Daigasグループ 中期経営計画2023
Creating Value for a Sustainable Future
2021年3⽉10⽇
⼤阪ガス株式会社
0
⽬次
1. 中期経営計画2020の振り返り 2
2. Creating Value for a Sustainable Future 宣⾔ 4
3. 中期経営計画2023の基本⽅針 5
4. 重点取り組み 8
5. 経営指標 24
（参考資料）各事業における重点取り組み 30
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1
1 中期経営計画2020の振り返り
中期経営計画2020の振り返り①
各経営指標は中期経営計画を概ね達成の⾒通し
◉ 中期経営計画2020の進捗
2020年度 2020年度
⾒通し 中期経営計画
ROE 7.0% 7.0%
収益性指標 ROA 3.2% 3.5%
EBITDA 2,000億円 2,000億円
⾃⼰資本⽐率※ 50.1% 50%程度
健全性指標
D/E⽐率※ 0.65 0.70程度
株主還元 連結配当性向 30.5％ 30％以上
※ 発⾏済ハイブリッド社債の資本性50%を調整
- EBITDA内訳（億円） - 成⻑投資（億円）
2020年度
計画 2,000 2017-2020年度
2,000 2,140 1,060 5,200
計画（累計）
2020年度
965 475 150 220 190 2,000 2017-2020年度
⾒通し 1,897 2,740 1,338 5,976
⾒通し（累計）
■ 減価償却費等 ■ 国内エネルギー・ガス ■ 国内エネルギー・電⼒
■ 海外エネルギー ■ LBS ■ 国内エネルギー ■ 海外エネルギー ■ LBS
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1 中期経営計画2020の振り返り
中期経営計画2020の振り返り②
電⼒・ガス⼩売全⾯⾃由化という環境変化を受けながらも、海外エネルギー事業の積極的な成⻑投資を通じた
利益拡⼤、ライフ＆ビジネス ソリューション事業の着実な成⻑により、事業ポートフォリオ経営の基盤を構築
国内エネルギー事業 海外エネルギー事業
• 電⼒⼩売の拡⼤や広域展開によるお客さまアカウント • 北⽶の事業基盤の拡⼤
930万件※達成 ⽶国シェールガス開発（サビン社）取得
• 再⽣可能エネルギー事業の拡⼤ 複数の北⽶IPP事業参画
• 基盤会社設⽴等による現場機能の強化 フリーポートLNGプロジェクトの商業運転開始
• 災害からの早期復旧に向けた防災対策の強化 • ベトナムガス供給事業等、アジアでの事業参画
※2020年度⾒通し • シンガポールでのLNGトレード事業開始
ライフ＆ビジネス ソリューション事業
グループ グループ グループ
• 都市開発事業での賃貸マンション • Daigasグループの情報化貢献 • 材料事業での「産業・⽣活・環境」
取得による資産拡充・分譲マン • IoT等独⾃技術を活⽤した事業 に貢献する⾼付加価値材料の
ションの竣⼯ 拡⼤ 開発及び販売拡⼤
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2 Creating Value for a Sustainable Future 宣⾔
• 気候変動影響、脱炭素の潮流加速、新型コロナウイルスの感染拡⼤は、
私たちの⽣き⽅、働き⽅、暮らし⽅、価値観を激変させています。
• 私たちはこのような中、これまでの取り組みをさらに発展させ、
持続可能な社会の実現を⽬指した⼤きな社会課題の解決に挑戦し、
同時に企業グループとして成⻑を遂げていきたいと考えます。
• そのために、私たちのソリューション・イノベーションにおける強みとステークホルダーとの
共創による⼒を組み合わせることで「ミライ価値」を実現し、その成果も分かち合って
いきます。
（=Creating Value for a Sustainable Future）
• 併せて、ROICの導⼊等によって事業ポートフォリオ経営を進化させていきます。
• 以上によって「時代を超えて選ばれ続ける⾰新的なエネルギー＆サービスカンパニー」
への進化と、持続可能な社会の実現への貢献を果たしていきます。
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3 中期経営計画2023の基本⽅針
中期経営計画2023の位置付け
持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を⽣み出す企業グループとして、
“ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成⻑し続けていく”期間と位置づける
（年度） Daigasグループ 社会
2017~ ◉ 中期経営計画2020
2020 「枠を超える」 取り組みにより、事業ポートフォリオの基盤を構築
私たちが⽬指す進化 脱炭素・気候変動 エネルギー⾃由化
デジタル化 ⼈⼝減少・少⼦⾼齢化
ステークホルダーの皆さまと脱炭素等の
新型コロナウイルス等新たな想定外の変化
社会課題解決に向けた価値を⽣み出す
企業グループ 変化の時代における
2021~
2023 コンセプト 期待と不安
Creating Value 共創
お客さま 地域・社会
for a Sustainable Future 従業員・パートナー 株主・投資家
企業グループとしての成⻑ ミライ価値 社会課題の解決
2030 持続可能な社会の実現
⻑期ビジョン2030実現 SDGs達成 脱炭素社会実現
2050
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3 中期経営計画2023の基本⽅針
事業ポートフォリオ経営の進化
各事業ユニットの⾃律的な成⻑を⽬指すとともに、グループ全体最適の資源配分を実現することで
