 四日市工場 知多ＬＮＧ共同基地 三河支社
知多緑浜工場
①
三重支社
当社都市ガス供給エリア
主な新規都市ガス供給予定エリア
• LNGローリー供給により、東海三県に加え、周辺エリア、 卸供給先都市ガス供給エリア
北陸方面での需要開発を推進 基幹路線
計画路線
供給計画図 7
２. 戦略２ トータルエネルギープロバイダーへの発展
① 新たなサービスによる付加価値の提供
② LPG事業の拡大
③ 電気事業の発展
8
2. 戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展
①新たなサービスによる付加価値の提供
「トータルエネルギープロバイダ―」への発展に向け、都市ガスに トータルエネルギープロバイダー
LPGと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案を行い、トー 都市ガス
タルで約300万件のお客さまを、毎年1％程度ずつ増やします。
LPG 電気
お客さまとの直接接点に加え、デジタルチャネルの充実により、
新たなサービスの提供を着実に進め、エネルギー供給にとどまら 新たなエネルギー周辺サービスによる
付加価値の提供
ない付加価値をワンストップで提供します。
新たなサービスの提供
• 「明日の暮らしを満たすサービスをご提供する」をコンセプトに、 エネルギー以外のくらしまわりの
サービスを提供するライフサービスプラットフォームとして、ECサイト※「ASMITAS(アスミタス)」の
サービスを2020年3月24日から開始 ※インターネット上で商品を販売するWEBサイト
ライフサービスプラットフォーム「ASMITAS」
スマートフォンを接点に、「日々の暮らしを今
より便利に、快適に、また、安全・安心につな
がる」さまざまなサービスをワンストップで提供
第一弾のサービスとして、見守りカメラ、
ホームセキュリティ、宅配水、家事代行、
カフェ定額、社会貢献型ショッピング※を提供
エネルギーのみならず、お客さまのライフスタイ
ルや嗜好に合った幅広いサービスを継続的に
拡充
※社会貢献型ショッピングサービスの利用には、専用サイト
「juni juni sponsored by TOHO GAS」上で会員登録が必要
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2. 戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展
➁LPG事業の拡大
東海３県のコアエリアから活動範囲を広げ、LPG事業の拡大を図るとともに、事業基盤の強化に取
り組みます。
より広域な事業展開 事業基盤の強化
• 北陸・滋賀・静岡・長野方面へ活動エリアを拡大 • 出荷設備の増設や、他社との連携も活用した、充填
• 静岡方面へのエリア拡大のため、2020年4月に浜松に営業 ・配送ネットワークの強化を継続し、効率化と安定供給
拠点を設置 を両立
• 東邦液化ガス、ヤマサグループ双方の拠点を活かし、さらなる • 東邦液化ガスが共同保有する内航船「第一邦輪丸」と
需要開発を推進 日本最大規模の二次基地である名港LPG基地を活用
した安定かつ低廉な調達を実現
北陸営業所
長野支店
高山営業所
浜松拠点の設置
岐阜支店
愛知西支店
本社／名古屋支店
内航船「第一邦輪丸」
本社／名古屋支店
三河支店
三重支店
東邦液化ガス 浜松営業所
東邦液化ガス・ヤマサグループの主な拠点
営業拠点（東邦液化ガス）
〃 （ヤマサグループ）
充填配送拠点（東邦液化ガス）
〃 （ヤマサグループ）
名港LPG基地
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2. 戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展
③電気事業の発展
着実な電力需要の拡大と、低廉かつ安定的な電源調達を進めます。
低炭素化・脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入を拡大します。
