9519 レノバ 2020-05-07 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月７日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL https://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 山口和志 (TEL) 03-3516-6263
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 19,449 38.0 11,225 42.2 7,153 42.4 4,650 34.4 3,674 121.5
2019年３月期 14,098 20.1 7,893 25.1 5,025 36.6 3,460 68.4 1,659 107.3
(注) 包括利益 2020年３月期 10,099百万円( 238.8％) 2019年３月期 2,980百万円( 68.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 48.58 46.74 26.4 4.0 36.8
2019年３月期 22.25 21.08 19.5 4.7 35.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △154百万円 2019年３月期 －百万円
※ EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資
産償却額（開業費償却及び創立費償却））
(注)１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2019年３月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．当社は、2019年３月期より決算日を５月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、2019年３月期（2018年６月１日か
ら2019年３月31日）の前後の連結会計年度における対象期間が異なっています。このため、2019年３月期並びに2020年３月
期における対前期増減率は、異なる会計期間の比較により算出しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 148,151 24,313 12.5 241.77
2019年３月期 81,499 12,886 11.5 124.22
(参考) 自己資本 2020年３月期 18,482百万円 2019年３月期 9,337百万円
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産を算定しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,103 △11,915 2,730 10,344
2019年３月期 6,435 △4,007 3,988 12,426
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当
売上収益 EBITDA 営業利益
帰属する当期利益 たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 20,500 5.4 10,800 △3.8 5,400 △24.5 800 △78.2 10.57
(注)当社は、2021年３月期末より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、連結業績予想はIFRSに基づき算出しています。こ
のため、対前期増減率は日本基準による2020年３月期の実績値に対する増減率を記載しています。
※ 注記事項
：
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 有
那須烏山ソーラー匿名組合事業
新規 3社 (社名)軽米西ソーラー匿名組合事業 除外 －社 (社名)－
軽米東ソーラー匿名組合事業
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 76,807,600株 2019年３月期 75,470,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 387,700株 2019年３月期 393,600株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 75,640,817株 2019年３月期 74,558,819株
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2019年３月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。また、当社
は2020年５月11日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会
資料は当社ホームページに掲載します。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する情報は、2020年
５月７日付で公表した「2020年３月期 決算補足資料」に記載しています。
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………11
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………13
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………14
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………16
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………17
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………17
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………19
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………21
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………23
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………25
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………25
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績が引き続き増加しています。これを受けて、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力
ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整
力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2019年４月に、洋上風
力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギ
ー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が施行されました。これにより、一般海域における洋
上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標（2018年７
月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電
量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可
能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を目標に政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国
内再生可能エネルギー市場は、洋上風力事業の導入を中心により一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エ
ネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により
発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネル
ギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約
（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、
地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固
定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも
電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が
行われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電
力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エ
ネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転
開始済みの大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。また、新たに３ヶ所の大
規模太陽光発電所が運転を開始し、それぞれ当社の連結業績に貢献しました。なお、当社は、新たに運転開始し
た３ヶ所の大規模太陽光発電事業につき、いずれも運転開始後に各事業の出資持分を追加取得し、以下の通り持
分法適用関連会社から当社の連結子会社としています。
【新たに運転開始した発電所の概要】
買取価格 追加出資前 追加出資後
出力 発電開始
発電事業名称 (１kWh 出資割合 出資割合 連結日
(MW) 時期
あたり) (連結区分) (連結区分)
那須烏山 2019年
2019年５月 38.0％ 100.0％
ソーラー 19.2 36円 ６月30日
（運転中） （持分法） （連結）
匿名組合事業 （みなし取得）
軽米西 2019年
2019年７月 38.0％ 51.0％
ソーラー 48.0 36円 ７月１日
（運転中） （持分法） （連結）
匿名組合事業
軽米東 2019年
2019年12月 38.5％ 69.3％
ソーラー 80.8 36円 12月31日
（運転中） （持分法） （連結）
匿名組合事業 （みなし取得）
これらの結果、当社グループの運転中の再生可能エネルギー発電所の設備容量は合計333.3MWとなりました。
2019年４月以降、2020年３月までの期間に、九州電力管内において、再生可能エネルギー設備容量制御（設備
容量抑制）が延べ74日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事
業が16日、大津ソーラー匿名組合事業が15日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しました。また、
2019年９月５日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生
じたため、富津ソーラー発電所（千葉県富津市・設備容量40.4MW）は、2019年９月９日及び９月10日の２日間は、
送電を行っていませんが、送電の停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加入する損害保
険により補償される見込みです。当社は連結売上高計画の策定に際して、太陽光発電所における一定の設備容量
制御リスク及び長雨等の気象影響リスクを織り込んでいます。前述の逸失発電量は、当社の計画における想定の
範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、新たに３件の発電事業に関し、融資関連契約を締結しま
した。2019年11月に、熊本県人吉市における大規模太陽光発電事業（設備容量20.8MW）及び静岡県御前崎市及び
牧之原市における大型バイオマス発電事業（設備容量75.0MW）の２件、2020年３月に、宮城県石巻市における大
型バイオマス発電事業（設備容量75.0MW）に関し、融資関連契約を締結しました。これにより、当社は、それぞ
れの発電事業に関する事業開発報酬（＊２）を計上しています。加えて、2019年３月期に着工した、徳島県徳島
市における設備容量74.8MWの大型バイオマス事業に関し、着工後の一定のマイルストーンを達成したことから、
2019年８月に第２回目（最終回）の共同スポンサーからの事業開発報酬を計上しています。なお、建設着工済み
又は運転開始済みの発電所SPC（＊３）からの定常的な運営管理報酬（＊４）及び配当・匿名組合分配益（＊５）
を享受しています。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
この他、洋上風力発電事業においては、当社が開発中の秋田県由利本荘市沖が、2019年７月に、「海洋再生可
能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「有望な区域」として指定されま
した。今後、当該区域が促進区域として指定された場合、公募を経て事業者が選定されることとなります。秋田
県は、経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局と共同で、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備
に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「促進区域」の指定に向けて、秋田県由利本荘市沖における協
議会を組織し、2019年10月に第１回協議会、2019年12月に第２回協議会、2020年３月に第３回協議会を開催しま
した。当社は当該区域において環境影響評価（環境アセスメント）を行っており、2019年10月に準備書を公告・
縦覧し、秋田県秋田市・にかほ市・由利本荘市の３市にて法定の説明会を開催するなど手続きを進めています。
なお、2019年10月12日から全国的に被害を及ぼした台風第19号による、当社グループの運転開始済み及び建設
着工中の大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電設備への影響はありませんでした。2020年３月11日に、世
界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「パンデミックとみなせる」と表明した新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電への影響は、
当連結会計年度においてはありませんでした。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する情報は、
2020年５月７日付にて公表いたしました「2020年３月期 決算補足資料」に記載しています。
（＊２）事業開発報酬：
各再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の
締結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模や当社による
当該プロジェクトの開発に対する貢献度に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のう
ち、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として
連結消去されます。
（＊３）SPC:
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を
立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会
社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加え、
SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GK
スキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者である
SPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊４）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬について
は、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊５）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引とし
て「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上さ
れた利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上
