9533 東邦瓦斯 2021-03-31 14:00:00
東邦ガスグループ 2021年度事業計画に関するお知らせ [pdf]
2 0 2 1 年 3 月 3 1 日
各 位
上場会社名 東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
本社所在地 名古屋市熱田区桜田町 19 番 18 号
代 表 者 代表取締役社長 冨 成 義 郎
コード番号 ９５３３
上場取引所 東京・名古屋 第 1 部
問 合 せ 先 執行役員 企画部長 前 田 勉
T E L 0 5 2（ 8 7 2 ）9 3 1 9
東 邦 ガ ス グ ル ー プ 2021 年 度 事 業 計 画 に 関 す る お 知 ら せ
東邦ガスグループ 2021 年度事業計画を公表しましたのでお知らせいたします。
詳細については、添付資料をご参照ください。
以 上
東邦ガスグループ
2021年度 事業計画
2021年3月31日
東邦ガス株式会社
Contents
はじめに 2
１. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長 3
２. 戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展 9
３. 戦略3 新たな領域への挑戦 13
４. 持続的成長を支える取り組み 17
参考資料 23
本資料における将来の見通し等に関する記述は、現時点で入手された情報に
基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績等は、さまざまな要因により、これらとは異なるこ
とがありますことをご承知おき下さい。
1
はじめに
エネルギー業界を取り巻く環境は、小売全面自由化に伴う競争激化に加えて、コロナ禍による社会・
経済への影響、さらには2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がるなど、これまで以上に大き
な変化のうねりが到来しております。
そうした中で、2020年度は、中期経営計画に掲げた3つの戦略を着実に実行に移しつつ、コロナ
禍を契機とした新たな生活様式などに対応するため、各分野でのデジタル化の取り組みを推進して
まいりました。
中期経営計画の最終年となる2021年度は、各施策における取り組みをスピードアップさせて成果
に結び付けるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて果敢に挑戦し、将来にわたる当社グルー
プの持続的成長につなげ、地域社会の発展に貢献してまいります。
中期経営計画の全体像（計画期間：2019～2021年度）
エネルギーとともに。エネルギーの先へ
戦略3
新たな領域への挑戦 都市ガス事業のさらなる成長を図るとともに、
戦略2
都市ガス・LPG・電気と新たなサービスを提供
戦略１ トータルエネルギー するトータルエネルギープロバイダーへの発展、
プロバイダーへの発展
都市ガス事業の グループ事業の強化・新規事業の展開により、
さらなる成長 将来に向けた事業構造改革を加速していく
計画
グループ経営基盤の強化
2
１. 戦略１ 都市ガス事業のさらなる成長
① 地域のくらしを支える取り組み
② 地域のビジネスを支える取り組み
③ 低廉かつ安定的な原料調達
④ 安定供給と保安の確保
⑤ 天然ガスの広域展開
3
1. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長
①地域のくらしを支える取り組み
新たな生活様式に対応するため、リアル接点とデジタル接点を融合した営業コンテンツの拡充を図る
とともに、豊かなくらしや安全・安心をお届けする商品・保安サービスの提供を強化し、お客さまの多様
なニーズにお応えするパートナーとして、地域のくらしを支え続けます。
リアル接点とデジタル接点を融合した 豊かなくらしや安全・安心をお届けする
新たな営業コンテンツの拡充 商品・保安サービスの提供
• 2021年度中に、ECサイト※の拡充・常設化を図るとともに、 • 水素エネルギーを利用する家庭用燃料電池「エネファーム」
コロナ禍でも、ガス機器をはじめ、くらしに関する各種ご相談に のレジリエンス機能を強化。くらしに安全・安心をお届けする
