平成 31 年 3 月 29 日
各 位
上場会社名 東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
本社所在地 名古屋市熱田区桜田町 19 番 18 号
代 表 者 代表取締役社長 冨成 義 郎
コード番号 ９５３３
上場取引所 東京・名古屋 第 1 部
問 合 せ 先 執行役員経営企画部長 山 碕 聡 志
T E L 0 5 2（ 8 7 2 ）9 3 1 3
東 邦 ガ ス グ ル ー プ 2019 年 度 事 業 計 画 に 関 す る お 知 ら せ
東邦ガスグループ 2019 年度事業計画を公表しましたのでお知らせいたします。
詳細については、添付資料をご参照ください。
以 上
東邦ガスグループ
2019年度 事業計画
2019年3月29日
東邦ガス株式会社
Contents
はじめに 2
１. 主要施策 3
戦略１ 都市ガス事業のさらなる成長 3
戦略２ トータルエネルギープロバイダーへの発展 8
戦略３ 新たな領域への挑戦 12
グループ経営基盤の強化 15
２. 数値計画 19
エネルギー販売 20
投資計画 21
本資料における将来の見通し等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した
予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績等は、
さまざまな要因により、これらとは異なることがありますことをご承知おき下さい。
1
はじめに
エネルギー業界は、小売全面自由化による競争激化に加え、低炭素化の進展やデジタル技術の急
速な進歩がお客さまのライフスタイルや産業構造に影響を与えるなど、大きな転換期を迎えています。
こうした中、当社グループは2018年11月、持続的な成長への道筋を描いた新たな中期経営計画
（2019～2021年度）を策定しました。
2019年度は、この初年度として、掲げた各戦略の具体化と着実な実行に取り組み、中期経営計
画期間、そしてその先も見据えた成長への第一歩を踏み出してまいります。
中期経営計画の全体像（計画期間：2019～2021年度）
エネルギーとともに。エネルギーの先へ
戦略3 都市ガス事業のさらなる成長を図るとともに、
新たな領域への挑戦 都市ガス・LPG・電気と新たなサービスを提供
戦略2
するトータルエネルギープロバイダーへの発展、
戦略１ トータルエネルギー グループ事業の強化・新規事業の展開により、
プロバイダーへの発展 将来に向けた事業構造改革を加速していく
都市ガス事業の
計画
さらなる成長
グループ経営基盤の強化
2
１.主要施策 ｜戦略１｜都市ガス事業のさらなる成長
① 地域のくらしを支える取り組み
② 地域のビジネスを支える取り組み
③ 低廉かつ安定的な原料調達
④ 天然ガスの広域展開と安定供給・保安の確保
3
1. 主要施策 ｜戦略1 都市ガス事業のさらなる成長｜
①地域のくらしを支える取り組み
お客さまのくらしまわり全般のパートナーとして、快適でエコなくらしの提案や、お客さまのライフスタイル
にあった幅広いサービスの提供に加え、当社グループの強みである「地域No.1の保安・サービス」を強
化します。
快適でエコなくらしの提案 幅広いライフサポートサービスの提供
• スマートハウスやZEH(ゼロ エネルギー ハウス)普及に向けたエ
ネファーム拡販等の取り組みを推進 • 「らくらく暮らしサポート」「らくらくメンテ」「らくらくリース」などの暮
らしまわりサービスメニューを充実
• 停電時にも発電を継続できる機能を標準搭載したエネファー
• グループ会社とENEDOが一体となった、リフォームをはじめとす
ムを4月1日から販売開始
るくらしまわり事業の拡大
エネファームの普及拡大
（万台） 2019年2月 くらしまわりサービスの拡充
2
2万台を突破 2019年3月に 会員向けの優
1 待サービスを拡充。今後も一層のサービス充実を推進
0
2008 2013 2018
エネファーム累計販売台数
万一の停電時にも発電 地域No.1の保安・サービス体制
停電時も発電
電気
• 21時までのガス機器訪問修理や「住まいの安心点検」など、トラ
ブル時の安心も含めた品質の高いサービスを提供
温水 「住まいの安心点検」の本格化
ガス機器･水まわり設備を無償点
給湯 エネファーム 検。安全で快適な暮らしをサポート
都市ガス 4
1. 主要施策 ｜戦略1 都市ガス事業のさらなる成長｜
➁地域のビジネスを支える取り組み
