2020年3月期
決算補足資料
株式会社レノバ
2020年5月7日
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、
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ありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等
の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話*1: 03-3516-6263
mail: ir@renovainc.com
IRサイト: https://www.renovainc.com/ir
*1 弊社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本社勤務の全従業員を対象に、在宅勤務を全面実施しており、当面の間は、代表電話を含む本社の電話対応は控えさせていただきます
1
I. 2020年3月期決算
2
2020年3月期のポイント
業績予想を上回る実績
1 売上高： 194億円（前期比+38.0%）
EBITDA*1： 112億円（前期比+42.2%）
新たに大規模太陽光発電所3ヶ所*2が運転開始。
2 運転中発電所の設備容量は300 MWを突破。
75 MW級大型バイオマス2事業*3が着工*4
3
2020年3月に、秋田県由利本荘市沖に関する
第3回協議会*5が開催された
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却)。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 那須烏山ソーラーは2019年5月に、軽米西ソーラーは2019年7月に、軽米東ソーラーは2019年12月に商業運転開始
*3 御前崎港バイオマス事業は2019年12月に、石巻ひばり野バイオマス事業は2020年3月に設計着手 *4 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 3
*5 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用に関する法律第９条第１項の規定に基づき、国土交通省、経済産業省及び秋田県が共同して、由利本荘市沖について協議会を組織
連結売上高及び連結EBITDAの推移
（単位: 百万円）
売上高及びEBITDAは、主に下記要因により前期比で大幅に成長
― 四日市ソーラーの連結通期寄与
― 大規模太陽光発電SPC 3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー）の連結化
― 75 MW級大型バイオマス3事業（徳島津田バイオマス、御前崎港バイオマス、石巻ひばり野バイオマス）
及び人吉ソーラーに関する事業開発報酬の計上
連結売上高 連結EBITDA*1
20,000 +38.0% 19,449 +42.2%
12,000 11,225
10,000
15,000 14,098
7,893
8,000
10,000 6,000
4,000
5,000
2,000
0 0
2019年3月期（実績） 2020年3月期（実績） 2019年3月期（実績） 2020年3月期（実績）
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 4
連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
当期純利益は、主に下記要因により前期比で大幅に増加
― 売上高の増加
― 那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラーの連結化に伴う段階取得に係る差益の計上
― 那須烏山ソーラーの負ののれん発生益の計上
2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期 （修正予想） 前期比
売上高 14,098 19,449 19,200 38.0%
大規模太陽光発電
EBITDA*1 7,893 11,225 SPC 3事業の連結化 10,800 42.2%
、四日市ソーラーの
EBITDAマージン 56.0% 57.7% 通期寄与、さらに3事 56.3% ‐
営業利益 5,025 7,153 業に関する事業開発 6,700 42.4%
報酬の計上により、
経常利益 3,460 4,650 売上高及びEBITDA 4,100 34.4%
は成長
特別利益 268 1,949 ‐ ‐
特別損失 5 － ‐ ‐
発電事業SPCの
当期純利益*2 1,659 3,674 発電量が順調に推移 3,300 121.5%
EPS（円）*3 22.25 48.58 43.77 ‐
ROE*4 19.5% 26.4% 大規模太陽光事業の 23.7% ‐
連結化に伴い、
運転中発電所数 段階取得に係る差益
（括弧は持分法適用の数）
9(0) 12 (0) 12 (0) ‐
及び負ののれん発生
益を計上
設備容量（MW）*5 185.3 333.3 333.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 親会社株主に帰属する当期純利益
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式数により算定
*4 ROE における純利益は、2019年3月期は10ヶ月間、2020年3月期は12ヶ月間の数値を使用。自己資本は期首と期末の単純平均値を使用 *5 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
5
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績
（単位: 百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 通期
2020年3月期 3,460 4,044 3,137 3,962 14,605
売上高
2019年3月期 3,003 3,229 御前崎港 2,616 2,772 11,622
石巻ひばり 大規模太陽
再生可能 2020年3月期 2,404 徳島津田 2,803 バイオマス 1,968 野バイオマ 2,649 光発電SPC 9,825
エネルギー EBITDA バイオマス 事業及び
ス事業の 3事業の連結
2,020 事業の 2,123 人吉ソーラ 1,522
発電事業(Ａ) 2019年3月期 事業開発 1,818 化の影響 7,484
事業開発報 ーの事業
2020年3月期 1,214 酬を計上 1,202 開発報酬 376 報酬を計 627 3,422
経常利益 上
を計上
2019年3月期 928 1,031 440 752 3,154