強靭な事業ポートフォリオを構築し、複数の事業の集合体として進化していく
各事業ユニットにおける⾃律的な経営⼒・成⻑⼒の向上
強靭な事業ポートフォリオの構築
事業ポートフォリオマネジメント強化（ROIC導⼊等）
国内エネルギー事業 海外エネルギー事業 ライフ&ビジネス ソリューション事業
▼事業ユニット
ガス製造・
エナジー
発電・ ネットワーク 資源・海外 都市開発 情報 材料
ソリューション
エンジニアリング
▼主要事業
ガ 再 業
⽣
ス 可 務
製 ネ ⽤ 都
発 能 ト 北 北 ア 市
造 エ 家 ・ レ ⽶ ⽶ ジ
電 ト 庭 産 上 開 情 材
ネ
ワ 流 Ｉ 中 ア 発 報 料
エ ル ⽤ 業 Ｐ 下
ギ ド
ン ⽤ Ｐ 流
※
ジ ク
※トレードは国内エネルギー事業セグメントに含む
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3 中期経営計画2023の基本⽅針
「中期経営計画2023-Creating Value for a Sustainable Future」
重点戦略
I. ミライ価値の共創︓社会課題解決に向けた価値創造を追求し、ステークホルダーと共に実現
II. 企業グループとしてのステージ向上︓強靭な事業ポートフォリオ構築と進化を⽀える経営基盤の強化
重点取り組み
1. 低・脱炭素社会の実現
2. Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現
3. お客さまと社会のレジリエンス向上
1. 事業ポートフォリオ経営の進化
2. デジタルトランスフォーメーション
による事業変⾰
3. 従業員⼀⼈ひとりの価値の最⼤化
2023年度への成⻑ ROIC 5％程度、営業CF 1.5倍※、利益成⻑に応じた株主還元
※2021-2023年度の3か年累計計画÷2018-2020年度の3か年度累計⾒通し
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重点取り組み
Ⅰ. ミライ価値の共創 貢献するSDGs
1. 低・脱炭素社会の実現
2. Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
3. お客さまと社会のレジリエンス向上
Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上 貢献するSDGs
1. 事業ポートフォリオ経営の進化
2. デジタルトランスフォーメーションによる事業変⾰
3. 従業員⼀⼈ひとりの価値の最⼤化
8
4 重点取り組み ミライ価値の共創
1. 低・脱炭素社会の実現
CO2排出削減貢献により低炭素化を加速させつつ、都市ガス原料や電源の脱炭素化により、
2050年のカーボンニュートラルに向けて挑戦し、低・脱炭素社会の実現を⽬指す
2020 2023 2030年 2050年
カーボン
イノベーションにより当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現へ挑戦 ニュートラル
都市ガス原料の脱炭素化に向けたメタネーション等の技術開発
2030年メタネーション実⽤化（都市ガス導管注⼊）
再⽣可能エネルギー導⼊を軸とした電源の脱炭素化
社会全体へのCO2排出削減貢献
脱炭素技術確⽴までに最⼤限のCO2排出削減貢献を推進
天然ガス⾼度利⽤・海外でのLNG普及拡⼤・再⽣可能エネルギー普及を推進
(2030年度⽬標)
再⽣可能エネルギー普及貢献 500万kW
国内電⼒事業の再⽣可能エネルギー⽐率 50%程度
CO2排出削減貢献 1,000万トン
再⽣可能エネルギー電源の開発・運営ノウハウ 競争⼒のあるLNG調達・シェールガス開発実績
Daigasグループの強み
⾃家発電・熱需要設備の天然ガス転換実績 メタネーション等技術の蓄積
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4 重点取り組み ミライ価値の共創
2. Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
お客さまのライフスタイル・ビジネスモデルの変化に寄り添い、
お客さまごとに最適なサービス・ソリューションを関⻄・国内広域・海外へ展開することで、
変化の中でのNewノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現を⽬指す
関⻄・国内広域・海外への展開
お客さまアカウント1,000万件の早期達成
暮らし ビジネス
⼀⼈ひとりへの最適な“個客体験”の提供 本業のビジネスに“専念できる環境”の提供
在宅需要の増加等の暮らしの多様化に応じた 空調・換気サービスによる良質な環境の提供
住まいのサービス＆エネルギーの提供 デジタル技術やデータを活⽤した最適制御・
業務効率化⽀援
⾼付加価値ソリューション 街づくり 環境ソリューション
×
デジタル化 イノベーション創出
お客さまアカウント930万件・Face to Face接点 ライフスタイルに対応したガス・電気料⾦メニュー
Daigasグループの強み
機器・設備等の開発・ソリューション サービス・メンテナンスを通じた豊富なデータ資産
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4 重点取り組み ミライ価値の共創
3. お客さまと社会のレジリエンス向上
安定供給のためのサプライチェーンにおけるインフラの強靭化とともに、
分散型電源などと組み合わせたエネルギーネットワークの普及拡⼤を進め、平時および災害時の
さらなるレジリエンスを向上し、更に国内広域・アジア等の新興国においても広く貢献していくことを⽬指す
ガスサプライチェーン 電⼒サプライチェーン
安定調達、保安・安定供給の確保、⾃然災害等に 再⽣可能エネルギー等の保有電源の多様化と容量