都市ガスの普及拡大に向けた燃料転換やエネルギーの面的利用の推進に加え、最適なエネルギー
ソリューションサービスの提供など、お客さまサービスの充実に努め、引き続きものづくりをはじめとした
地域のビジネスを支えます。
燃料転換の推進 最適なエネルギーソリューション
サービスなどの提供
• 当社の燃焼技術や熱利用ノウハウを活かし、都市ガス利用に
• 遠隔監視システムによる設備の最適運転の実現やデータ
よる省エネ、省CO2、省コストを訴求
解析に基づく予防保全などのソリューション提案
燃焼技術の開発 • 保安点検サービス、メンテ付設備リースの提供
都市ガスバーナのさらなる高 • 電力設備や水処理等、新たなサービスを構築
効率化、ラインナップ拡充など • お客さまのＢＣＰに貢献する高効率コージェネ・ガス空調
に向けた技術開発の推進 設備の提案推進
小容量ﾗｼﾞｱﾝﾄﾁｭｰﾌﾞﾊﾞｰﾅｰ
停電時も照明や空調を継続可能な電源自立型GHP
エネルギー面的利用の推進
• 都市の再開発等に合わせて、コージェネを中心に電力・再生
エネルギー・蓄電池等を組合わせたシステム導入など、地域
全体でのエネルギーの有効利用に向けた取り組みを推進
5
1. 主要施策 ｜戦略1 都市ガス事業のさらなる成長｜
③低廉かつ安定的な原料調達
低廉なLNGの安定調達に向け、新たな地域からの調達や、受入基地も含めた柔軟性の向上に
取り組み、調達の多様化を推進します。
LNG調達の多様化 LNG受入基地の柔軟な運用
• 調達地域・価格指標・契約形態の多様化を推進 • 伊勢湾ガスパイプラ
インやタンク間液移
• 豪州イクシスLNGプロジェクト、米国キャメロンプロジェクトから
送の活用
の調達開始
• 3基地合同訓練等
により基地連携を強
化し、柔軟かつ効
ロシア 率的な基地運用を
定着
米国
カタール
マレーシア
インドネシア
豪州
〈調達国数〉 5か国 6か国
イクシスLNGプロジェクト（左：LNG出荷桟橋、右：基地全景）
6
1. 主要施策 ｜戦略1 都市ガス事業のさらなる成長｜
④天然ガスの広域展開と安定供給・保安の確保
導管網の拡充やLNGローリー供給の拡大により、天然ガスの普及に努めるとともに、ガス事業の基
本である安全・安心の確保に向けた取り組みを着実に進めます。
都市ガス供給エリアの拡大 保安対策・災害対策の推進
• 都市ガスの輸送基盤の増強とさらなる導管延伸 • 高経年設備の更新、エリア拡大に合わせた緊急保安体制の
拡充等、保安対策の推進
LNGローリー供給による広域展開 • 地震時の遮断ブロックの整備、各種防災訓練の実施等、
ハード・ソフト両面からの災害対策の推進
• 東海三県に加え、周辺エリアでの需要開発を推進
地震時の遮断ブロックの整備
美濃加茂～各務原線
供給停止影響の最小化を目的と
した低圧遮断ブロックの導入推進
ブロック細分化
津波被害に備えた遠隔遮断
ブロックの確立
：供給停止地区
自衛隊との共同訓練 緊急離桟訓練
大門～坂崎線
南部幹線
当社都市ガス供給エリア
主な新規都市ガス供給予定エリア
武豊～美浜線
卸供給先都市ガス供給エリア
基幹路線
計画路線
ヘリコプターへの積載訓練 LNG船を牽引し離桟
7
１.主要施策 ｜戦略２｜トータルエネルギープロバイダーへの発展
① 新たなサービスによる付加価値の提供と
お客さま接点の拡大
② LPG事業の強化
③ 電気事業の拡大
8
1. 主要施策 ｜戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展｜
①新たなサービスによる付加価値の提供とお客さま接点の拡大
トータルエネルギープロバイダー
「トータルエネルギープロバイダー」への 都市ガス
発展に向け、新サービスによる付加 都市ガスにLPGと電気を
LPG 電気 加えた3つのエネルギー
価値の提供と、デジタルチャネルの充 の最適提案とエネルギー
周辺サービスをワンス
実に努めます。 新たなエネルギー周辺サービスによる トップでお届け
付加価値の提供
新たなサービスによる付加価値の提供 デジタルチャネルの充実
• くらしまわりを支えるサービスプラットフォームを構築し、新たなサービスを提供 • デジタルチャネルを活用したお客さま
との接点の拡大
ライフサービスプラットフォームの構築 エネルギーリソースアグリゲーションに
向けた取り組み デジタルチャネルの活用
ご家庭のホームセキュリティや子供の見
みなとアクルスのマンション全戸にエネ 2019年4月より、LINEによる
守りなど、幅広いサービスを提供するプ