し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販
売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事
業」のセグメント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益については、連結決算上は連結グルー
プ内取引として連結消去されます。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
2019年 2020年 増減率
増減 増減の主要因
３月期 ３月期 (％)
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの運転開始（＋3,223）
②開発・運営事業における、事業開発報酬
売上高 14,098 19,449 5,350 38.0
の増加（＋2,393）（注）３、４
③天候不順による既設太陽光発電所の売電
量の減少（△347）
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの運転開始（＋2,603）
EBITDA ②売上高の増減の主要因②、③と同じ理由
7,893 11,225 3,331 42.2
（注）１ による合計でのEBITDAの増加
③事業開発のための人件費、経費の増加
（△1,133）（注）６
EBITDA
マージン(％) 56.0 57.7 1.7 －
（注）２
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの運転開始（＋1,210）
営業利益 5,025 7,153 2,128 42.4
②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由
による合計での営業利益の増加
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの運転開始（＋411）
経常利益 3,460 4,650 1,189 34.4
②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由
による合計での経常利益の増加
①経常利益の増加の主要因と同じ理由によ
親会社株主に る当期純利益の増加
帰属する 1,659 3,674 2,015 121.5 ②企業結合に伴う特別利益の増加
当期純利益 （＋1,681）（注）７
③税金費用の増加（△760）
（注）１．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．前連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分
（43.1％）相当の未実現利益を消去した256百万円、徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発
報酬2,000百万円のうち、当社持分（配当比率41.8％）相当の未実現利益を消去した1,164百万円、及び
徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を売上
高に含みます。
４．当連結会計年度は、人吉ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬500百万円のうち、当社持分（38.0
％）相当の未実現利益を消去した310百万円、合同会社御前崎港バイオマスエナジーからの事業開発報酬
3,000百万円のうち、当社持分（配当比率57.0％）相当の未実現利益を消去した1,290百万円、合同会社
石巻ひばり野バイオマスエナジーからの事業開発報酬3,500百万円のうち、当社持分（配当比率49.9％）
相当の未実現利益を消去した1,752百万円、及び徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサ
ーの一部からの第２回目の追加的な事業開発報酬を売上高に含みます。
５．発電事業における売上高は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも12ヶ月分ずつの比較です。
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６．前連結会計年度は当社単体の決算月を５月から３月に変更したこと（前期：10ヶ月決算、当期：12ヶ月
決算）、及び事業拡大の影響で、当連結会計年度の人件費、経費は増加となりました。
７．2019年3月期における企業結合：四日市ソーラー
2020年3月期における企業結合：那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
なお、前連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下図
のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、前連結会計年度にその４～３月
の業績が、前連結会計年度（６～３月）の業績に反映されています。
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b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は以下の通りとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部
取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事
業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
2019年 2020年 増減率
増減額 増減の主要因
３月期 ３月期 （％）
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの
再生可能
運転開始（＋3,223）
エネルギー 11,622 14,605 2,982 25.7
②天候不順による既設太陽光発電所の売電量の減
発電事業
少（△347）
再生可能
エネルギー 発電事業に関する事業開発報酬の増加
4,568 9,860 5,291 115.8
開発・運営 （＋5,011）（注）４、５
事業
調整額 △2,092 △5,016 △2,923 －
連結財務諸表
14,098 19,449 5,350 38.0
計上額
(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りです。なお、下記の主な相手先の販売実績はいずれも12ヶ月分の販売実績となります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ミツウロコグリーンエネル
8,837 62.7 8,042 41.4
ギー株式会社
東京電力エナジーパートナ
1,263 9.0 2,227 11.5
ー株式会社
東北電力株式会社 82 5.9 1,897 9.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．発電事業における売上高は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも12ヶ月分ずつの比較です。
４．前連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、徳島津田バイオマ
ス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円、及び徳島津田バイオマス発電事業に出資参画をする
共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
５．当連結会計年度は、人吉ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬500百万円、合同会社御前崎港バイオ
マスエナジーからの事業開発報酬3,000百万円、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーからの事業開
発報酬3,500百万円、及び徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの第２回
目の追加的な事業開発報酬を売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去
していません。）
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
2019年 2020年 増減率
増減額 増減の主要因
３月期 ３月期 （％）
