2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年10月28日
上場会社名 東京瓦斯株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 9531 ＵＲＬ https://www.tokyo-gas.co.jp/
代表者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 内田 高史
経理部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 小森 力彌 ＴＥＬ 03-5400-7736
連結決算グループマネージャー
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 872,616 5.4 45,342 △12.2 46,330 △6.9 31,849 14.5
2021年３月期第２四半期 828,071 △9.1 51,671 11.9 49,787 3.0 27,822 △1.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 43,092百万円( 115.3％) 2021年３月期第２四半期 20,011百万円( △8.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 72.42 －
2021年３月期第２四半期 63.09 －
(注) 2021年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第２四半期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,978,177 1,206,026 39.9
2021年３月期 2,738,348 1,178,271 42.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,187,700百万円 2021年３月期 1,153,813百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期 (予想) － 35.00 65.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,970,000 11.6 100,000 28.7 93,000 31.9 67,000 35.3 152.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(参考) 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数108社（増加２社、減少１社）、持分法適用関連会社15社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注) 詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Q 440,996,559株 2021年３月期 442,436,059株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Q 1,443,820株 2021年３月期 1,437,924株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Q 439,795,455株 2021年３月期２Q 441,009,114株
(注) 当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を期末自己株式数及び期中平均株数の算定上控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．連結及び個別の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響など不確実性が大きい要素を含むものであり、
今後の動向によって、その予想が大きく変動する可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、
添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧下さい。
２．決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載することとしています。
※ 2022年３月期の個別業績予想
(2021年４月１日～2022年３月31日)
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,770,000 9.7 42,000 △10.8 37,000 △20.9 28,000 △34.1 63.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
東京瓦斯㈱ (9531) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
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東京瓦斯㈱ (9531) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
［セグメント別の概況］ (単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他
関連
2021年度 561,856 193,792 37,800 147,778 28,475 48,549
(構成比) (55.2％) (19.0％) (3.7％) (14.5％) (2.8％) (4.8％)
2020年度 544,060 195,558 19,164 154,163 22,930 52,428
売上高
(構成比) (55.1％) (19.8％) (1.9％) (15.6％) (2.3％) (5.3％)
増減額 17,796 △1,766 18,636 △6,385 5,545 △3,879
増減率 3.3％ △0.9％ 97.2％ △4.1％ 24.2％ △7.4％
2021年度 527,420 185,592 28,895 140,999 20,304 47,805
(構成比) (55.6％) (19.5％) (3.0％) (14.8％) (2.1％) (5.0％)
2020年度 496,184 182,372 16,695 148,454 19,149 50,881
営業費用
(構成比) (54.3％) (20.0％) (1.8％) (16.2％) (2.1％) (5.6％)
増減額 31,236 3,220 12,200 △7,455 1,155 △3,076
増減率 6.3％ 1.8％ 73.1％ △5.0％ 6.0％ △6.0％
2021年度 34,435 8,200 10,509 6,779 8,630 786
(構成比) (49.7％) (11.8％) (15.2％) (9.8％) (12.4％) (1.1％)
2020年度 47,876 13,185 1,723 5,708 4,262 1,537
セグメント損益
(構成比) (64.5％) (17.7％) (2.3％) (7.7％) (5.7％) (2.1％)
増減額 △13,441 △4,985 8,786 1,071 4,368 △751
増減率 △28.1％ △37.8％ 509.9％ 18.8％ 102.5％ △48.9％
(注) １ 売上高には事業間の内部取引を含み、営業費用には配賦不能営業費用を含んでいません。セグメント損益
は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
２ 2021年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第２四半期に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
［連結都市ガス販売量等］
当第２四半期 前第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (％)
小売お客さま件数 千件 8,762 8,975 △213 △2.4
取付メーター数 千件 12,132 12,005 127 1.1
家庭用 百万ｍ3 1,135 1,242 △107 △8.6
業務用 百万ｍ3 1,022 1,059 △37 △3.4
工業用 百万ｍ3 2,838 2,469 369 14.9
都市ガス
販売量
計 百万ｍ3 3,860 3,527 333 9.4
他事業者向け供給 百万ｍ3 724 800 △76 △9.5
合計 百万ｍ3 5,719 5,569 150 2.7
平均気温 ℃ 21.5 21.3 0.2 －
(注) １小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数
３業務用は、商業用、公用及び医療用
４都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3
５平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均し
たもの
上記注記は、以後の記載においてすべて同じです。
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［連結電力販売量等］
当第２四半期 前第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (％)
小売お客さま件数 千件 2,876 2,522 354 14.1
小売 百万kWh 4,949 4,885 64 1.3
電力
卸他 百万kWh 8,296 6,917 1,379 19.9
販売量
合計 百万kWh 13,245 11,801 1,444 12.2
（注）小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
［為替レート及び原油価格］
当第２ 前第２ 当第２ 前第２
四半期連結 四半期連結 増減 四半期連結 四半期連結 増減
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
為替レート 原油価格
109.81 106.93 2.88 70.29 36.47 33.82
(円／＄) (＄／bbl)
（２）今後の見通し
［連結都市ガス販売量見通し］
増減率
2021年度見通し 2020年度実績 増減
（％）
家庭用 百万ｍ3 3,101 3,207 △106 △3.3
都市ガス
その他 百万ｍ3 9,281 9,783 △502 △5.1
販売量
合計 百万ｍ3 12,382 12,990 △608 △4.7
平均気温 ℃ 16.3 16.5 △0.2 －
［連結電力販売量見通し］
増減率
2021年度見通し 2020年度実績 増減
(％)
電力販売量合計 百万kWh 26,964 24,761 2,203 8.9
［連結収支見通し］
(単位：億円)
親会社株主
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
ガス ガス以外 当期純利益
2021年度見通し 19,700 12,740 6,960 1,000 930 670
2020年度実績 17,651 11,467 6,183 776 705 495
増 減 2,049 1,273 777 224 225 175
増減率(％) 11.6 11.1 12.6 28.7 31.9 35.3
(注) 事業間の内部売上高はガス以外の欄で調整しています。
［為替レート及び原油価格見通し］