サービスの充実と低廉かつ安定的な 再生可能エネルギーの導入拡大
電源調達 • 自社電源の設置や再エネファンドへの出資などによる拡大
• 他社と連携した販促キャンペーン等の施策を展開
• 新たなサービスの開発に向けた実証試験の開始 再生可能エネルギー電源の開発
• 発電事業者、卸電力取引市場、四日市発電所からの調達 2019年度は、東海3県を中心に、計2.7MW(5カ所)
の組合せを最適化し、低廉かつ安定的な電力供給を実現 の太陽光発電所が運転を開始
2020年4月には、当社工場跡地において1.4MWの
バーチャルパワープラント(VPP)構築の実証 太陽光発電所が稼働予定のほか、さらなる再生可能
2019年5月より「VPP構築実証事業」(経済産業省)に エネルギー電源の開発を推進
参画
複数のコージェネ等を活用した電力制御技術を検証
家庭向けデマンドレスポンス(DR)の実証
お客さまが楽しく継続的に節電できる
DRの効果を検証する実証試験を
2020年6月より開始 武豊太陽光発電所
スマートフォンアプリを活用し、
南山大学と共同で、参加者が楽しん
当社工場跡地の
で節電できる仕掛けやイベントを企画 太陽光発電所
し、新たなサービスを開発
スマートフォンアプリ
11
３. 戦略3 新たな領域への挑戦
① グループ事業の強化・発展
② 新規事業の開発
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3. 戦略3 新たな領域への挑戦
①グループ事業の強化・発展
「総合ユーティリティサービス事業」「リフォーム事業」「製造・供給技術の外販」「保有不動産の活
用」の4つの領域を中心に、グループ事業を着実に発展させます。
総合ユーティリティサービス事業の強化 保有不動産の活用
• 2019年度は、多数の小中学校でガス空調が採用される中、 • みなとアクルス開発の推進
岡崎市・豊田市・四日市市のガス空調の設置工事を実施 • 保有不動産を活用した賃貸事業を拡大
• コージェネ、空調、水素ステーション等のエネルギー設備の設 • 自社ビルでの知見を活用した貸会議室事業を拡大
計から建設・施工、保守管理までをワンストップで提供
みなとアクルス開発の推進
三井不動産レジデンシャル㈱が開発を進める分譲マン
ション全戸にエネファームを設置(3月から入居開始)
リフォーム事業の強化 まち全体のエネルギーを一括管理し、環境負荷を低減
• 地域におけるくらしまわり全般のパートナーとして、当社、グ 第Ⅱ期開発工事に着手
ループ会社、ENEDOが一体となってリフォーム事業を着実 Ⅱ期開発エリア
に推進
• グループ全体での営業ノウハウ・技術力の向上、取り扱い
商材の拡充、より広いお客さまへのアプローチに取り組み、
お客さまの多様なニーズに応えるリフォームを実現
製造・供給技術の外販拡大 賃貸集合住宅「ヒヴィ・カーサ」
2020年2月に竣工した「ヒヴィ
• 当社独自の導管技術であるストリー
・カーサ瑞穂」に続き、名古屋
ム工法・中圧PE管の新防護材や、
市中村区の旧中村営業所跡
日本ガス協会・技術大賞(2016年)
地にも賃貸集合住宅を建設中 ヒヴィ・カーサ瑞穂
を受賞した新型熱量調整設備などの
※ヒヴィ・カーサとは、「Hi」(Hi こんにちは、元気さ)と「Vi」(Viva 万歳、元気、
販売を強化 活発)、「Casa」 (家 イタリア語)を組み合わせた造語で、豊かなくらしから
新型熱量調整設備 生まれる元気や明るさを表現
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3. 戦略3 新たな領域への挑戦
②新規事業の開発
これまでの事業運営で培った技術・資源・ノウハウを活用し、国内外においてエネルギー関連事業の
拡大に積極的に取り組みます。
国内エネルギー 海外エネルギー
• 都市ガス・LPG・電力事業運営のノウハウ・資源を活用し、 • エネルギー利用やLNG基地、導管等に関する技術・ノウハウを
地域新電力や再エネ発電などの事業展開を強化 活かせる事業への参画を推進
