2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年７月28日
上場会社名 東京瓦斯株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 9531 ＵＲＬ https://www.tokyo-gas.co.jp/
代表者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 内田 高史
経理部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 小森 力彌 ＴＥＬ 03-5400-7736
連結決算グループマネージャー
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 408,211 △1.8 25,192 △8.3 23,100 △17.7 15,808 △3.5
2021年３月期第１四半期 415,654 △11.0 27,469 △37.6 28,063 △42.0 16,377 △53.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 37,332百万円( 135.7％) 2021年３月期第１四半期 15,835百万円( △53.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 35.93 －
2021年３月期第１四半期 37.14 －
(注) 2021年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第１四半期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,837,924 1,204,072 41.6
2021年３月期 2,738,348 1,178,271 42.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,179,722百万円 2021年３月期 1,153,813百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期 (予想) 30.00 － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,952,000 10.6 92,000 18.4 83,000 17.7 60,000 21.2 136.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
(参考) 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数108社（増加１社）、持分法適用関連会社15社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Q 442,436,059株 2021年３月期 442,436,059株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Q 2,879,781株 2021年３月期 1,437,924株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Q 440,036,974株 2021年３月期１Q 441,010,385株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．連結及び個別の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響など不確実性が大きい要素を含むものであり、
今後の動向によって、その予想が大きく変動する可能性もあります。なお、業績予想に関する事項は、
添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧下さい。
２．決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載することとしています。
※ 2022年３月期の個別業績予想
(2021年４月１日～2022年３月31日)
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,757,000 8.9 43,000 △8.6 39,000 △16.6 29,000 △31.8 65.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
東京瓦斯株式会社(9531) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
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東京瓦斯株式会社(9531) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
［セグメント別の概況］ (単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他
関連
2021年度 273,278 81,231 20,573 69,247 14,013 24,009
(構成比) (56.6％) (16.8％) (4.3％) (14.4％) (2.9％) (5.0％)
2020年度 284,980 89,121 11,990 72,680 11,114 26,682
売上高
(構成比) (57.5％) (17.9％) (2.4％) (14.6％) (2.2％) (5.4％)
増減額 △11,702 △7,890 8,583 △3,433 2,899 △2,673
増減率 △4.1％ △8.9％ 71.6％ △4.7％ 26.1％ △10.0％
2021年度 251,999 77,676 15,318 67,064 9,941 24,904
(構成比) (56.4％) (17.4％) (3.4％) (15.0％) (2.2％) (5.6％)
2020年度 257,209 86,137 9,323 71,264 8,089 25,337
営業費用
(構成比) (56.3％) (18.8％) (2.0％) (15.6％) (1.8％) (5.5％)
増減額 △5,210 △8,461 5,995 △4,200 1,852 △433
増減率 △2.0％ △9.8％ 64.3％ △5.9％ 22.9％ △1.7％
2021年度 21,279 3,554 5,772 2,182 4,296 △886
(構成比) (58.8％) (9.8％) (15.9％) (6.0％) (11.9％) (△2.4％)
2020年度 27,770 2,983 2,794 1,416 3,270 1,333
セグメント利益
(構成比) (70.1％) (7.5％) (7.1％) (3.6％) (8.3％) (3.4％)
増減額 △6,491 571 2,978 766 1,026 △2,219
増減率 △23.4％ 19.1％ 106.5％ 54.1％ 31.4％ －％
(注) １ 売上高には事業間の内部取引を含み、営業費用には配賦不能営業費用を含んでいません。セグメント利益
は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
２ 2021年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第１四半期に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
［連結都市ガス販売量等］
当第１四半期 前第１四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (％)
小売お客さま件数 千件 8,818 9,044 △226 △2.5
取付メーター数 千件 12,103 11,975 128 1.1
家庭用 百万ｍ3 722 819 △97 △11.9
業務用 百万ｍ3 440 425 15 3.5
工業用 百万ｍ3 1,324 1,031 293 28.4
都市ガス
販売量
計 百万ｍ3 1,764 1,456 308 21.1
他事業者向け供給 百万ｍ3 359 380 △21 △5.6
合計 百万ｍ3 2,845 2,656 189 7.1
平均気温 ℃ 17.8 16.6 1.2 －
(注) １小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数
３業務用は、商業用、公用及び医療用
４都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3
５平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均し
たもの
上記注記は、以後の記載においてすべて同じです。
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［連結電力販売量等］
当第１四半期 前第１四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (％)
小売お客さま件数 千件 2,788 2,457 331 13.5
小売 百万kWh 2,091 2,148 △57 △2.6
電力
卸他 百万kWh 3,766 3,083 683 22.2
販売量
合計 百万kWh 5,858 5,231 627 12.0
（注）小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
［為替レート及び原油価格］
当第１ 前第１ 当第１ 前第１
四半期連結 四半期連結 増減 四半期連結 四半期連結 増減
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
為替レート 原油価格
109.52 107.64 1.88 66.91 32.26 34.65
(円／＄) (＄／bbl)
（２）今後の見通し
［連結都市ガス販売量見通し］
増減率
2021年度見通し 2020年度実績 増減
（％）
家庭用 百万ｍ3 3,082 3,207 △125 △3.9
都市ガス
その他 百万ｍ3 9,194 9,783 △589 △6.0
販売量
合計 百万ｍ3 12,276 12,990 △714 △5.5
平均気温 ℃ 16.4 16.5 △0.1 －
［連結電力販売量見通し］
