9519 レノバ 2020-02-05 15:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月５日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL https://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 森暁彦 (TEL) 03-3516-6263
四半期報告書提出予定日 2020年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 13,681 30.0 7,647 38.2 4,892 44.1 3,145 45.0 2,791 233.5
2019年３月期第３四半期 10,522 20.6 5,534 11.1 3,395 13.3 2,169 17.3 837 37.1
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 3,641百万円( 129.7％) 2019年３月期第３四半期 1,585百万円( 24.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 37.02 35.53
2019年３月期第３四半期 11.24 10.63
※ EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資
産償却額（開業費償却及び創立費償却））
(注)１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2019年３月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
２．当社は、2019年３月期より決算日を５月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、2019年３月期第３四半期連結累計期
間（2018年６月１日から2019年２月28日）と2020年３月期第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）と
は対象期間が異なっています。このため、2020年３月期第３四半期における対前年同四半期増減率は、上記累計期間の比較に
より算出しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 140,370 18,099 8.7 160.75
2019年３月期 81,499 12,886 11.5 124.22
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 12,250百万円 2019年３月期 9,337百万円
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産を算定しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,200 36.2 10,800 36.8 6,700 33.3 4,100 18.5 3,300 98.9 43.77
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2019年３月期より決算日を５月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、2019年３月期（2018年６月１日から
2019年３月31日）と2020年３月期（2019年４月１日から2020年３月31日）とは対象期間が異なっています。このため、2020年
３月期の連結業績予想における対前期増減率は、上記期間の比較により算出しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
那須烏山ソーラー匿名組合事業
新規 3社 （社名） 軽 米 西 ソ ー ラ ー 匿 名 組 合 事 業 、 除外 －社 （社名） －
軽米東ソーラー匿名組合事業
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料16ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 76,236,400株 2019年３月期 75,470,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 387,700株 2019年３月期 393,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 75,415,797株 2019年３月期３Ｑ 74,500,620株
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2019年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料11ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………10
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………11
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………12
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………14
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………16
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………17
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………19
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績が引き続き増加しています。これを受けて、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力
ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整
力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月７日に、洋
上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネ
ルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域におけ
る洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標（2018
年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総
発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再
生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、よ
り一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者
（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生
可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力
等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・
資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系
統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水
力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づ
き適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも
電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行
われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・
中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネ
ルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」におい
ては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。秋田県秋田市においてバイオマス発
電事業を行っている当社の連結子会社ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（出力20.5MW。以降、バイ
オマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量。以下、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を
「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。2019年５月には、当社の持分法適用関連会社であった那須烏
山ソーラー匿名組合事業において建設を行っていた、那須烏山ソーラー発電所（出力19.2MW。以降、太陽光発電
の出力はモジュールベースの発電容量）が営業運転を開始しました。当社は2019年６月30日をみなし取得日とし
て、那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結子会社（出
資比率100.0％）としました。2019年７月には、当社の持分法適用関連会社であった軽米西ソーラー匿名組合事業
において建設を行っていた、軽米西ソーラー発電所（出力48.0MW）が営業運転を開始しました。2019年７月１日
に、軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、軽米西ソーラー匿名組合事業を連結子会社（出資比
率51.0％）としました。2019年12月には、当社の持分法適用関連会社であった軽米東ソーラー匿名組合事業にお