• 地域新電力は、エネルギーの地産地消、事業利益の活用 • 海外での発電事業への取り組みを開始
による地域振興に貢献するものと位置づけ、松阪市に続き
岡崎市でも事業に参画
岡崎市地域新電力小売事業 米国のガス火力発電事業への共同参画
2020年3月、岡崎市、㈱NTTファシリティーズ、 2020年3月、西部ガス㈱・広島ガス㈱と共同で新会社を設
中部電力㈱、岡崎信用金庫と新会社「㈱岡崎さくら電力」 立し、双日㈱・九州電力㈱が参画している米国ペンシルバニア
を設立 州バーズボローのガス火力発電事業へ出資参画
同年7月から、岡崎市のクリーンセンターで発電された電気
を公共施設等に供給開始予定
ペンシルバニア州
岡崎市内の電源 岡崎市 民間企業 岡崎市内の公共施設
４社
中央クリーンセンター 出資 出資 米国 ニューヨーク
八帖クリーンセンター 市役所
バーズボロー
地産 地消
市内
メガソーラー 地産電力
岡崎さくら電力
岡崎市内 市立小中学校
を売電 へ供給 etc
+
+
岡崎市外の電源 事業利益
火力・水力・
再エネ etc ・再生可能エネルギー普及拡大の実現および ※本事業目的に親和性
エネルギーの地産地消に資する事業等に活用 の高い民間企業等を
・事業利益の一部は岡崎市へ寄附を予定 中心に順次拡大予定
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４. グループ経営基盤の強化
① 人材力の強化・活用
② 効率化の推進
③ 将来に向けた技術開発
④ 組織体制の変革
⑤ ESG経営の推進
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4. グループ経営基盤の強化
①人材力の強化・活用／➁効率化の推進
当社グループの成長を支える人材の育成と、人材力を活かすための柔軟な働き方を実現。
新技術・デジタル技術の活用も含めた抜本的な効率化を推進します。
①人材力の強化・活用 ➁効率化の推進
多様な人材の採用・育成 新技術・デジタル技術の活用
• 新卒採用に加え、即戦力となるキャリア採用の強化、個々の
• 全社的なクラウド型グループウェア導入
職務経験を踏まえた育成配置・フォローなど、多様な人材の
によるテレワークやペーパーレス化を推
採用・育成を推進
進
社内公募制度による人材育成 • タブレット、ドローン等を活用した現場
中堅・若手社員を対象に、新規事業等を公募 作業の高度化・効率化を検討
優秀なアイデアの提案者は、事業開発部門における経験 クラウド利用
等を通じて、新しいことに果敢に挑戦できる人材に育成
導管工事におけるドローン活用
戦略ワークショップ研修 ドローン撮影+画像処理により、導管工
各部門からの選抜者を、戦略策定研修を通じて、将来 事の現場測量・設計業務を効率化
に向けた事業構造改革を先導できる経営人材に育成 橋梁等におけるガス管目視点検の代替
についても検討
柔軟な働き方の実現
業務プロセスの見直し
• 働き方の柔軟性向上や有事対応にも資する、在宅勤務の
• 業務フローの見直しや、RPAの活用等による、業務の抜本的
適用範囲拡大、テレワーク環境整備を推進
な効率化を推進
• 女性、高齢者などの活躍促進を図るとともに、仕事と育児、 ※RPAは、2019年度末までに130の業務に導入し、
介護、治療との両立支援にも取り組み、社員のワークライフ 74千時間／年相当を効率化
バランスを推進
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4. グループ経営基盤の強化
③将来に向けた技術開発
低炭素化・脱炭素化を見据え、将来の成長に繋げるため、新規領域での技術開発に注力します。
デジタル技術を活用し、新たなサービスの開発、既存サービスの充実、効率化を推進します。
水素社会を見据えた取り組み デジタル技術の活用
• 水素供給インフラの整備や水素利用技術の開発 • 最新のデジタル技術を活用し、新たなサービスの開発、既存
• 燃焼排ガス等からのCO2分離・回収や、CO2を活用したメタ サービスの充実、効率化を推進
