2 0 2 1 年 7 月 9 日
各 位
上 場 会 社 名 東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
本 社 所 在 地 名古屋市熱田区桜田町 19 番 18 号
代 表 者 代表取締役社長 増 田 信 之
コ ー ド 番 号 ９５３３
上 場 取 引 所 東京・名古屋 第 1 部
問 合 せ 先 執行役員 企画部長 前 田 勉
T E L 0 5 2（ 8 7 2 ）9 3 1 9
「 東 邦 ガ ス グ ル ー プ 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル へ の 挑 戦 」の
公表に関するお知らせ
「東邦ガスグループ 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦」を公表しましたのでお知らせいた
します。
詳細については、添付資料をご参照ください。
以 上
東邦ガスグループ
2050年 カーボンニュートラルへの挑戦
2021年7月
東邦ガス株式会社
１．はじめに 1
目次
当社は1922年の創業以来、エネルギー供給を通じて、中部地区
の「くらし」と「ビジネス」を支え、地域とともに発展してき
ました。 １．はじめに P1
２．カーボンニュートラル実現
主力である都市ガス事業の原料は、石炭系から石油へ、そして に向けた挑戦 P2
現在では化石燃料のなかで環境負荷が最も小さい天然ガスへと、 ３．基本的な考え方
順次転換してきたことに加え、高効率なガス機器の開発ならび (１)エネルギーのベストミックスの追求 P3
に導入促進を通じて、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでま (２)カーボンニュートラルへの円滑な移行 P4
４．将来の絵姿 P5
いりました。
５．具体的な取組み
他方、昨今の世界の地球温暖化に対する危機感の高まりを背景 P6
(１)ガス ①お客さま先の低・脱炭素化
に、我が国でも「2050年カーボンニュートラルの実現を目指 P7
②カーボンリサイクル
す」政府方針が示され、エネルギー事業者としてもこれまでに ③ガス自体の脱炭素化 P8
ない大変革を求められている、まさに時代の転換点を迎えてい (２)水素 ①需要創出：モビリティ用途 P9
るものと捉えております。 ②需要創出：さらなる用途拡大 P10
③サプライチェーン構築 P11
こうした認識のもと、当社グループは、これからもトータルエ (３)電気 ①お客さま先の低・脱炭素化 P12
ネルギープロバイダーとして、中部地区の持続的発展に貢献し ②電源の脱炭素化 P13
６．実現に向けた連携強化 P14
ていくため、これからの新たな時代を切り拓く強い決意ととも
に、対応の方向性をステークホルダーにお示しすることとしま
した。
２．カーボンニュートラル実現に向けた挑戦 2
当社は、足元からお客さま先の低炭素化、さらには脱炭素の取組みを加速するとともに、水素
の利用やカーボンリサイクルの技術革新に注力し、将来的なガス自体の脱炭素化に繋げます。
また、電源の脱炭素化等も含め、これら多様な手段の組み合わせにより、お客さま先を含むサ
プライチェーン全体で2050年のカーボンニュートラル実現に挑戦します。
実現イメージ 目 ● CO2削減貢献量 ▲300万ｔ※1
● ガスのカーボンニュートラル化率 5％以上※2
標 ● 再エネ電源取扱量 50万kW
現在 2030年 2050年
ガ お客さま先の 石炭・石油から都市ガスへの燃料転換
低・脱炭素化 省エネ・省CO2・高効率ガス機器等によるエネルギーの高度利用
ス
カ
カーボン 利用用途拡大(燃料化・固定化) 貯留
ー
(
(
CO2 CO2
都 CO2 分離・回収・利用の社会実装
市 リサイクル 大気からの CO2 回収
ガ
ス ボ
ン
･
･
Ｌ メタネーション等の技術開発・実証 左記の実用化によるクリーンな合成メタン等の大量導入
Ｐ ガス自体の
Ｇ 脱炭素化
カーボンニュートラルLNGやバイオガスの導入拡大
ニ
)
)
ュ
水
水素利用
需要創出 ( モビリティ ・ 熱等 )
ー
素 国内サプライチェーン構築
《知多緑浜工場水素供給拠点構想》
海外水素の輸入
ト
ラ
お客さま先の
電 低・脱炭素化
分散型エネルギーリソース(太陽光発電・蓄電池・電気自動車等)を統合して最適制御 ル
