平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 東邦瓦斯株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9533 URL https://www.tohogas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 冨成 義郎
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 小澤 勝彦 TEL 052-872-9341
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 317,390 6.6 3,377 △75.6 6,217 △61.8 4,188 △64.0
30年3月期第3四半期 297,637 11.0 13,821 △16.7 16,287 △9.5 11,627 △9.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △3,286百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 21,641百万円 （△5.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 39.39 ―
30年3月期第3四半期 109.17 ―
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 541,511 317,133 58.6
30年3月期 541,087 326,279 60.3
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 317,133百万円 30年3月期 326,279百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 5.00 ― 27.50 ―
31年3月期 ― 27.50 ―
31年3月期（予想） 27.50 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり
年間配当金は52円50銭となります。
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 463,000 8.0 18,000 △25.0 21,000 △16.7 15,000 △16.8 141.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】P.8「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 106,351,285 株 30年3月期 106,351,285 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 14,823 株 30年3月期 12,002 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 106,338,000 株 30年3月期3Q 106,508,071 株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※四半期決算補足説明資料の入手方法
四半期決算補足説明資料については、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（参考）個別業績予想
平成 31 年 3 月期の個別業績予想（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 368,000 3.6 12,000 △34.3 17,000 △18.1 12,500 △20.6 117.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
東邦瓦斯㈱（9533） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .............................................................. 2
（１）経営成績に関する説明 .................................................................... 2
（２）財政状態に関する説明 .................................................................... 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 .............................................. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 .............................................................. 4
（１）四半期連結貸借対照表 .................................................................... 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書......................................... 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ...................................................... 8
（継続企業の前提に関する注記） .......................................................... 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ........................................ 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ...................................... 8
（追加情報） ............................................................................ 8
（セグメント情報） ...................................................................... 8
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東邦瓦斯㈱（9533） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ 0.9％増加し 247 万 7 千件となりました。ガ
ス販売量は、前年同四半期と比べ 4.1％減少し 27 億 3 千 8 百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、気
温が前年同四半期に比べて高かった影響などにより同 12.9％の減少となりました。業務用は、需要開発を進
めたものの、お客さま先の個別要因などにより同 3.0％の減少となりました。他ガス事業者向け卸供給は同
3.3％の増加となりました。ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ 1.5％増加し、49 万 6 千件、販売
量は前年同四半期と比べ 2.8％の減少となりました。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ 13 万 9 千
件増加し 17 万 7 千件となりました。
売上高は、原料費調整制度によって売上単価が上昇したことなどにより、前年同四半期比 6.6％増加し
3,173 億 9 千万円となりました。売上原価は、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加したことなどにより同
16.0％増加し 2,203 億 7 千 4 百万円となりました。供給販売費及び一般管理費は、同 0.3％減少し 936 億 3 千
8 百万円となりました。これらの結果、経常利益は同 61.8％減少し 62 億 1 千 7 百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は同 64.0％減少し 41 億 8 千 8 百万円となりました。
当第３四半期は、気温影響による販売量減少に加え、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加し、売上単価
に反映されるまでの期ズレ差損が前年同四半期に比べ大きく拡大したため、大幅な減益となりました。
（単位：百万㎥、百万円）
当第３四半期 前年同四半期 対前年同四半期比較 （参考） 連単倍率
東邦ガス
(30/4～30/12) (29/4～29/12) 増 減 増減率 (単独) (倍)
ガ ス 販 売 量 2,738 2,856 △118 △4.1% 2,697 －
売 上 高 317,390 297,637 19,753 6.6% 248,862 1.28
売 上 原 価 220,374 189,899 30,474 16.0% 174,071 －
供 給 販 売 費
93,638 93,916 △278 △0.3% 74,435 －
及び一般管理費
営 業 利 益 3,377 13,821 △10,443 △75.6% 356 9.49
経 常 利 益 6,217 16,287 △10,070 △61.8% 4,642 1.34
親会社株主に帰属
4,188 11,627 △7,438 △64.0% 3,495 1.20
する四半期純利益 ※
※単独は「四半期純利益」
(参考１) お客さま数及び販売量
当第３四半期 前年同四半期 対前年同四半期比較 東邦ガス
単 位 (30/4～30/12) (29/4～29/12) 増 減 増減率 (単独)
四半期末お客さま数（取付メーター数） 千件 2,477 2,455 22 0.9% 2,453
家 庭 用 百万㎥ 400 459 △59 △12.9% 396
ガス 業 務 用 〃 2,141 2,206 △65 △3.0% 2,110
他ガス事業者向け 〃 198 191 6 3.3% 191
ガ ス 販 売 量 計 〃 2,738 2,856 △118 △4.1% 2,697
四半期末お客さま数(配送受託件数含む) 千件 496 489 7 1.5% －