遠隔で対応する「リモート営業拠点」を開設予定 とともに、ZEH(ゼロエネルギーハウス)の普及に貢献
※ECサイトとは、インターネット上で商品を販売するWebサイト • 「エネファーム」の累計販売台数は2.6万台を突破
• ENEDO等のエリア内約180拠点によるリアル接点に加え、デジ
新型エネファーム発売
タル接点のさらなる充実により、お客さまの多様なニーズに対応
IoT機能を標準搭載し、スマホアプリ
からのON/OFF操作が可能
ECサイト拡充（2021年上期予定） 停電時も電気とお湯を利用可能
これまで、「東邦ガスのガス展」等の期間限定で開 （気象情報を受信し、停電リスクに
設していたECサイトを常設化 自動で備える機能を追加）
※詳細は当社Webサイトをご覧ください
ガス機器をはじめとし、トイレやシステムキッチンなど
のリフォーム商材、エアコンなどの家電機器、宅配 • 24時間365日の電話受付体制により、
ボックスなど、くらしまわり商品全般をラインナップ 引越し時や突然の機器故障時などに、
いつでも繋がる安心感・利便性を確保。
さらに、修理が完了するまでのガス機
Club TOHOGASの会員数拡大 器の一時貸し出しサービスを開始
主に家庭用のお客さま向けの会員サイト
• コロナ禍でも、手指消毒・検温等の感 ※詳細は当社Webサイト
「Club TOHOGAS」の会員数が、50万人に到達。 をご覧ください
染症対策を徹底し、受付体制や保安
今後もサービスを充実し、会員数をさらに拡大 体制を維持
4
1. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長
➁地域のビジネスを支える取り組み
カーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガスへの燃料転換による低炭素化に取り組むとともに、
お客さまの多様なニーズに合わせて高効率なガス空調・コージェネの導入を進めます。さらに、エネル
ギー関連にとどまらない高品質なサービス(トータルビジネスサポート)をWeb上でも提供します。
燃料転換と高度利用の推進 Webによるトータルビジネスサポートの提供
• 脱炭素への段階的な移行を進めるため、当面の取り組みと • 2021年4月より、業務用のお客さま向けの新しいWebサイト
して、当社のエンジニアリング力や最新技術を活用した高効率 「TOHOBIZNEX」を開設し、お客さまのビジネスの収益・業務
バーナー等の導入を通じた都市ガス化による低炭素化を推進 改善をサポートし、エネルギー関連にとどまらない付加価値を提供
天然ガスへの燃料転換による低炭素化の推進 トータルビジネスサポートサイト 「TOHOBIZNEX」
重油、灯油等のCO2排出量が多い燃料を使用するお客 当初は、蒸気・工業炉の診断等のエネルギー関連サービスの
さま向けに天然ガスへの燃料転換を提案 ほか、他社と連携したスマートロック、クラウド勤怠管理、福利
CO2 CO2 厚生のサービスなど、14種のサービスを提供
CO2 燃料転換 また、業務用向け低圧電気のWeb上での比較検討・申込
を通じた が可能に
低炭素化 今後もお客さまのビジネスを支援するサービスを順次拡充
予定
カーボンニュートラルに向けた布石
• お客さまの多様なニーズに合わせ、レジリエンス向上にも繋がる
高効率な電源自立型のガス空調・コージェネの導入を推進。
エネルギーサービスや補助金等の提案により、導入をサポート
電源自立型GHPの導入によるレジリエンス向上
停電時にも照明や空調を継続可能な電源自立型GHP https://biznex.tohogas.co.jp/ （2021年4月1日より開設予定）
を避難所としても利用される小中学校の体育館等に提案
5
1. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長
③低廉かつ安定的な原料調達
調達地域の分散化、価格指標や契約形態の多様化により、低廉かつ安定的なLNG調達を進め
ます。
上流権益・中流事業やLNG船への出資などにより、LNGバリューチェーンへの関与を強化します。
LNG調達の多様化 バリューチェーンへの参画
• LNG調達地域の分散化により、安定的な調達体制を構築 • 上流権益・中流事業や、LNG船への出資などにより、調達する
