2020年3月期
決算説明会資料
株式会社レノバ
2020年5月11日
苓北風力事業のドップラーライダーによる風況観測
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、
弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでも
ありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等
の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話*1: 03-3516-6263
mail: ir@renovainc.com
IRサイト: https://www.renovainc.com/ir
*1 弊社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本社勤務の全従業員を対象に、在宅勤務を全面実施しており、当面の間は、代表電話を含む本社の電話対応は控えさせていただきます
1
1. 2020年3月期決算の概要
2
2020年3月決算及び2020年5月までの事業進捗のハイライト
業績予想を上回る実績
1 売上高： 194億円（前期比+38%）
EBITDA*1： 112億円（前期比+42%）
新たに大規模太陽光発電所3ヶ所*2が運転開始。
2 運転中発電所の設備容量は300 MWを突破。
75 MW級大型バイオマス2事業*3が着工*4
初の海外大規模陸上風力事業への参画を決定。
3 2020年3月に、秋田県由利本荘市沖に関する
第3回協議会*5が開催された
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却)。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 那須烏山ソーラーは、2019年5月に、軽米西ソーラーは、2019年7月に、軽米東ソーラーは2019年12月に商業運転開始
*3 御前崎港バイオマス事業は2019年12月に、石巻ひばり野バイオマス事業は2020年3月に設計着手 *4 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 3
*5 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用に関する法律第９条第１項の規定に基づき、国土交通省、経済産業省及び秋田県が共同して、由利本荘市沖について協議会を組織
連結売上高及びEBITDAの前期比
◼ 連結売上高は前期比+38％、連結EBITDAは前期比+42%となり、
高い成長性を維持している
連結売上高 連結EBITDA*1
[百万円] [百万円]
20,000 +38% 19,449 12,000 +42% 11,225
10,000
15,000 14,098
7,893
8,000
10,000 6,000
4,000
5,000
2,000
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（実績） （実績） （実績） （実績）
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 4
過去最高売上高及び最高益の達成
2020年3月期 連結決算ハイライト （単位: 百万円）
◼ 2020年3月期の業績予想に対し、売上高から当期純利益まで全て上回る実績
◼ 売上高及び各段階利益は、いずれも過去最高を更新
2020年3月期 2020年3月期
（修正予想） （実績） 見通し比
売上高 19,200 19,449 過去最高 1.3%
EBITDA*1 10,800 11,225 過去最高 3.9% 2020年3月期
業績予想を
EBITDAマージン 56.3% 57.7% ‐
上回る実績。
営業利益 6,700 7,153 過去最高 6.7% 過去最高を
更新
経常利益 4,100 4,650 過去最高 13.4%
当期純利益 3,300 3,674 過去最高 11.3%
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 5
2. 運転中発電所／建設中事業の進捗
6
大規模太陽光発電所3ヶ所の運転開始
◼ 新たに3ヶ所の大規模太陽光発電所が運転を開始
那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー
（栃木県那須烏山市） （岩手県九戸郡軽米町） （岩手県九戸郡軽米町）
設備容量*1 19.2 MW 設備容量*1 48.0 MW 設備容量*1 80.8 MW
運転開始 2019年5月 運転開始 2019年7月 運転開始 2019年12月
FIT単価 36円/kWh FIT単価 36円/kWh FIT単価 36円/kWh
想定売上高*2 約8億円／年 想定売上高*2 約18億円／年 想定売上高*2 約31億円／年
想定 想定 想定
約6億円／年 約14億円／年 約25億円／年
EBITDA*2 EBITDA*2 EBITDA*2
*1 太陽光発電はモジュールベースの設備容量表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 7
75 MW級大型バイオマス2事業の着工*1
2020年5月現在
◼ 予定通り、2019年12月に御前崎港バイオマス事業が、2020年3月に石巻ひば
り野バイオマス事業が着工*1
◼ いずれも2024年3月期に運転開始予定
御前崎港バイオマス（静岡県御前崎市） 石巻ひばり野バイオマス（宮城県石巻市）
2023年7月運転開始（予定） 2023年5月運転開始（予定）
設備容量*2 74.95 MW 設備容量*2 74.95 MW
FIT単価 24円/kWh FIT単価 24円/kWh
主燃料 輸入木質ペレット（PKS併用） 主燃料 輸入木質ペレット（PKS併用）
想定売上高*3 約130億円／年 想定売上高*3 約130億円／年
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 8
*3 現状の計画値であり、変動する可能性がある
国内における運転中／建設中事業の設備容量推移*1
◼ 運転中発電所は、合計約300 MW。建設中事業は合計350MWを超えた
◼ 建設中事業の運転開始に向け、オペレーション本部を新規に組成
(MW)
800 建設中発電所の設備容量合計 ◼75 MW級大型バイオマス 4事業
運転中発電所の設備容量合計 695 ➢ 苅田バイオマス
➢ 徳島津田バイオマス
600
524 ➢ 御前崎港バイオマス
361 ➢ 石巻ひばり野バイオマス
374 ◼大規模太陽光 2事業
400 271
➢ 軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）
291
➢ 人吉ソーラー（20.8 MW）
211
129
200
333
253 建設中事業の運転開始に向け、
162 164 オペレーション本部を新規に組成。
0 持続可能なオペレーション体制
2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年 の構築を目指す
5月現在
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
9
3. 国内外における開発事業の進捗
10
クアンチ風力事業（ベトナム クアンチ省、144.0 MW）への参画
2020年5月11日時点
◼ 2020年5月、ベトナムの電力事業会社PCC1*1が開発をリードする大規模陸上
風力事業に参画
◼ 2021年10月末までの運転開始を予定。ベトナムのFITスキームに則り売電*2
クアンチ風力事業の概要
設備容量 144.0 MW
◼ Lien Lap（48.0 MW）
事業区画 ◼ Phong Huy（48.0 MW）
◼ Phong Nguyen（48.0 MW）
FIT単価*2 8.5 cents (US$) /kWh（約9.2 円*3）
着工*4 2020年5月（予定）
運転開始 2021年10月末まで（予定）
PCC1*1他：60.0%
出資会社
レノバ：40.0%
資金調達 TBD
レノバが参画する海外初の陸上風力事業。
エンジニアリング力及びファイナンス力を活かして開発に貢献
*1 Power Construction Joint Stock Company No.1
*2 ベトナムのFITスキームに則り売電。2021年10月31日までに運転開始した場合の価格 11
*3 $1=108.42円（2020年3月31日）で換算した参考値 *4 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
クアンチ風力事業（ベトナム クアンチ省、144.0 MW）のハイライト
2020年5月11日時点
1 ベトナム政府の国家電力電源マスタープラン*1に承認済み
2 ベトナムのFITスキームに則った事業*2
3 創業50年超の実績を有する現地の上場*3電力事業会社がパートナー
4 風況をはじめとする自然条件は良好。高い設備利用率が見込まれる
5 風車は発注済み。EPC発注は間近。環境社会影響評価も順調に進捗