2020年3月期 88 1,267 1,683 1,805 4,844
売上高
2019年3月期 339 83 1,249 803 2,476
再生可能
2020年3月期 ▲818 549 741 928 1,400
エネルギー EBITDA
開発・運営事業 2019年3月期 ▲249 ▲475 594 540 409
＋連結消去(B) *1
2020年3月期 ▲852 507 696 876 1,227
経常利益
2019年3月期 ▲285 ▲508 562 538 先行投資に 306
よる固定費
2020年3月期 3,548 5,311 4,821 5,768 の拡大 19,449
売上高 （人員増強）
2019年3月期 3,343 3,313 3,866 3,575 14,098
2020年3月期 1,585 3,352 2,709 3,577 11,255
合計(A+B)*1 EBITDA
2019年3月期 1,770 1,647 2,116 2,358 7,893
2020年3月期 361 1,710 1,073 1,504 4,650
経常利益
2019年3月期 643 522 1,002 1,290 3,460
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
6
2020年3月期における大規模太陽光発電所の運転開始
2020年3月期に新たに運転開始した大規模太陽光発電所は全3ヶ所で設備容量は合計約150 MW
運転開始後に、各発電事業の出資持分を追加取得し、いずれも連結化
那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー
（栃木県那須烏山市） （岩手県九戸郡軽米町） （岩手県九戸郡軽米町）
設備容量*1 19.2 MW 設備容量*1 48.0 MW 設備容量*1 80.8 MW
運転開始 2019年5月 運転開始 2019年7月 運転開始 2019年12月
FIT単価 36円/kWh FIT単価 36円/kWh FIT単価 36円/kWh
想定売上高*2 約8億円／年 想定売上高*2 約18億円／年 想定売上高*2 約31億円／年
想定 想定 想定
約6億円／年 約13億円／年 約23億円／年
EBITDA*2 EBITDA*2 EBITDA*2
2020年3月期に新たに運転開始した大規模太陽光発電所の設備容量合計は約150 MW
*1 太陽光発電はモジュールベースの設備容量表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 7
御前崎港バイオマス事業（75.0 MW）の概要
静岡県御前崎市及び牧之原市（2020年5月現在）
2019年11月19日付けで御前崎港バイオマス事業への最終投資意思決定を行った
弊社がソーシングから開発をリードしたプロジェクト
SPCから事業開発報酬を受領
御前崎港バイオマス事業
設備容量*1 75.0 MW
主燃料 輸入木質ペレット
（PKS併用）
FIT単価 24円/kWh
運転開始 2023年7月（予定）
想定売上高 約130億円／年
総事業費*2 約520億円
LTC 90%
レノバ：38.0%*3 *4 地域社会との対話を進め、
出資会社
中部電力：34.0% レノバが開発をリードした
三菱電機クレジット18.0% 地元大手企業との共同事業
鈴与商事：10.0%
*1バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 *2 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用、消費税など、運転開始までにかかる全て
の支出を含んだ金額 *3 配当比率は57.0% *4 発電所の完成日以降に、三菱電機クレジットが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。 8
当該権利を行使した場合、弊社に帰属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
石巻ひばり野バイオマス事業（75.0 MW）の概要
宮城県石巻市（2020年5月現在）
開発が期初計画より順調に進捗し、2020年3月24日付けにて、最終投資意思決定（FID）を行った
弊社がソーシングから開発をリードしたプロジェクト
SPCから事業開発報酬を受領
石巻ひばり野バイオマス事業
設備容量*1 75.0 MW
主燃料 輸入木質ペレット
（PKS併用）
FIT単価 24円/kWh
運転開始 2023年5月（予定）
想定売上高 約130億円／年
総事業費*2 約550億円
LTC 84.9%
レノバ：38.0%*3 *4 先行事業の実績／知見を活かし、
出資会社
東京ガス：34.0% レノバが開発をリードした
ユナイテッド計画：15.0% 大手ユーティリティとの共同事業
みずほリース：13.0%
*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 *2 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を
含んだ金額 *3 配当比率は49.93% *4 発電所の完成日以降に、みずほリースが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した 9
場合は、弊社に帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）
バイオマス発電事業の開発推進状況*1
2020年5月現在
2021年3月期に仙台バイオマス事業（約75 MW）の最終投資意思決定（FID）を見込む
建設中のバイオマス発電事業の設備容量は、約300 MWに達した
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2021年3月期
苅田 2018年6月より 運転 2021年6月
バイオマス 着工 開始
（75.0 MW） 建設中 運転開始（予定）
徳島津田 2019年2月より 運転 2023年3月
バイオマス 着工 開始
（74.8 MW） 建設中 運転開始（予定）
御前崎港 2019年11月より 運転 2023年7月
バイオマス 着工 開始
（75.0 MW）
建設中 運転開始（予定）
石巻ひばり野 2020年3月より 運転 2023年5月
バイオマス 着工 建設中 開始
（75.0 MW） 運転開始（予定）
仙台 2021年3月期 2020年頃 運転 2023年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定） 開始
（約75 MW） にFIDの見通し 運転開始（予定）
今期中にFIDに至った場合には、仙台バイオマスに関する事業開発報酬を計上予定