おける⼆次災害防⽌と復旧早期化 拡⼤を通じたより強靭な電源ポートフォリオ構築
お客さま
再エネ電源 天然ガス
⽕⼒電源
調達 ガス製造 供給 スマートエネルギーネットワーク
エネファーム
メンテナンス・保守・⾒守り エネルギーネットワーク
IoT等を活⽤し、安⼼してエネルギーや設備・ エネルギーベストミックスの提供により、
サービスをご利⽤いただける仕組みの進化 ガスコージェネレーション 災害に強いネットワークを安定的に実現
システム 蓄電池
新型コロナウイルス等感染症対策
ガスの保安・安定供給の確保・防災対応⼒ IoT活⽤による設備遠隔管理等の運営実績
Daigasグループの強み
天然ガス⽕⼒・再⽣可能エネルギー電源の保有や分散型電源の活⽤
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4 重点取り組み ミライ価値の共創
具体的な取り組み① カーボンニュートラルに向けた取り組み
CO2削減貢献に向けた活動の拡⼤ カーボンニュートラルに貢献する技術開発
• 再⽣可能エネルギー普及貢献の拡⼤ • ⾰新的なメタネーション技術の開発や、
洋上⾵⼒・地熱発電等の新たな電源種を含む 様々なパートナーとの連携
案件の開発、相対調達の拡⼤ 2030年メタネーション実⽤化
再⽣可能エネルギーニーズへの対応
国内外における再⽣可能エネルギー普及貢献 保有技術も活⽤した
2030年度 SOEC共電解技術によるメタネーションの⾼効率化
2023年度
2020年度
100万kW 250万kW 500万kW
(海外11万kW)
• 省エネルギー提案や⽯炭⽕⼒発電の 様々なパートナーと連携
LNG転換によるCO2削減⽀援 ⽔素利活⽤ バイオガス
カーボンリサイクル技術 カーボンニュートラル燃料
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4 重点取り組み ミライ価値の共創
（参考）カーボンニュートラルに向けた⼤阪・関⻄万博との連動
社会課題解決の実験場である⼤阪・関⻄万博においても、
ミライ価値につながる脱炭素イノベーションを実現するとともに関⻄の更なる活性化への貢献を⽬指す
エネルギー＆サービスカンパニーとして地域・⾃治体と連携し
世界に向けた脱炭素社会におけるエネルギーの在り⽅発信に貢献していくことを検討
提供︓公益社団法⼈2025年⽇本国際博覧会協会
未来社会ショーケースでのカーボンニュートラル実証
⽣ごみ バイオガス
ガス化・精製 メタネーション 利⽤
再エネ
⽔素
再エネ
⽣ごみを処理して 電源⽔素 メタネーション
カーボンニュートラル
バイオガスを発⽣ 製造 反応装置
メタン利⽤
※ 2020年1⽉のPLL提案募集において
⽣ごみによるバイオメタネーション実証※ 当社より万博協会へ提出
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4 重点取り組み ミライ価値の共創
具体的な取り組み② Newノーマル時代の課題解決 –DX–
ライフサービスプラットフォームのご提供 IoTサービスの拡⼤
• 最適な個客体験の実現 • お客さま設備向けIoTサービスの拡⼤
リアル・デジタル双⽅から最適なタイミングで
最適なソリューションを提供できる仕組みの構築
家庭⽤ガス機器 ⼯場IoTソリューション
ライフサービスプラットフォームイメージ
（2021年度中サービス開始予定） IoT接続数⽬標（家庭⽤）
マイ⼤阪ガスのお客さま パートナーのお客さま 10万台 約30万台
2020年度⾒通し 2023年度想定
統⼀ID＋決済でまとめてサービス提供
スマイLINK（スマイリンク）プラットフォーム（仮称）
当社や提携先の商品・利⽤サービス • AI等の先進技術を有するスタートアップ
くらしサポート（家事・健康） Eコマース（⽇⽤品・⾷品） との連携強化
グループ総合⼒を活⽤したDX推進
• 賃貸向け不動産テックを活⽤した新たなサービス • オージス総研グループによるDaigasグループの
DX戦略加速、独⾃技術によるサービス拡⼤
パレット管理アプリ スマートロック
（パレットクラウド） （ビットキー社） ルールベースAIサポートツール
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4 重点取り組み ミライ価値の共創
具体的な取り組み③ Newノーマル時代の課題解決 –暮らしとビジネス–
Newノーマル時代の
⾼付加価値素材の提供
多様性に対応する課題解決
• お客さまアカウントの拡⼤・ • ⾼品質な材料ソリューションの提供
アカウント1件あたり価値の拡⼤ 光電⼦材料市場向けファイン材料の
在宅需要増加等の暮らしの多様化に対応した 新製品開発
料⾦メニュー、住まいに関するサービスの拡⼤ 多様な⾼機能活性炭加⼯製品の拡販
アカウント件数
930万件 1,000万件
2020年度⾒通し 早期達成を⽬指す 都市開発事業の着実な拡⼤
• 業務⽤トータルソリューションのご提供 • 地域・不動産開発と連動した
換気・空調や⼯業熱に⽔処理・環境・バイオを Daigasグループ全体でのスマートな街づくり
含めたESP（エネルギーサービスプロバイダ） ⾸都圏住宅に⽐重を置いたポートフォリオ構築
価値の最⼤化 保有資産を活かした事業領域の拡⼤
ESP利益規模 （物流等）
2023年度に 約1.5倍へ拡⼤（2020年度⽐）
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4 重点取り組み ミライ価値の共創
具体的な取り組み④ 海外エネルギー事業 –北⽶–
天然ガスの普及拡⼤ 再⽣可能エネルギー事業拡⼤
• フリーポートLNGプロジェクトや • ⽶国における再⽣可能エネルギー開発
シェールガス開発（サビン社）における 事業の拡⼤
取り組みの継続強化 ソルアメリカ社に加え、中⼩型太陽光発電等
再⽣可能エネルギー事業へ開発投資検討