気
電源の脱炭素化 再エネ電源の開発・調達の加速 火力発電への対策( CO2 分離・回収 ・ 水素活用)
※1：事業活動を通じたCO2削減貢献量(2021年度～) ※2：販売するガスの内、カーボンニュートラル化したガス(メタネーション等、水素利用、バイオガス、カーボンニュートラルLNG
カーボンリサイクル、海外貢献、植林・森林保護等の多様な手段を想定)が占める割合
《用語解説》メタネーション等：水素とCO2を利用してメタンやプロパン等を生成する技術 カーボンニュートラルLNG：天然ガスの採掘から消費までに発生する温室効果ガスをCO2
クレジットで相殺したLNG カーボンリサイクル：本資料では、CO2の分離・回収・利用・貯留等の幅広い取組みを含む
３．基本的な考え方 (1) エネルギーのベストミックスの追求 3
エネルギー供給には引き続き「3E＋S」の視点が重要。カーボンニュートラルを実現するうえ
でも、安定供給と経済性のバランス、すなわちエネルギーのベストミックスが不可欠です。
《用語解説》3E＋S：安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)、安全性(Safety)を原則とした日本のエネルギー政策の基本方針
ガスの強靭な導管インフラを有効に活用するとともに、ガスと再エネの相性の良さを活かすこ
とで、多様なエネルギーのベストミックスを追求し、地域のレジリエンス強化に貢献します。
ガスインフラの強靭性 ガスと再エネの親和性
▌多発する自然災害への備えが必要 ▌コージェネ等の調整力活用
● 風水害の激甚化 ● 大地震の頻発
18年7月 豪雨(西日本等) 11年3月 東日本大震災 電力負荷 コージェネに蓄電池等を
18年9月 台風21・24号 16年4月 熊本地震
19年9月 台風15・19号 18年6月 大阪北部地震
組み合わせ、出力が不安
不安定な出力を安定化
20年7月 豪雨(九州等) 18年9月 北海道胆振東部地震 系統電力 定な再エネ電源を補完す
電
耐震管の採用 気 る調整力として活用
ガスコージェネ等の分散型電源
出力が不安定
再エネ出力抑制を回避し、
自然災害への備えとして、ガスの強靭な導管インフラ 再エネの普及を促進
再生可能エネルギー
を活用した複数エネルギーソースの確保が有効 時刻
エネルギーのベストミックスによる地域のレジリエンス強化
▌セクターカップリング
▌多様なエネルギーのベストミックスを追求
コージェネや再エネ等を組み合わせ、 電気
ガスインフラの貯蔵機能を活用するこ コージェネ 余剰電気を“水素”や“メタン”
とで、ガスと電気の連携・融通を促進 都市ガス に転換して貯蔵
再エネの普及促進とエネルギーの地産 Power to Gas
地消が地域のレジリエンス強化に寄与 水素として
利用
ガスインフラに貯蔵
《用語解説》セクターカップリング：電気・熱など複数分野間でのエネルギー融通
３．基本的な考え方 (2) カーボンニュートラルへの円滑な移行 4
カーボンニュートラルの実現には、革新的な技術開発が必要であることに加え、それを乗り越
えるためには多大な時間とコストが必要となります。
従って、先ず確立された技術を用いた低・脱炭素化を着実に進めたうえ、将来的にはガス自体
の脱炭素化の実現により、カーボンニュートラルへの円滑な移行が可能となります。
カーボンニュートラルに向けたシナリオ カ
《ポイント》 ー
社会やお客さまの負担抑制に資する ボ
ン
《ポイント》 無理のないシナリオが必要 ニ
累積CO2排出量を削減することが、 ュ
ー
温暖化対策上極めて重要 ト
技術やコスト等の ラ
課題を解決 ル
実
確立された技術を中心とした足元からの 技術革新の積み重ねにより 現
低・脱炭素化の推進 ガス自体の脱炭素化
民生・産業部門のエネルギー消費量の6割を占める 社会負担の抑制や利便性の維持には、既存インフラ
『熱分野』の低炭素化の主役は都市ガス を活用可能なガス自体の脱炭素化が最適解
円滑な移行
● メタネーション等
● 石炭・石油からの燃料転換
● カーボンニュートラルLNGやバイオガス
● エネルギーの高度利用
の導入拡大
● カーボンリサイクル 技術や知見
を活用
● 水素利用
時間軸 → 2050年
４．将来の絵姿 5
当社は、関係する皆さまとの幅広い連携のもと、ガス(都市ガス・LPG)・水素・電気の3つの