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの
再生可能
運転開始（＋2,603）
エネルギー 7,484 9,825 2,341 31.3
②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増
発電事業
減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの増減
①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
再生可能
高の増減の主要因と同じ理由によるEBITDAの増
エネルギー
2,837 6,658 3,821 134.7 加
開発・運営
② 事 業 開 発 の た め の 人 件 費、 経 費 の 増 加 （ △
事業
1,133）（注）２
セグメント間
△2,427 △5,258 △2,830 －
取引消去
連結EBITDA 7,893 11,225 3,331 42.2
調整額 △4,433 △6,575 △2,141 －
連結財務諸表
3,460 4,650 1,189 34.4
計上額
（注）１．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担
金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加
えたEBITDAにて表示しています。なお、連結財務諸表計上額は、連結損益計算書における経常利益で
す。
２．前連結会計年度は当社単体の決算月を５月から３月に変更したこと（前期：10ヶ月決算、当期：12ヶ月
決算）、及び事業拡大の影響で、当連結会計年度の人件費、経費は増加となりました。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA 当社
事業年度 マージン 当期純利益 持分比率
会社名 売上高 EBITDA 経常利益
（注）１ （％） （注）３ （％）
（注）２ （注）３
（株）水郷潮来 2019年３月期 754 579 76.9 261 190 68.0
ソーラー
2020年３月期 746 567 76.0 282 203 68.0
（注）５
（株）富津 2019年３月期 2,038 1,710 83.9 833 600 51.0
ソーラー
2020年３月期 1,972 1,628 82.5 795 573 51.0
（注）５
（株）菊川石山 2019年３月期 484 371 76.7 143 104 63.0
ソーラー
2020年３月期 469 339 72.3 121 90 63.0
（注）５
（株）菊川堀之内谷 2019年３月期 379 280 73.9 98 71 61.0
ソーラー
2020年３月期 367 254 69.2 80 60 61.0
（注）５
九重ソーラー 2019年３月期 1,090 840 77.1 180 180 100.0
匿名組合事業
2020年３月期 941 688 73.1 36 36 100.0
（注）４、５
那須塩原ソーラー 2019年３月期 1,282 1,083 84.4 448 448 100.0
匿名組合事業
2020年３月期 1,214 1,004 82.7 379 379 100.0
（注）４、５
大津ソーラー 2019年３月期 756 550 72.8 62 62 100.0
匿名組合事業
2020年３月期 727 531 73.1 49 49 100.0
（注）４、５
四日市ソーラー 2019年３月期 － － － － － 100.0
匿名組合事業
2020年３月期 869 709 81.6 206 206 100.0
（注）４、６
那須烏山ソーラー 2019年３月期 － － － － － －
匿名組合事業
2020年３月期 528 421 79.8 85 85 100.0
（注）４、７
軽米西ソーラー 2019年３月期 － － － － － －
匿名組合事業
2020年３月期 1,286 1,010 78.6 86 86 51.0
（注）４、８
軽米東ソーラー 2019年３月期 － － － － － －
匿名組合事業
2020年３月期 537 460 85.6 32 32 69.3
（注）４、９
ユナイテッドリニュー 2019年３月期 4,835 2,019 41.8 1,104 794 35.3
アブルエナジー（株） 2020年３月期 4,876 2,103 43.1 1,210 915 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率は各連結子会社単体の損益を、当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する当期
純利益として取り込む際の比率です。なお、上記の当期純利益は、連結上の当社持分比率を考量する前
の各社単体の当期純利益です。
４．匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属されるため、匿名組合
事業としての税金費用は発生しません。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
５．当連結会計年度は、主に天候不順により発電量が減少したため、既存太陽光発電所において、前連結会
計年度に比べ、売上高、EBITDA、経常利益、当期純利益は全体的に減少しました。
６．四日市ソーラー匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年３月期）の損益については持分法を適用して
おり、当連結会計年度の期首以降（2019年４月以降）の損益について連結子会社として当社グループの
連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前連結会計年度の各数値を記載していません。
７．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社
として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当連結会計年度のうち
2019年７月以降の９ヶ月分の損益のみを記載しています。
８．軽米西ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法
を適用しており、第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社と
して当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第連結会計年度のうち
2019年７月以降の９ヶ月分の損益のみを記載しています。
９．軽米東ソーラー匿名組合事業は、第３四半期連結累計期間（2019年12月）までの損益については持分法
を適用しており、第４四半期連結会計期間の期首以降（2020年１月以降）の損益について連結子会社と
して当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第連結会計年度のうち
2020年１月以降の３ヶ月分の損益のみを記載しています。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する
資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債
/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当連結会計年度末の純資産比率は16.4％（前連結会計年度末は15.8％）、自己資本比率は12.5％（前連結会計
年度末は11.5％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上した
EBITDAの倍率）は当連結会計年度末において7.6倍（前連結会計年度末は5.1倍）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66,651百万円増加し、148,151百万円となりました。各
セグメントにおけるセグメント資産の増減要因は以下の通りです。
「再生可能エネルギー発電事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、54,233百万円増加し、112,131百万円となりました。これは、第１四半
期連結会計期間に那須烏山ソーラー匿名組合事業、第２四半期連結会計期間に軽米西ソーラー匿名組合事業及び
第３連結会計期間に軽米東ソーラー匿名組合事業の連結に伴う現金及び預金の増加（4,612百万円）及び有形固定
資産の増加（45,229百万円）が主要因です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、16,858百万円増加し、44,275百万円となりました。主な増加の理由は、