増減率
2021年度見通し 2020年度実績 増減
(％)
電力販売量合計 百万kWh 27,579 24,761 2,818 11.4
［連結収支見通し］
(単位：億円)
親会社株主
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
ガス ガス以外 当期純利益
2021年度見通し 19,520 12,615 6,905 920 830 600
2020年度実績 17,651 11,467 6,183 776 705 495
増 減 1,869 1,148 722 144 125 105
増減率(％) 10.6 10.0 11.7 18.4 17.7 21.2
(注) 事業間の内部売上高はガス以外の欄で調整しています。
［為替レート及び原油価格見通し］
2021年度見通し 2020年度実績 増減 2021年度見通し 2020年度実績 増減
為替レート 原油価格
109.88 106.10 3.78 65.48 43.35 22.13
(円／＄) (＄／bbl)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 231,177 228,481
供給設備 594,662 589,003
業務設備 15,992 15,396
その他の設備 564,495 567,386
休止設備 316 316
建設仮勘定 89,283 106,513
有形固定資産合計 1,495,927 1,507,097
無形固定資産
のれん 5,320 5,176
その他無形固定資産 290,316 294,591
無形固定資産合計 295,637 299,768
投資その他の資産
投資有価証券 230,782 241,775
長期貸付金 57,279 62,198
退職給付に係る資産 114 9,394
繰延税金資産 47,368 45,681
その他投資 60,814 63,046
貸倒引当金 △301 △289
投資その他の資産合計 396,057 421,807
固定資産合計 2,187,623 2,228,673
流動資産
現金及び預金 157,881 170,839
受取手形及び売掛金 218,985 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 197,892
リース債権及びリース投資資産 19,618 18,781
有価証券 1,210 10
商品及び製品 1,980 2,094
仕掛品 11,595 15,207
原材料及び貯蔵品 46,464 73,870
その他流動資産 93,848 131,487
貸倒引当金 △857 △932
流動資産合計 550,725 609,250
資産合計 2,738,348 2,837,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債
社債 474,998 474,998
長期借入金 458,881 453,123
繰延税金負債 24,269 25,254
退職給付に係る負債 58,416 66,122
ガスホルダー修繕引当金 3,172 3,114
保安対策引当金 349 311
器具保証引当金 10,843 －
ポイント引当金 1,635 377
資産除去債務 23,313 24,969
その他固定負債 89,188 87,358
固定負債合計 1,145,067 1,135,631
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 108,704 111,520
支払手形及び買掛金 84,265 80,145
短期借入金 5,706 6,243
未払法人税等 11,710 9,889
契約損失引当金 － 252
その他流動負債 204,623 290,169
流動負債合計 415,010 498,220
負債合計 1,560,077 1,633,851
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 1,145 1,145
利益剰余金 990,762 998,578
自己株式 △3,907 △7,212
株主資本合計 1,129,845 1,134,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,990 21,832
繰延ヘッジ損益 △11,240 △9,741
為替換算調整勘定 4,322 27,321
退職給付に係る調整累計額 7,895 5,952
その他の包括利益累計額合計 23,968 45,366
非支配株主持分 24,457 24,349
純資産合計 1,178,271 1,204,072
負債純資産合計 2,738,348 2,837,924
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 415,654 408,211
売上原価 277,684 270,366
売上総利益 137,969 137,845
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 94,784 98,634
一般管理費 15,715 14,017
供給販売費及び一般管理費合計 110,499 112,652
営業利益 27,469 25,192
営業外収益
受取利息 600 261
受取配当金 1,331 721
持分法による投資利益 360 752
雑収入 2,450 3,015
営業外収益合計 4,743 4,750
営業外費用
支払利息 2,753 3,626
雑支出 1,397 3,215
営業外費用合計 4,150 6,842
経常利益 28,063 23,100
特別損失
減損損失 4,788 －
特別損失合計 4,788 －
税金等調整前四半期純利益 23,274 23,100
法人税等 6,583 6,623
四半期純利益 16,690 16,477
非支配株主に帰属する四半期純利益 313 668
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,377 15,808
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 16,690 16,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,446 △1,176
繰延ヘッジ損益 △1,624 △772
為替換算調整勘定 △1,392 21,198
退職給付に係る調整額 △260 △1,952
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 3,559
その他の包括利益合計 △854 20,855
四半期包括利益 15,835 37,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,553 37,207
非支配株主に係る四半期包括利益 282 125
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす
影響を見極めることは困難であります。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、四半期連結財務諸表
作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当第１四半期連結累計期間における業
績への影響を踏まえつつ、2021年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定
し、各種の会計上の見積りを行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2021年５月18日までの買付をもって、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了しました。
(1) 買付期間 2021年５月10日～2021年５月18日（約定ベース）
(2) 買付株式数 1,439,500株
(3) 買付総額 3,299,881,550円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しています。
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（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していましたが、期末時点で充足
される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。一部
のガス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当
金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス
提供の対価として見込まれる金額を契約負債に変更しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者の
ために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対
応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更しています。
ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として
計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高が10,579百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ574百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保
証引当金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会
計基準等における契約負債に該当する金額について当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他
流動負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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