2019年3月期決算
プレゼンテーション資料
2019年4月
大阪ガス株式会社
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目次
Ⅰ. 19.3期の振返り Ⅲ. 19.3期決算と20.3期見通し
19.3期 振返りまとめ - 4 19.3期実績 - 18-22
国内エネルギー事業の取組み - 5-7 20.3期見通し - 23-25
海外エネルギー事業の取組み - 8 19.3期販売実績 - 26
19.3期の主なトピックス - 9-10 20.3期販売見通し - 27
家庭用ガス販売 - 28
Ⅱ. 19.3期決算と20.3期見通しの概要 業務用等ガス販売 - 29
19.3期決算及び20.3期見通しの - 12
ポイント Ⅳ. 参考資料
19.3期の対前年比較 - 13 19.3期の差異（対前年）（対見通し） - 31-34
20.3期見通しの対前年比較 - 14 20.3期見通し差異（対前年） - 35-36
中期経営計画に対する進捗 - 15-16 年度見通しに対するリスク要因 - 37
インターネットを通じて定期的に経営情報を発信しています ：下記のＵＲＬで、決算短信、アニュアルレポート、説明会資料等を閲覧・ダウンロードすることが
可能です。http://www.osakagas.co.jp/company/ir/
「見通し」に関する注意事項 ：このプレゼンテーションには、将来の業績に関する見通し、計画、戦略などが含まれており、これらは現在入手可能な情報か
ら得られた当社グループの判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績の見通しとは大きく異なる結果となりうること
をご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、日本経済の動向、急激な為替相場・原油価格の変動並びに天候の異変等があります。
ガス販売量に関する注記 ：全て、基準熱量を45MJ/m3として、表記しています。
連結ガス販売量に関する注記 ：名張近鉄ガス・豊岡エネルギー・新宮ガスは12月決算です。
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Ⅰ. 19.3期の振返り
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19.3期 振返りまとめ
• 2019年3月期は、長期ビジョン・中期経営計画Going Forward Beyond Bordersで
掲げた「枠を超える」活動が進展
【国内エネルギー事業】
• お客さまアカウント数が875万件に拡大（対2018年3月末＋47万件）
• 商品・周辺サービスの拡大
（エネファーム累計販売台数 10万台達成、住ミカタ・プラス、IoTサービスのメニュー
拡充等）
• 料金メニューの拡充（スタイルプランの提供）
• 広域事業の進展（首都圏・全国）
• 複数の再生可能エネルギー案件への参画を意思決定、国産木質バイオマス調達・
販売会社設立
【海外エネルギー事業】
• 利益貢献の拡大と事業ノウハウの蓄積が進展
＜利益貢献の拡大＞
• 上流事業：生産中の東テキサスシェールガスプロジェクトへの参画
イクシスLNGプロジェクトの生産開始
• 中下流事業：北米IPP事業において、稼働中の3案件に参画
（ﾐｼｶﾞﾝﾊﾟﾜｰ発電所、ｸﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ発電所、ﾄﾜﾝﾃｨｯｸ発電所）
＜事業ノウハウの蓄積＞
• 北米上流・IPP事業への人材派遣による事業ノウハウの蓄積
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国内エネルギー事業の取組み（お客さまアカウント）
• お客さまの価値観の多様化・デジタル化に対応した、商品、サービス、料金メニューを提供
することで、お客さまアカウントを拡大
商品・ｻｰﾋﾞｽ（家庭用）
（万件） お客さまアカウント数推移 1,000
2019年3月期 2020年3月期 1,000
875 900
• 住ﾐｶﾀ・ﾌﾟﾗｽ、Iotｻｰﾋﾞｽの • IoT対応のｶﾞｽ機器の拡充 800 827
ﾒﾆｭｰ拡充（2018.4） （2019.4～） 800
147 168 225
• いつもちゃんとまもるくんGPS 31 62
BoTのｻｰﾋﾞｽ開始（2018.7）
600 95
• EF累計販売台数10万台達成 400
（2019.3） 623 597 555
商品・ｻｰﾋﾞｽ（業務用） 200
2019年3月期 2020年3月期 0
• 酒米評価の新手法開発 • 工場IoTｻｰﾋﾞｽの営業開始 2017.3末 2018.3末 2019.3末 2020.3末 2031.3末
（2018.7） （2019.4） （計画） （計画）