エネルギーを軸に、カーボンニュートラルに資するエネルギーシステムの構築を目指します。
これからも、サスティナブルな社会の実現と中部地区のさらなる発展に貢献してまいります。
当社が描く将来のエネルギーシステム ガス 水素 電気
お客さまのニーズに応じ、適材適所で
クリーンなエネルギーを供給
大気中から
CO2を回収 メタネーション等 お客さま
燃料化 ガス
(カーボンニュートラル)
海外水素
火力発電
CO₂ 水素 CO₂
分離・回収 (CO2フリー)
分
離
・
回
収
再エネ発電
電気
バイオマス 太陽光 風力
CO₂
固定化
カーボンリサイクル (工業用材料等)
５．具体的な取組み (1) ガス ①お客さま先の低・脱炭素化 6
中部地区は有数の産業集積地であり、特に高温熱分野では依然として石炭･石油も多用されて
いるため、これを環境に優しい都市ガスへ燃料転換することにより、低炭素化を加速します。
また、省エネやエネルギーの高度利用といった従来の取組みに加え、カーボンリサイクルや水
素などの新たな取組みも併せて推進し、お客さま先での低・脱炭素化を徹底的に支援します。
熱需要の燃料転換 省エネ・エネルギーの高度利用
【分散型電源】
石炭・石油 都市ガス
《参考：燃料別の環境性[指数] 》
省エネ診断
CO2(二酸化炭素) SOX(硫黄酸化物) NOX(窒素酸化物)
エネファーム コージェネ
石炭 100 発電 (家庭用) (業務用)
石炭 100 石炭 100 蓄熱
石油 80 省エネ、省CO2
高密度蓄熱槽 ガスエンジンコージェネ
ZEH ・ZEB対応
天然ガス 石油 68 石油 71 レジリエンス、再エネ調整力
57
熱の有効利用
各種バーナーの (自社開発の蓄熱材) 分散リソース活用
開発・改良
出典：日本ガス協会HP
カーボンリサイクル ※詳細はＰ7 水素利用 ※詳細はP9・10
▌お客さま先でのCO2分離・回収・利用 ▌用途の拡大・加速
【現状】 【これから】
CO2 炭酸飲料･ドライアイス等
民生用分野の 産業・輸送車両 発電用途
分離・回収 乗用車
燃料化 固定化 モビリティ
(メタン等) (工業用材料等) 中心 熱需要の 燃料化
バス 一部代替 (メタン等)
燃焼・CO2排出 分離膜・吸着材等 利用
《用語解説》ZEH・ZEB ：ネットゼロエネルギーハウス、ネットゼロエネルギービルのことで、再エネ等を組み合わせ、一次エネルギー消費量をネットでゼロにすることを目指した建物
５．具体的な取組み (1) ガス ②カーボンリサイクル 7
当社はCO2の分離・回収の技術開発に早くから注力しており、今後はさらに、CO2の利用(燃料
化･固定化)・貯留の視点からも技術力に磨きをかけていきます。
足元からの低炭素化手段として、お客さま先でCO2を分離・回収し、利用するカーボンリサイ
クルを社会実装し、将来的には大気中からの直接回収や利用用途の拡大等にも挑戦します。
早期に社会実装を目指す領域 将来に向けた技術開発
▌分離・回収・利用のカーボンリサイクル構築 ▌冷熱を利用した大気中からのCO2直接回収
オンサイトでの実証と、新規の分離膜や吸着剤開発に注力 産学連携による研究開発に着手
※ Cryo DAC（クライオダック） 大気中
CO2分離・回収 利用 冷熱を表す「Cryogenics」と、大気中CO2 CO2
の直接回収「Direct Air Capture：DAC」 未利用冷熱を
を組み合わせた造語 有効利用
お客さま設備
(コージェネ等) 太陽光や風力
都市 排ガス 水を電気分解 Cryo-DAC設備
CO2
お ガス 分解・合成など
客 水素 CO2
LNG基地 LNGタンカー
さ メタン
ま CO2 都市ガス
先 分離・回収 都市ガスの利用
等
ガス改質装置
分離膜・吸着材等 ▌利用(燃料化・固定化)・貯留
液化炭酸や メタン プロパン
精製 (CH4) (C3H8)
ドライアイス等
再 +
エ
ネ バイオ CO2
消化ガスタンク ガス 燃料化 固定化 地中への貯留
(メタネーション等) (工業用材料等) (CCS)
５．具体的な取組み (1) ガス ③ガス自体の脱炭素化 8
メタネーション技術等の実用化とそれによるクリーンな合成メタン等の大量導入を目指し、幅
広いアライアンスを通じて高効率化や低コスト化等の課題解決に向けた実証等に取り組みます。
既に導入開始済みのカーボンニュートラルＬＮＧおよびバイオガスについては、更なる取扱量