*1 2016年3月18日付で第7次国家電力マスタープラン（ベトナム政府における2030年を見据えた2011~2020年までの電力開発計画）が改正された改訂第7次国家電力マスタープラン（改訂PDP7：
12
REVISIONS TO THE NATIONAL POWER DEVELOPMENT PLAN FROM 2011 TO 2020 WITH VISIONS EXTENDED TO 2030）を示す。改定PDP7では2016～2030年までの計画を公表
*2 2021年10月31日までに運転開始した場合、売電単価8.5 cents(US$) /kWhのFITが適用される *3 ホーチミン証券取引所
苓北風力事業（熊本県天草郡苓北町、約50 MW）の概要
2020年5月現在
◼ 苓北町の第7次振興計画*1に則った事業
◼ FIT認定は取得済み、風況調査及び環境影響評価は順調に進捗
苓北風力事業の概要
設備容量 約50 MW
FIT単価 21円/kWh
着工 2022年頃（予定）
運転開始 2024年頃（予定）
現地観測中 風況観測塔
による観測
風況観測 ◼ 風況観測塔：2017年12月~
◼ 鉛直ライダー：2019年11月~
環境影響評価 現地調査済み（準備書作成中） レノバがフルスクラッチで
開発をリードする陸上風力事業
出資会社 レノバ
*1 苓北町が将来的に魅力ある町として発展していくため、苓北町の最上位計画として作成された苓北町振興計画「第7次基本構想」（計画期間：2019年度から10年間）
13
75 MW級大型バイオマス発電事業の進捗*1*2
2020年5月現在
◼ 75 MW級大型バイオマス発電5事業目となる仙台バイオマス事業は、
2021年3月期中の最終投資決定（FID）を見込む
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2021年3月期
苅田 2018年6月より 運転 2021年6月
バイオマス 着工 開始
（75.0 MW） 建設中 運転開始（予定）
徳島津田 2019年2月より 運転 2023年3月
バイオマス 着工 開始
（74.8 MW） 建設中 運転開始（予定）
御前崎港 2019年11月より 運転 2023年7月
バイオマス 着工 開始
（75.0 MW）
建設中 運転開始（予定）
石巻ひばり野 2020年3月より 運転 2023年5月
バイオマス 着工 建設中 開始
（75.0 MW） 運転開始（予定）
仙台 2021年3月期 2020年頃 運転 2023年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定） 開始
（約75 MW） にFIDの見通し 運転開始（予定）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 14
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
４. 洋上風力発電事業の事業進捗
15
秋田県由利本荘市における大規模洋上風力発電事業の開発*1
プロジェクトの概況（2020年5月現在）
◼ 秋田県由利本荘市沖にて、世界で有数の規模の洋上風力発電事業を開発中
◼ レノバが開発をリードしているプロジェクト
―コスモエコパワー、JR東日本エネルギー開発、東北電力と共同で開発
秋田市
秋田県由利本荘市における
大規模洋上風力発電事業の概要
秋田県
設備容量 約[700] MW*2
着工 未定*2
由利本荘市
出資者 （リード事業）
コスモエコパワー、JR東日本エネルギー開発、東北電力
由利本荘市
風況調査
にかほ市 海底地盤調査 （3Dスキャニングライダー）
*1 現状の計画であり、変動する可能性がある
*2 促進区域指定のプロセスと将来的な公募の実施を踏まえ、由利本荘洋上風力事業のスケジュールは未定であり、規模は暫定値 16
再エネ海域利用法に基づく事業者選定までのプロセス案概要
秋田県由利本荘市沖に関する動向（2020年5月11日時点）
◼ 2019年2月より、再エネ海域利用法に基づくプロセスが開始
◼ 秋田県由利本荘市沖の海域は、促進区域の指定プロセスの最終段階
秋田県由利本荘市沖に関する動向
有望な区域選定のための情報収集
2019年7月に、
促進区域の 有望な区域を選定 「有望な区域」（全国4区域）
指定プロセス 協議会における調整 国による詳細調査 の一つに選定された
適合性評価、公告／意見聴取のうえ 2020年3月に、
促進区域の指定 第3回協議会*1が開催された
公募占用指針を作成
公募プロセス 公募の実施／公募占用計画の提出
2段階の審査及び評価を経て
事業者選定
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日） 17
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用に関する法律第９条第１項の規定に基づき、国土交通省、経済産業省及び秋田県が共同して、由利本荘市沖について協議会を組織
秋田県由利本荘市における大規模洋上風力発電事業の開発進捗（1/2）
2020年5月11日時点
◼ 海域調査及び風況調査が進捗
◼ 風車は欧州の大手風車メーカーMHI Vestas*1製の風車採用を決定し、
EPC概略設計も完了するなど、技術的な検討も大幅に進捗
前回決算説明会（2019年11月5日）からの進捗ハイライト
事業開発の現状 進捗度イメージ
◼ 2020年4月に、第4期目の海域調査
海域調査
を開始。最終段階
◼ 2019年8月で、4ヶ所の風況観測塔で
風況調査
の観測が1年間以上経過。継続観測中
◼ 2020年4月、欧州の大手風車メーカー
風車選定
MHI Vestas*1製の風車採用を決定
◼ 概略設計は完了
EPC/設計
◼ EPC発注先を選定中。最終段階
*1 MHI Vestas Offshore Wind A/Sを示す。デンマークのヴェスタス社（Vestas Wind Systems A/S）と三菱重工業が折半出資する洋上風力発電設備合弁会社
18
秋田県由利本荘市における大規模洋上風力発電事業の開発進捗（2/2）
2020年5月11日時点
◼ 環境アセスメントは準備書手続の最終段階。2020年6月頃に経済産業大臣勧
告を受領見込み
◼ 2020年1月22日付で、募集プロセスの第1集団については部分完了
前回決算説明会（2019年11月5日）からの進捗ハイライト
事業開発の現状 進捗度イメージ
◼ 準備書手続は法定の説明会を終え、
環境影響調査
6月頃に完了の見込み、最終段階
◼ 2020年1月22日付で第1集団について
送電系統 は部分完了。募集プロセスは成立 非開示
（弊社の募集プロセスの現況は非開示）
◼ 2020年4月より、由利本荘事務所に弊
地域合意形成 継続実施
社副社長*1を含む5名が常駐
◼ 2017年に財務アドバイザー（FA*2）選定
ファイナンス
◼ 2018年1月に意向表明（LOI*3）を取得
*1 須山取締役副社長執行役員COO
*2 Financial Adviser 19
*3 Letter of Intent
開発規模の成長イメージ*1
2020年5月現在
◼ 再生可能エネルギー発電事業への積極的な先行投資を継続
【MW】
3,000 =3 GW 引き続き、再エネ発電事業
への先行投資を継続
更なる
約1,800 MW 成長目標 ◼ 洋上風力事業複数件の
=1.8 GW *2 開発／新規開拓
2,000 =2 GW
◼ 大型バイオマス事業の
開発／新規開拓
公表済み
開発中の ◼ 海外事業の更なる拡大
1,000 事業
約700 MW*1
運転中・
建設中
の事業
0
現在
現在 中期
3~5年程度 長期
~10年程度
新規事業の開拓を強化すべく、専任の人員を増強。
長期的な成長に向けた事業の積み増しを目指す
*1 国外を含めた累計設備容量。建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業
については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 20
*2 1GW（ギガワット）＝1,000 MW
5. COVID-19*1による弊社業績／事業への
影響／対策まとめ
*1 新型コロナウイルス感染症（2019年にコロナウイルスにより発生した病気）
21
COVID-19*1による弊社業績／事業への影響／対策等 （1/3）
概況まとめ（2020年5月11日時点）
◼ 現時点において、COVID-19による弊社の足もとの業績及び建設中事業の運
転開始時期への影響はない
◼ 一方で、中長期的な影響については継続的に警戒し注視する
運転中発電所は、安定的に稼働中。足もと、発電事業の業績への影響
1
はなし
2 建設中事業は、現時点では運転開始時期への影響はなし。
但し、サプライチェーン（特に欧州、中国、インド）への影響は継続注視
3 開発は、COVID-19による影響を警戒しつつ継続。
今後の移動制限、物流及び金融への波及度合いを引き続き要精査
*1 新型コロナウイルス感染症（2019年にコロナウイルスにより発生した病気）
22
COVID-19*1による弊社業績／事業への影響／対策等 （2/3）
運転中／建設中事業（2020年5月11日時点）
◼ 現時点において、業績及び建設中事業の運転開始時期への影響はなし
◼ バイオマス発電事業については、感染予防の徹底及び燃料／設備調達先の最新情報