2021年度見通し 2020年度実績 増減 2021年度見通し 2020年度実績 増減
為替レート 原油価格
109.91 106.10 3.81 70.15 43.35 26.80
(円／＄) (＄／bbl)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 231,177 225,592
供給設備 594,662 579,351
業務設備 15,992 14,793
その他の設備 564,495 564,438
休止設備 316 316
建設仮勘定 89,283 128,830
有形固定資産合計 1,495,927 1,513,323
無形固定資産
のれん 5,320 5,032
その他無形固定資産 290,316 290,176
無形固定資産合計 295,637 295,208
投資その他の資産
投資有価証券 230,782 246,568
長期貸付金 57,279 62,073
退職給付に係る資産 114 10,058
繰延税金資産 47,368 46,120
その他投資 60,814 74,925
貸倒引当金 △301 △291
投資その他の資産合計 396,057 439,455
固定資産合計 2,187,623 2,247,987
流動資産
現金及び預金 157,881 186,371
受取手形及び売掛金 218,985 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 237,778
リース債権及びリース投資資産 19,618 18,978
有価証券 1,210 10
商品及び製品 1,980 3,515
仕掛品 11,595 20,467
原材料及び貯蔵品 46,464 83,532
その他流動資産 93,848 180,488
貸倒引当金 △857 △953
流動資産合計 550,725 730,189
資産合計 2,738,348 2,978,177
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 474,998 528,480
長期借入金 458,881 515,100
繰延税金負債 24,269 32,503
退職給付に係る負債 58,416 67,237
役員株式給付引当金 － 28
ガスホルダー修繕引当金 3,172 3,164
保安対策引当金 349 263
器具保証引当金 10,843 －
ポイント引当金 1,635 444
資産除去債務 23,313 24,378
その他固定負債 89,188 93,877
固定負債合計 1,145,067 1,265,479
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 108,704 71,169
支払手形及び買掛金 84,265 72,326
短期借入金 5,706 6,094
未払法人税等 11,710 19,910
その他流動負債 204,623 337,169
流動負債合計 415,010 506,670
負債合計 1,560,077 1,772,150
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 1,145 846
利益剰余金 990,762 1,010,833
自己株式 △3,907 △3,514
株主資本合計 1,129,845 1,150,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,990 25,294
繰延ヘッジ損益 △11,240 △18,197
為替換算調整勘定 4,322 26,628
退職給付に係る調整累計額 7,895 3,965
その他の包括利益累計額合計 23,968 37,690
非支配株主持分 24,457 18,326
純資産合計 1,178,271 1,206,026
負債純資産合計 2,738,348 2,978,177
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 828,071 872,616
売上原価 554,339 601,407
売上総利益 273,732 271,209
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 191,236 196,416
一般管理費 30,824 29,450
供給販売費及び一般管理費合計 222,060 225,866
営業利益 51,671 45,342
営業外収益
受取利息 1,003 607
受取配当金 1,451 969
持分法による投資利益 － 2,106
デリバティブ利益 319 7,285
雑収入 4,485 8,395
営業外収益合計 7,259 19,364
営業外費用
支払利息 5,451 7,641
持分法による投資損失 273 －
デリバティブ損失 946 5,970
雑支出 2,472 4,764
営業外費用合計 9,143 18,377
経常利益 49,787 46,330
特別利益
負ののれん発生益 2,008 －
投資有価証券売却益 － 2,871
特別利益合計 2,008 2,871
特別損失
減損損失 6,464 －
投資有価証券評価損 4,664 －
特別損失合計 11,129 －
税金等調整前四半期純利益 40,667 49,202
法人税等 12,488 16,421
四半期純利益 28,178 32,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 356 931
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,822 31,849
－ 6 －
東京瓦斯㈱ (9531) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 28,178 32,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,522 2,319
繰延ヘッジ損益 △5,197 △12,040
為替換算調整勘定 △2,743 20,684
退職給付に係る調整額 △429 △3,929
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,320 3,277
その他の包括利益合計 △8,167 10,312
四半期包括利益 20,011 43,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,515 45,605
非支配株主に係る四半期包括利益 496 △2,513
－ 7 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす
影響を見極めることは困難であります。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、四半期連結財務諸表
作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当第２四半期連結累計期間における業
績への影響を踏まえつつ、2021年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定
し、各種の会計上の見積りを行っています。
取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値
の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議していま
す。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式
報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」という。）。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付され
る、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業
年度までの３事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、461百
万円、224,600株です。
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東京瓦斯㈱ (9531) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2021年５月18日までの買付をもって、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了しました。
(1) 買付期間 2021年５月10日～2021年５月18日（約定ベース）
(2) 買付株式数 1,439,500株
(3) 買付総額 3,299,881,550円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
当社は、2021年７月28日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 1,439,500株
(3) 消却実施日 2021年８月17日
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しています。
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東京瓦斯㈱ (9531) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していましたが、期末時点で充足
される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。一部
のガス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当
金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス
提供の対価として見込まれる金額を契約負債に変更しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者の
ために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対
応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更しています。
ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として
計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高が22,317百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ133百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器
具保証引当金」は第１四半期連結会計期間の期首より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示する
こととし、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、
収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結会計期間の期首より「契約負債」
として「その他流動負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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