• IPP事業のアセットマネジメント⼒向上
フリーポートLNGプロジェクト液化設備の第1系列
（Freeport LNG Development 社提供）
北⽶地域における利益※の想定
※営業利益+持分投資損益
北⽶事業推進体制の強化
• OGUSA※を海外地域統括会社に
約4倍に
約90億円 拡⼤ 位置づけ、責任と権限を拡⼤
※Osaka Gas USA Corporation
2020⾒通し 2023 2030 （年度）
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4 重点取り組み ミライ価値の共創
具体的な取り組み⑤ 海外エネルギー事業 –アジア・トレード・脱炭素–
競争⼒・柔軟性のあるLNG調達と
成⻑市場のアジアにおける事業展開加速
最適化による利益貢献
• 再⽣可能エネルギーやエネルギーインフラ • LNG調達ポートフォリオの拡充
開発を通じた、 • トレーディング会社や⾃社船団活⽤による
経済発展と低炭素化への貢献 最適化の推進
パートナー企業との連携を通じた事業参画
LNG基地・ガス供給・エネルギーサービス・
ガス⽕⼒発電・再⽣可能エネルギー開発等
新たな脱炭素ビジネスの取り組み
の事業展開
• 資源国(豪州、⽶国等)で実施されている
CCS/CCUSや⽔素プロジェクト参画検討
• 英国におけるVPP等のビジネスモデルの構築
• カーボンニュートラルLNGの供給ニーズへの対応
• グリーンアンモニアの導⼊検討
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4 重点取り組み ミライ価値の共創
具体的な取り組み⑥ エネルギーレジリエンスの確保
製造・発電・供給分野の強靭化と効率化 分散型電源によるレジリエンス向上
• LNG基地のスマートファクトリー化による • 再⽣可能エネルギーと分散型電源との
⽣産性向上 ベストミックスによる系統安定化への貢献
エネファームを活⽤したVPP実証事業への参画
• ネットワーク業務におけるDX・技術開発に
分散型電源を監視・制御するネットワークの構築
よる保安レベル向上・⽣産性向上の両⽴
• 都市ガスインフラの耐震化・地震対策
ブロック細分化等による災害対応⼒の向上
家庭⽤燃料電池 エネファーム
地震対策ブロック数※
• ガスコージェネレーション電⼒と
171 688 705 再⽣可能エネルギー・マイクログリッドを使った
2020年度⾒通し 2023年度想定 2030年度想定
停電時の地域への電⼒供給
※2021年度より地震対策ブロックを再編
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重点取り組み
Ⅰ. ミライ価値の共創 貢献するSDGs
1. 低・脱炭素社会の実現
2. Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
3. お客さまと社会のレジリエンス向上
Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上 貢献するSDGs
1. 事業ポートフォリオ経営の進化
2. デジタルトランスフォーメーションによる事業変⾰
3. 従業員⼀⼈ひとりの価値の最⼤化
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4 重点取り組み 企業グループとしてのステージ向上
1. 事業ポートフォリオ経営の進化
ROICの導⼊等を通じて各事業ユニットの稼ぐ⼒を向上させるとともに、
事業ポートフォリオのマネジメント強化、ガバナンス向上に取り組む
ROICを意識した事業運営 権限委譲による
現場起点での ⾃律的な経営⼒
事業ユニット
利益重視から資本効率との スピーディな事業展開 と成⻑⼒の向上
両⽴意識にシフト （基盤会社・海外地域統括会社）
ROIC・リスク管理等に基づく
事業ポートフォリオ⾒直し コンプライアンスの更なる
変化に対応する
頻度の向上 体質化の推進
コーポレート 強靭な
事業ポートフォリオ
資産⼊替や資源配分による 取締役会の多様性向上
選択と分散
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4 重点取り組み 企業グループとしてのステージ向上
(参考) ROICの導⼊
「事業に伴う資産からどれだけ効率的に利益を稼げているか」を表す指標
ROIC = NOPAT※1 ÷ 投下資本※2
各事業ユニットとグループ全体で共通の指標を導⼊
事業ユニット運営 事業ポートフォリオ管理
定期レビュー
各事業ユニット毎にROIC⽬標を設定 事業ポートフォリオ全体でROIC⽬標を設定
評価・管理
国内エネルギー 海外エネルギー LBS
資本
ガス製造・発電・
エンジニアリング
資源・海外 都市開発
2030年度 コスト ＜ ROIC⽬標
ネットワーク 情報 ROIC 7%程度を実現
(2020年度⾒通し4%程度) 事業リスク 財務健全性
エナジー
材料
ソリューション
事業ユニットの⾃律的な経営の推進 リスク・リターンがバランスした
資源配分 事業ポートフォリオの構築
※1 NOPAT = 経常利益 + ⽀払利息 - 受取利息 – 法⼈税等 資産⼊替
※2 投下資本 = (事業ユニット) 運転資本 ＋ 固定資産
(グループ全体) 有利⼦負債 ＋ ⾃⼰資本 (各期⾸・期末平均)
有利⼦負債は、当社にリスクのないリース負債を除く
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4 重点取り組み 企業グループとしてのステージ向上
2. デジタルトランスフォーメーションによる事業変⾰
お客さまとのつながり・あらゆる業務でのデジタル化と業務改⾰を進めることで、
事業そのものの変⾰とイノベーション創出につなげる
⽬指す姿
データマネジメントの進化 ⾰新的なサービス創造 業務プロセス変⾰