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 10
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
四日市ソーラーの連結通期寄与、大規模太陽光発電SPC 3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソ
ーラー）の連結化及び事業開発報酬4件（人吉ソーラー、徳島津田バイオマス、御前崎港バイオマス、石巻ひばり
野バイオマス）の計上により、EBITDAは前期比で増益
2019年3月期 2020年3月期 増減
経常利益 3,460 4,650 1,189 事業開発報酬4件（当4Qは石巻
ひばり野バイオマス事業）を計上
。また、四日市ソーラー事業の連
純支払利息(+) 1,299 1,715 415 結通期寄与及び3事業の連結化
に伴い、経常利益は増益
受取利息 2 3 0
支払利息+資産除去債務利息 1,302 1,718 416
大規模太陽光発電SPC 3事業の
減価償却費 (+) 2,707 4,099 1,392 連結化に伴う増加
長期前払費用償却*1 (+) 26 45 18
のれん償却額 (+) 26 49 22
繰延資産償却額*2 (+) 372 665 292
EBITDA 7,893 11,225 3,331
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 11
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
大規模太陽光発電SPC 3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー）の連結化に伴い、
総資産が増加
新規事業の開発への投資に伴い、投資その他の資産も増加
2019年3月期 2020年3月期
期末 期末 増減 主な増減要因
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー
流動資産 27,623 36,473 8,850 の連結化
固定資産 52,977 108,714 55,736
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー
有形固定資産 45,690 88,222 42,532 の連結化
無形固定資産 1,283 3,123 1,840
バイオマス発電所SPCへの出資
投資その他の資産 6,004 17,368 11,363 及び洋上風力SPCへの出資
繰延資産 898 2,963 2,064
資産合計 81,499 148,151 66,651
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー
有利子負債*1 61,778 110,090 48,312 の連結化。開発事業に対する新規の借り入れ
その他負債 6,835 13,746 6,910
負債合計 68,613 123,837 55,223
株主資本 9,025 12,877 3,851 利益剰余金の増加
バイオマス発電事業の燃料調達契約に伴い、締結し
その他の包括利益累計額 312 5,605 5,292 た為替予約の時価評価
新株予約権 9 34 25
非支配株主持分 3,539 5,797 2,258 軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの連結化
純資産合計 12,886 24,313 11,427
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
12
連結資本構成
（単位: 百万円）
大規模太陽光発電SPC 3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー）の連結化に伴い、
純有利子負債が増加
新規に連結した事業からのEBITDAは1年分に満たないため、Net Debt / EBITDA*1は上昇
2019年3月期 2020年3月期
期末 期末 増減 主な増減要因
総資産 81,499 148,151 66,651
純資産 12,886 24,313 11,427 利益剰余金、非支配株主持分の増加
自己資本 9,337 18,482 9,144 利益剰余金の増加
主要BS
項目 純有利子負債 40,529 85,145 44,616
SPCにおけるプロジェクトフ
ァイナンスにより調達されて
いる有利子負債の割合は
現預金 21,249 24,945 3,696 81.39%（2020年3月期）
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽
有利子負債*2 61,778 110,090 48,312 米東ソーラーの建設費
開発事業に対する資金の借入れ
自己資本比率 11.5% 12.5% 1.0%
純資産比率 15.8% 16.4% 0.6%
財務健全性
指標 新規に連結した事業からの
Net D / Eレシオ*3 3.1x 3.5x 0.4x EBITDAは1年分に満たな
いため、Net Debt / LTM
Net Debt / EBITDA*1 5.1x 7.6x 2.5x EBITDA*1は上昇
*1 EBITDA は、2019年3月期 7,893百万円、2020年3月期 11,225百万円
*2 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金 13
*3 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2020年3月31日時点
2019年5月に那須烏山ソーラー（19.2 MW）、2019年7月に軽米西ソーラー（48.0 MW）、2019年12月に軽米東ソーラー（80.8
MW）が運転を開始
太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
2018年10月以降、九州電力管内の発電所で需給調整のための出力制御が複数回実施されるも、業績への影響は軽微
2019年9月及び10月の台風が業績に与える影響は軽微であった*1
バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、毎年5月は定期点検月のため発電量が低下）
（単位：MWh*2）
40,000 定期点検 定期点検 定期点検
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現
0
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川堀之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー 那須塩原ソーラー