当社において再生可能エネルギー発電事業の開発支援に係る役務の提供完了により売上を計上したことに伴い、
「再生可能エネルギー開発・運営事業」における売掛金が4,388百万円増加したこと、及び当社からの関連会社に
対する出資による開発投資に加えて、持分法適用関係会社における為替予約、金利スワップに係る繰延ヘッジ損
益の取込により関係会社株式が11,997百万円増加したこと等です。
人吉ソーラー匿名組合事業（当社の持分法適用関連会社）の営業者である合同会社人吉ソーラーは2019年11月
に金融機関との間で融資関連契約を締結し、ソーラー発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンス
を組成するとともに、2019年11月に着工しました。なお当社は人吉ソーラー発電所の完成日以降に、共同スポン
サーが保有する匿名組合出資持分（62.0％）の全てを買い増す権利を有しています。
合同会社御前崎港バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2019年11月に金融機関との間で融資関
連契約を締結し、木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しまし
た。同社に対する当社持分は出資比率で38.0％、配当比率で57.0％です。なお当社は御前崎港バイオマス発電所
の完成日以降に、共同スポンサーの１社が保有する特別目的会社出資持分（18.0％）を買い増す権利を有してい
ます。当該権利を行使した場合には、当社の同社に対する出資比率は56.0％、配当比率は75.0％となります。
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2020年３月に金融機関との間で融
資関連契約を締結し、宮城県石巻市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトフ
ァイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は出資比率で38.0％、配当比率で49.9％です。なお当社は石
巻ひばり野バイオマス発電所の完成日以降に、共同スポンサーの１社が保有する特別目的会社出資分（13.0％）
を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には、当社の同社に対する出資比率は51.0％、配
当比率は62.9％となります。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,223百万円増加し、123,837百万円となりました。
これは、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業の新
規連結化に伴う長期借入金の増加47,245百万円及び資産除去債務4,062百万円、当社における再生可能エネルギー
発電事業の開発に備えての長期借入れの実行による借入金の増加6,980百万円、一方での当社における約定に従っ
た返済による借入金の減少2,523百万円、及び運転開始済みの再生可能エネルギー発電所SPCの長期借入金の返済
進捗による借入金の減少3,395百万円が主な増減の内容です。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,427百万円増加し、24,313百万円となりまし
た。
主な増減内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,674百万円、当連結会計年
度中の太陽光発電事業の連結化等による非支配株主持分の増加2,258百万円、新株予約権の行使による資本金及び
資本剰余金の増加189百万円、持分法適用関連会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港
バイオマスエナジーにおける将来の長期に亘る海外からのバイオマス燃料調達に伴う為替予約に係る繰延ヘッジ
利益の計上（配当比率徳島バイオマス41.8％、御前崎バイオマス57.0％見合い）7,004百万円、一方での石巻ひば
り野バイオマスエナジーにおける為替予約及び金利スワップに係る繰延ヘッジ損失の計上（配当比率49.9％見合
い）△1,778百万円です。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較
して2,082百万円減少し、10,344百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7,103百万円の収入（前年同期は6,435百万円の収入）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネル
ギー開発・運営事業」における再生可能エネルギー発電事業SPCからの事業開発報酬収入です。主なキャッシュ・ア
ウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税
金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）で
す。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ「再生可能エネルギー発電事業」において新規に運転開始した複数の
太陽光発電事業が新たに連結の範囲に含まれたことにより売電収入が増加したこと、及び「再生可能エネルギー開
発・運営事業」における事業開発報酬が増加したこと等により、税金等調整前当期純利益が増加しました。一方で、
一部の事業開発報酬の回収が来期以降に実現すること等の理由から、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同
期に比べ667百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,915百万円の支出（前年同期は4,007百万円の支出）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金についての、当該案件でのプロジェクト・
ファイナンス組成等による回収2,492百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、SPCへの出資のための投資
有価証券の取得による支出5,946百万円、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出1,615百万円、
主に当連結会計年度に新規竣工した大規模太陽光発電所における固定資産の取得による支出5,100百万円、及び那須
烏山・軽米西・軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出1,705百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,730百万円の収入（前年同期は3,988百万円の収入）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における新規の長期借入れ5,443百万円、「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ6,980百万円、及びストックオプションの権利行使に伴う株式
の発行による収入178百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における
長期借入金の返済4,211百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済2,523百万円、
「再生可能エネルギー発電事業」における引出制限付預金の増加2,460百万円、非支配株主への配当金の支払663百
万円です。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という
経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。当社グループは、大規模太陽光発
電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等の複数種別電源（マルチ電源）の発電事業を開発及び運営
する経営方針です。2020年３月期末時点における当社グループの運転開始済み発電所は、大規模太陽光発電所11ヶ
所及びバイオマス発電所１ヶ所であり、それぞれ順調に発電を行っています。また、運転開始に向け建設工事を行
っている大規模太陽光発電事業２件及びバイオマス発電事業４件においても順調に工事が進捗しております。
当社グループにおける業績予想の立案に際しては、関連政策、FITに基づく買取価格、法規制等を含む再生可能エ