• ekul toiletｻｰﾋﾞｽ開始（2018.9） • ekul liteのｻｰﾋﾞｽ開始（2019.4） ｶﾞｽ 電力 その他ｻｰﾋﾞｽ お客さまｱｶｳﾝﾄ数
• 気象予報ﾋﾞｼﾞﾈｽの業務許可取得
（2018.9）
料金ﾒﾆｭｰ
2019年3月期 2020年3月期
• ﾍﾞｰｽﾌﾟﾗﾝ値下げ（2018.7） • ｽﾀｲﾙﾌﾟﾗﾝd・S・Eの提供（2019.3）
• ｽﾀｲﾙﾌﾟﾗﾝPの提供（2018.8） • 卒FITからの余剰電力買取開始（2019.11頃）
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国内エネルギー事業の取組み（広域事業）
• 広域でのインフラ構築、エネルギー＆サービス事業を進展
• 首都圏では、アライアンスを通じた販売活動により、7万件のお客さまを獲得
関西から全国へ事業エリアを拡大
• 2019年4月事業開始 長岡炭酸（産業ガス）
• LNG販売からESP（ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛ • ガス料金「ﾌﾟﾗｽ割料金」、大阪ガスの電気 2021年4月：運転開始予定
ﾊﾞｲﾀﾞ）事業のLNGﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ構築 料金ﾒﾆｭｰ、住ﾐｶﾀ・ｻｰﾋﾞｽ等を提供 • 液化炭酸・ﾄﾞﾗｲｱｲｽの安定
ﾌﾟﾛｸﾞﾚｯｼﾌﾞｴﾅｼﾞｰ・ びわ湖ﾌﾞﾙｰｴﾅｼﾞｰ 的な供給体制の構築
ﾘﾗｲｱﾝｽｴﾅｼﾞｰ沖縄 （ガス小売・ガス/水道の保安・サービス）
（ガス供給・エネルギーサービス）
CDｴﾅｼﾞｰﾀﾞｲﾚｸﾄ
（ガス・電気・サービス）
• 東急ﾊﾟﾜｰｻﾌﾟﾗｲ、ｴﾈｱｰｸ、ｱﾙﾋ
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、読売KODOMO新聞との
ｱﾗｲｱﾝｽを通じた販売活動実施
ひむかｴﾙｴﾇｼﾞｰ（LNG） • 2019年3月末時点約7万件獲得
2022年：運転開始予定
• 天然ガス火力発電所向け
ガス供給
• 2018年12月LNG内航船
受入基地の建設工事受注 ｴﾈｱｰｸｸﾞﾙｰﾌﾟ
（LPG・電気・サービス）
• 関東・中部・関西ｴﾘｱで販売
計画中・検討中の電源・基地等 広域小売事業等の主な拠点
*網掛けは18年度意思決定・公表案件
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国内エネルギー事業の取組み（電源開発）
• 建設中の案件を含め、再生可能エネルギー電源を約60万kWに拡大
• 国内森林資源の持続的活用を狙いとし、国産木質バイオマス調達・販売会社を設立
環境に優しく、競争力のある電源ポートフォリオの構築を目指す
尻別風力発電（2.7万kW)
(万kW) 2021年2月：運転開始予定
内、再生可能エネルギー
1,000
うち再生可能 100万kW
800 うち再生可能 エネルギー 福島ガス発電（118万kW）
エネルギー 61万kW 2020年春：運転開始予定
600 32万kW
400 900
243 市原バイオマス発電（4.99万kW)
190
200 2020年10月：運転開始予定
201 253 海外
0 国内
2019/3末 2019/3末 2030年度 袖ケ浦バイオマス発電（7.5万kW）
+建設中 2022年7月：運転開始予定
*1 外部調達（ネガワット取引含む）、国の制度設計の状況
等により、市場・他社からの調達割合などを継続検討
グリーンパワーフュエル
広畑バイオマス発電（7.5万kW） 国産木質バイオマス燃料の調達・販売
2023年8月：運転開始予定
徳島津田バイオマス発電(7.48万kW)
2023年3月：運転開始予定
*網掛けは18年度意思決定・公表案件
再生可能エネルギー電源等 火力電源 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ電源 建設中の電源 *kW値は総発電設備容量
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海外エネルギー事業の取組み
• 生産中、稼働中の案件取得、既存案件の稼働開始等により利益貢献が拡大
• 持続的な海外エネルギー事業の成長に向け、主体的に事業を行うための事業ノウハウを
蓄積
(億円) 海外エネルギーセグメント利益 （その他の活動）
100
• 東南アジアでのガス販売・エネルギーサービスの拡大
65 →タイ、シンガポール、インドネシア
59
0 • LNGトレーディングの拡大
-53 →競争力のある調達、契約組み替え等
-100 2021.3期
2018.3期 2019.3期 2020.3期
ﾌｪｱﾋﾞｭｰ発電所
見通し
稼働開始（50%出資）
利益貢献の拡大
• ｸﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ発電所、ﾄﾜﾝﾃｨｯｸ発電所 2020.3期
の安定した利益の獲得
• ｺﾞｰｺﾞﾝLNGPJに続き、ｲｸｼｽLNGPJの ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄLNGPJ
生産開始による上流事業の利益拡大 稼働開始（25%出資）
2019.3期
(上流） 東ﾃｷｻｽｼｪｰﾙｶﾞｽPJ参画（30%出資） 事業ﾉｳﾊｳの蓄積
ｲｸｼｽLNGPJ生産開始（1.2%出資） • ﾐｼｶﾞﾝﾊﾟﾜｰ発電所の運営を通じて蓄積する事業
(中下流) ﾐｼｶﾞﾝﾊﾟﾜｰ発電所取得（100%出資） ﾉｳﾊｳをﾌｪｱﾋﾞｭｰ発電所へ活用
ｸﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ発電所参画（24.3%出資） • 東ﾃｷｻｽｼｪｰﾙｶﾞｽPJにて上流事業、ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ
ﾄﾜﾝﾃｨｯｸ発電所参画（49.5%出資） LNGPJにてLNG液化事業の事業ノウハウを蓄積
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19.3期の主なトピックス
4月 • 米国ベンチャーファンド WiL Fund II, L.P. への出資
• 米国ミシガン州における天然ガス火力発電事業への参画
• 株式会社リライアンスエナジー沖縄への出資
• 株式会社CDエナジーダイレクトの設立
5月 • 株式会社CDエナジーダイレクトに対する電力販売事業の一部の承継
• 台湾におけるＬＮＧ受入基地建設に係るコンサルティング業務の受注
• 米国コネチカット州における天然ガス火力発電事業への参画
• 「復旧見える化システム」の開発
6月 • 米国テキサス州におけるシェールガス生産開発事業への参画
• 大阪北部を震源とする地震発生、11万戸のガス供給停止
• 首都圏におけるエネルギー等の販売事業の開始
• 電気料金の値下げと料金メニューの一部変更
• 印南風力発電所の営業運転の開始
7月 • 千葉県袖ケ浦市におけるバイオマス発電所の事業化決定
• 高品質の大吟醸酒造りを画像認識技術により支援 伏見酒造組合と大阪ガスが酒米評価の新手法を開発
• AI・IoTを活用した位置情報の見守りサービス「いつもちゃんとまもるくん GPS BoT」の販売開始
8月 • トイレ空席管理IoTサービス「ekul toilet（イークル トイレット）」のサービス開始
• 大阪ガスショールーム「hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）」の来場者数が100万人を突破
• 米国・VPPプラットフォーム提供スタートアップ企業との共同実証の開始
• お客さまのライフスタイルや個々のニーズに対応した新しい電気料金メニュー「スタイルプラン」の設定と
「スタイルプランP」の受付開始
9月 • 新潟県長岡市における液化炭酸・ドライアイス事業会社の設立
• 「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス」に2年連続で選定
• 旭化成株式会社延岡地区における天然ガス火力発電所の導入および天然ガス供給を担う合弁会社設立
• 気象予報ビジネス開始に向けた業務許可の取得
• タイ・ホンダ・マニュファクチャリング向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトの供給開始
※プレスリリース実施月を記載 9
19.3期の主なトピックス
10月 • 大阪ガス・JFEエンジニアリング・水道機工で構成するコンソーシアムが大津市ガス特定運営事業等における
優先交渉権者に選定
• 大阪ガスインドネシア社設立、インドネシアにおけるプルタミナグループとの天然ガス共同マーケティング事業
開始
• 「インドネシア共和国ACF大気浄化ユニット普及促進事業」の実証開始
11月 • 「尼崎・久御山ライン（仮称）」の建設
12月 • 大津市ガス特定運営事業等に係る実施契約の締結および新会社「びわ湖ブルーエナジー株式会社」の株式
譲渡
• ひむかエルエヌジー LNG内航船受入基地建設工事の受注
• 米国・コネチカット州における天然ガス火力発電事業への参画
1月 • 託送供給約款料金の改定等
• 関西初 LNG燃料タグボート「いしん」へのLNG燃料供給開始
2月 • 大阪ガスの電気料金メニュー「スタイルプランd」「スタイルプランS」「スタイルプランE」の販売開始および、「大
阪ガスの電気 ご愛顧感謝キャンペーン」の実施
• 大阪市消防局との「火災予防啓発の連携に関する協定」の締結
• ガス料金の改定等
• 徳島県徳島市津田海岸町におけるバイオマス発電所の事業化決定
• 簡易データ計測サービス「ekul」のIoTネットワーク「Sigfox」を活用した新プラン「ekul lite」開始