大津ソーラー 四日市ソーラー 那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー 秋田バイオマス
*1 富津ソーラーは、2019年9月5日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じたため、2019年9月9日及び9月10日の2日間は、送電を行ってい
ない。今回の運転停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加盟する損害保険により補償される見込み。これに伴う2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微 14
*2 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
EBITDA
売上高 EBITDA マージン 経常利益 当期純利益*4 弊社持分比率
2020年3月期 746 567 76.0% 282 203 68.0%
水郷潮来ソーラー*1
2019年3月期 754 579 76.9% 261 190 68.0%
2020年3月期 1,972 1,628 82.5% 795 573 51.0%
富津ソーラー*1
2019年3月期 2,038 1,710 83.9% 833 600 51.0%
2020年3月期 469 339 72.3% 121 90 63.0%
菊川石山ソーラー*1
2019年3月期 484 371 76.7% 143 104 63.0%
菊川堀之内谷 2020年3月期 367 254 69.2% 80 60 61.0%
ソーラー*1 2019年3月期 379 280 73.9% 98 71 61.0%
2020年3月期 941 688 73.1% 36 36 100.0%
九重ソーラー*2 *3
2019年3月期 1,090 840 77.1% 180 180 100.0%
2020年3月期 1,214 1,004 82.7% 379 379 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3
2019年3月期 1,282 1,083 84.4% 448 448 100.0%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業 *3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
*4 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります
15
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
EBITDA
売上高 EBITDA マージン 経常利益 当期純利益*10 弊社持分比率
2020年3月期 727 531 73.1% 49 49 100.0%
大津ソーラー*1 *2
2019年3月期 756 550 72.8% 62 62 100.0%
2020年3月期 869 709 81.6% 206 206 100.0%
四日市ソーラー*1 *2 *3 *7
2019年3月期 - - - - - 100.0%
2020年3月期 528 421 79.8% 85 85 100.0%
那須烏山ソーラー*1 *2 *4 * 7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 1,286 1,010 78.6% 86 86 51.0%
軽米西ソーラー*1 *2 *5 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 537 460 85.6% 32 32 69.3%
軽米東ソーラー*1 *2 *6 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 4,876 2,103 43.1% 1,210 915 35.3%
秋田バイオマス（URE）*8 *9
2019年3月期 4,835 2,019 41.8% 1,104 794 35.3%
*1 匿名組合事業 *2 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない *3 2019年3月1日運転開始及び連結子会社化
*4 2019年5月1日運転開始及び同年6月28日連結子会社化 *5 2019年7月1日運転開始及び連結子会社化 *6 2019年12月1日運転開始及び同年12月2日連結子会社化 *7 各匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年3月
期）の損益については持分法を適用しており、当連結会計年度の期首（2019年4月）以降の損益について連結子会社として弊社グループの連結決算に取り組んでいるため、上記において前年累計期間の各数値を記載していな 16
い *8 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 *9 株式会社 *10 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります
ll. 2021年3月期業績予想
17
2021年3月期連結業績予想
（単位: 百万円 / %）
2021年3月期は、4Qより国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する
建設中事業の運転開始を見据えたオペレーション本部（2020年3月期に新設）の拡充及び海外を含む新規事業
の獲得に向けた人員増強等の先行投資が拡大するため、利益水準は抑制的
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラ
2021年3月期（業績予想） ー、軽米東ソーラーの連結化によ
る連結売上高影響
2020年3月期 日本会計基準 変化率
IFRS*1 御前崎港バイオマス事業、仙台バ
（実績） （ご参考） （前期比） イオマス事業に関する事業開発報
酬が今期に計上
売上高 19,449 20,500 20,500 +5%
開発の早期化に伴い、
EBITDA*2 11,225 10,000 10,800 ▲4% 石巻ひばり野バイオマス事業に
関する事業開発報酬の計上が
EBITDA 2020年3月期に前倒しとなった
マージン
57% 49% 53% -
事業開発報酬の総額が減少
営業利益 7,153 4,900 5,400 ▲25% 人件費等先行投資が拡大
前期は那須烏山ソーラー、軽米西
税引前利益 6,600 2,050 3,100 ▲53% ソーラー、軽米東ソーラーの連結
化に伴い、段階取得差益を計上。