の拡大を図るとともに、多様な手段によるガス自体の脱炭素化を実現してまいります。
メタネーション等の実用化
2030年までに、メタネーション技術を活用した都市ガス製造を開始します
【短期】 【中⾧期】
【課題】
メタン 高効率化・低コスト化
(CH4) 国内 国内および海外
+ 設備・オペレーション
プロパン の低コスト化 個別サイト実証 段階的な拡大
CO2 (C3H8) 水素やCO2の調達コスト
燃料化 (下水処理場・お客さま先等) (出荷・受入基地等)
低減
(メタネーション等)
カーボンニュートラルＬＮＧの導入 バイオガスの利用
LNG輸入に際し メタネーション実証
バリューチェーン 都
におけるCO2を相殺 再エネ グリーン
水素
メタン 市
LNG輸入 電気等
植林・森林保全等 ガ
下水処理場等 ス
クリーンなガスを供給 (既存・新規開発) 水電解装置等 メタネーション設備
利
CO2 回収・利用
用
ほ
評価制度の確立と普及拡大に並行して 精製 バイオガス か
取り組み、お客さまの選択肢を拡大 （精製後）
５．具体的な取組み (2) 水素 ①需要創出：モビリティ用途 9
中部地区ではモビリティ用途としての水素の利用が進んでおり、当社も燃料電池自動車の普及
を後押しするため、水素ステーション整備に積極的に取り組んできました。
引き続き水素ステーションの設置拡充とコスト低減に努めるとともに、産業車両や輸送車両等、
車種･用途の拡大に向けて、業界横断の枠組みも活かしてインフラ拡充を進めてまいります。
モビリティ需要の拡大
みなとアクルス水素ステーション 日進水素ステーション
▌水素ステーション整備(5拠点運営中) 特 徴：エコ･ステーション併設 特 徴：エコ･ステーション併設
運用開始：2016年4月 運用開始：2015年5月
豊田市
名古屋市港区 日進市 とよたエコフルタウン水素ステーション
常滑市 特 徴：海外パッケージ品採用
運用開始：2015年5月
豊田豊栄水素ステーション セントレア水素ステーション 豊田豊栄水素ステーション
(直近の整備案件)
特 徴：大容量充填(バス対応) 特 徴：大容量充填(バス対応)
運用開始：2019年3月 運用開始：2020年12月
▌車種・用途の拡大への対応
【現状】 【これから】
《 今後の展開 》
産業・輸送車両を保有する個別お客さまサイト
乗用車
港湾荷役車 への水素供給手段確保に貢献
参画する中部圏水素利用協議会※等を通じて、
フォークリフト
業界横断で水素需要の拡大に挑戦
バス
※水素利用に取り組む民間企業で構成し、中部圏におけるサプライチェーンや
トラック 需要ポテンシャル等に関する検討を行い、水素の大規模利用の可能性を議論
５．具体的な取組み (2) 水素 ①需要創出：さらなる用途拡大 10
当社はこれまでも水素燃焼に係わる技術や都市ガスと水素の混焼技術の開発に取り組んできま
した。今後はさらなる技術開発を通じた熱分野等への用途拡大・実用化に向けて取り組みます。
また、現在検討中のみなとアクルス第二期開発では、水素技術を実装する構想を描いています。
熱分野等への用途拡大 みなとアクルス第二期開発構想 名古屋市港区
▌水素燃焼 第二期開発では、水素や再エネ等、各種技術を組み合わ
バーナーの新規開発や、コスト低減・実用化に取り組みます せたスマートタウンを構築し、エネルギー供給における
アルミニウム カーボンニュートラルの実現を目指します
水素バーナー
NOX排出抑制技術
後工程へ
水素ステーション
アルミ溶湯
第二期開発
日本初のシングルエンドラジアント 産業用のお客さまと、アルミ
チューブバーナーでの水素燃焼技術 溶解炉等の水素化実証に着手
▌都市ガスと水素の混焼
産業技術総合研究所と、
都市
ガス
+ コージェネへの水素混
焼の基礎研究に着手
▌燃料(ガス)・発電用途 ▌導入を検討中の各種技術・システム
《 水素関連 》 《 その他 》
メタン
(CH4) 再エネ ・ 蓄電池
純水素燃料電池
+ ZEH・ ZEB
プロパン
燃料化 (C3H8) 発電 都市ガスと水素の混焼等 エネルギーマネジメント
CO2
(メタネーション等) (混焼→専焼) (見える化・デマンドレスポンス)
５．具体的な取組み (2) 水素 ②サプライチェーン構築 11
中部地区における旺盛な水素利用ニーズに応えるため、知多緑浜工場における水素供給拠点化