LNGのバリューチェーン(生産～輸送～受入・貯蔵)への関与を
• 資源価格の急激な変動に伴うLNG調達価格の変動を抑制
強化
するため、価格指標や契約形態を多様化
• 今後もバリューチェーンの各プロセスへの参画を検討
当社のLNG調達先とバリューチェーンへの主な参画事例
調達中 カナダ
調達予定
ロシア
LNGカナダ
知多・四日市
米国
キャメロン
LNGカナダプロジェクトでは、中流
カタール （液化）事業に出資参画
マレーシア
シンガポール事務所
豪州
イクシス
東邦ガスオーストラリア社
豪州イクシスLNGプロジェクトでは、 米国からのLNG輸送では、当社
上流権益の一部を取得 が出資するLNG船を活用
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1. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長
④安定供給と保安の確保
自然災害の激甚化を受け、設備対策と共にソフト対策の充実を図り、災害対応力を一層強化します。
安定供給と保安の確保に向け、デジタル技術を活用した、信頼性が高く効率的な手法の導入等
の取り組みを進めます。
保安対策・災害対策の強化 デジタル技術等の活用
• LNG基地では、ビッグデータを活用した故障予知等、設備の
• 国が定める2030年ガス安全高度化計画の保安目標や
信頼性を向上
アクションプランも踏まえ、各種取り組みを推進
• 多様化するLNG調達に対し、安定的なガス製造を実現する
• 南海トラフ巨大地震を含めた自然災害への対応として、 ソフト開発にも着手
ハード・ソフトの両面から対策を推進 • 検査精度の向上、未点検箇所の解消、および災害直後の
迅速な状況把握を目的に、ドローン・ロボットの導入を検討
供給停止ブロックの細分化および早期復旧手法の導入
ITを活用し、災害発生後の復旧を迅速化 スマートメーターの導入
名古屋大学減災連携研究センターの激甚水害想定を
• 業務効率化や保安の強化のため、通信機能付きスマートメーター
踏まえた訓練による復旧対応力の強化
を導入。プロジェクトを設置し、2020年代前半からの本格導入に
• LNG基地における大規模地震対策を2020年度に完了。 向けた準備を推進
高経年化対策では劣化状況に応じて適切に設備更新
センターシステムを開発（東京ガス㈱、大阪ガス㈱と共同）
スマートメーターのコスト低廉化
保安・災害時におけるデータ活用 など
ガスホルダーを点検するロボット
ガス製造工場の高経年化対策
（主要送ガス管のバルブ交換） 7
1. 戦略1 都市ガス事業のさらなる成長
⑤天然ガスの広域展開
都市ガスの導管網拡充と供給エリアの拡大、さらにはLNGローリー供給の拡大により、天然ガスを
より広域のお客さまにお届けします。
③
天然ガスの広域展開
• 愛知県三河方面の供給安定性向上を目的とした幹線敷設
• 岐阜・三重方面の需要開発および供給エリアの拡大、既存
導管網の供給安定性向上を目的とした路線延伸とループ化
主な計画路線 延長
①南部幹線(知多～安城) 30km 本社
愛知県
②大門～坂崎線 10km
岐阜県 ③本巣～岐阜～美濃加茂線 60km
知多熱調センター
三重県 ④菰野～四日市～亀山線 40km ④ 四日市工場 知多ＬＮＧ共同基地
知多緑浜工場
②
①
• LNGローリー供給により、東海三県、および、その周辺
エリア、北陸方面など、広域での需要開発を推進
当社都市ガス供給エリア
主な新規都市ガス供給予定エリア
卸供給先都市ガス供給エリア
基幹路線
計画路線
供給計画図 8
２. 戦略２ トータルエネルギープロバイダーへの発展
① トータルエネルギープロバイダーへの発展
② LPG事業の拡大
③ 電気事業の発展
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2. 戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展
①トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガス・LPG・電気の３つのエネルギーの特長を活かし、お客さまのニーズや利用状況に応じた
最適提案を行い、トータルで約300万件のお客さまを、毎年1％程度ずつ増やします。
トータルエネルギープロバイダーへの発展に向けて