ＬＰＧ
販 売 量 千ﾄﾝ 317 326 △9 △2.8% －
電気 四 半 期 末 お 客 さ ま 数 千件 177 38 139 367.5% 177
平 均 気 温 ℃ 20.3 19.2 1.1 － －
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(参考２) 原料価格指標
当第３四半期 前年同四半期 対前年
単 位 摘 要
(30/4～30/12) (29/4～29/12) 同四半期比較
原 油 価 格 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ 75.1 53.9 21.2 全日本CIF 価格
為 替 レ ー ト 円／ﾄﾞﾙ 111.2 111.7 △0.5 TTM ﾚｰﾄ
(参考３) 設備投資額等の状況 （単位：億円）
当第３四半期 対前年 対前期末 東邦ガス
(30/4～30/12) 同四半期(末)比較 比 較 （単独）
設 備 投 資 額 217 △72 185
減 価 償 却 費 267 △3 243
有 利 子 負 債 残 高 1,364 62 242 1,258
（２）財政状態に関する説明
総資産は前期末比 4 億 2 千 3 百万円の増加となっております。これは、たな卸資産が増加したことなどに
よるものです。
負債は前期末比 95 億 7 千万円の増加となっております。これは、有利子負債が増加したことなどによるも
のです。
純資産は前期末比 91 億 4 千 6 百万円の減少となっております。これは、保有株式等の時価の減少に伴い、
その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前期末の 60.3％から 58.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 （単位：百万㎥、億円）
通 期 対前期比較 (参考)
(30/4～31/3) 増 減 増減率 東 邦 ガス 独
(単 )
ガ ス 販 売 量 3,900 △124 △3.1% 3,843
売 上 高 4,630 341 8.0% 3,680
営 業 利 益 180 △59 △25.0% 120
経 常 利 益 210 △42 △16.7% 170
親会社株主に帰属
150 △30 △16.8% 125
する当期純利益 ※
※単独は「当期純利益」
設 備 投 資 額 365 △31 △7.9% 279
減 価 償 却 費 365 5 1.5% 329
通期のガス販売量は、第３四半期までの気温影響を踏まえて 4 千 4 百万㎥下方修正し、前期比 3.1％減少
となる 39 億㎥を見込んでおります。収支は、販売量の見直しを踏まえ、売上高を 4,630 億円と変更しており
ますが、効率化努力等を織り込み、利益については前回見通し（10 月 30 日公表）を据え置きとしておりま
す。
※今後の前提 原油価格（全日本 CIF 価格）：65 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ、為替レート（TTM レート）：110 円／ドル
(注) 前回見通し（10 月 30 日公表）
・ガス販売量 39 億 4 千 4 百万㎥、売上高 4,680 億円、営業利益 180 億円、経常利益 210 億円、
親会社株主に帰属する当期純利益 150 億円
同様に個別業績予想についても修正しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご承知おきくださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 81,572 77,387
供給設備 154,442 153,765
業務設備 26,263 26,352
その他の設備 35,356 36,534
建設仮勘定 26,233 21,755
有形固定資産合計 323,868 315,794
無形固定資産
その他 4,249 4,049
無形固定資産合計 4,249 4,049
投資その他の資産
投資有価証券 92,020 81,051
その他 21,875 25,086
貸倒引当金 △83 △82
投資その他の資産合計 113,812 106,055
固定資産合計 441,930 425,899
流動資産
現金及び預金 17,955 16,860
受取手形及び売掛金 48,874 53,293
たな卸資産 18,608 29,010
その他 13,947 16,644
貸倒引当金 △227 △197
流動資産合計 99,157 115,611
資産合計 541,087 541,511
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 29,942 33,647
ガスホルダー修繕引当金 1,653 1,726
保安対策引当金 18,211 16,945
器具保証引当金 3,932 3,545
退職給付に係る負債 8,534 6,326
その他 9,478 9,172
固定負債合計 121,753 121,365
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 23,576 22,009
支払手形及び買掛金 20,284 24,852
短期借入金 5,383 8,580
未払法人税等 7,067 2,435
その他 36,742 45,135
流動負債合計 93,054 103,013
負債合計 214,807 224,378
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 240,123 238,462
自己株式 △45 △56
株主資本合計 281,537 279,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,111 34,246
繰延ヘッジ損益 △21 108
為替換算調整勘定 3,199 2,842
退職給付に係る調整累計額 △548 70
その他の包括利益累計額合計 44,742 37,267
純資産合計 326,279 317,133
負債純資産合計 541,087 541,511
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 297,637 317,390
売上原価 189,899 220,374
売上総利益 107,737 97,016
供給販売費及び一般管理費 93,916 93,638
営業利益 13,821 3,377
営業外収益
受取利息 181 227
受取配当金 1,666 1,755
受取賃貸料 463 454
雑収入 1,020 1,138
営業外収益合計 3,331 3,575
営業外費用
支払利息 613 528
雑支出 252 207
営業外費用合計 865 736
経常利益 16,287 6,217
税金等調整前四半期純利益 16,287 6,217
法人税等 4,660 2,029
四半期純利益 11,627 4,188
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,627 4,188
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 11,627 4,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,029 △7,865
繰延ヘッジ損益 581 128
為替換算調整勘定 △639 △169
退職給付に係る調整額 1,298 617
持分法適用会社に対する持分相当額 743 △187
その他の包括利益合計 10,013 △7,474
四半期包括利益 21,641 △3,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,641 △3,286
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算 ：税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工事及び ＬＰＧ･ 合計
ガス 計 (注)１ (注)２ 計上額
器具 その他ｴﾈﾙｷﾞｰ
(注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 204,568 24,480 53,301 282,350 15,287 297,637 － 297,637
(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
55 1,288 718 2,061 12,403 14,465 △14,465 －
又は振替高
計 204,623 25,768 54,019 284,411 27,690 312,102 △14,465 297,637
セグメント利益又は損失（△） 11,373 209 △287 11,295 1,725 13,020 800 13,821
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃
貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額800百万円は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工事及び ＬＰＧ･ 合計
ガス 計 (注)１ (注)２ 計上額
器具 その他ｴﾈﾙｷﾞｰ
(注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 212,390 24,108 63,731 300,231 17,159 317,390 － 317,390
(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
73 1,202 739 2,015 11,311 13,327 △13,327 －
又は振替高
計 212,463 25,311 64,471 302,246 28,471 330,717 △13,327 317,390
セグメント利益又は損失（△） 1,443 463 △1,281 625 1,734 2,360 1,017 3,377
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃
貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,017百万円は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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