構想を早期に具体化し、水素サプライチェーンの構築を通じて、中部地区における水素普及拡
大を牽引してまいります。
知多緑浜工場における水素供給拠点化構想
① 国内での天然ガス改質による水素製造やカーボンリサイクル
技術等の実現可能な技術を組み合わせ、足元から高まる水素
ニーズに早期に応える手段を提供します
② ローリー等で需要場所へ配送するとともに、ローカルネット
岐阜県
ワークによるパイプライン供給にも挑戦します
③ 海外輸入水素の受入拠点とすることを目指します
当面の水素サプライチェーンイメージ
《製造》 《輸送・供給》 《消費》
ブルー 愛知県
天然ガス 圧縮 水素ST
(CH4)
水素
(H2) 出荷 工場等 三重県
加熱 (ローリー等)
水
(H2O)
改質
CO2分離・回収
二酸化炭素
(CO2) 利用
５．具体的な取組み (3) 電気 ①お客さま先の低・脱炭素化 12
太陽光発電･蓄電池･電気自動車等を含む多様な分散型エネルギーリソースの普及を促進すると
ともに、それらをデジタル技術を用いて統合･制御し、電気･環境価値を相互融通することで、
お客さまのメリット創出とエネルギーの効率利用を併せて実現するサービス提供を目指します。
電気サービス拡充のイメージ
▌ステップ１
分散型エネルギーリソースの普及促進
● 太陽光発電オンサイトサービス
太陽光発電設備
蓄電池 太陽光発電 工事(イニシャルレス)
家 メンテナンス
庭 発電 東邦ガス
用
自家用車 自家 サービス料金
エネファーム 消費 《オプション》
(不足分の電力販売) 蓄電池
電
お客さま敷地
【提供するサービス/価値】 力
取
① 機器の販売/設置/運営/メンテナンス
引 ▌ステップ２
② 負担軽減スキーム(第三者所有等) 機器遠隔制御サービス
③ 電気供給（＋メリットシェア）
市
場
④ 機器遠隔制御・環境価値取引 ● 高度調整力(実証段階)
組 周波数変動に対し、自動的
業 合
務 に双方の出力を最適制御す
わ
用 コージェネレーション せ るシステムを構築
営業車
メリットシェア 系統安定化に
貢献
太陽光発電 電力取引市場等
蓄電池
５．具体的な取組み (3) 電気 ②電源の脱炭素化 13
自社電源の脱炭素化に向けて、再エネ電源の開発および調達とその多様化に取り組みます。
地方自治体等と協力し、地域新電力などを通じて地域に潜在する再エネ資源の活用に取り組み、
エネルギーの地産地消やレジリエンス強化等、地域課題の解決にも貢献します。
再エネ電源の拡大 地産地消に資する電源開発
▌電源種の多様化 地域の資源を活用した電気の地産地消を実現する
とともに、地域課題の解決に貢献
【現状】 【これから】
電力卸売
東邦ガス
地域新電力 共同出資
太陽光発電 洋上風力発電
風力発電
自治体等
発電所 庁舎
バイオマス発電 公共施設等
小水力発電 地産地消
▌再エネ電源取扱量の拡大 電力供給
レジリエンス
強化
50万kW
【地域の資源を活用した再エネ開発】
2030年度目標
開発
＋ 再エネ電源取扱量※を50万kWまで
約4万kW
調達 積み上げます
バイオマス 水資源 太陽光 風
※再エネ電源取扱量には、国内外における電源開発・
保有、FIT電源、調達を含みます
足元 2030年度
６．実現に向けた連携強化 14
こうした取組みの実効性を高めるためには、ガス業界や個別パートナー企業とのアライアンス
や、国・自治体等も含めた協力関係が必要不可欠なため、幅広く対外連携を模索していきます。
また、社内では、社⾧直轄の委員会を新たに設置し、グループ一体となった取組みを推進して
まいります。
幅広い対外連携と社内の体制
低・脱炭素化技術開発・実証 国内外の枠組み・ルール整備
パ 国
ー
(
ト 水素サプライチェーン構築 各種規制緩和 関
ナ 係
ー 省
CO2利用・貯留 海外の枠組み整備(CO2帰属等)
企 庁
業 等
再開発・街づくり 政策的支援
)
社⾧
委員会
スーパーシティ構想 低・脱炭素化技術開発・実証
幅広く連携 エ
地 ネ
方 スマートシティモデル メタネーション実用化 ル
自 ギ
治 地域新電力 国や外部団体等への働きかけ ー
体 業
界
防災・レジリエンス強化 再エネ電源開発・調達等
《用語解説》スーパーシティ構想：国と地域・事業者が一体となって2030年頃に実現されうる「ありたき未来」の先行実現に向けて、社会実装を目指す取組み