• お客さまのニーズ、立地、設備の使用状況などに合わせ、都市ガス・LPG・電気から最適なエネルギーの組み合わせを提案
• 東邦ガスグループの強みであるお客さまに直接お会いするリアル接点に加え、デジタルチャネルの一層の充実を図り、新たなサービス
を提供
エネルギーの最適提案
トータルエネルギープロバイダー リアル 家庭用のお客さま向けに、家族構成やライフ
接点 ステージに応じ、太陽光発電とエネファームや
床暖房の組み合わせなど、省エネ性や経済性、
都市ガス 快適性を踏まえた提案を実施
業務用のお客さま向けに、熱・電気の需要に
合わせたエネルギーの組み合わせや、店舗毎
の立地やニーズに合わせた省エネ・省コストに
LPG 電気 資する提案を、グループ一体となって実施
デジタル
接点
新たなエネルギー周辺サービスによる
付加価値の提供
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2. 戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展
②LPG事業の拡大
東海三県のコアエリアから北陸・滋賀・長野・静岡方面へ活動エリアを広げ、LPG事業の拡大を
図るとともに、充填・配送の効率化などにより、事業基盤を強化します。
広域開発・事業連携による需要拡大 充填・配送の効率化
• 2020年度に設置した東邦液化ガスの浜松営業所を活用し、 • グループ内の配送会社(東液供給センターとリピックス)
静岡方面での需要開発を強化するとともに、他社とも連携し、 を統合し、グループ全体の充填・配送の効率化を推進
お客さま数・販売量を着実に拡大 • 配送システムの再構築とともに、遠隔検針技術等を
• 東邦液化ガス、ヤマサグループの拠点を活かし、グループ一体と 活用し、配送を最適化
なって広域エリアの活動を推進
北陸方面
金沢市
塩尻市
高山市
長野方面
滋賀方面 グループ内の配送会社の統合
岐阜市
静岡方面
津市
浜松市
主な拠点
営業拠点
充填配送拠点 遠隔検針機器
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2. 戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展
③電気事業の発展
サービスの充実により電力需要を着実に拡大するとともに、低廉かつ安定的な電源調達を進めます。
開発体制を強化し、再生可能エネルギーの導入を拡大します。
サービスの充実と低廉かつ安定的な 再生可能エネルギーの導入拡大
電源調達
• 太陽光発電に加え、バイオマス発電等の開発も強化し、
• 他社のサービスと連携した新たな電気料金プランを導入 再生可能エネルギーの導入を拡大
ギフトでんきプランの開始 (2021年4月～) • 2021年度の再生可能エネルギーの取扱量は、自社電
源開発や他社からの調達を含めて、約43MWの見通し
毎月の電気料金※の最大8％分のAmazonギフト券を
進呈
再生可能エネルギー電源の開発強化
ポイントでんきプランの進呈率引き上げ(2021年4月～)
再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2021年4月
毎月の電気料金に応じて進呈する㈱NTTドコモの に開発を担う専門組織を新設
ポイントサービス「ｄポイント」の進呈率を、最大5％から
最大8％へ引き上げ 2021年度は、太陽光発電所およびバイオマス発電所
※いずれも、再生可能エネルギー発電促進賦課金は除く が稼働予定の他、風力、水力等を含めてさらなる再生
可能エネルギー電源の開発を推進
• バーチャルパワープラント(VPP)や家庭用デマンドレスポンス
など、新たなサービスの開発に向けた実証試験を実施
• 調達先・スキームの多様化による低廉かつ安定的な調達を
実現するとともに、再生可能エネルギー由来の電源からの
調達も実施
2021年度の稼働に向けて
稼働済の太陽光発電所 建設中のバイオマス発電所
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３. 戦略３ 新たな領域への挑戦
① グループ事業の強化・発展
② 新規事業の開発
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3. 戦略3 新たな領域への挑戦