3月 • 工場向けIoTサービスの開始
• NEXT21における電力個人間取引の居住者実証試験
• 家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数10万台達成
• 「株式会社グリーンパワーフュエル」の設立
• 兵庫県姫路市におけるバイオマス発電所の決定
• 株式会社プログレッシブエナジーへの出資について
※プレスリリース実施月を記載
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Ⅱ. 19.3期決算と20.3期見通しの概要
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19.3期決算及び20.3期見通しのポイント
2019.3期決算 対前年比較
売上高 ガス事業における販売単価上昇、電力販売量増等により、
前年比5.8%（756億円）増収の1兆3,718億円
経常利益 ガス事業における高気水温影響、スライド影響、電力事業の減益等により、
前年比18.1%（139億円）減益の631億円
スライド差損は132億円（前年は5億円のスライド差益）
親会社株主に帰属 前年比10.9％（41億円）減益の336億円
する当期純利益
2020.3期見通し 前年比較
売上高 電力販売量増等により、
前年比3.9%（541億円）増収の1兆4,260億円
経常利益 ガス事業におけるスライド影響等により、
前年比28.4%（178億円）増益の810億円
スライド差益は69億円（前年は132億円のスライド差損）
親会社株主に帰属 前年度ののれんの一括償却*、災害損失**の特別損失計上の反動等により、
する当期純利益
前年比63.7％（213億円）増益の550億円
* のれんの一括償却 89億円（新規案件の取得に伴うのれんの一括償却）
**災害損失 21億円
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19.3期決算の対前年比較
• 2019年3月期の連結経常利益は、ガス事業における高気水温影響、スライド影響、電力
事業における減益等により、対前年-139億円の631億円
• スライド影響除くと、ガス事業費用減、海外エネルギー事業の増益等により、概ね前年並
（億円）
800
国内エネルギー・
700 ガス* スライド影響 スライド影響除く
その他
-137 国内エネルギー・ 国内エネルギー・ 海外エネルギー*
ガス* +66 -61
電力* -119 +113
600
500
400 連結経常利益
770
連結経常利益
300 631
200 2019.3期 2018.3期 前年差
原油価格（㌦/bbl） 72.2 57.0 +15.1
100
為替（円/㌦） 110.9 110.9 +0.1
0
2018.3期 *セグメント利益影響を記載 2019.3期
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20.3期見通しの対前年比較
• 2020年3月期の連結経常利益見通しは、国内エネルギー・ガス事業におけるスライド
影響による増益等により、対前年＋178億円の810億円
（億円）
900
スライド影響除く その他 -30
国内エネルギー・
800 国内エネルギー・
国内エネルギー・
電力* +72
ガス* –64
ガス* スライド影響
700 +201
600
500
連結経常利益
400 810
連結経常利益
300 631
2020.3期
2019.3期 前年差
200 見通し
原油価格（㌦/bbl） 65.0 72.2 -7.2
100 為替（円/㌦） 110.0 110.9 -0.9
0
*セグメント利益影響を記載
2019.3期 2020.3期
見通し
14
中期経営計画に対する進捗①（EBITDA）
• 2021年3月期のEBITDA計画の達成を、フリーポートプロジェクトの稼働開始含む海外
エネルギー事業の利益貢献、電力小売の販売量増等により目指す
（億円） *（）内はｽﾗｲﾄﾞ除くEBITDA
2,000 1,671 1,802
1,599 （1,732）
（1,665） （1,731）
5 69
1,500 ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄPJ稼働、
882 電力小売販売量増、
904 916 ガス事業費用の減、等
1,000 2,000
182 177 200 国内エネルギー事業の
59 65 競合影響、等
500 207 87 160
424 490 425
0 -53 -132
-500
2018.3期 2019.3期 2020.3期見通し 2021.3期計画
EBITDA 国内ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｶﾞｽ（ｽﾗｲﾄﾞ差損益除く） 国内ｴﾈﾙｷﾞｰ・電力 海外ｴﾈﾙｷﾞｰ LBS 減価償却費等 ｽﾗｲﾄﾞ差損益