当期純利益 3,674 200 800 ▲78% 那須烏山ソーラーの負ののれん発
生益を計上。今期は計上を見込ん
EPS（円）*3 48.58 2.62 10.47 ‐ でいない
非支配株主に帰属する純利益が
ROE*4 26.4% 1.1% 4.3% ‐ 増加
*1 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2021年3月期（業績予想）のEPSは、2020年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出
*4 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用 18
2021年3月期業績予想の主な前提条件
2020年3月期（実績） 2021年3月期（予想）
【連結】 【連結】
太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与 – 前期に運転開始した那須烏山ソーラー、
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 軽米西ソーラー、軽米東ソーラーが12ヶ月通じ
– 軽米西ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 て連結寄与
発電事業 – 軽米東ソーラーの3ヶ月分が連結寄与 – 新規運転開始の事業はなし
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は需給調整／工事
・点検のための出力制御に伴う影響を織り込ん
でいる
バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】
太陽光発電所2ヶ所
– 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米東ソーラーの1ヶ月分
開発・
【事業開発報酬（連結消去後）】 【事業開発報酬（連結消去後）】
運営事業
45億円*1 約26億円*1
セグメント – 太陽光1件 – バイオマス2件
（人吉ソーラー事業） （御前崎港バイオマス事業*2、仙台バイオマス事
– バイオマス3件 業）
（徳島津田バイオマス事業*2、御前崎港バイオ
マス事業、石巻ひばり野バイオマス事業）
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
*2 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬 19
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想
（単位: 百万円 / %）
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの通年寄与連結に伴い、発電事業は成長
仙台バイオマスの事業開発報酬が計上される見込みとなる一方、人件費等の先行投資が拡大
2020年3月期 2021年3月期
（日本基準 （IFRS
実績） 業績予想*3） 差分
売上高 14,605 17,500 2,894
那須烏山ソーラー、軽米西
再生可能エネルギー ソーラー、軽米東ソーラー
EBITDA*2 9,825 11,500 1,674
発電事業(Ａ) の通年連結寄与に伴う
増収増益
営業利益 5,632 6,700 1,067
売上高 4,844 3,000 ▲1,844 仙台バイオマス事業に関
再生可能エネルギー する事業開発報酬を計上
開発・運営事業 EBITDA*2 1,400 ▲700 ▲2,100 する見通しだが、
＋連結消去(B)*1 事業開発報酬の総額は
営業利益 1,520 ▲1,300 ▲2,820 前期と比較して減少
人件費等の先行投資費用
売上高 19,449 20,500 1,050 の増加を見込む
合計(A+B)*1 EBITDA*2 11,225 10,800 ▲425
営業利益 7,153 5,400 ▲1,753
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却 20
*3 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
建設中の事業一覧*1
2020年5月現在
予定通り工事が進捗
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
2020 2021 2022 2023 2024
2023
軽米尊坊 2021年10月 運転
1 ソーラー
（40.8 MW） 運転開始（予定） 開始
人吉 2023年6月 運転
2 ソーラー
運転開始（予定） 開始
（20.8 MW）
苅田 2021年6月 運転
3 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（75.0 MW）
徳島津田 2023年3月 運転
4 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（74.8 MW）
御前崎港 2023年7月
5 バイオマス
運転開始（予定）
運転
開始
（75.0 MW）
石巻ひばり野
6 バイオマス 2023年5月 運転
（75.0 MW） 運転開始（予定） 開始
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
21
中期的なEBITDAの成長イメージ*1
2020年5月現在
2023年以降、連結化を想定する大規模発電事業の連続的な運転開始を予定
EBITDAの成長に大きく寄与する見通し
連結化を想定する事業 御前崎港バイオマス
石巻ひばり野バイオマス
仙台バイオマス
徳島津田バイオマス
人吉ソーラー
建設中・開発中の発
苅田バイオマス 電所が連続的に運転
軽米尊坊ソーラー 開始
売電収益がEBITDA
の大宗を占める収益
構造になる
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期以降
（イメージ） （イメージ）
*1 運転中、建設中、開発中の各事業SPCにおける事業計画を元にした試算値であり、今後変動する可能性があります。また、運転開始時期は予定であり、今後変動する可能性があります。
なお、将来連結事業として織り込んでいる事業は、弊社がコールオプションを保有または保有を検討している事業が連結化されることを想定しています 22
COVID-19*1による弊社業績／事業への影響／対策等
概況まとめ（2020年5月7日時点）
現時点において、COVID-19による弊社の足もとの業績及び建設中事業の運転開始時期への影響はない
一方で、中長期的な影響については継続的に警戒し注視する