ネルギー市場全般の動向を総合的に勘案しています。また、運転開始済みの再生可能エネルギー発電所における売
電見通し、新たな再生可能エネルギー発電所の開発に関連する事業開発報酬、既存の発電所における運営管理報酬
及び発電所を所有することに伴う収益も勘案しています。
なお、当社は、2020年５月７日開催の当社取締役会において、財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を
目的として2021年３月期期末決算より連結財務諸表及び連結会計計算書類について、国際財務報告基準（IFRS）を
任意適用することを決議いたしました。これに伴い、当社の2021年３月期の業績見通しの売上収益及び各段階利益
は、国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
これらを踏まえ、2021年３月期における当社グループ連結ベースの売上収益は20,500百万円、EBITDAは10,800百
万円、営業利益は5,400百万円、税引前利益は3,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は800百万円を見込
んでいます。
以下、セグメント別の2021年３月期業績予想の前提です。
【再生可能エネルギー発電事業】
当社が連結する運転中の大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の出力は、2017年５月期末に約141MW、2018年
５月期末に約164MW、2019年３月期末に約185MW、2020年３月期末に約333MWと順調に増加しています。
大規模太陽光発電所における主な運転費用は、保守・運営費用、土地賃料、固定資産税及び電力費等です。これ
らの大部分は金額が各種契約において規定されており、変動費も設備の仕様と過去実績により高い確度での予測が
可能です。また、再生可能エネルギー発電所は多額の設備投資を要するため、長期に亘り減価償却費を計上しま
す。このように、個別の大規模太陽光発電所の収益、運転費用及び減価償却費は予見性が高いものです。2021年３
月期業績予想の立案に際しては、各発電所における個別の事業計画を積み上げて策定しています。なお、各発電所
の事業計画作成にあたっては、第三者機関の作成した発電量レポート及び実績に基づいた発電量予測値に加え、第
三者機関の予測及び一般送配電事業者の停電計画等に基づく出力制御による影響も見込んでいます。
バイオマス発電所については、2020年３月期と同様、当社が連結するユナイテッドリニューアブルエナジー株式
会社（以下、「URE」という。）の業績が当社連結業績に寄与します。UREは20.5MWの出力にて、2016年５月の運転
開始以来、順調に発電を続けています。バイオマス発電事業における主な運転費用は燃料費です。UREは、主燃料で
ある国内未利用材について、長期の固定価格での契約を締結しています。また、定期的な設備のメンテナンスも行
いながら運転を続けており、通常は定期修繕を毎年１回行っています。今後も事故や故障に注意しながら運転を続
けることで、予見性の高い安定的な収益を見込むことができます。
これらの結果、主に大規模太陽光発電所の運転開始に伴う連結業績寄与を主因として、2021年３月期の「再生可
能エネルギー発電事業」におけるセグメント売上収益は17,500百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は
11,500百万円、セグメント営業利益は6,700百万円を見込んでいます。
【再生可能エネルギー開発・運営事業及び連結消去】
2021年３月期は、開発中のバイオマス発電事業１件において、重要な許認可の取得、土地確保及び主要な融資関
連契約及びプロジェクト関連契約の締結を完遂することを計画しており、当該事業に係る事業開発報酬の計上を計
画しています。また、既に建設中のバイオマス発電事業１件に関連して、予め定められたマイルストーンが到来す
ることで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬も見込んでいます。
また、当社及び当社の連結子会社である株式会社レノバ・アセット・マネジメントは、当社グループの再生可能
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
エネルギー発電所に係る運営管理業務を行っており、運営管理報酬を各SPCから受領しています。当該運営管理報酬
の金額は各SPCとの契約により規定されています。2021年３月期の業績予想の立案に際しては、上記の事業開発報酬
に加え、当社及びRAMが計上する予定の運営管理報酬を積み上げています。
本セグメントにおける売上原価、販売費及び一般管理費は、主に当社の事業開発部門における開発投資（人件費、
外注費等を含む）により構成されています。2021年３月期の見通しは、当社の事業開発部門の人員計画、外注計画
及び共通費の計画等に基づき策定しています。2021年３月期においては、2020年３月期から引き続き大型バイオマ
ス発電事業、洋上風力発電事業及び海外の再生可能エネルギー発電事業を中心とした、人員増強等を含めた積極的
な先行投資を行っていきます。
これらを主因として、2021年３月期の「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び連結消去におけるセグメント
売上収益は、3,000百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は▲700百万円、セグメント営業利益は▲1,300百
万円を見込んでいます。
以上を踏まえ、2021年３月期のセグメント別の業績予想及び連結業績予想は下記の通りです。
【2021年３月期 セグメント別連結業績予想（IFRS）】（単位：百万円）
Ｂ.再生可能
Ａ.再生可能
エネルギー 合計（連結）
エネルギー
開発・運営事業 （Ａ＋Ｂ）
発電事業
及び連結消去
売上収益 17,500 3,000 20,500
EBITDA 11,500 ▲700 10,800
営業利益 6,700 ▲1,300 5,400
但し、事業開発における事業の初期検討段階においては、事業性が見込めないか又は事業開発が困難となる事
象・状況がある場合には、一定の引当金又は撤退に係る損失を計上するリスクがあります。これは、事業開発を行
う際に一定程度の確率で発生する、開発コストの一環と考えています。当該引当金又は撤退に係る損失に関して、
現時点で事業を特定することはできませんが、2021年３月期の見通しを策定するに当たっては当該リスクに対する
一定のバッファを見込んでいます。
また、再生可能エネルギー発電事業においては、出力制御、地震及び大雨、台風及び雪等の気象現象に対する一
定のバッファを見込んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する情報は、2020年５月７日付にて公表いたしました
「2020年３月期 決算補足資料」に記載しています。当社の2021年３月期の業績予想は、2020年４月末現在の市場
環境（社会状況、経済環境及び金融市場等を含む）を前提として作成しており、今後、市場環境が更に悪化する場
合、業績予想を変更する可能性があります。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、財務情報の国際的な比較可能性を高めること
等を目的として、2021年３月期末決算より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用します。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,249 24,945
売掛金 2,221 5,205
仕掛品 3 12
原材料及び貯蔵品 156 108
関係会社立替金 3,307 2,350
その他 833 3,964
貸倒引当金 △147 △113
流動資産合計 27,623 36,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,318 31,285
減価償却累計額 △670 △1,416
建物及び構築物（純額） 8,647 29,868
機械装置及び運搬具 43,543 67,423
減価償却累計額 △9,047 △12,329
機械装置及び運搬具（純額） 34,495 55,094
土地 2,372 2,855
建設仮勘定 1 －
その他 241 546
減価償却累計額 △68 △142
その他（純額） 172 404
有形固定資産合計 45,690 88,222
無形固定資産
借地権 708 1,872
のれん 553 1,201
その他 20 49
無形固定資産合計 1,283 3,123
投資その他の資産
関係会社株式 2,390 12,328