の収集を継続
電源別事業／フェーズ 概況 想定されるリスク事象と対策
運転中 業績／ ◼ 運転中発電所は特筆すべきリスクなし
太陽光
運転開始時期 ◼ 建設中事業は、現時点で物流や工事人員にも大
発電事業 建設中 への影響なし きな影響なく順調
運転中 現時点 ◼ 燃料（PKS）の輸出入状況は要注視。情報収集し、
（秋田バイオマス 業績等への 適切な調達方法を検討
（20.5 MW）） 影響なし ◼ 従業員の感染予防を徹底
バイオマス ◼ 資材の輸入元での生産／物流に懸念あり
発電事業 ‒ 中国は生産／物流に影響が出ていたが、
建設中 現時点
現在は回復
（75 MW級 運転開始時期
4事業） に影響なし ‒ 欧州／インドでの生産／物流の停止は今後要
注視（必要に応じて代替調達等を検討）
◼ 建設現場における関係者の感染予防を徹底
現時点は業績及び運転開始時期への影響はないが、油断せず状況を注視。
今後、業績への影響が発生する場合は、適宜ご報告いたします
*1 新型コロナウイルス感染症（2019年にコロナウイルスにより発生した病気）
23
COVID-19*1による弊社業績／事業への影響／対策等 （3/3）
開発中事業（2020年5月11日時点）
◼ COVID-19による影響を警戒しつつ、開発を継続
開発中事業 概況
◼ 開発地域への訪問／出張等に一定の制限
◼ 資材の調達／海外工場視察を行うための
今期中に
海外出張に制限
FID*1予定
の事業 ◼ バイオマス事業において、燃料につき長期の 今後の移動制限、
為替予約を行うため、市況の大幅な変動が収益性 物流及び金融への
に影響を与える懸念あり
波及度合いを
引き続き要精査
◼ FIDまで一定の期間があるものの、移動制限等が
その他事業
長期化する場合は、FID時期にも影響が出る可能性
開発中事業のFID時期に大幅な遅延等が発生する場合は、適宜ご報告いたします
*1 新型コロナウイルス感染症（2019年にコロナウイルスにより発生した病気）
*2 最終投資意思決定 24
6. 2021年3月期業績予想
25
2021年3月期通期業績予想（IFRS）*1 連結売上高及びEBITDA*2
◼ 売上高及びEBITDAは、前期比でほぼ横ばいの予想
連結売上高 連結EBITDA*2
[百万円] [百万円]
+5% 20,500 12,000 11,225
-6%
19,449 10,800
20,000
10,000
15,000 8,000
6,000
10,000
4,000
5,000
2,000
0 0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
*1 *1
（実績） （予想 ） （実績） （予想 ）
*1 2021年3月期の業績予想の売上高及び各段階利益は、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。なお、現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。
また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却） 26
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
2021年3月期連結業績予想*1
2020年5月現在（単位: 百万円 / %）
◼ 2021年3月期は、4Qより国際会計基準（IFRS）を任意適用する
◼ 建設中事業の運転開始を見据えたオペレーション部門の拡充及び海外を含む
新規事業の獲得等の先行投資が拡大するため、利益水準は抑制的
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西ソーラ
2021年3月期（業績予想） ー、軽米東ソーラーの連結化によ
る連結売上高影響
2020年3月期 日本会計基準 変化率
IFRS*1 ◼ 御前崎港バイオマス事業、仙台バ
（実績） （ご参考） （前期比）
イオマス事業に関する事業開発報
酬が今期に計上
売上高 19,449 20,500 20,500 +5%
◼ 開発の早期化に伴い、
EBITDA*2 11,225 10,000 10,800 ▲4% 石巻ひばり野バイオマス事業に
関する事業開発報酬の計上が
EBITDA 2020年3月期に前倒しとなった
マージン
57% 49% 53% -
◼ 事業開発報酬の総額が減少
営業利益 7,153 4,900 5,400 ▲25% ◼ 人件費等先行投資が拡大
◼ 前期は那須烏山ソーラー、軽米西
税引前利益 6,600 2,050 3,100 ▲53% ソーラー、軽米東ソーラーの連結
化に伴い、段階取得差益を計上。
当期純利益 3,674 200 800 ▲78% 那須烏山ソーラーの負ののれん発
生益を計上。今期は計上を見込ん
EPS（円）*3 48.58 2.62 10.47 ‐ でいない
◼ 非支配株主に帰属する純利益が
ROE*4 26.4% 1.1% 4.3% ‐ 増加
*1 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2020年3月期（業績予想）のEPSは、2020年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出
*4 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用 27
中期的な売電量の推移イメージ*1
2020年5月現在
◼ 2021年3月期は、前期に運転開始した事業からの売電量が通期で寄与
◼ 売電量は連続的な運転開始により増加し、5年以内に現在の5倍超に成長
連結事業における売電量
持分法事業における売電量
売電量は現在の5倍超に成長
◼ 徳島津田バイオマス事業
◼ 御前崎港
（74.8 MW）運転開始
バイオマス事業
（75.0 MW）
◼ 苅田バイオマス事業
運転開始
（75.0 MW）運転開始
◼ 石巻ひばり野
◼ クアンチ風力事業
バイオマス事業
（144.0 MW）運転開始
（75.0 MW）
運転開始
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
（実績）
*1 各事業SPCにおける事業計画における売電計画値を元にした試算値であり、今後変動する可能性があります。また、運転開始時期は予定であり、今後変動する可能性があります。
なお、将来連結事業として記載している事業は、弊社がコールオプションを保有している事業が連結化されることを想定しています 28
中期的なEBITDAの成長イメージ*1
2020年5月11日現在
◼ 2023年以降、連結化を想定する大規模発電事業の連続的な運転開始を予定
EBITDAの成長に大きく寄与する見通し
◼ より底堅い収益基盤を元に、更なる成長に向けた中長期的投資は適切に実施
していく
連結化を想定する事業 ◼ 御前崎港バイオマス
◼ 石巻ひばり野バイオマス
◼ 仙台バイオマス
◼ 人吉ソーラー
◼ 徳島津田バイオマス ◼ 建設中・開発中の発
電所が連続的に運転
◼ 苅田バイオマス 開始
◼ 軽米尊坊ソーラー
◼ 売電収益がEBITDA
の大宗を占める収益
構造になる
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期以降
（イメージ） （イメージ）
*1 運転中、建設中、開発中の各事業SPCにおける事業計画を元にした試算値であり、今後変動する可能性があります。また、運転開始時期は予定であり、今後変動する可能性があります。
なお、将来連結事業として織り込んでいる事業は、弊社がコールオプションを保有または保有を検討している事業が連結化されることを想定しています 29
ミッション / 経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し
枢要な社会的課題を解決する
30
7. Appendix
31
I. 2020年3月期決算
32
連結売上高及び連結EBITDAの推移
（単位: 百万円）
◼ 売上高及びEBITDAは、主に下記要因により前期比で大幅に成長
― 四日市ソーラーの連結通期寄与
― 大規模太陽光発電SPC 3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー）の連結化
― 75 MW級大型バイオマス3事業（徳島津田バイオマス、御前崎港バイオマス、石巻ひばり野バイオマス）
及び人吉ソーラーに関する事業開発報酬の計上
連結売上高 連結EBITDA*1
20,000 +38.0% 19,449 +42.2%
12,000 11,225
10,000
15,000 14,098
7,893
8,000
10,000 6,000
4,000
5,000
2,000
0 0
2019年3月期（実績） 2020年3月期（実績） 2019年3月期（実績） 2020年3月期（実績）
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 33
連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
◼ 当期純利益は、主に下記要因により前期比で大幅に増加
― 売上高の増加