15
中期経営計画に対する進捗②（成長投資）
• 2019年3月期は、海外エネルギー事業を中心に1,659億円の成長投資を実行
• 中期経営計画の投資計画に対し、約46%の進捗
• 財務健全性指標は、自己資本比率50%程度、D/E比率0.7程度を維持
（億円） 2020.3期 計5,200
2018.3期 2019.3期
見通し
5,000
自己資本比率 52.7 49.5 46.5 1,060
D/E比率 0.50 0.64 0.76
4,000
北米IPP事業、 都市開発事業等
3,000 北米上流事業等 2,140
都市開発事業等
計2,392
2,000 発電所、びわ湖
462
計1,659 計1,800
ﾌﾞﾙｰｴﾅｼﾞｰ等
280 430 北米IPP事業等
計733 1,286
1,000 181 1,049 870 2,000
発電所等
236 643
314 328 500
0
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2018.3期～ 2018.3期～
計画 2019.3期累計 2021.3期累計
国内エネルギー事業 海外エネルギー事業 LBS事業**
* 投資実行額には設備投資案件と投融資案件の両方を含むため、設備投資の実績値とは異なります。
** LBS：ライフ＆ビジネス ソリューション
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Ⅲ. 19.3期決算と20.3期見通し
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19.3期実績Ⅰ
連結：億円(()内は連単倍率) A. 19.3期 B. 18.3期 A-B (A-B)/B(%) 備考
ガス販売単価上昇、電力販売量
売上高 (1.24) 13,718 (1.25) 12,962 +756 +5.8% 増等
営業利益 (2.43) 679 (1.64) 781 -101 -13.0% ガス事業での高気水温影響、
スライド影響、電力事業の減益
経常利益 (1.56) 631 (1.32) 770 -139 -18.1% 等
親会社株主に帰属する
当期純利益
(1.34) 336 (0.86) 377 -41 -10.9% 法人税等の減等
ＥＢＩＴＤＡ* 1,599 1,671 -71 -4.3%
* EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（新規案件取得に伴うのれんの一括償却除く）＋持分法投資損益
スライド差損益 -132 5 -137 -
スライド差損益控除後
763 765 -1 -0.2%
経常利益
原油価格** $/bbl 72.2 57.0 +15.1
為替レート 円/$ 110.9 110.9 +0.1
連結子会社数 150 138 +12
** 19.3期の原油価格実績は、3月速報値までの平均
18
19.3期実績Ⅱ
連結：億円 売上高 セグメント利益*
備考
A. 19.3期 B. 18.3期 A-B A. 19.3期 B. 18.3期 A-B
国内エネルギー・ 利益：高気水温影響、スライド
10,126 9,762 +363 358 429 -71 影響等
ガス**
国内エネルギー・
1,843 1,577 +265 87 207 -119 利益：販売単価低下等
電力
利益：ゴーゴンPJのLNG販売増、
海外エネルギー 404 225 +179 59 -53 +113 前年度の北米IPP持分売却損の
反動等
ライフ&ビジネス
2,109 2,014 +94 177 182 -5 利益：前年並
ソリューション**
消去又は全社 -764 -618 -146 8 17 -8
連結 13,718 12,962 +756 690 783 -93
* セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益
** 19.3期1Qより、大阪ガスエンジニアリング㈱のセグメントを「ライフ&ビジネス ソリューション」から「国内エネルギー・ガス」に変更
** 18.3期実績は、変更後の内容で試算 内、ヘッジ会計適用外のDV時価評価影響
19.3期 -19, 18.3期 -33, 前年差 +13
19
19.3期実績Ⅲ
B. 19.3期
連結：億円(()内は連単倍率) A. 19.3期 A-B (A-B)/B(%) 備考
見通し
売上高 (1.24) 13,718 (1.24) 13,810 -91 -0.7%
営業利益 (2.43) 679 (2.33) 630 +49 +7.9%
ガス事業における原料費減等
経常利益 (1.56) 631 (1.62) 615 +16 +2.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