その他の関係会社有価証券 1,005 490
繰延税金資産 1,348 2,333
その他 1,272 2,263
投資損失引当金 △13 △46
投資その他の資産合計 6,004 17,368
固定資産合計 52,977 108,714
繰延資産
開業費 898 2,963
繰延資産合計 898 2,963
資産合計 81,499 148,151
17
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 279 138
1年内返済予定の長期借入金 4,225 9,649
未払法人税等 637 2,329
賞与引当金 174 219
特別修繕引当金 108 192
その他 1,011 2,312
流動負債合計 6,437 14,841
固定負債
長期借入金 57,490 100,373
繰延税金負債 36 －
資産除去債務 2,968 7,079
株式給付引当金 8 33
特別修繕引当金 227 306
その他 1,444 1,202
固定負債合計 62,175 108,995
負債合計 68,613 123,837
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,175
新株式申込証拠金 11 5
資本剰余金 2,067 2,162
利益剰余金 5,369 9,029
自己株式 △504 △496
株主資本合計 9,025 12,877
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 312 5,605
その他の包括利益累計額合計 312 5,605
新株予約権 9 34
非支配株主持分 3,539 5,797
純資産合計 12,886 24,313
負債純資産合計 81,499 148,151
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,098 19,449
売上原価 6,477 8,317
売上総利益 7,621 11,132
販売費及び一般管理費 2,596 3,978
営業利益 5,025 7,153
営業外収益
受取利息 2 3
受取保険金 5 55
貸倒引当金戻入額 142 －
その他 9 13
営業外収益合計 160 71
営業外費用
支払利息 1,275 1,684
支払手数料 45 32
持分法による投資損失 － 154
開業費償却 372 665
為替差損 20 1
その他 10 36
営業外費用合計 1,725 2,574
経常利益 3,460 4,650
特別利益
負ののれん発生益 － 66
段階取得に係る差益 268 1,883
特別利益合計 268 1,949
特別損失
固定資産除却損 5 －
特別損失合計 5 －
税金等調整前当期純利益 3,722 6,600
法人税、住民税及び事業税 1,355 2,916
法人税等調整額 △255 △1,055
法人税等合計 1,100 1,860
当期純利益 2,622 4,739
非支配株主に帰属する当期純利益 963 1,064
親会社株主に帰属する当期純利益 1,659 3,674
19
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,622 4,739
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 41 134
為替換算調整勘定 20 －
持分法適用会社に対する持分相当額 296 5,225
その他の包括利益合計 357 5,360
包括利益 2,980 10,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,996 8,967
非支配株主に係る包括利益 983 1,132
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,986 － 1,973 3,713 － 7,673
当期変動額
新株の発行 94 11 94 199
親会社株主に帰属す
1,659 1,659
る当期純利益
自己株式の取得 △513 △513
自己株式の処分 △0 9 9
連結範囲の変動 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 94 11 94 1,656 △504 1,352
当期末残高 2,080 11 2,067 5,369 △504 9,025
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △4 △20 △25 5 3,216 10,870
当期変動額
新株の発行 199
親会社株主に帰属す
1,659
る当期純利益
自己株式の取得 △513
自己株式の処分 9
連結範囲の変動 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 317 20 337 3 322 663
額）
当期変動額合計 317 20 337 3 322 2,015
当期末残高 312 － 312 9 3,539 12,886
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 11 2,067 5,369 △504 9,025
当期変動額
新株の発行 94 △5 94 184
親会社株主に帰属す
3,674 3,674
る当期純利益
自己株式の処分 △0 7 6
持分法の適用範囲の
△13 △13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 94 △5 94 3,659 7 3,851
当期末残高 2,175 5 2,162 9,029 △496 12,877
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 312 － 312 9 3,539 12,886
当期変動額
新株の発行 184
親会社株主に帰属す
3,674
る当期純利益
自己株式の処分 6
持分法の適用範囲の
△13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,292 － 5,292 25 2,258 7,576
額）
当期変動額合計 5,292 － 5,292 25 2,258 11,427
当期末残高 5,605 － 5,605 34 5,797 24,313
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,722 6,600
減価償却費 2,707 4,099
のれん償却額 26 49
電力負担金償却額 24 43
開業費償却額 372 665
貸倒引当金の増減額（△は減少） △95 △34
投資損失引当金の増減額（△は減少） 3 33
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 44
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 24
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 27 162
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 1,275 1,684
支払手数料 45 32
持分法による投資損益（△は益） － 154
受取保険金 △5 △55
固定資産除却損 5 －
段階取得に係る差損益（△は益） △268 △1,883
負ののれん発生益 － △66
売上債権の増減額（△は増加） △466 △4,449
たな卸資産の増減額（△は増加） 47 39
仕入債務の増減額（△は減少） 167 △140
未払又は未収消費税等の増減額 △7 795
その他 1,145 2,030
小計 8,773 9,827
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1,221 △1,651
法人税等の支払額 △1,122 △1,127
保険金の受取額 5 55
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,435 7,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △2,552 △1,615
建設立替金の回収による収入 2,424 2,492
有形固定資産の取得による支出 △589 △5,100
投資有価証券の取得による支出 △2,855 △5,946
貸付けによる支出 △154 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△408 △1,705
る支出
その他 128 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,007 △11,915