― 那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラーの連結化に伴う段階取得に係る差益の計上
― 那須烏山ソーラーの負ののれん発生益の計上
2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期 （修正予想） 前期比
売上高 14,098 19,449 19,200 38.0%
大規模太陽光発電
EBITDA*1 7,893 11,225 SPC 3事業の連結化 10,800 42.2%
、四日市ソーラーの
EBITDAマージン 56.0% 57.7% 通期寄与、さらに3事 56.3% ‐
営業利益 5,025 7,153 業に関する事業開発 6,700 42.4%
報酬の計上により、
経常利益 3,460 4,650 売上高及びEBITDA 4,100 34.4%
は成長
特別利益 268 1,949 ‐ ‐
特別損失 5 － ‐ ‐
発電事業SPCの
当期純利益*2 1,659 3,674 発電量が順調に推移 3,300 121.5%
EPS（円）*3 22.25 48.58 43.77 ‐
ROE*4 19.5% 26.4% 大規模太陽光事業の 23.7% ‐
連結化に伴い、
運転中発電所数 段階取得に係る差益
（括弧は持分法適用の数）
9(0) 12 (0) 12 (0) ‐
及び負ののれん発生
益を計上
設備容量（MW）*5 185.3 333.3 333.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 親会社株主に帰属する当期純利益
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式数により算定
*4 ROE における純利益は、2019年3月期は10ヶ月間、2020年3月期は12ヶ月間の数値を使用。自己資本は期首と期末の単純平均値を使用 *5 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
34
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績
（単位: 百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 通期
2020年3月期 3,460 4,044 3,137 3,962 14,605
売上高
2019年3月期 3,003 3,229 御前崎港 2,616 2,772 11,622
石巻ひばり 大規模太陽
再生可能 2020年3月期 2,404 徳島津田 2,803 バイオマス 1,968 野バイオマ 2,649 光発電SPC 9,825
エネルギー EBITDA バイオマス 事業及び
ス事業の 3事業の連結
2,020 事業の 2,123 人吉ソーラ 1,522
発電事業(Ａ) 2019年3月期 事業開発 1,818 化の影響 7,484
事業開発報 ーの事業
2020年3月期 1,214 酬を計上 1,202 開発報酬 376 報酬を計 627 3,422
経常利益 上
を計上
2019年3月期 928 1,031 440 752 3,154
2020年3月期 88 1,267 1,683 1,805 4,844
売上高
2019年3月期 339 83 1,249 803 2,476
再生可能
2020年3月期 ▲818 549 741 928 1,400
エネルギー EBITDA
開発・運営事業 2019年3月期 ▲249 ▲475 594 540 409
＋連結消去(B) *1
2020年3月期 ▲852 507 696 876 1,227
経常利益
2019年3月期 ▲285 ▲508 562 538 先行投資に 306
よる固定費
2020年3月期 3,548 5,311 4,821 5,768 の拡大 19,449
売上高 （人員増強）
2019年3月期 3,343 3,313 3,866 3,575 14,098
2020年3月期 1,585 3,352 2,709 3,577 11,255
合計(A+B)*1 EBITDA
2019年3月期 1,770 1,647 2,116 2,358 7,893
2020年3月期 361 1,710 1,073 1,504 4,650
経常利益
2019年3月期 643 522 1,002 1,290 3,460
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
35
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2020年3月31日時点
◼ 2019年5月に那須烏山ソーラー（19.2 MW）、2019年7月に軽米西ソーラー（48.0 MW）、2019年12月に軽米東ソーラー（80.8
MW）が運転を開始
◼ 太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
◼ 2018年10月以降、九州電力管内の発電所で需給調整のための出力制御が複数回実施されるも、業績への影響は軽微
◼ 2019年9月及び10月の台風が業績に与える影響は軽微であった*1
◼ バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、毎年5月は定期点検月のため発電量が低下）
（単位：MWh*2）
40,000 定期点検 定期点検 定期点検
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現
0
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川堀之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー 那須塩原ソーラー
大津ソーラー 四日市ソーラー 那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー 秋田バイオマス
*1 富津ソーラーは、2019年9月5日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じたため、2019年9月9日及び9月10日の2日間は、送電を行ってい
ない。今回の運転停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加盟する損害保険により補償される見込み。これに伴う2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微 36
*2 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
御前崎港バイオマス事業（75.0 MW）の概要
静岡県御前崎市及び牧之原市（2020年5月現在）
◼ 2019年11月19日付けで御前崎港バイオマス事業への最終投資意思決定を行った
◼ 弊社がソーシングから開発をリードしたプロジェクト
◼ SPCから事業開発報酬を受領
御前崎港バイオマス事業
設備容量*1 75.0 MW
主燃料 輸入木質ペレット
（PKS併用）
FIT単価 24円/kWh
運転開始 2023年7月（予定）
想定売上高 約130億円／年
総事業費*2 約520億円
LTC 90%
レノバ：38.0%*3 *4 地域社会との対話を進め、
出資会社
中部電力：34.0% レノバが開発をリードした
三菱電機クレジット18.0% 地元大手企業との共同事業
鈴与商事：10.0%
*1バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 *2 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用、消費税など、運転開始までにかかる全て
の支出を含んだ金額 *3 配当比率は57.0% *4 発電所の完成日以降に、三菱電機クレジットが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。 37
当該権利を行使した場合、弊社に帰属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
石巻ひばり野バイオマス事業（75.0 MW）の概要
宮城県石巻市（2020年5月現在）
◼ 開発が期初計画より順調に進捗し、2020年3月24日付けにて、最終投資意思決定（FID）を行った
◼ 弊社がソーシングから開発をリードしたプロジェクト
◼ SPCから事業開発報酬を受領
石巻ひばり野バイオマス事業
設備容量*1 75.0 MW
主燃料 輸入木質ペレット
（PKS併用）
FIT単価 24円/kWh
運転開始 2023年5月（予定）
想定売上高 約130億円／年
総事業費*2 約550億円
LTC 84.9%
レノバ：38.0%*3 *4 先行事業の実績／知見を活かし、
出資会社
東京ガス：34.0% レノバが開発をリードした
ユナイテッド計画：15.0% 大手ユーティリティとの共同事業
みずほリース：13.0%
*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 *2 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を