①グループ事業の強化・発展
「リフォーム事業」 「総合ユーティリティサービス事業」 「不動産事業」「ガス製造・供給技術の外販」
の4つの領域を中心に、グループ事業を着実に強化・発展させます。
リフォーム事業の拡充 不動産事業の拡大
• リフォーム専門のブランド「わが家の • 工場跡地や旧営業所などの保有不動産を活用し、賃貸事業など
マイスター」を11店舗で展開中 を拡大
• 今後も店舗網と取り扱い商材を順
みなとアクルス開発の推進
次拡大し、地域におけるくらしまわり
全般のパートナーを目指す 三井不動産レジデンシャル㈱が、第1区画へのマンション
建設(2020年9月竣工)に引き続き、2021年3月から
• 特設サイトやWeb商談等、デジタ
第2区画への建設に着工
ル活用を進め、お客さまの理想の
第Ⅱ期開発に向けて誘致候補事業者との協議を推進
くらしに関する情報発信や提案を
拡充
旧中村営業所の跡地利用
総合ユーティリティサービス事業の強化 旧中村営業所に商業・住居
• 空調設備・電気設備・エネルギーマネジメントなど、ガス設備 施設を建設中(2021年6月
以外の設備工事や保守運用にも取り組み、総合ユーティリ 竣工、7月より入居開始予定)
ティサービス事業を強化・拡大 住居棟「ヒヴィ・カーサ名駅西」
は、瑞穂に続く「ヒヴィ・カーサ」
省CO2と防災性向上の事例 (カラフルタウン岐阜)
ブランド2例目の賃貸マンション
停電対応型コージェネを中心に、潜熱
蓄熱材や蓄電池等を組み合わせたエ
ネルギーマネジメントシステムを導入し、 ガス製造・供給技術の外販拡大
省CO2 と防災性向上を実現 (2020
年度サステナブル建築物等先導事業 • 独自で開発した、日本初のダクタイル鋳鉄管の非開削工法
(省CO2型)補助金の採択案件） 「STREAM工法」をガス工事に適用中。水道管工事への
展開についても、検証を開始
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3. 戦略3 新たな領域への挑戦
②新規事業の開発－1
これまでの事業運営で培った技術・ノウハウ・資源を活用し、国内外においてエネルギー関連事業の
拡大などに積極的に取り組みます。
国内エネルギー
• これまで培ってきた都市ガス・LPG・電気の事業運営のノウハウ・ 熊本県八代バイオマス発電事業への参画
資源を活用し、他社とも連携して、都市ガス、地域新電力、
㈱エネ・ビジョン、中部電力㈱と共同で出資し、熊本県八代
再生可能エネルギー発電などの事業展開を強化
市に発電出力75MWの木質専焼バイオマス発電所を開発。
2024年6月の運転開始予定
金沢市ガス事業・発電事業譲渡における
優先交渉権者選定
北陸電力㈱ほか4社※と共同で金沢市のガス事業・発電
事業譲渡に応募し、優先交渉権者に決定(2021年2月)。
今後金沢市の議会承認などの後、2022年4月に事業譲 海外エネルギー
渡を受ける予定
※北國銀行、㈱北國新聞社、松村物産㈱、小松ガス㈱ • 東南アジア、欧州、北米、豪州において、LNG・ガス販売、
ガス導管事業、LNGタンク建設に関する技術コンサル業務
＜金沢市ガス事業・発電事業の規模＞ など、エネルギー利用や導管、LNG基地等に関する技術・
・ ガス事業： お客さま数6.5万件、販売量0.4億m3 ノウハウを活用できる事業への参画を推進
・ 発電事業： 水力発電所5箇所・3.3万kW、
販売量1.5億kWh (一般家庭4万件分) • 国内に続き、海外においても再生可能エネルギーへの取り
組みを強化し、カーボンニュートラルに貢献
LNGカナダ液化事業への参画
2021年3月、LNGカナダ液化事業への出資参画を決定
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3. 戦略3 新たな領域への挑戦
②新規事業の開発－2
当地域を中心に、ライフサービスプラットフォーム「ASMITAS(アスミタス)」でのサービス提供や、当社
グループの強みや資源を活かしたエネルギー以外の領域への進出により、事業拡大を目指します。
ライフサービスプラットフォーム 新領域への挑戦
「ASMITAS」
• 日々のくらしを便利に、快適に、お得にすることを目的に、様々 • 社会課題の解決、サステナビリティ、地域振興をキーワードに、