(1.34) 336 (1.13) 305 +31 +10.2% 法人税等の減等
ＥＢＩＴＤＡ* 1,599 1,585 +14 +0.9%
* EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（新規案件取得に伴うのれんの一括償却除く）＋持分法投資損益
スライド差損益 -132 -117 -15 -
スライド差損益控除後
763 732 +31 +4.3%
経常利益
原油価格** $/bbl 72.2 72.7 -0.5
為替レート 円/$ 110.9 110.9 +0.1
** 19.3期の原油価格実績は、3月速報値までの平均
20
19.3期実績Ⅳ
連結：億円 売上高 セグメント利益*
B. 19.3期 B. 19.3期 備考
A. 19.3期 A-B A. 19.3期 A-B
見通し 見通し
国内エネルギー・ 利益：ガス事業における原料費減
10,126 10,132 -5 358 260 +98 等
ガス
国内エネルギー・ 利益：高気温影響、販売単価低
1,843 1,993 -149 87 150 -62 下等
電力
海外エネルギー 404 322 +82 59 42 +17 利益：北米上流事業の増益等
ライフ&ビジネス
2,109 2,111 -1 177 183 -5 利益：見通し並
ソリューション
消去又は全社 -764 -748 -16 8 10 -1
連結 13,718 13,810 -91 690 645 +45
* セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益
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19.3期実績Ⅴ
連結：億円 A. 19.3期末 B. 18.3期末 A-B 備考
北米IPP事業、北米上流事業の
総資産* 20,297 18,972 +1,324
案件取得等
自己資本 10,043 9,995 +47
有利子負債 6,474 5,037 +1,436 新規借入等
在籍人員 20,224 19,997 +227 大阪ｶﾞｽﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾘｴｲﾄ等
自己資本比率* 49.5% 52.7% -3.2%
有利子負債の増加等
Ｄ/Ｅ比率 0.64 0.50 +0.14
A. 19.3期 B. 18.3期 A-B
設備投資 1,072 817 +255 北米上流事業の案件取得等
減価償却費 997 887 +110
ﾌﾘｰｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ** 209 1,163 -954 成長投資の増等
ＲＯＡ* 1.7% 2.0% -0.3%
ＲＯＥ 3.4% 3.8% -0.5%
ＥＰＳ（円/株） 80.8 90.7 -9.9
ＢＰＳ（円/株） 2,415.4 2,403.7 +11.7
* 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を考慮して算定
** FCF＝営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ（税引後営業利益＋減価償却費等非現金支出）-品質向上投資による支出
22
20.3期見通しⅠ
A. 20.3期
連結：億円(()内は連単倍率) B. 19.3期 A-B (A-B)/B(%) 備考
見通し
売上高 (1.25) 14,260 (1.24) 13,718 +541 +3.9% 電力販売量増等
営業利益 (1.72) 910 (2.43) 679 +230 +33.9%
ガス事業におけるスライド影響等
経常利益 (1.43) 810 (1.56) 631 +178 +28.4%
親会社株主に帰属する 前年度ののれんの一括償却、災
当期純利益
(1.28) 550 (1.34) 336 +213 +63.7% 害損失の反動等
ＥＢＩＴＤＡ* 1,802 1,599 +202 +12.7%
* EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（新規案件取得に伴うのれんの一括償却除く）＋持分法投資損益
スライド差損益 69 -132 +201 -
スライド差損益控除後
740 763 -22 -3.0%
経常利益
原油価格** $/bbl 65.0 72.2 -7.2
為替レート 円/$ 110.0 110.9 -0.9
** 19.3期の原油価格実績は、3月速報値までの平均
23
20.3期見通しⅡ
連結：億円 売上高 セグメント利益*
A. 20.3期 A. 20.3期 備考
B. 19.3期 A-B B. 19.3期 A-B
見通し 見通し