ファームを設置。2020年度からは余 情報発信・問い合わせ対応を
ラットフォームを構築し、2019年度下
剰電力を買い取り、エネルギーの供給 開始
期よりサービス提供開始予定
側と需要家側が連携する仕組みづく
りを推進
仮想発電所(VPP)等を活用した、ご家
庭や法人のお客さま等からのエネルギー
リソース調達・販売の実現に向けた取り
組みを推進
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1. 主要施策 ｜戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展｜
➁LPG事業の強化
東海３県のコアエリアから活動範囲を広げ、お客さま数・販売量の拡大を図るとともに、事業基盤
の強化に取り組みます。
より広域な事業展開 事業基盤の強化・拡充
• 北陸・滋賀・静岡・長野方面へ活動エリアを拡大 • LPGローリー出荷設備の増設や他社との連携も活用した、充
填・配送ネットワークの強化とLPG物流への関与拡大を推進
LPG物流への関与拡大
北陸営業所 物流にかかる戦力の確保と物
長野支店
流コストの抑制を目的に、当
社専属LPGローリーを投入す
高山営業所
るなど、LPG物流への関与を
拡大
岐阜支店
愛知西支店
本社／名古屋支店
本社／名古屋支店
愛知東支店 三河支店
ヤマサグループと一体での需要拡大
三重支店
愛知・岐阜・長野県で、LPG事業を中心に事業展開す
東邦液化ガス・ヤマサグループの主な拠点 るヤマサグループを、2019年4月東邦ガスグループに
営業拠点（東邦液化ガス）
〃 （ヤマサグループ） 東邦液化ガス・ヤマサグループ双方の拠点を活かし、さら
充填配送拠点（東邦液化ガス）
〃 （ヤマサグループ） なる需要拡大を推進
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1. 主要施策 ｜戦略2 トータルエネルギープロバイダーへの発展｜
③電気事業の拡大
電力販売施策の強化と、低廉かつ安定的な電源調達に向けた多様化を進めます。
低炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を図ります。
電力販売の拡大 再生可能エネルギーの導入拡大
• お客さま数の拡大に向けた、サービスの拡充、販売チャネルの • 自社電源の設置や再エネファンドへの出資などによる拡大
拡大
• エネルギー事業者以外と共同での販促キャンペーン等、他社 再生可能エネルギー電源の確保
とも連携した施策を展開 2019年4月に武豊町に太陽
光発電所を運開（右図）
今後も、さらなるメガソーラー建
設に向けた検討を推進
低廉で安定的かつ柔軟な電源調達
• 調達の多様化を進め、複数の電源を組み合わせることで、 再生可能エネルギーファンドへの出資
低廉で安定的な調達を実現 再生可能エネルギー電源を投資対象とした複数のファン
ドへの出資を通じ、運用ノウハウを蓄積
需給管理システムの強化
お客さま数の拡大や電 卒FIT電気の買取開始
源多様化への対応に向 2019年11月からの買取開
け、システム改修を含め 始に向けて、2月に開設した
た管理体制の強化 ホームページを通じ、サービス
メニュー等を随時発信
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１.主要施策 ｜戦略3｜新たな領域への挑戦
① グループ事業の強化・発展
② 新規事業の開発
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1. 主要施策 ｜戦略3 新たな領域への挑戦｜
①グループ事業の強化・発展／②新規事業の開発（１）
「総合ユーティリティサービス事業」「リフォーム事業」「製造・供給技術の外販」「保有不動産の活用」
の4つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大します。
国内外において、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の開発に、積極的に取り組みます。
①グループ事業の強化・発展
リフォーム事業の強化
総合ユーティリティサービス事業の強化 • 地域におけるくらしまわり全般のパートナーとして、お客さま
• 学校空調、コージェネ、水素ステーション等のエネルギー設備 ニーズに幅広く対応
の設計から建設・施工、保守管理までをワンストップで提供