運転中発電所は、安定的に稼働中。足もと、発電事業の業績への影響
1
はなし
2 建設中事業は、現時点では運転開始時期への影響はなし。
但し、サプライチェーン（特に欧州、中国、インド）への影響は継続注視
3 開発事業は、COVID-19による影響を警戒しつつ継続。
今後の移動制限、物流及び金融市場への波及度合いを引き続き要精査
*1 新型コロナウイルス感染症（2019年にコロナウイルスにより発生した病気）
23
lll. 国際財務報告基準（IFRS）の任意適用
24
連結財務諸表へのIFRS任意適用の意義*1
以下理由から、IFRSの任意適用を行います
国際的な財務報告基準に準拠することにより、グローバルの再生可能エネルギー事業
者との比較が容易になる
FIT期間に亘って、収益に対応した償却費の計上を行うことにより、事業の成長と業績
の成長の連動性が高くなる
資産／負債の公正価値評価を通じて、弊社保有の事業の資産価値がバランスシート
に一部反映される（弊社事業の実態的な価値が、一部早期顕在化する）
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
25
日本基準からIFRSに変更することによる弊社科目体系の関係概略*1
グローバル再生可能エネルギー事業者と同様に、EBITDAに一層フォーカスした開示を行う
日本基準（現状） IFRS
売上高 売上収益
燃料費 燃料費
売上 外注費
外注費
原価 減価償却費 IFRS適用に伴う
その他原価 人件費
持分法投資損益
変更ポイント
売上総利益
その他営業収益／費用 PLの本表または注記
償却費等
販管費 において、EBITDAを表
その他販管費 EBITDA*2（段階利益の場合）
営業利益 減価償却費及び償却費 示（監査対象）
営業外 持分法投資損益
営業利益
グローバルの再エネ事
収益 その他営業外収益
営業外 開業費償却費 段階取得差益
業者と同様の段階利益
費用 支払利息 表示に移行することを
コールオプション 金融
経常利益
評価益 収益 検討
特別 段階取得差益 金融費用
損益 その他特損益
税引前利益 税引前利益
当期純利益 当期純利益
EBITDA（監査対象外） EBITDA（注記の場合）
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却） 26
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却
FIT事業の特性に則した償却*1
連結財務諸表における発電所関連の償却期間は、原則として事業期間＝FIT残存期間において定額償却する
事業期間における償却費が平準化される
IFRS適用に伴う償却費用の計上イメージ（例）
現状の日本基準での償却
FIT期間
資産化される費用*2 5年
IFRS適用に伴う変更ポイント
発電設備等 15~17年
連結財務諸表上では、
建物・構築物 20~45年
各償却費用の償却期間は、
事業期間=FIT期間で統一
IFRS組替後の償却（連結） 個別SPCの財務諸表において
FIT期間 は日本基準での償却期間が引
き続き適用される
資産化される費用*2 20年
発電設備等 20年
建物・構築物 20年
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 FIT売電に関連する費用で、開業までに要した費用のうち資産化されるもの（開業費） 27
コールオプションの公正価値評価*1
持分法適用会社の他社持分に係るコールオプションの契約を締結した場合、オプションを公正価値評価する
公正価値評価による毎期の評価差額はPLを通じて計上
コールオプションの公正価値評価イメージ
IFRS適用に伴う変更ポイント
IFRS移行に伴い公正価値評価を
コールオプションの行使
により獲得する持分比率
行う
を乗じた数値
SPCの公正価値評価を行い、コー
ルオプションにより追加取得する
比率を乗じた価値から、行使予定
価格を差し引いた金額が評価額
評価額はPLを通じて計上される
評価額は毎期算定され、初年度
以降は評価額の差分を計上
FCFE*2の割引計算 コールオプション コールオプション コールオプション
による発電事業 の行使により の行使予定額 の公正価値
SPCの公正価値評価 取得できる価値
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 Free Cash Flow for Equity
28
連結範囲／連結時期の変更*1
IFRSの適用前後で、連結判断が異なる場合があり、財務数値及び指標に影響を与える
TKGKスキームの事業（太陽光事業の一部）は、TK組成時に遡り、IFRSにおける連結判断を適用
連結判断 対象となる弊社事業
九重ソーラー 四日市ソーラー 黒字： 過去に遡り
弊社のGK-TKスキー
那須塩原ソーラー 那須烏山ソーラー FID時点から連結
ムの太陽光SPCにつ
大津ソーラー 軽米尊坊ソーラー
いては「FID時点に遡 青地・下線：
軽米西ソーラー 人吉ソーラー
り連結」と判断 現在の持分法から連結に
軽米東ソーラー
徳島津田バイオマス
弊社の大型バイオマ
御前崎港バイオマス バイオマス3事業は、
ス事業（コールオプシ 引き続き持分法適用
ョンの行使可能日未到 石巻ひばり野バイオマス
来の合同会社）は、
引き続き持分法適用
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
29
オペレーティングリースのオンバランス*1
土地賃料などの、使用権を得て複数年契約により一定の期間の債務を負うものは、契約期間に亘る支払い義務
（債務）をバランスシートに計上のうえ、定額償却する
オペレーティングリースに関する会計処理
日本基準 IFRS
PL PL
オペレーティングリース（土地賃料 定額法により償却費計上
等）は、売上原価において費用計上 リース負債からの支払利息を計上
計上金額は契約上の年負担金額 ― オペレーション費用から償却費に振り替わる
ため、トータルでの日本基準との差異は僅少
BS BS
バランスシートへの計上はなし 契約期間の総支払金額（割引後の金額）を、
バランスシート（資産及び負債）に計上
― 2020年3月末時点において、約100億円前
後の負債を計上
資産は契約期間を通じて定額法にて償却
― 負債は支払いにあわせて取崩
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
30
日本基準とIFRSの差異（当期純利益ベースの概算値*1）
（単位：百万円）
主に資産の償却期間差異及びコールオプション*2公正価値評価益（過去FID事業に関するコールオプション評価*3
）の影響により、日本基準とIFRSでの利益差が生じる