価値創出⼒の向上 変化に迅速・柔軟に対応 競争優位を⾼める業務に集中
個客最適 余⼒創出
※DX推進委員会・DX推進室を新設
本中期での取り組み
データ資産の グループ総合⼒・ トップダウンによる デジタル⼈材の システム刷新・
フル活⽤ アライアンス DX推進体制※ 育成・増強 セキュリティ強化
現状
ガス事業を前提としたシステム体系
（世帯単位・⽉・年度単位・固定業務ベース）
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4 重点取り組み 企業グループとしてのステージ向上
3. 従業員⼀⼈ひとりの価値の最⼤化
多様な⼈材が多様な働き⽅を通じて活躍し、“挑戦を通じた成⻑”と
“社会課題解決を通じたやりがい”を実感できる組織づくりを推進する
⼀⼈ひとりの成⻑とやりがいを
働き⽅の変⾰と⼈材の多様化
⾼める組織づくり
◉ ダイバーシティ＆インクルージョンの ◉ 社会課題解決によるエンゲージメント向上
推進による多様な⼈材の活躍 ◉ 挑戦を歓迎し失敗を許容する
◉ DXを⽤いた業務プロセス改⾰ チャレンジ⽂化の向上
◉ 場所によらない働き⽅の品質向上 ◉ 適所適材の加速や質の⾼いコミュニケーション
の確保を通じた従業員価値の最⼤化
安全確保・健康維持増進
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5 経営指標
中期経営計画2023 経営指標
既存事業の成⻑と投資による成⻑の両輪によって稼ぐ⼒を⾼め、
利益成⻑に応じた株主還元と財務健全性を確保
国内エネルギー事業・海外エネルギー事業・ライフ＆ビジネス ソリューション事業の各セグメントで成⻑
中期経営計画2023の経営指標 セグメント別の経常利益成⻑※4
2020年度 2023年度 [億円]
⾒通し 計画 7%程度
● ROIC
収益性 ROIC※1 4.2% 5%程度 ■ LBS
指標 (参考)ROE (7.0%) (7.5%程度) ■ 海外エネルギー
2,000 ■ 国内エネルギー
5%程度
株主還元 配当性向 30.5% 30%以上※2 4.2%
D/E 0.7
0.65 1,000
⽐率※3 程度
財務健全性
指標
⾃⼰資本 50%
50.1%
⽐率※3 程度
※1 ROIC＝(経常利益-⽀払・受取利息-法⼈税等)÷(有利⼦負債+⾃⼰資本)
有利⼦負債は、当社にリスクのないリース負債を除く
0
国内エネルギー事業における⼀時的な影響を除く 2020年度⾒通し 2023年度計画 2030年度⾒通し
(ガス事業・電⼒事業のタイムラグ影響）
※2 短期的な利益変動要因を除く ※3 発⾏済ハイブリッド社債の資本性50%を調整 ※4 ⼀時的な影響を除く（ガス事業・電⼒事業のタイムラグ影響）
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5 経営指標
中期経営計画2023 経営指標
営業キャッシュフローの創出⼒強化に加え、資産⼊替も⾏うことで外部借⼊を抑制しつつ、
財務健全性維持を前提とした投資・株主還元への資⾦配分を実現
本中期におけるキャッシュフロー（CF） キャッシュイン
（億円） 営業CFの成⻑（前3カ年の1.5倍）・ 資産⼊替による
外部借⼊の減少によって、財務健全性を維持
キャッシュアウト
成⻑投資においては、投資効率を意識した戦略的・選択
営業CF 成⻑投資 的な投資を実⾏
営業CF 成⻑投資 5,750 5,000 • 脱炭素領域（国内外の再⽣可能エネルギー等）
（約1,920/年） （約1,670/年）
3,940 5,240 • 着実な収益貢献を⾒込む領域
（約1,310/年） （約1,750/年）
（北⽶事業、電源開発、LBS事業等）
• アジアなど、強みが活かせる新規成⻑領域
【成⻑投資内訳】
2018~2020年度 国内エネルギー 海外エネルギー LBS 5,240
累計⾒通し 1,583 2,503 1,156
資産⼊替 品質向上投資
外部借⼊等 品質向上投資 2,370 2021~2023年度 1,740 1,680 1,580 5,000
（約790/年） 累計
3,490 1,680
（約560/年） 外部借⼊等
1,890 株主還元
品質向上投資においては、脱炭素・DX・レジリエンス向上
株主還元
620 690+α に向けた投資を強化
キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン キャッシュアウト 株主還元⽅針※に基づく、利益成⻑による株主還元
2018〜2020年度累計 ⾒通し 2021〜2023年度累計 ※安定配当の継続・連結配当性向30%以上
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5 経営指標
ESG経営の加速
Daigasグループ企業⾏動憲章※を体現し サステナブルな社会の実現に貢献
※DaigasグループCSR憲章を2021年度より改定
Newノーマルに対応 顧客基盤の維持・拡⼤ お客さまアカウント数 1,000万件以上 2030
した暮らしとビジネスの
実現 カスタマーリレーションシップマネジメントの
お客さま満⾜度 90% 2023
お客さま価値の 取り組み
創造
安全性・品質レベルの維持 重⼤事故件数 重⼤事故ゼロの継続 2030
お客さまと社会の
レジリエンス向上
エネルギー供給のレジリエンス向上 強靭な設備形成 防災・経年対策の推進 2030
カーボンニュートラルの実現 グループCO2排出量 CO2排出量 実質ゼロ 2050
再⽣可能エネルギー電源⽐率 50％程度 2030
環境との調和と クリーンなエネルギーの提供と
低・脱炭素社会の 500万kW 2030
持続可能な 再⽣可能エネルギーバリューチェーンの拡⼤
実現 再⽣可能エネルギー普及貢献量
社会への貢献 250万kW 2023
CO2排出削減貢献量
天然ガスの⾼度利⽤と環境商材の普及 1,000万トン 2030