商品ラインナップの充実
学校空調導入への取り組み
料理家栗原はるみプロデュースの
前年の一宮市につづき、2019年度は岡崎市・豊田 オリジナルキッチン
市・四日市市等の小中学校へガス空調を設置 「harumi’s kitchen ※」を
4月22日から販売開始
製造・供給技術の外販拡大 ※㈱ゆとりの空間、トクラス㈱
との共同開発 harumi’s kitchen
• 当社独自の導管技術であるストリー
ム工法・中圧PE管防護材や、省エ キッチン・バスなど水回りに加え、増改築や外壁・屋根の
ネ大賞を受賞したBOG再液化設備 改装までサービス領域を拡充
などの販売を強化 BOG再液化設備
外販機能の強化 より広いお客さまへのアプローチ
エンジニアリング力の向上と、それに伴う外販機会拡大
LPGのお客さまへの販売拡大
に向けて、東邦ガスエンジニアリングの要員を拡充
ヤマサグループが展開するリフォーム事業との連携
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1. 主要施策 ｜戦略3 新たな領域への挑戦｜
①グループ事業の強化・発展／②新規事業の開発（２）
みなとアクルスⅡ期 着工
保有不動産の活用
2018年9月にまちびらきを迎えたスマートタウン「みなとアクル
ス」において、Ⅱ期開発工事に着工
• 当社の保有する不動産や工場跡地の活用推進 キッザニアの誘致も含め、地域活性化につながるまちづくりを
賃貸集合住宅事業の展開 推進
業務用ショールーム跡地 Ⅱ期開発エリア
（名古屋市瑞穂区）に、
賃貸集合住宅を建設
2019年度内に竣工予定
完成イメージ図
②新規事業の開発
国内・海外エネルギー 新たな事業領域
• 国内では、松阪新電力に続く地域新電力等の実現に向け、 • エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の創出
自治体や関連企業と連携した事業展開を推進
スタートアップ企業との連携
• 海外では、エネルギー利用やLNG基地、導管等に関する技
スタートアップ企業との連携プログラム「Japan Energy
術・ノウハウを活かせる事業への参入を推進
Challenge」への参加や、ベンチャー企業を投資対象と
したファンドへの出資等を通じた、事業機会の探索
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１. 主要施策 ｜グループ経営基盤の強化｜
① 人材力の強化・活用
② 効率化の推進
③ 組織体制の変革
④ 将来に向けた技術開発
⑤ ESG経営の推進
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1. 主要施策 ｜グループ経営基盤の強化｜
①人材力の強化・活用／➁効率化の推進
人材力強化、抜本的な効率化の推進により、経営基盤の強化を図るとともに、持続的な成長に
向けて、環境変化にも柔軟に対応できる組織への変革を行います。
将来の成長につなげるべく、新規領域での技術開発に注力するとともに、ESG経営の推進に取り
組みます。
①人材力の強化・活用 ➁効率化の推進
人材の採用・育成 新技術・デジタル技術の活用
• 採用の多様化、OJT等による若手への技能伝承、グループ • 機器修理や建設工事の現場管理等において、デジタル技術
全体での人事ローテーション等を推進 などを活用した効率化を推進
• 新しいことに果敢にチャレンジする人材の育成 営業・供給現場での技術活用
社内公募制度による人材育成 スマ－トグラスやウェアラブルカメラを用い、複数の現場状
況を遠隔で確認・指示する等、効率化効果を検証
中堅・若手社員を対象に、新たな事業アイデアを事業化
につなげる社内公募を実施
ダイバーシティの推進
• 女性、高齢者をはじめ、多様な人材の活躍推進に向けた取 スマートグラス ウェアラブルカメラ
り組みを充実
柔軟な働き方の実現 業務プロセスの見直し
• ワークライフバランス向上に向けた育児・介護支援に関する • 業務フローの見直しや、RPAの全社展開等による、業務の抜
取り組み、在宅勤務・モバイルワークの活用等を推進 本的な効率化
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1. 主要施策 ｜グループ経営基盤の強化｜
③組織体制の変革
競争力の強化
• 環境変化への迅速・柔軟な対応、スリムで強靭な体制の構 〈2019年4月 組織改正の概要〉