*1 現在検討中の会計処理に基づいた概算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 運転中事業または建設中事業において、将来的に一定の要件を満たした場合、弊社が共同スポンサーからSPC持分の一部または全部を取得することができる権利 31
*3 徳島津田バイオマス事業、御前崎港バイオマス事業、石巻ひばり野バイオマス事業におけるコールオプションの公正価値評価
Ⅳ. 【ご参考】事業開発の状況及びその他会社情報
32
電源の保有及び開発状況（1/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年5月7日時点）
那須烏山ソーラー（19.2 MW）が2019年5月、軽米西ソーラー（48.0 MW）が同年7月、軽米東ソーラー（80.8
MW）が同年12月に運転開始し、いずれも連結子会社化
2019年11月に、人吉ソーラー事業（20.8 MW）の融資契約等を締結し、建設開始
運転中、建設中の太陽光発電所の設備容量は合計370 MW超
事業名 設備容量 買取価格*2 環境アセス 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） の進捗 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年 2035年
菊川堀之
静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年 2035年
内谷
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
太陽光
大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 51.0%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 運転中 69.3%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 建設中 38.0%*4 ‐ （2023年頃） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 *2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を段階的に買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定 33
価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
電源の保有及び開発状況（2/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年5月7日時点）
2019年11月に御前崎港バイオマス事業（75.0 MW）、2020年3月に石巻ひばり野バイオマス事業（75.0 MW）
の融資契約等を締結
事業名 設備容量 買取価格*2 出資 環境アセス 運転開始年*3 FIT
電源 所在地 現況
略称 （MW） （/kWh） 比率 の進捗 （目標） 終了年
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 ‐ 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1%*5 ‐ （2021年6月） （2041年頃）
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*6 *7 ‐ （2023年3月） （2043年頃）
バイオマス
御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 建設中 57.0%*8 *9 ‐ （2023年7月） （2043年頃）
石巻ひばり野 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 49.9%*10 *11 - （2023年5月） （2043年頃）
仙台 宮城県 約75 24円/32円 推進中 ‐ 準備書手続中 （2023年頃） -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中及び建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有
するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同スポンサー4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*6 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1% *7 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合には、弊社に帰属する事業からの配当比率は70.4%（但し、弊社の出資比率は 60.8% ）
*8 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *9 発電所の完成日以降に、三菱電機クレジットが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合、弊社に帰属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
*10 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *11 発電所の完成日以降に、みずほリースが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合は、弊社に帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）
34
電源の保有及び開発状況（3/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年5月7日時点）
2020年3月30日に、秋田県由利本荘市沖における第3回協議会*2が開催された
熊本県天草郡苓北町にて、苓北風力発電事業（約50 MW）の開発が進捗
事業名 設備容量 買取価格*3 出資 環境アセス 運転開始年*4 FIT
電源 所在地 現況
略称 （MW） （/kWh） 比率 の進捗 （目標） 終了年
アセス中
洋上風力 由利本荘*5 秋田県 約[700] 未定 （募集プロセス／ ‐ 準備書手続中 未定 -
事業者選定プロセス）
阿武隈*6 福島県 約150 22円 アセス中（共）*7 ‐ 完了 未定 -
陸上風力
苓北 熊本県 約50 21円 先行投資 ‐ 現地調査済 （2024年頃） （2044年頃）
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*7 ‐ ‐ （2021年頃） -