(2016年度⽐)
⾏政活動（まちづくり構想等）
社会との 14件 2023
への参画数
コミュニケーションと 地域とのコミュニケーション
社会貢献 地域との共創回数 170回 2023
⼈権の尊重 責任あるサプライチェーンの構築 適切な新規サプライヤー⽐率 100% 2023
コンプライアンスの推進 ミライ価値の実現を グループコンプライアンスの推進 重⼤な法令違反件数 重⼤な法令違反ゼロの継続 2023
⽀える基盤
従業員意識調査 従業員エンゲージメントの
2030
（ロイヤリティスコア） 維持・向上
働きがいのある職場づくり
⼈間成⻑を⽬指した 従業員1⼈当たりの
⼈材育成・環境の整備 2030
企業経営 年間研修時間
役員⽐率︓20%以上
⼥性の役員⽐率・管理職昇格
ダイバーシティ＆インクルージョンの実現 管理職昇格⽐率︓30％以上 2030
⽐率・総合職採⽤⽐率
採⽤⽐率︓30％以上の継続
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5 経営指標
2021年度 経営指標
2020年度 2021年度 セグメント利益
(億円) 増減率
⾒通し 計画 (億円) 2020年度 2021年度
増減率
売上⾼ 13,300 14,050 ＋5.6% ⾒通し 計画
国内エネルギー 680 455
営業利益 885 805 ▲9.0% ▲33.1%
(内、電⼒) (150) (150)
経常利益 1,000 950 ▲5.0% 海外エネルギー 165 310 +87.9%
親会社株主に帰属する ライフ＆ビジネス
715 705 ▲1.4% ソリューション
190 190 ±0%
当期純利益
EBITDA 2,000 2,000 ±0% ＜セグメントの主な変更点＞
① 「国内エネルギー・ガス」と「国内エネルギー・電⼒」を「国内エネル
ROIC - 4.4% - ギー」へ統合
② 「海外エネルギー」に属するLNG輸送を⾏う⼤阪ガスインターナショナ
ROE 7.0% 6.6% - ルトランスポート㈱等を、エネルギー販売・需給管理等を⼀体的に
運営することを⽬的に「国内エネルギー」に統合
③ ⼤阪ガス㈱（国内エネルギー・ガス）に含まれる海外エネルギーの
配当予想 52.5円/株 55.0円/株 -
ための営業費⽤を海外エネルギーに移管
国内エネルギー・ガス ①
タイムラグ影響(ガス) +42 -98 -
国内エネルギー
国内エネルギー・電⼒
タイムラグ影響(電⼒) +17 -21 - ① ③
②
タイムラグ影響 海外エネルギー 海外エネルギー
控除後経常利益 941 1,069 -
ライフ＆ビジネス ライフ＆ビジネス
＜2021年度 前提条件＞()は2020年度⾒通し ソリューション ソリューション
原油価格 60ドル/バレル 105円/ドル
為替レート
(全⽇本CIF価格) (41.3ドル/バレル) (105.8円/ドル)
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5 経営指標
2021年度 経営指標
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
(億円) (百万m3) 増減率
⾒通し 計画 ⾒通し 計画
品質向上投資 660 690 ガス販売量(個別) 6,917 6,956 ＋0.6%
成⻑投資 1,900 1,900 家庭⽤ 1,817 1,695 ▲6.7%
国内エネルギー 850 700 業務⽤等 5,100 5,261 +3.2%
海外エネルギー 500 640 ガス販売量(連結) 6,953 6,987 ＋0.5%
ライフ＆ビジネス
ソリューション 550 560
投資額合計 2,560 2,590
2020年度 2021年度
(百万kWh) 増減率
⾒通し 計画
(内)設備投資額 2,030 1,960 電⼒販売量 16,567 18,024 +8.8%
2020年度 2021年度 原油価格と為替レートの変動による連結経常利益への感度
⾒通し 計画
原油価格 +1ドル/バレル ▲6.6億円
⾃⼰資本⽐率※ 50.1% 49.3%
D/E⽐率※ 0.65 0.66 為替レート +1円/ドル (円安) ▲4.6億円
※発⾏済ハイブリッド社債の資本性50%を調整
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「⾒通し」に関する注意事項
本資料には、将来の業績に関する⾒通し、計画、戦略などが含まれており、これらは現在⼊⼿可能な情報から得られた
当社グループの判断に基づいております。
実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これらの⾒通しとは⼤きく異なる結果となりうることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、⽇本経済の動向、急激な為替相場・原油価格の変動並びに天候の異
変等があります。
（参考）各事業における重点取り組み
国内エネルギー（家庭⽤）
多様化するお客さまのニーズ・嗜好に対して、IoT等のデジタル技術活⽤による
今まで以上のお客さま⼀⼈ひとりに最適な”個客体験”のご提供
｜ 低・脱炭素 ｜ デジタル活⽤ ｜ 既存サービスの⾼度化
• エネファームの普及拡⼤および、 • リアル接点とデジタル技術を組み合わせた、 • 在宅需要の増加やライフスタイル・
太陽光・蓄電池等を始めとし お客さま⼀⼈ひとりのニーズに合致した商品・ 嗜好の多様化を⾒据えた料⾦
た、お客さま先での再⽣可能 サービスの最適なタイミングでのご提案 メニューの拡充
エネルギーや低・脱炭素電源 • マイ⼤阪ガスやツナガルdeシリーズの⾼度化・ • 住ミカタ・プラス等、住まいに関する
の導⼊強化 多様化および新たなライフサービスプラット お困りごとへの対応メニュー拡充