国内エネルギー・
10,155 10,126 +28 495 358 +136 利益：スライド影響等
ガス
国内エネルギー・
2,180 1,843 +336 160 87 +72 利益：電力販売量増等
電力
海外エネルギー 555 404 +150 65 59 +5 前年並
ライフ&ビジネス
2,160 2,109 +50 200 177 +22 利益：材料事業の増益等
ソリューション
消去又は全社 -790 -764 -25 15 8 +6
連結 14,260 13,718 +541 935 690 +244
* セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益
24
20.3期見通しⅢ
A. 20.3期末
連結：億円 B. 19.3期末 A-B 備考
見通し
総資産 22,346 20,297 +2,048 成長投資の増等
自己資本 10,386 10,043 +342
有利子負債 7,920 6,474 +1,445 新規借入等
在籍人員 20,788 20,224 +564 ｵｰｼﾞｽ総研G、Jacobi等
自己資本比率 46.5% 49.5% -3.0%
有利子負債の増加等
Ｄ/Ｅ比率 0.76 0.64 +0.12
A. 20.3期
B. 19.3期 A-B
見通し
設備投資 1,450 1,072 +377 成長投資の増等
減価償却費 866 997 -130
ﾌﾘｰｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ* 826 209 +617 運転資本の減少等
ＲＯＡ 2.6% 1.7% +0.8%
ＲＯＥ 5.4% 3.4% +2.0%
ＥＰＳ（円/株） 132.3 80.8 +51.5
ＢＰＳ（円/株） 2,497.7 2,415.4 +82.4
* FCF＝営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ（税引後営業利益＋減価償却費等非現金支出）-品質向上投資による支出
25
19.3期販売実績
*ガス供給件数＝取付メーター数 - 閉栓中メーター数（空家等） - 他社ガス供給件数
■ ガス販売量 **用途別の差異要因はP.28・29に記載
45MJ/m3 19.3期見通し A. 19.3期 B. 18.3期 A-B (A-B)/B(%)
ガス供給件数（千件、期末時点）* - 5,553 5,970 -417 -7.0%
個 新設工事件数（千件） - 104 111 -7 -6.4%
家庭用1戸当り販売量（m3/月） - 28.7 30.8 -2.1 -6.9%
別 家庭用** 1,895 1,892 2,160 -268 -12.4%
業務用等** 5,996 6,010 6,387 -377 -5.9%
ガス販売量合計（百万m3） 7,891 7,901 8,546 -645 -7.5%
連結ガス販売量（百万m3） 7,924 7,935 8,580 -645 -7.5%
■ 電力販売量（連結）
19.3期見通し A. 19.3期 B. 18.3期 A-B (A-B)/B(%)
小売 - 3,457 2,355 +1,102 +46.8%
卸等 - 8,196 8,596 -401 -4.7%
国内電力販売量（百万kWh） 11,671 11,653 10,951 +702 +6.4%
低圧電気供給件数（千件、期末時点） - 945 619 +326 +52.6%
■ お客さまアカウント
19.3末見通し A. 19.3末 B. 18.3末 A-B (A-B)/B(%)
お客さまアカウント数（万件） 890 875 827 +47 +5.7%
26
20.3期販売見通し
*用途別の差異要因はP.28・29に記載
ガス販売
45MJ/m3 A. 20.3期見通し B. 19.3期実績 A-B （A-B）/B(%)
個 家庭用* 1,824 1,892 -67 -3.6%
別 業務用等* 5,736 6,010 -274 -4.6%
ガス販売量合計（百万m3） 7,560 7,901 -341 -4.3%
連結ガス販売量 7,599 7,935 -336 -4.2%
電力販売（連結）
A. 20.3期見通し B. 19.3期実績 A-B （A-B）/B(%)
国内電力販売量(百万kWh) 12,148 11,653 +496 +4.3％
お客さまアカウント（連結）
A. 20.3末 B. 19.3末 A-B （A-B）/B(%)
見通し
お客さまアカウント数（万件） 900 875 +26 +2.9％
27
家庭用ガス販売 19.3期実績、20.3期見通し
19.3期実績
対前期 備考
調定件数 -4.6% 他社へのスイッチング等
気水温影響 -6.0% 平均気温17.7度（対前年同期 +0.9度）
その他 -1.8% ガス機器の高効率化、世帯人数減少等
合計 -12.4%
20.3期見通し