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記。
*2 再エネ海域利用法第9条第1項の規定に基づき、国土交通省、経済産業省及び秋田県が共同して、由利本荘市沖について協議会を組織
*3 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*4 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*5 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*6 他社が開発を主導するマイノリティ投資であり、弊社の持ち分比率は10%未満
*7 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
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建設中事業*1の工事進捗
2020年5月7日現在
建設中の各事業*1の工事は順調に進捗
― 苅田バイオマスは、ボイラ、タービン棟、架構燃料タンクの工事が順調に進捗
― 軽米尊坊ソーラー、徳島津田バイオマスは造成工事中
― 御前崎港バイオマス（75.0 MW）及び石巻ひばり野バイオマス（75.0 MW）は設備の設計中
軽米尊坊ソーラー 苅田バイオマス事業 徳島津田バイオマス事業
（岩手県九戸郡軽米町） （福岡県京都郡苅田町） （徳島県徳島市）
土木造成工事（2020年2月） ボイラ工事（2020年4月） 着工前造成工事（2020年3月）
設備容量*2 40.8 MW 設備容量*2 75.0 MW 設備容量*2 74.8 MW
FIT単価 36円/kWh FIT単価 24円/kWh FIT単価 24円/kWh
（輸入材の木質ペレットを利用） （輸入材の木質ペレットを利用）
想定売上高*3 約17億円／年 想定売上高*3 約130億円／年 想定売上高*3 約130億円／年
運転開始 2021年10月（予定） 運転開始 2021年6月（予定） 運転開始 2023年3月（予定）
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記。なお、人吉ソーラー（20.8 MW）は造成準備中
*2 太陽光発電はモジュール容量ベース、バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 36
*3 現状の計画値であり、変動する可能性がある
希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2020年3月31日時点
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 36,800 1,435
第18回 新株予約権 78円 100,800 3,931
第19回 新株予約権 78円 41,600 1,622
第20回 新株予約権 97円 68,800 3,336
第21回 新株予約権 97円 139,200 6,751
第22回 新株予約権 97円 121,600 5,897
第23回 新株予約権 97円 22,400 1,086
第24回 新株予約権 97円 51,200 2,483
第25回 新株予約権 97円 584,000 28,324
第26回 新株予約権 188円 630,400 59,257
第27回 新株予約権 188円 686,400 64,521
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,790
第2回 株式報酬型新株予約権 987円 48,500 23,934
小計 ‐ 2,591,700 211,367
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 387,700 ‐
総計 ‐ 2,204,000 ‐
希薄化率*2 ‐ 2.9% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2020年3月31日現在の自己株式控除後発行済株式総数（76,419,900株）を基に算出 37
*3 2020年2月5日開催の弊社取締役会において、発行を決議した第3回株式報酬型新株予約権（239,800株）は、希薄効果を有していません
弊社の機関投資家比率*1
2020年3月31日時点
機関投資家比率は、引き続き高い水準
30.0%
25.0%
25.0%
21.9%
20.0%
15.0% 12.8%
10.0%
5.0%
0.0%
2018年5月期末 2019年3月期末 2020年3月期末
*1 株主名簿統計表における信託銀行、生命保険会社及び外国人の株式数比率を合算して算出
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会社概要
2020年3月31日時点
会社情報 主な沿革（2020年5月現在）
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 取締役会長 千本 倖生 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
設立 2000年5月
資本金 2,175百万円 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
従業員数（連結） 206名 2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2016年5月 バイオマス発電事業に参入（ユナイテッドリニューアブ
ルエナジー株式会社=UREにて発電を開始）
取締役会 取締役8名のうち社外取締役5名
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2017年7月 UREを連結子会社化
2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
株式の状況
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行可能株式総数 280,800,000株
2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 76,807,600株
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株主数 8,516名 2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
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