• エネファームの出⼒調整、VPP フォームサービスの開始 • 管理アプリやスマートロック等の
の運⽤による再⽣可能エネル • 最適でよりスピーディなお客さま提案と、業務 不動産テックを活⽤した賃貸市場
ギー普及への貢献 の抜本的な⾒直しに向けた既存システムの 向けサービスの拡⼤
• IoTを活⽤した効率的な省エ 再構築 • ⾸都圏を含む国内広域でのサービ
ネアドバイス • 故障診断・故障予測のデータ分析に基づく スメニュー拡⼤や、M&Aを通じた
メンテナンス精度の向上 お客さまアカウントの拡⼤
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（参考）各事業における重点取り組み
国内エネルギー（業務⽤・産業⽤）
多様なエネルギーソリューション・IoTサービスの活⽤による
お客さまと社会のニーズの変化に寄り添い、お客さまが本業のビジネスに”専念できる環境”のご提供
｜ 低・脱炭素 ｜ デジタル活⽤ ｜ 既存サービスの⾼度化
• ⼤型⽯炭⾃家発電設備の • D-Fireの導⼊拡⼤を通じた • パートナーシップ・アライアンスの更なる
燃料転換の国内広域展開 ⼯場全体の⽣産性向上・ 拡⼤を通じた、国内広域での事業展開
• 太陽光・バイオガス等の 最適化へのソリューション拡⼤ • ニーズに合わせた料⾦プランの拡充
脱炭素社会に貢献する • 省エネ⾃動制御やO&M等に • 低・脱炭素商材や⽔処理・薬品等、
再⽣可能エネルギーによる よるエネルギーサービスのメリット ESPでご提供するサービスの多様化推進
ソリューション強化 向上 • CDエナジーダイレクトによる⾸都圏の
• ガスコージェネレーションを活⽤ お客さまのビジネスに役⽴つ新たな
したVPPの運⽤およびレジリエ 価値創出
ンスの訴求
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（参考）各事業における重点取り組み
国内エネルギー（ガス製造・エンジニアリング）
安定的な都市ガス製造の実現などを通じた
“持続可能かつ低・脱炭素社会への貢献によるビジネスの発展と豊かな暮らし“のご提供
｜ 安定的なガス製造継続 ｜ LNG基地の⽣産性向上 ｜ 産業ガス事業の拡⼤ ｜ エンジニアリング事業拡⼤
• 基地の安定稼働維持に • スマートファクトリー化の • 国内広域での炭酸事業 • アジアを中⼼とした基地投
向けた各種対策の推進 推進・計画業務の効率 展開 資や低・脱炭素社会の実
• ⼤規模地震に対する安全 化・運転業務の⾃動化・ • ベトナム事業を始めとする 現に貢献する環境エンジニ
確保と供給継続に資する パトロールのスマート化に アジアでの事業拡⼤ アリング(HYSERVE、バイ
耐震対策の更なる よる製造業務の効率化 オガス等)へのシフトなど、
向上 • ドローン・AIを活⽤した 新しい事業の柱の構築
保全業務の効率化 • 基地コンサルティング等の
受注拡⼤・新市場開拓へ
の取り組み強化
泉北製造所 第⼆⼯場 中央制御室（泉北第⼆⼯場） ⻑岡炭酸 液化炭酸ガス バイオガス精製システム（タイ）
※泉北第⼀・第⼆⼯場を⼀体的に運転 ・ドライアイス製造設備
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（参考）各事業における重点取り組み
国内エネルギー（発電、再⽣可能エネルギー）
2030年度500万kWの再⽣可能エネルギー普及貢献に向けた
電⼒バリューチェーンに再⽣可能エネルギーやVPPを加えたビジネスモデル構築
｜ 電源開発・調達 ｜ 需給管理・トレード・サービス開発
• 2030年度の再⽣可能エネルギー普及貢献 • お客さまの再⽣可能エネルギーニーズに合わせた
500万kW達成に向けた電源開発・保有、調達の拡⼤ カスタマイズ提案の推進（⾮FIT再エネ電源確保、
• ⽕⼒+再⽣可能エネルギーによる価格競争⼒と 発電予測、再エネ供給）
環境性を兼ね備えた電源ポートフォリオの実現 • デマンドレスポンスや蓄電池/EV等のVPPの活⽤に
• 各電源特性を踏まえた、バイオマス、太陽光、⾵⼒の よる新しいビジネスモデルの開発およびVPPリソースの
バランスがとれた再⽣可能エネルギー電源ポートフォリオの 拡⼤
構築
• 2026年1⽉の運転開始を⽬指した姫路天然ガス⽕⼒
発電所の着実な建設・O&M体制・育成基盤の構築
姫路天然ガス⽕⼒発電所完成予想図 広川明神⼭⾵⼒発電所
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（参考）各事業における重点取り組み
国内エネルギー（ネットワーク）
ガスの安定供給と保安確保の⾼度化と、都市ガスの普及拡⼤や新規サービスの創出への挑戦による
社会・お客さまから“最も信頼されるライフラインカンパニー” への成⻑
｜ 保安・安定供給の⾼度化および⽣産性向上 ｜ 都市ガスの普及拡⼤
• 「尼崎・久御⼭ライン」をはじめとした基幹導管網の整備、経年設備の • 都市ガス未普及地域への導管整
計画的な対策による、強靭かつ合理的な設備の形成 備等による、都市ガスの普及拡⼤
• 地震など⾃然災害時の早期復旧や⼆次災害防⽌に向けた防災対策の拡充 を通じた、低・脱炭素社会の実現
• DXや技術開発を通じた保安レベルの向上と⽣産性の双⽅を⾼度化させる への貢献
取り組み • 防災教育、⾷育の推進や、
導管位置情報の絶対座標化やスマートメーターによる、建設⼯事・維持管理・ ⾃治体と連携したまちづくりなど、
点検業務の⾃動化・遠隔化・多頻度化の推進 地域共創活動を通じた
地域社会の活性化への貢献
｜ 事業基盤の⾼度化
• 2022年度からの法的分離に伴う、
経営管理機能の強化
• ネットワーク事業で培った
ノウハウや技術を活⽤し、インフラ
事業の保安向上や⽣産性向上に
尼崎・久御⼭ライン（⼯事状況） 資する新たなサービスの国内・海外
スマート⼯事（イメージ） でのご提供