なサービスを提供 当社グループの技術やアセットを活かして、新たな領域での事業
展開を推進
• 食・住・安全安心・ヘルスケア・地域振興などの領域を中心に、
お客さまのライフスタイル、ライフステージに応じて役立つサービス • 他企業との連携、アクセラレーションプログラムやベンチャーキャピ
を30種類程度にまで拡充 タルファンド等への参画・出資を通じたスタートアップ企業との協
業などを活用し、取り組みを加速
主な提供サービス
ご家庭向け無線インターネットサービス。 名古屋市が主催するアクセラレーションプログラム
回線工事が不要であることに加え、初月 「NAGOYA Movement」に参画
の料金が無料で、契約期間中の解約に
社会課題の解決に繋がる技術
も違約金がかからず、気軽に申し込みで
を保有するスタートアップ企業等
きることが特徴
との連携を推進
月額500円で毎日1杯のドリンクが
楽しめるサービス。 TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM
350以上の店舗で利用が可能 2020開催
業務用分野（医療・介護、ものづくり）の新規サービス
「賞味期限が近付いた」等の理由による 創出に向け、スタートアップ企業との共創プログラムを主催
商品廃棄の削減に賛同するメーカーから 2020年度にビジネスプランの
商品を仕入れ、お客さまにお手軽に購入 策定、市場調査などを実施。
いただけるサービス。なお、商品購入金 2021年度の実証を経てサー
額の一部を寄付 ビスインを目指す
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４. 持続的成長を支える取り組み
① カーボンニュートラルに向けた取り組み
② 技術開発の推進
③ ESG経営の深化
④ 人材力の強化・活用
⑤ 組織体制の整備・業務の効率化
17
4. 持続的成長を支える取り組み
①カーボンニュートラルに向けた取り組み
天然ガスの徹底的な活用や再生可能エネルギー電源開発等の取り組みに加え、「水素」「カーボン
リサイクル」「メタネーション※1」といった重点領域における技術開発にも果敢に挑戦します。
※1 メタネーションとは、水素とCO2から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術
燃料転換・高度利用・再エネの導入促進 水素利用技術の開発
工業炉の燃料として水素を利用
• 燃料転換やコージェネ等の導入による天然ガスの普及拡大に加
する技術を開発
え、蓄熱材を用いた省エネなど、エネルギーの高度利用を推進
コージェネ等への適用を目指し、
• 再生可能エネルギーの開発体制を強化し、風力・水力等を含
産業総合研究所と、都市ガス・
めて導入を拡大 小型炉向け水素燃焼
水素混焼エンジンに関する基礎 ガスバーナー
カーボンニュートラルに資する技術開発 研究を推進
• 水素需要の創出に向けて、水素供給インフラの整備や、水素 CO2分離・回収技術の調査・研究
利用技術の開発を推進 燃焼排ガスや大気中のCO2を分離・回収する技術の
• 排ガス等からのCO2分離・回収については、カーボンリサイクルの 確立を目指し、当社が保有する冷熱利用等の知見を
入口の技術として研究開発に注力 活用した研究開発を大学などと連携して推進
• 回収したCO2は、炭酸飲料・工業用材料等への活用をはじめ、
将来的なメタネーションへの活用にも繋げていく ＜Cryo－DAC※2の技術イメージ＞
＜カーボンリサイクルのイメージ＞ 大気中
※2 冷熱を表す「Cryogenics」と、大気中CO2 CO2
炭酸飲料 の直接回収「Direct Air Capture：DAC」
都市 を組み合わせた造語(クライオダックと読む)
ガス
太陽光や風力
コージェネ等 Cryo-DAC設備
工業用材料等 水を電気分解
排ガス CO2 分解・合成など
水素 CO2
CO2 水素 LNG基地 LNGタンカー
分離・回収 (将来的に) メタン
都市ガス
オフガス 都市ガスの利用
ガス改質装置 分離膜・吸着材等
メタネーション
18
4. 持続的成長を支える取り組み
②技術開発の推進
機器開発や熱利用技術の高度化を通じて、低炭素化・省エネに貢献します。
最新のデジタル技術やIoTの活用に一層注力し、新たな製品・サービスの開発を推進します。