平年気温を前提とし、離脱影響、前年度の高気水温影響の反動等を織込むこと
で、前年比-3.6％、67百万m3減の1,824百万m3を見込む。
28
業務用等ガス販売 19.3期実績、20.3期見通し
19.3期実績
対前期 備考
需要開発 +1.0% 設備導入、燃料転換等
気水温影響 -0.4%
設備稼働増減 -0.8%
個別要因 -4.7% 他社へのスイッチング、特定のお客さま先での減少
その他 -1.1%
合計 -5.9%
20.3期見通し
離脱影響、特定のお客さま先での減少等を織り込むことで、前年比-4.6%、
274百万m3減の5,736百万m3を見込む。
29
Ⅳ. 参考資料
30
19.3期の売上高差異（対前年）
18.3期 → 19.3期 （差異）
12,962億円 13,718億円(+756億円)
ガス事業売上高 +166億円
・ｽﾗｲﾄﾞ影響 +867億円
・数量差等 -700億円
個別：+649億円
その他売上高 +482億円
・電力販売量増等
Osaka Gas USA +71億円
連結-個別：+107億円
Jacobi Carbons AB +43億円
31
19.3期の経常利益差異（対前年）
18.3期 → 19.3期 （差異）
770億円 631億円(-139億円) ＋－の符号は利益への影響を表す。
ガス事業粗利 -310億円
・ｽﾗｲﾄﾞ影響 -137億円
個別：-176億円 ・数量差等 -173億円
その他事業利益 -102億円
・主に電力事業
ガス事業費用減少 +215億円
営業外収支 +21億円
・受取配当金増等
Osaka Gas USA +66億円
Osaka Gas Australia +43億円
連結-個別：+36億円 Jacobi Carbons AB -18億円
*セグメント利益影響を記載
**その他の主な差異要因はグループ内配当消去の増
32
19.3期の売上高差異（対見通し）
19.3期見通し→19.3期 （差異）
13,810億円 13,718億円(-91億円)
ガス事業売上高 +60億円
・ｽﾗｲﾄﾞ影響 -7億円
・数量差等 +68億円
個別：-69億円
その他売上高 -130億円
・電力販売量減等
連結-個別：-21億円 大阪ガスケミカル -29億円
33
19.3期の経常利益差異（対見通し）
19.3期見通し→19.3期 （差異）
615億円 631億円(+16億円) ＋－の符号は利益への影響を表す。
ガス事業粗利 +43億円
・ｽﾗｲﾄﾞ影響 -15億円
個別：+25億円 ・数量差等 +59億円
その他事業利益 -49億円
・主に電力事業
ガス事業費用減少 +15億円
営業外収支 +16億円
・受取配当金増等
出光スノーレ -4億円
大阪ガスケミカル -4億円
連結-個別：-9億円 Osaka Gas USA +17億円
*セグメント利益影響を記載
**その他の主な差異要因はグループ内配当消去の増
DV時価評価影響
34
20.3期の売上高見通し差異（対前年）
19.3期 → 20.3期見通し （差異）
13,718億円 14,260億円(+541億円)
ガス事業売上高 -278億円
・ｽﾗｲﾄﾞ影響 +690億円
・数量差等 -969億円
個別：+334億円
その他売上高 +613億円
・電力販売量増等
大阪ｶﾞｽ
ｲﾝﾀ－ﾅｼｮﾅﾙﾄﾗﾝｽﾎﾟ－ﾄ +89億円
連結-個別：+206億円
Osaka Gas USA +57億円
大阪ガスケミカル +31億円
35
20.3期の経常利益見通し差異（対前年）
19.3期 → 20.3期見通し （差異）
631億円 810億円(+178億円) ＋－の符号は利益への影響を表す。
ガス事業粗利 +96億円
・ｽﾗｲﾄﾞ影響 +201億円
個別：+159億円 ・数量差等 -105億円
その他事業利益 +119億円
・主に電力事業
ガス事業費用減少 +34億円
営業外収支 -91億円
・受取配当金減等
Jacobi Carbons AB +26億円
連結-個別：+19億円 大阪ガスケミカル +11億円
出光スノーレ -26億円
*セグメント利益影響を記載
36
年度見通しに対するリスク要因
気温・水温
気・水温1度の変化に対し、家庭用ガス販売量は、
春秋期約7%・夏期約8%・冬期約6%変動する可能性がある。
原油価格
LNG価格が原油価格にリンクすることなどから、原油価格+1$/bblの
変化に対し、20.3期の連結経常利益は約‐7億円変動する可能性がある。
為替レート
LNG価格が米$・円の為替レートにリンクすることなどから、為替レート+1円/$の
変化に対し、20.3期の連結経常利益は‐10億円変動する可能性がある。
原料費
原料費調整制度によって、中長期的には原料費の変動はガス料金に転嫁される
が、反映までのタイムラグや原料調達先の構成によって、業績に影響を与える
可能性がある。
金利
金利+1%の変動に対し、20.3期の連結営業外費用が年間+19億円変動する
可能性がある。
37
以 上
38