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（参考）各事業における重点取り組み
海外エネルギー（トレーディング含む）
天然ガスバリューチェーンの展開による低炭素化への取り組み、
再⽣可能エネルギー事業拡⼤や脱炭素事業への挑戦を通じた、
世界の⼈々へのクリーンなエネルギーと豊かな暮らしのご提供
｜ 上流（資源開発）
• ⽶国シェールガス開発事業（サビン社）の収益性向上と継続投資による
持続的成⻑
• 豪州上流事業（イクシス、ゴーゴン）の安定操業継続
• 資源国でのアライアンスを通じた脱炭素事業（CCS/CCUSや⽔素）への参画検討
｜ LNGトレーディング ⽶国サビン社（シェールガス井⼾掘削現場）
• 国内のガス・発電事業に対する、競争⼒のあるLNGの安定調達
• シンガポール拠点のトレーディング会社（OGEST※1)や船会社（OGIT※2)による
トレーディング事業拡⼤・最適化推進
• カーボンニュートラルLNGの調達検討
※1 Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte. Ltd ※2 ⼤阪ガスインターナショナルトランスポート株式会社
フリーポートLNGプロジェクト液化設備の第1系列
（Freeport LNG Development 社提供）
｜ ⽶国フリーポート（LNG液化基地）
• 安定操業の継続による着実な液化基地事業運営と、LNG調達先分散によるエネルギーセキュリティの向上
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（参考）各事業における重点取り組み
海外エネルギー
天然ガスバリューチェーンの展開による低炭素化への取り組み、
再⽣可能エネルギー事業拡⼤や脱炭素事業への挑戦を通じた、
世界の⼈々へのクリーンなエネルギーと豊かな暮らしのご提供
｜ 発電
• 参画中の⽶国・タイでの太陽光発電開発事業拡⼤
拠点拡⼤によるグローバルでの再⽣可能エネルギーの普及貢献
⽶国太陽光発電（ソルアメリカ社）
• 再⽣可能エネルギーの普及に伴って求められる需給安定化に資する
⾼効率天然ガス⽕⼒発電の柔軟かつ着実な運営
• 需要側での新たな調整⼒ビジネス構築
• ⽔素ビジネス等の検討
｜ エネルギーインフラ開発・ガス販売 ⽶国フェアビュー⽕⼒発電所
• 天然ガス需要が拡⼤するアジアにおける、国内で培ったガス事業のノウハウ活⽤を
通じた、経済発展・省エネルギー・低炭素への貢献
• アジア各国の国営・現地企業等のパートナー企業と連携した
アジアでのエネルギーインフラ開発
ベトナム フーミー３⼯業団地 都市ガス供給
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（参考）各事業における重点取り組み
ライフ＆ビジネス ソリューション
各領域が持つ独⾃の技術と⾼品質なソリューションを活⽤した
“環境にやさしく安全・便利で快適な社会”の実現
｜ 都市開発事業 ｜ 情報事業 ｜ 材料事業
グループ グループ グループ
• 優良物件の取得拡⼤や、うめきた • DaigasグループのDXの牽引 • 活性炭事業における、⾼付加価値品への
2期等における⼤規模開発の事業 • 製造・⾦融向けビジネスの継続 シフトに加え、Jacobiグループの設備投資
推進 強化・拡⼤、AI・クラウド・データ の増強等、利益率拡⼤・規模拡⼤に向け
• 保有資産を活かした事業領域拡⼤ 分析などの独⾃技術を活⽤した た取り組み
• KRPエリア不動産収益向上と収益 ⾼付加価値ビジネスの拡⼤ • ファイン材料事業における、光電⼦材料
拡⼤に向けた域外展開 • 認証統合管理・システム連携・ 市場の成⻑に向けた新製品開発推進
• OGFAのFMS※活動強化による ファイル転送など既存商品の機能 • 保存剤事業における、プロモーション強化
対外⼯事・施設管理の受注拡⼤ 強化と新たなソリューションの創出 によるシェア拡⼤
• ⼤阪ガス都市開発グループ • 法的分離システム対応の完遂 • CF材料事業における、樹脂コンパウンド
※ファシリティマネジメントサービス
2023営業利益想定︓105億円 • オージス総研グループ 向けなどの素材分野での拡販
2023営業利益想定︓67億円 • ⽔澤化学における、シルトンなどの主⼒
製品の海外拡販の強化
• ⼤阪ガスケミカルグループ
2023営業利益想定︓88億円
シーンズ塚⼝ ＡＩを活⽤した画像認識ソリューション 活性炭 フルオレン誘導体
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（参考）各事業における重点取り組み
技術開発
エネルギー領域の強化や、脱炭素社会の実現に向けた
技術開発の加速および新たな成⻑分野での事業創出
｜ エネルギー競合への対応 ｜ 低・脱炭素社会実現への貢献 ｜ 成⻑分野における新規事業創出
• エネルギー利⽤の⾼度化 • 短期の取り組み • 健康分野における取り組み
SOFCの⾼効率化・⼩型化 ⽔素製造装置（HYSERVE）の 健康⾷品原料ケトン体
蓄電池技術の開発 販売拡⼤ （3HB）の製造技術開発と
新電⼒市場等の開始に向けた 東南アジアをターゲットとし 原料販売
需給管理・運⽤サービス開発 たバイオガス精製事業のビジ 健康・安全に貢献する多⽤途
• 事業基盤の強化 ネス拡⼤ ガスセンサーの開発
AI・IoTを活⽤したバリュー • 中⻑期の取り組み • 環境分野における取り組み
チェーン全体の効率化・コス ⾼効率メタネーション技術や 植物由来新素材セルロース
トダウン 新たな⽔素製造技術等の脱炭 ファイバーの製造販売
素技術の開発 ゼロエネルギーで冷却可能な
グリーンアンモニア導⼊検討 放射冷却材の製造販売
蓄電池 SOEC共電解技術による ケトン体(3HB) 放射冷却材(フィルム)
メタネーション効率化
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