工業用途の低炭素化・省エネ 最適化ソリューション技術活用
• 工業炉の燃料転換や省スペース化など、お客さまニーズに • 最先端の最適化技術である量子アニーリング技術※1 を活用し、
マッチしたバーナーの改良開発を推進し、お客さま先での エネファームの運転制御の最適化を検討
低炭素化・省エネに貢献 • お客さまのLPG残量データを基に最適化技術を用い、 LPG容器
大容量・高温燃焼炉向けバーナー開発 の最適配送ルートを自動的に選定
間接加熱バーナーの高出力化・低コスト化開発 ※1 量子力学の性質を応用
することで従来のコンピュー
タより遥かに効率的に最適
解を導く技術
大容量・高温燃焼炉向け 火炎形状
LPG配送ルート最適化実用化イメージ
バーナー（5,000kW級）
熱利用技術の高度化 VR活用によるサービス開発
• 高密度蓄熱材（従来比2～3倍の性能）の適用温度 • ｢どこでも・楽しく・安全に｣火の扱いが学べる体験型教材
範囲を拡大し、様々な用途・商品への展開を推進 『火学VR』のコンテンツを拡充し利用を拡大
高
温度範囲の拡大 300~450kJ/L
熱密度[kJ/L]
当社開発品の適用温度範囲
2020年11月からレンタルサービスを
パラフィン系蓄熱材（従来品） 150~200kJ/L
開始した「火学®VR」※2 を学校の
低 0℃ 20℃ 40℃ 60℃ 80℃ 100℃ 家庭科授業の教材やイベントでの
食品輸送 住宅建材 ﾌﾟｰﾙ ｴﾈﾌｧｰﾑ排熱 ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ排熱 集客ツールとして活用
蓄熱パック 冷房 睡眠質改善 暖房 給湯 食品輸送
※2 「どこでも・楽しく・安全に」火を学べ、家庭 火学VR体験授業の様子
当社蓄熱材の適用温度範囲と想定用途 での料理実践に繋げる体験型教材 19
4. 持続的成長を支える取り組み
③ESG経営の深化
当社グループは、環境や社会に配慮した責任ある企業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、
皆さまから選ばれ、地域とともに持続的な成長を実現します。
環境変化を的確に捉えながら、ステークホルダーの皆さまからの期待・信頼に応えられるよう、引き
続き対話を通じてESG経営をより深化させます。
SDGsに貢献する環境活動 SDGsに貢献する社会活動
脱炭素への貢献に向けた国際的な枠組みへの参画 地域新電力の設立
気候変動の取り組みとして2020年 ｢松阪新電力｣につづき、2020年３月に
4月にTCFDに賛同し、戦略等の開 ｢岡崎さくら電力｣ を岡崎市・地元企業
示を推進 と共同設立
生物多様性保全 エネルギーの地産地消、地域経済の活性
愛知・岐阜・三重に開設した「東邦ガスの森」で森林保全活動に貢献 化に貢献
2020年7月に、経団連の生物多様性宣言・行動指針に賛同
次世代層への教育や地域の防犯活動
資源循環 コロナ禍において、 SDGs関連の教育用動画を制作し、次世代
スマートタウン｢みなとアクルス｣にて、エリア内の運河水を未利用エネル 層への教育を推進
ギーとして有効活用、コージェネの排熱回収による熱利用など、まち全 東海3県での｢こどもを守る防犯活動｣に加え、 2020年7月には
体でのエネルギー最適利用を実現 岐阜県瑞浪市と高齢者の見守り活動に関する協定を締結
コーポレート・ガバナンスの強化
• 取締役会においては、社外取締役を1/3以上とするなど、公正かつ透明性の高い経営を推進
• 災害やサイバーセキュリティ対応を含むリスク管理とコンプライアンスの徹底等による内部統制を強化
• 2020年5月に｢国連グローバル・コンパクト」に参加
20
4. 持続的成長を支える取り組み
④人材力の強化・活用
当社グループの成長を支える人材の採用・育成と、人材を活かすための柔軟な働き方を実現します。
一人ひとりが生き生きと活躍できる職場づくりを推進します。
多様な人材の採用・育成 障がい者の活躍
• 女性やキャリア人材の採用拡大など多様な人材の確保を一層 • 2019年10月に東邦フラワー
推進。また、メンター制度などによる育成支援、教育プログラムの を設立し、法定雇用率を上回
強化、計画的なグループ内人事ローテーションなどにより、幅広く る雇用を確保するとともに、障