23
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,282 12,423
長期借入金の返済による支出 △4,172 △6,735
株式の発行による収入 188 178
自己株式の取得による支出 △513 －
非支配株主への配当金の支払額 △661 △663
リース債務の返済による支出 △13 △17
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △133 △2,460
その他 11 5
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,988 2,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,416 △2,082
現金及び現金同等物の期首残高 6,009 12,426
現金及び現金同等物の期末残高 12,426 10,344
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「借地権」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた729百万円は、
「借地権」708百万円、「その他」20百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「電力負担
金償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,170百万円は、「電力負担金償却額」24百万円、「その他」1,145百万円として組み替え
ています。
25
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
「再生可能エネルギー発電事業」は、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー
発電所を操業することでの売電事業を展開しています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、新たな再生可能
エネルギー発電所の設立・開業に至るまでの支援、並びに開業後の運営支援を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び
繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）)です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸表
再生可能 (注)１ 計上額
エネルギー
エネルギー 計
開発・運営
発電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,622 2,476 14,098 － 14,098
セグメント間の内部
－ 2,092 2,092 △2,092 －
売上高又は振替高
計 11,622 4,568 16,191 △2,092 14,098
セグメント利益(注)２ 7,484 2,837 10,321 △6,860 3,460
セグメント資産 57,897 27,416 85,313 △3,814 81,499
その他の項目
持分法投資利益又は損失
－ － － － －
(△)
持分法適用会社への
－ 1,570 1,570 － 1,570
投資額
有形固定資産及び
7,369 258 7,627 － 7,627
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△6,860百万円には、支払利息△1,275百万円、資産除去債務利息△26百万円、受取
利息２百万円、減価償却費△2,707百万円、長期前払費用償却△26百万円、のれん償却額△26百万円、繰延
資産償却額△372百万円、セグメント間取引消去△2,427百万円が含まれています。また、セグメント資産の
調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額3,460百万円は、連結損益計算書
の経常利益に対応しています。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸表
再生可能 (注)１ 計上額
エネルギー
エネルギー 計
開発・運営
発電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,605 4,844 19,449 － 19,449
セグメント間の内部
－ 5,016 5,016 △5,016 －
売上高又は振替高
計 14,605 9,860 24,465 △5,016 19,449
セグメント利益(注)２ 9,825 6,658 16,483 △11,833 4,650
セグメント資産 112,131 44,275 156,406 △8,255 148,151
その他の項目
持分法投資利益又は損失
△9 △144 △154 － △154
(△)
負ののれん発生益 66 － 66 － 66
持分法適用会社への
－ 12,577 12,577 － 12,577
投資額
有形固定資産及び
48,373 186 48,560 － 48,560
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△11,833百万円には、支払利息△1,684百万円、資産除去債務利息△33百万円、受
取利息３百万円、減価償却費△4,099百万円、長期前払費用償却△45百万円、のれん償却額△49百万円、繰
延資産償却額△665百万円、セグメント間取引消去△5,258百万円が含まれています。また、セグメント資産
の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示して
います。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額4,650百万円は、連結損益計算書の経常利益に対応し
ています。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 124.22円 241.77円
１株当たり当期純利益 22.25円 48.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.08円 46.74円
(注) １．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しています。
２．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度におい
て、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株
式として計上しています。
前連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から同自己株式393,600株を
控除しており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において同自己株式188,823株を控除しています。
当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から同自己株式387,700株を
控除しており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において同自己株式389,457株を控除しています。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,659 3,674
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,659 3,674
る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 74,558 75,640
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
－ －
整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 4,157 2,979
(うち新株予約権(千株)) (4,157) (2,979)
第3回株式報酬型
希薄化効果を有しないため、潜在株式
ストック・オプション
調整後１株当たり当期純利益の算定に －
（新株予約権の数2,398個
含めなかった潜在株式の概要
（普通株式239,800株））
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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