38
含んだ金額 *3 配当比率は49.93% *4 発電所の完成日以降に、みずほリースが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した
場合は、弊社に帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）
バイオマス発電事業の開発推進状況*1
2020年5月現在
◼ 2021年3月期に仙台バイオマス事業（約75 MW）の最終投資意思決定（FID）を見込む
◼ 建設中のバイオマス発電事業の設備容量は、約300 MWに達した
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2021年3月期
苅田 2018年6月より 運転 2021年6月
バイオマス 着工 開始
（75.0 MW） 建設中 運転開始（予定）
徳島津田 2019年2月より 運転 2023年3月
バイオマス 着工 開始
（74.8 MW） 建設中 運転開始（予定）
御前崎港 2019年11月より 運転 2023年7月
バイオマス 着工 開始
（75.0 MW）
建設中 運転開始（予定）
石巻ひばり野 2020年3月より 運転 2023年5月
バイオマス 着工 建設中 開始
（75.0 MW） 運転開始（予定）
仙台 2021年3月期 2020年頃 運転 2023年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定） 開始
（約75 MW） にFIDの見通し 運転開始（予定）
今期中にFIDに至った場合には、仙台バイオマスに関する事業開発報酬を計上予定
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 39
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
◼ 四日市ソーラーの連結通期寄与、大規模太陽光発電SPC 3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソ
ーラー）の連結化及び事業開発報酬4件（人吉ソーラー、徳島津田バイオマス、御前崎港バイオマス、石巻ひばり
野バイオマス）の計上により、EBITDAは前期比で増益
2019年3月期 2020年3月期 増減
経常利益 3,460 4,650 1,189 ◼ 事業開発報酬4件（当4Qは石巻
ひばり野バイオマス事業）を計上
。また、四日市ソーラー事業の連
純支払利息(+) 1,299 1,715 415 結通期寄与及び3事業の連結化
に伴い、経常利益は増益
受取利息 2 3 0
支払利息+資産除去債務利息 1,302 1,718 416
◼ 大規模太陽光発電SPC 3事業の
減価償却費 (+) 2,707 4,099 1,392 連結化に伴う増加
長期前払費用償却*1 (+) 26 45 18
のれん償却額 (+) 26 49 22
繰延資産償却額*2 (+) 372 665 292
EBITDA 7,893 11,225 3,331
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 40
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
◼ 大規模太陽光発電SPC 3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー）の連結化に伴い、
総資産が増加
◼ 新規事業の開発への投資に伴い、投資その他の資産も増加
2019年3月期 2020年3月期
期末 期末 増減 主な増減要因
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー
流動資産 27,623 36,473 8,850 の連結化
固定資産 52,977 108,714 55,736
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー
有形固定資産 45,690 88,222 42,532 の連結化
無形固定資産 1,283 3,123 1,840
バイオマス発電所SPCへの出資
投資その他の資産 6,004 17,368 11,363 及び洋上風力SPCへの出資
繰延資産 898 2,963 2,064
資産合計 81,499 148,151 66,651
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー
有利子負債*1 61,778 110,090 48,312 の連結化。開発事業に対する新規の借り入れ
その他負債 6,835 13,746 6,910
負債合計 68,613 123,837 55,223
株主資本 9,025 12,877 3,851 利益剰余金の増加
バイオマス発電事業の燃料調達契約に伴い、締結し
その他の包括利益累計額 312 5,605 5,292 た為替予約の時価評価
新株予約権 9 34 25
非支配株主持分 3,539 5,797 2,258 軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの連結化
純資産合計 12,886 24,313 11,427
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
41
連結資本構成
（単位: 百万円）
◼ 大規模太陽光発電SPC 3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー）の連結化に伴い、
純有利子負債が増加
◼ 新規に連結した事業からのEBITDAは1年分に満たないため、Net Debt / EBITDA*1は上昇
2019年3月期 2020年3月期
期末 期末 増減 主な増減要因
総資産 81,499 148,151 66,651
純資産 12,886 24,313 11,427 利益剰余金、非支配株主持分の増加
自己資本 9,337 18,482 9,144 利益剰余金の増加
主要BS
項目 純有利子負債 40,529 85,145 44,616
SPCにおけるプロジェクトフ
ァイナンスにより調達されて
いる有利子負債の割合は
現預金 21,249 24,945 3,696 81.39%（2020年3月期）
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽
有利子負債*2 61,778 110,090 48,312 米東ソーラーの建設費
開発事業に対する資金の借入れ
自己資本比率 11.5% 12.5% 1.0%
純資産比率 15.8% 16.4% 0.6%
財務健全性
指標 新規に連結した事業からの
Net D / Eレシオ*3 3.1x 3.5x 0.4x EBITDAは1年分に満たな
いため、Net Debt / LTM
Net Debt / EBITDA*1 5.1x 7.6x 2.5x EBITDA*1は上昇
*1 EBITDA は、2019年3月期 7,893百万円、2020年3月期 11,225百万円
*2 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金 42
*3 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
EBITDA
売上高 EBITDA マージン 経常利益 当期純利益*4 弊社持分比率
2020年3月期 746 567 76.0% 282 203 68.0%
水郷潮来ソーラー*1
2019年3月期 754 579 76.9% 261 190 68.0%
2020年3月期 1,972 1,628 82.5% 795 573 51.0%
富津ソーラー*1
2019年3月期 2,038 1,710 83.9% 833 600 51.0%
2020年3月期 469 339 72.3% 121 90 63.0%
菊川石山ソーラー*1
2019年3月期 484 371 76.7% 143 104 63.0%
菊川堀之内谷 2020年3月期 367 254 69.2% 80 60 61.0%
ソーラー*1 2019年3月期 379 280 73.9% 98 71 61.0%
2020年3月期 941 688 73.1% 36 36 100.0%
九重ソーラー*2 *3
2019年3月期 1,090 840 77.1% 180 180 100.0%
2020年3月期 1,214 1,004 82.7% 379 379 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3
2019年3月期 1,282 1,083 84.4% 448 448 100.0%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業 *3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
*4 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります
43