人材の早期育成と活躍を推進 がい者が生き生きと活躍できる
職場づくりを推進
デジタル人材の育成強化
社内のICT活用やデジタル化の推進を目的に、専門スキルの • グループ全体で障がい者の自
特例子会社
習得に向けた育成プログラムを拡充 立と社会参加を支援するため、 「東邦フラワー」
積極的な採用を実施
社内公募制度の活用
アイデアの着想から事業化までのプロセスを体系的に学ぶ場を
設置。社内公募制度を活用し、事業構想人材の育成を促進
健康経営の推進
• 24時間365日の安全・安
柔軟な働き方の実現 心を支える、｢従業員のここ
• 働く場所を選ばないテレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス ろとからだの健康づくり対策｣
勤務）やフレックスタイム制等の活用推進により、社員の新型 を実施し、健康経営優良法
コロナウイルス感染防止とワークライフバランスを両立 人2021(ホワイト500)に２
• 育児・介護・治療と仕事の両立支援策を拡充するとともに、 年連続で認定
女性や高齢者の多様なキャリア形成を支援 • メンタルヘルス教育の拡充や、
• 「働きやすさ」や「働きがい」を実感できる職場づくりを推進し、 がん検診を含む総合健康診
社員エンゲージメントを一層向上 断等により疾病予防を推進
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4. 持続的成長を支える取り組み
⑤組織体制の整備・業務の効率化
導管部門の法的分離に向けた対応を円滑かつ確実に実施するとともに、持続的な成長に向けて、
環境変化にも柔軟に対応できる組織への変革に継続的に取り組みます。
デジタル技術を活用し、抜本的な業務の効率化を推進します。
導管部門の法的分離に向けた対応 デジタル技術を活用した効率化
• 2022年4月の導管部門の法的分離(分社化)に向け、2020 • コロナ対応として、社員の在宅勤務を推進
年度から「導管ネットワークカンパニー」を設置し、業務体制を するため、クラウド型グループウェアや内線モバ
試行しながら課題を整理中 イルを全社に導入し、テレワーク環境を整備
• 分社化までに許認可等の事前手続を行うために、2021年4月 • ウェアラブル端末やタブレット、ドローン等を活
に分割準備会社「東邦ガスネットワーク株式会社」を設立 用し、現場作業を高度化・効率化 クラウド利用
• 引き続き、円滑かつ確実な分社化に向け準備を推進
2020年度 2021年度 2022年度～ ウェアラブル端末を用いた現場との連携
★導管ネットワークカンパニーの設置 ★法的分離 現場の作業員が装着するウェアラブル端末を介して、現
★東邦ガスネットワーク株式会社の設立 場調査や立会業務を効率化
導管ネットワークカンパニー 導管事業会社
通信
環境変化にも柔軟な組織への変革
• 家庭用営業本部では、施策立案から実行の迅速化や変化
への柔軟な対応のため、市場・機能ごとに営業スタッフとフロン 業務プロセスの見直し
ト組織を統合（2021年３月）
• 電子決裁、Web会議、チャットボット等を活用した業務の
• 行政・地元企業等との連携の促進により、地域社会の発展
効率化を推進
に貢献できるよう、三河・岐阜・三重に「地域支配人」を配置
（2021年3月）
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参考資料 エネルギー販売・投資
エネルギー販売
2019年度 2020年度 2021年度 2021年度
(実績) (実見) (計画) (中計目標)
天然ガス販売量
(LNG含む)
38.8億m3 37.0億m3 37.4億m3 41億m3
LPG販売量 48.6万t 46.1万t 49.2万t 49万t
電力販売量 9.9億kWh 16.1億kWh 19.９億kWh 10億kWh
投資
2019～21
2019年度 2020年度 2021年度 2019～21
年度累計
(実績) (実見) (計画) 年度累計
(中計目標)
都市ガス事業投資 277億円 270億円 350億円 900億円程度 800億円以上
成長事業投資 207億円 120億円 340億円 670億円程度 600億円以上
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