ネーションなど、将来技術の調査・研究を推進 新たなサービスの開発
バーチャルパワープラント(VPP)構築や、家庭用向けデマン
水素供給インフラの整備 ドレスポンス(DR)の実証
豊田市に水素ステーション
を2020年内に開所 量子アニーリング技術活用に向け、スタートアップ企業との
（当社5基目） 実証試験を実施
コストダウン等に向けた取 既存サービスの充実
り組みを推進 セントレア水素ステーション
(2019年3月開所) エネルギー使用量や所有機器等のデータを活用し、お客
さまのニーズに応じた商品・サービスの提案を強化
水素燃焼技術の開発 IoT機能を搭載したガス機器のラインアップ充実
工場等で燃料として水素を利用する技術を開発 料金決済方法の多様化への対応
(LINE Payの導入等)
中部圏水素利用協議会への参画 効率化の推進
水素利用に取り組む民間企業10社（トヨタ自動車㈱等）
テレワークやペーパーレス化の推進
で構成し、中部圏におけるサプライチェーンや需要ポテンシャ
ル等に関する検討を行い、水素の大規模利用の可能性を 新設導管の路線調査におけるドローンの活用
議論 AIを活用したガス管劣化予測システムの開発
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4. グループ経営基盤の強化
④組織体制の変革／⑤ESG経営の推進
導管部門の法的分離に向けた対応を円滑かつ確実に実施するとともに、持続的な成長に向けて、
環境変化にも柔軟に対応できる組織への変革を進めてまいります。
SDGsに貢献する地域社会活動の展開、コーポレート・ガバナンスの強化により、ESG経営を推進。
④組織体制の変革 ⑤ESG経営の推進
導管部門の法的分離に向けた対応 環境・社会活動の推進
• 事業活動やお客さま先での環境負荷低減に向けた目標を
• 2022年4月の導管部門の法的分離(分社化)に向け、2020 定め、達成に向けた取り組みを推進
年4月に「導管ネットワークカンパニー」を設置 • 自治体等と協力し、SDGsに貢献する地域社会活動を展開
• 中立性・透明性の確保、効率的な事業運営、グループガバナ
ンスの確保の実現に向け、「導管ネットワークカンパニー」には、
特例子会社設立(東邦フラワー)
独立事業会社として必要な内部統制・コーポレート機能を配置 障がい者雇用のさらなる創出、就労の定着化
により、生き生きと活躍できる職場づくりを推進
• 2年間の業務体制の試行を踏まえ、円滑かつ確実な分社化を
推進
健康経営の推進
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度～ 24時間365日の安心・安全を支える、「従業
員のこころとからだの健康づくり対策」を実施し、
★導管ネットワークカンパニーの設置 ★法的分離
健康経営優良法人2020(ホワイト500)に認定
導管事業
供給本部 導管ネットワークカンパニー
会社 東邦ガスの森 せと
おおだい(三重県)、みたけ(岐阜県)に続く3件目の森林保全活動
として、愛知県瀬戸市で植林活動等を実施
環境変化にも柔軟な組織への変革
• 営業部門については、企画機能と、お客さまとの接点を担う
コーポレート・ガバナンスの強化
フロント営業機能を見直す組織改正により、お客さまのニーズ • 災害やサイバーセキュリティ対応を含むリスク管理とコンプライ
アンスの徹底等による内部統制の強化
に合った最適な商材・サービスを一体的かつスピーディに提供
• 国際的な基準を踏まえたESG経営の推進 18
参考資料 エネルギー販売・投資
エネルギー販売
2019年度 2021年度
(実見) (中計目標)
天然ガス販売量
(LNG含む)
38.9億m3 41億m3
LPG販売量 49.2万t 49万t
電力販売量 10.0億kWh 10億kWh
投資
2019～21
2019年度
年度累計
(実見)
(中計目標)
都市ガス事業投資 275億円 800億円以上
成長事業投資 230億円 600億円以上
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