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
EBITDA
売上高 EBITDA マージン 経常利益 当期純利益*10 弊社持分比率
2020年3月期 727 531 73.1% 49 49 100.0%
大津ソーラー*1 *2
2019年3月期 756 550 72.8% 62 62 100.0%
2020年3月期 869 709 81.6% 206 206 100.0%
四日市ソーラー*1 *2 *3 *7
2019年3月期 - - - - - 100.0%
2020年3月期 528 421 79.8% 85 85 100.0%
那須烏山ソーラー*1 *2 *4 * 7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 1,286 1,010 78.6% 86 86 51.0%
軽米西ソーラー*1 *2 *5 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 537 460 85.6% 32 32 69.3%
軽米東ソーラー*1 *2 *6 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 4,876 2,103 43.1% 1,210 915 35.3%
秋田バイオマス（URE）*8 *9
2019年3月期 4,835 2,019 41.8% 1,104 794 35.3%
*1 匿名組合事業 *2 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない *3 2019年3月1日運転開始及び連結子会社化
*4 2019年5月1日運転開始及び同年6月28日連結子会社化 *5 2019年7月1日運転開始及び連結子会社化 *6 2019年12月1日運転開始及び同年12月2日連結子会社化 *7 各匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年3月
期）の損益については持分法を適用しており、当連結会計年度の期首（2019年4月）以降の損益について連結子会社として弊社グループの連結決算に取り組んでいるため、上記において前年累計期間の各数値を記載していな 44
い *8 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 *9 株式会社 *10 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります
ll. 2021年3月期業績予想
45
2021年3月期業績予想の主な前提条件
2020年3月期（実績） 2021年3月期（予想）
【連結】 【連結】
◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW ◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与 – 前期に運転開始した那須烏山ソーラー、
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 軽米西ソーラー、軽米東ソーラーが12ヶ月通じ
– 軽米西ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 て連結寄与
発電事業 – 軽米東ソーラーの3ヶ月分が連結寄与 – 新規運転開始の事業はなし
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は需給調整／工事
・点検のための出力制御に伴う影響を織り込ん
でいる
◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW ◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】
◼ 太陽光発電所2ヶ所
– 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米東ソーラーの1ヶ月分
開発・
【事業開発報酬（連結消去後）】 【事業開発報酬（連結消去後）】
運営事業
◼ 45億円*1 ◼ 約26億円*1
セグメント – 太陽光1件 – バイオマス2件
（人吉ソーラー事業） （御前崎港バイオマス事業*2、仙台バイオマス事
– バイオマス3件 業）
（徳島津田バイオマス事業*2、御前崎港バイオ
マス事業、石巻ひばり野バイオマス事業）
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
*2 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬 46
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想
（単位: 百万円 / %）
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの通年寄与連結に伴い、発電事業は成長
◼ 仙台バイオマスの事業開発報酬が計上される見込みとなる一方、人件費等の先行投資が拡大
2020年3月期 2021年3月期
（日本基準 （IFRS
実績） 業績予想*3） 差分
売上高 14,605 17,500 2,894
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西
再生可能エネルギー ソーラー、軽米東ソーラー
EBITDA*2 9,825 11,500 1,674
発電事業(Ａ) の通年連結寄与に伴う
増収増益
営業利益 5,632 6,700 1,067
売上高 4,844 3,000 ▲1,844 ◼ 仙台バイオマス事業に関
再生可能エネルギー する事業開発報酬を計上
開発・運営事業 EBITDA*2 1,400 ▲700 ▲2,100 する見通しだが、
＋連結消去(B)*1 事業開発報酬の総額は
営業利益 1,520 ▲1,300 ▲2,820 前期と比較して減少
◼ 人件費等の先行投資費用
売上高 19,449 20,500 1,050 の増加を見込む
合計(A+B)*1 EBITDA*2 11,225 10,800 ▲425
営業利益 7,153 5,400 ▲1,753
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却 47
*3 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
lll. 国際財務報告基準（IFRS）の任意適用
48
連結財務諸表へのIFRS任意適用の意義*1
以下理由から、IFRSの任意適用を行います
◼ 国際的な財務報告基準に準拠することにより、グローバルの再生可能エネルギー事業
者との比較が容易になる
◼ FIT期間に亘って、収益に対応した償却費の計上を行うことにより、事業の成長と業績
の成長の連動性が高くなる
◼ 資産／負債の公正価値評価を通じて、弊社保有の事業の資産価値がバランスシート
に一部反映される（弊社事業の実態的な価値が、一部早期顕在化する）
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
49
日本基準からIFRSに変更することによる弊社科目体系の関係概略*1
◼ グローバル再生可能エネルギー事業者と同様に、EBITDAに一層フォーカスした開示を行う
日本基準（現状） IFRS
売上高 売上収益
◼ 燃料費 ◼ 燃料費
売上 ◼ 外注費
◼ 外注費
原価 ◼ 減価償却費 IFRS適用に伴う
◼ その他原価 ◼ 人件費
◼ 持分法投資損益
変更ポイント
売上総利益
◼ その他営業収益／費用 ◼ PLの本表または注記
◼ 償却費等
販管費 において、EBITDAを表
◼ その他販管費 EBITDA*2（段階利益の場合）
営業利益 ◼ 減価償却費及び償却費 示（監査対象）
営業外 ◼ 持分法投資損益
営業利益
◼ グローバルの再エネ事
収益 ◼ その他営業外収益
営業外 ◼ 開業費償却費 ◼ 段階取得差益
業者と同様の段階利益
費用 ◼ 支払利息 表示に移行することを
◼ コールオプション ◼ 金融
経常利益
評価益 収益 検討
特別 ◼ 段階取得差益 ◼ 金融費用
損益 ◼ その他特損益
税引前利益 税引前利益
当期純利益 当期純利益
EBITDA（監査対象外） EBITDA（注記の場合）
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却
50
FIT事業の特性に則した償却*1
◼ 連結財務諸表における発電所関連の償却期間は、原則として事業期間＝FIT残存期間において定額償却する
◼ 事業期間における償却費が平準化される
IFRS適用に伴う償却費用の計上イメージ（例）
現状の日本基準での償却
FIT期間
資産化される費用*2 5年
IFRS適用に伴う変更ポイント
発電設備等 15~17年
◼ 連結財務諸表上では、
建物・構築物 20~45年
各償却費用の償却期間は、
事業期間=FIT期間で統一
IFRS組替後の償却（連結） ◼ 個別SPCの財務諸表において
FIT期間 は日本基準での償却期間が引
き続き適用される
資産化される費用*2 20年
発電設備等 20年