築、収益力の強化の視点から、組織体制の見直しを実施
変更後（2019年4月～） 現 行
デジタル技術の活用
R&D・デジタル本部 技術開発本部
デジタル技術の活用戦略の策定やサービス開発に向け 新
て、技術開発本部と情報システム部を統合し、R&D・ 本
イノベーション 部 技術企画部
デジタル本部を創設
推進部 に
同本部内にイノベーション推進部を設置 統
合 技術研究所
技術研究所
企画・CSR関連機能の強化
迅速な経営戦略の策定やESG経営の推進に向けて、 情報システム部 情報システム部
企画・CSR関連機能を再編
託送部門の法的分離に向けた対応 経営企画部
企画部 機
• 2022年度までに求められる法的分離に向け、2020年4月 能
の託送部門の社内カンパニー化も視野に入れた着実な準 再 企画調査部
備・検討 CSR環境部 編
環境部
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1. 主要施策 ｜グループ経営基盤の強化｜
④将来に向けた技術開発／⑤ESG経営の推進
④将来に向けた技術開発 ⑤ESG経営の推進
デジタル技術を活用した 環境・社会活動の推進
エネルギーサービス拡充
• SDGsに貢献する事業活動を展開
• 新たなサービス開発に向け、新設するR&D・デジタル本部を
• 新設するCSR環境部を中心に、環境・社会活動を推進
中心とした、デジタル技術活用の推進
「東邦ガスの森」における森林保全活動
ブロックチェーン技術を用いた取引の実証
2019年1月に、ブロックチェーン技術を有するデジタルグリッド社へ出資 「東邦ガスの森」（三重･大台町、岐阜・御
同技術を活用したエネルギーサービスの実現に向けた実証試験を開始 嵩町）において、当社グループの従業員とそ
の家族が、地域の協力のもと植樹・間伐等を
実施するなど、森林保全に貢献
水素社会等を見据えた
将来に向けた取り組み 「こどもを守る防犯活動」の展開
• 水素供給インフラの整備や水素利用技術の開発 営業所・ENEDO等の約200拠点を『こども
110番の家』としてこどもの保護に協力
• 当社技術を活用した新商材の開発
当社グループの車両約2,200台が防災パト
水素供給インフラの整備 ロール巡回を行い、地域の安全・安心に貢献
セントレア水素ステーションを2019年3月に開所(当社4基目)
豊田自動織機高浜工場再エネ水素充填所プロジェクトへの参画
コーポレート・ガバナンスの強化
水素燃焼技術の開発
工場等で燃料として水素を利用する技術を開発 • リスク管理やコンプライアンスの徹底等による内部統制の強化
蓄熱材の開発 サイバーセキュリティの強化
当社独自技術による蓄熱材を実用化・多用途展開
全社横断のサイバーセキュリティ委員会によるリスク評価、社
貯湯槽の 食品用 建物の快適
内訓練の実施
小型化 保温 温度の維持
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２. 数値計画
エネルギー販売
投資計画
19
2. 数値計画
エネルギー販売
2018年度 2019年度 対前年 対前年 2021年度
単位
（実見） （計画） 増減 伸び率 （中計目標）
天 お客さま数
（取付メーター数）
万件 248.7 250.9 ＋2.2 ＋0.9％ 255
然
ガ 販売量 億m3
ス （LNG含む） 39.4 40.5 ＋1.1 ＋2.7％ 41
L お客さま数
（受託配送含む）
万件 50.0 58.5※ ＋8.5 ＋16.9％ 59※
P
G 販売量 万ｔ 45.2 50.7※ ＋5.5 ＋12.2％ 53.5※
※ ヤマサグループのお客さま数8万件、販売量4.5万tを含む数値
電 お客さま数 万件 19.0 24.0 ＋5.0 ＋26.3％ 30
気 販売量 億kWh 6.0 8.0 ＋2.0 ＋33.3％ 10
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2. 数値計画
投資計画
2019～21年度
2018年度 2019年度 2019年度の
累計
（実見） （計画） 主な内訳
（中計目標）
託送関連 230億円
都市ガス事業投資 259億円 280億円 その他 50億円
800億円以上
LPG事業
電気事業
成長事業投資 117億円 240億円 600億円以上
みなとアクルスⅡ期
新規事業 等
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