建物・構築物 20年
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 FIT売電に関連する費用で、開業までに要した費用のうち資産化されるもの（開業費） 51
コールオプションの公正価値評価*1
◼ 持分法適用会社の他社持分に係るコールオプションの契約を締結した場合、オプションを公正価値評価する
◼ 公正価値評価による毎期の評価差額はPLを通じて計上
コールオプションの公正価値評価イメージ
IFRS適用に伴う変更ポイント
◼ IFRS移行に伴い公正価値評価を
コールオプションの行使
により獲得する持分比率
行う
を乗じた数値
◼ SPCの公正価値評価を行い、コー
ルオプションにより追加取得する
比率を乗じた価値から、行使予定
価格を差し引いた金額が評価額
◼ 評価額はPLを通じて計上される
◼ 評価額は毎期算定され、初年度
以降は評価額の差分を計上
FCFE*2の割引計算 コールオプション コールオプション コールオプション
による発電事業 の行使により の行使予定額 の公正価値
SPCの公正価値評価 取得できる価値
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 Free Cash Flow for Equity
52
連結範囲／連結時期の変更*1
◼ IFRSの適用前後で、連結判断が異なる場合があり、財務数値及び指標に影響を与える
◼ TKGKスキームの事業（太陽光事業の一部）は、TK組成時に遡り、IFRSにおける連結判断を適用
連結判断 対象となる弊社事業
◼ 九重ソーラー ◼ 四日市ソーラー 黒字： 過去に遡り
弊社のGK-TKスキー
◼ 那須塩原ソーラー ◼ 那須烏山ソーラー FID時点から連結
ムの太陽光SPCにつ
◼ 大津ソーラー ◼ 軽米尊坊ソーラー
いては「FID時点に遡 青地・下線：
◼ 軽米西ソーラー ◼ 人吉ソーラー
り連結」と判断 現在の持分法から連結に
◼ 軽米東ソーラー
◼ 徳島津田バイオマス
弊社の大型バイオマ
◼ 御前崎港バイオマス バイオマス3事業は、
ス事業（コールオプシ 引き続き持分法適用
ョンの行使可能日未到 ◼ 石巻ひばり野バイオマス
来の合同会社）は、
引き続き持分法適用
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
53
オペレーティングリースのオンバランス*1
◼ 土地賃料などの、使用権を得て複数年契約により一定の期間の債務を負うものは、契約期間に亘る支払い義務
（債務）をバランスシートに計上のうえ、定額償却する
オペレーティングリースに関する会計処理
日本基準 IFRS
PL PL
◼ オペレーティングリース（土地賃料 ◼ 定額法により償却費計上
等）は、売上原価において費用計上 ◼ リース負債からの支払利息を計上
◼ 計上金額は契約上の年負担金額 ― オペレーション費用から償却費に振り替わる
ため、トータルでの日本基準との差異は僅少
BS BS
◼ バランスシートへの計上はなし ◼ 契約期間の総支払金額（割引後の金額）を、
バランスシート（資産及び負債）に計上
― 2020年3月末時点において、約100億円前
後の負債を計上
◼ 資産は契約期間を通じて定額法にて償却
― 負債は支払いにあわせて取崩
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
54
日本基準とIFRSの差異（当期純利益ベースの概算値*1）
（単位：百万円）
◼ 主に資産の償却期間差異及びコールオプション*2公正価値評価益（過去FID事業に関するコールオプション評価*3
）の影響により、日本基準とIFRSでの利益差が生じる
*1 現在検討中の会計処理に基づいた概算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 運転中事業または建設中事業において、将来的に一定の要件を満たした場合、弊社が共同スポンサーからSPC持分の一部または全部を取得することができる権利 55
*3 徳島津田バイオマス事業、御前崎港バイオマス事業、石巻ひばり野バイオマス事業におけるコールオプションの公正価値評価
Ⅳ. 【ご参考】事業開発の状況及びその他会社情報
56
国内のマルチ電源の開発状況（着工前の開発中事業）
公表可能な開発中事業*1 （2020年5月現在）
◼ 国内における開発中事業の設備容量合計は、約1,000 MW=1 GWとなっている
現在公表可能な、代表的な開発中事業のマップ（網がけは他社リード事業）
北海道地方
恵山
容量未定
開発中事業の合計
九州地方 約1,000 MW 東北地方
事業B 仙台
南阿蘇
約50 MW
= 1 GW 約75 MW
由利本荘*2
容量未定
約[700] MW
阿武隈*3
約150 MW
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み
及び建設中フェーズとして表記。 57
*2 促進区域指定のプロセスと将来的な公募の実施を踏まえ、由利本荘洋上風力事業の規模は暫定値 *3 他社が開発を主導するマイノリティ投資であり、弊社の持ち分比率は10%未満
電源の保有及び開発状況（1/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年5月11日時点）
◼ 那須烏山ソーラー（19.2 MW）が2019年5月、軽米西ソーラー（48.0 MW）が同年7月、軽米東ソーラー（80.8
MW）が同年12月に運転開始し、いずれも連結子会社化
◼ 2019年11月に、人吉ソーラー事業（20.8 MW）の融資契約等を締結し、建設開始
◼ 運転中、建設中の太陽光発電所の設備容量は合計370 MW超
事業名 設備容量 買取価格*2 環境アセス 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） の進捗 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年 2035年
菊川堀之
静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年 2035年
内谷
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
太陽光
大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 51.0%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 運転中 69.3%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 建設中 38.0%*4 ‐ （2023年頃） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 *2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を段階的に買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定 58
価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
電源の保有及び開発状況（2/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年5月11日時点）
◼ 2019年11月に御前崎港バイオマス事業（75.0 MW）、2020年3月に石巻ひばり野バイオマス事業（75.0 MW）
の融資契約等を締結
事業名 設備容量 買取価格*2 出資 環境アセス 運転開始年*3 FIT
電源 所在地 現況
略称 （MW） （/kWh） 比率 の進捗 （目標） 終了年
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 ‐ 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1%*5 ‐ （2021年6月） （2041年頃）
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*6 *7 ‐ （2023年3月） （2043年頃）
バイオマス
御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 建設中 57.0%*8 *9 ‐ （2023年7月） （2043年頃）
石巻ひばり野 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 49.9%*10 *11 - （2023年5月） （2043年頃）
仙台 宮城県 約75 24円/32円 推進中 ‐ 準備書手続中 （2023年頃） -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中及び建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有
するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同スポンサー4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*6 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1% *7 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合には、弊社に帰属する事業からの配当比率は70.4%（但し、弊社の出資比率は 60.8% ）
*8 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *9 発電所の完成日以降に、三菱電機クレジットが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合、弊社に帰属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
*10 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *11 発電所の完成日以降に、みずほリースが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合は、弊社に帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）
59
電源の保有及び開発状況（3/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年5月11日時点）
◼ 2020年3月30日に、秋田県由利本荘市沖における第3回協議会*2が開催された
◼ 熊本県天草郡苓北町にて、苓北風力発電事業（約50 MW）の開発が進捗
◼ 2020年4月に、初の海外における運転開始をめざし、ベトナムにおける陸上風力発電事業（144.0MW）に参画
事業名 設備容量 買取価格*3 出資 環境アセス 運転開始年*4 FIT
電源 所在地 現況
略称 （MW） （/kWh） 比率 の進捗 （目標） 終了年
アセス中
洋上風力 由利本荘*5 秋田県 約[700] 未定 （募集プロセス／ ‐ 準備書手続中 未定 -
事業者選定プロセス）
阿武隈*6 福島県 約150 22円 アセス中（共）*7 ‐ 完了 未定 -
陸上風力 苓北 熊本県 約50 21円 先行投資 ‐ 現地調査済 （2024年頃） （2044年頃）
クアンチ ベトナム 144.0 8.5セント*8 先行投資 40.0% - （2021年10月） （2041年頃）
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*7 ‐ ‐ （2021年頃） -
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記。
*2 再エネ海域利用法第9条第1項の規定に基づき、国土交通省、経済産業省及び秋田県が共同して、由利本荘市沖について協議会を組織
*3 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*4 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*5 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*6 他社が開発を主導するマイノリティ投資であり、弊社の持ち分比率は10%未満
*7 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
*8 2021年10月31日までに運転開始した場合のFIT価格。日本円で約9.2円（*2 1$=108.42円（2020年3月31日付の為替レート）で換算
60
建設中事業*1の工事進捗
2020年5月7日現在
◼ 建設中の各事業*1の工事は順調に進捗
― 苅田バイオマスは、ボイラ、タービン棟、架構燃料タンクの工事が順調に進捗
― 軽米尊坊ソーラー、徳島津田バイオマスは造成工事中
― 御前崎港バイオマス（75.0 MW）及び石巻ひばり野バイオマス（75.0 MW）は設備の設計中
軽米尊坊ソーラー 苅田バイオマス事業 徳島津田バイオマス事業
（岩手県九戸郡軽米町） （福岡県京都郡苅田町） （徳島県徳島市）
土木造成工事（2020年2月） ボイラ工事（2020年4月） 着工前造成工事（2020年3月）
設備容量*2 40.8 MW 設備容量*2 75.0 MW 設備容量*2 74.8 MW
FIT単価 36円/kWh FIT単価 24円/kWh FIT単価 24円/kWh
（輸入材の木質ペレットを利用） （輸入材の木質ペレットを利用）
想定売上高*3 約17億円／年 想定売上高*3 約130億円／年 想定売上高*3 約130億円／年
運転開始 2021年10月（予定） 運転開始 2021年6月（予定） 運転開始 2023年3月（予定）
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記。なお、人吉ソーラー（20.8 MW）は造成準備中
*2 太陽光発電はモジュール容量ベース、バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 61
*3 現状の計画値であり、変動する可能性がある
希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2020年3月31日時点
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 36,800 1,435
第18回 新株予約権 78円 100,800 3,931
第19回 新株予約権 78円 41,600 1,622
第20回 新株予約権 97円 68,800 3,336
第21回 新株予約権 97円 139,200 6,751
第22回 新株予約権 97円 121,600 5,897
第23回 新株予約権 97円 22,400 1,086
第24回 新株予約権 97円 51,200 2,483
第25回 新株予約権 97円 584,000 28,324
第26回 新株予約権 188円 630,400 59,257
第27回 新株予約権 188円 686,400 64,521
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,790
第2回 株式報酬型新株予約権 987円 48,500 23,934
小計 ‐ 2,591,700 211,367
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 387,700 ‐
総計 ‐ 2,204,000 ‐
希薄化率*2 ‐ 2.9% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2020年3月31日現在の自己株式控除後発行済株式総数（76,419,900株）を基に算出
*3 2020年2月5日開催の弊社取締役会において、発行を決議した第3回株式報酬型新株予約権（239,800株）は、希薄効果を有していません
62
弊社の機関投資家比率*1
2020年3月31日時点
◼ 機関投資家比率は、引き続き高い水準
30.0%
25.0%
25.0%
21.9%
20.0%
15.0% 12.8%
10.0%
5.0%
0.0%
2018年5月期末 2019年3月期末 2020年3月期末
*1 株主名簿統計表における信託銀行、生命保険会社及び外国人の株式数比率を合算して算出
63
会社概要
2020年3月31日時点
会社情報 主な沿革（2020年5月現在）
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 取締役会長 千本 倖生 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
設立 2000年5月
資本金 2,175百万円 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
従業員数（連結） 206名 2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2016年5月 バイオマス発電事業に参入（ユナイテッドリニューアブ
ルエナジー株式会社=UREにて発電を開始）
取締役会 取締役8名のうち社外取締役5名
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2017年7月 UREを連結子会社化
2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
株式の状況
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行可能株式総数 280,800,000株
2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 76,807,600株
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株主数 8,516名 2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
64