いて建設を行っていた、軽米東ソーラー発電所（出力80.8MW）が営業運転を開始しました。当社は2019年12月31
日をみなし取得日として、軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、軽米東ソーラー匿名組合事業
を連結子会社（出資比率69.3％）としました。これらの結果、当社グループの運転中の再生可能エネルギー発電
所の発電容量は合計出力333.3MWとなりました。
2019年４月以降、2019年12月までの期間に、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑
制）が延べ43日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が10
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
日、大津ソーラー匿名組合事業が10日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しました。また、2019
年９月５日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じた
ため、富津ソーラー発電所（千葉県富津市・発電容量40.4MW）は、2019年９月９日及び９月10日の２日間は、送
電を行っていませんが、送電の停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加入する損害保険
により補償される見込みです。当社は連結売上高計画の策定に際して、太陽光発電所における一定の出力制御リ
スク及び長雨等の気象影響リスクを織り込んでいます。前述の逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内
です。なお、2019年10月12日から全国的に被害を及ぼした台風第19号による、当社グループの運転開始済み及び
建設着工中の大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電設備への影響はありませんでした。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）から
の定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、2019年３月期に着工した、徳島県
徳島市における出力74.8MWの大型バイオマス発電所に関し、着工後の一定のマイルストーンを達成したことから、
2019年８月に第２回目（最終回）の共同スポンサーからの事業開発報酬を計上しています。加えて、2020年３月
期に着工した、熊本県人吉市における出力20.8MWの大規模太陽光発電所及び静岡県御前崎市における出力75.0MW
の大規模バイオマス発電所に関し、2019年11月に事業開発報酬を計上しています。この他、洋上風力発電事業に
おいては、当社が開発中の秋田県由利本荘市沖が、2019年７月に、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に
係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「有望な区域」として指定されました。今後、当該区域が促進区
域として指定された場合、公募を経て事業者が選定されることとなります。秋田県は、経済産業省資源エネルギ
ー庁及び国土交通省港湾局と共同で、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関す
る法律」に基づく「促進区域」の指定に向けて、秋田県由利本荘市沖における協議会を組織し、2019年10月に第
１回協議会、2019年12月に第２回協議会を開催しました。なお、当社は当該区域において環境影響評価（環境ア
セスメント）を行っており、2019年10月に準備書を公告・縦覧し、秋田県秋田市・にかほ市・由利本荘市の３市
にて法定の説明会を開催するなど手続きを進めています。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共
同事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発
電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPC
を株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して
商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。 TK-GKスキームの主な
特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合
員に直接課税されることが挙げられます。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
これらの結果を受けた、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日 (％)
至 2019年２月28日） 至 2019年12月31日）
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
10,522 13,681 ラーの運転開始（＋1,960）
売上高 3,158 30.0
（注）１ （注）２ ②開発・運営事業における、事業
開発報酬の増加（＋1,379）
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの運転開始（＋1,638）
EBITDA ②開発・運営事業における、事業
5,534 7,647 2,113 38.2
（注）３ 開発報酬の増加（＋1,379）
③事業開発のための人件費、経費
の増加
EBITDA EBITDAマージンの高い事業開発報
マージン 酬が増加したため、前年同期比で
52.6 55.9 3.3 －
(％) EBITDAマージンが上昇
（注）４
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの連結子会社化（＋870）
営業利益 3,395 4,892 1,496 44.1
②EBITDAの増減の主要因②～③と
同じ理由による営業利益の増加
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの連結子会社化（＋431）
経常利益 2,169 3,145 976 45.0
②EBITDAの増減の主要因②～③と
同じ理由による経常利益の増加
①経常利益の増減の主要因と同じ
親会社株
理由による四半期純利益の増加
主に帰属
837 2,791 1,954 233.5 ②那須烏山・軽米西・軽米東ソー
する四半
ラーの買い増しに伴う特別利益
期純利益
の計上（＋1,949）
（注）１．前第３四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、
当社持分（43.1％）相当の未実現利益を消去した256百万円、及び徳島津田バイオマス発電所合同会社か
らの事業開発報酬2,000百万円のうち、当社持分（配当比率41.8％）相当の未実現利益を消去した1,164
百万円を売上高に含みます。
２．当第３四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬、人吉ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬500百万円のうち、当社持分（38.0％）
相当の未実現利益を消去した310百万円、合同会社御前崎港バイオマスエナジーからの事業開発報酬
3,000百万円のうち、当社配当比率（57.0％）相当の未実現利益を消去した1,290百万円を売上高に含み
ます。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
なお、前連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下
図のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、前連結会計年度まではその
４～12月の業績が、第３四半期連結累計期間（６～２月）の業績に反映されます。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日 （％）
至 2019年２月28日） 至 2019年12月31日）
①四日市・那須烏山・軽米西ソ
ーラーの運転開始
再生可能
（＋1,960）
エネルギー 8,849 10,642 1,792 20.3
②天候不順による既設太陽光発
発電事業
電所の売電量の減少
（△263）
①事業開発報酬の増加
再生可能
（＋2,250）（注）１，２
エネルギー 3,609 6,110
2,500 69.3 ②四日市・那須烏山・軽米西・
開発・運営 （注）１ （注）２
軽米東ソーラーからの匿名組
事業
合分配損益（＋407）
調整額 △1,936 △3,071 △1,134 －
四半期連結
財務諸表 10,522 13,681 3,158 30.0
計上額
（注）１．前第３四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、及び徳
島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事
業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
２．当第３四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬、人吉ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬500百万円、及び合同会社御前崎港バイ
オマスエナジーからの事業開発報酬3,000百万円を売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関す
る未実現利益は消去していません。）
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日 （％）
至 2019年２月28日） 至 2019年12月31日）
①四日市・那須烏山・軽米西ソ
ーラーの運転開始
再生可能 （＋1,638）
エネルギー 5,665 7,176 1,510 26.7 ②「再生可能エネルギー発電事
発電事業 業」の売上高の増減の主要因
②と同じ理由によるEBITDAの
減少
①「再生可能エネルギー開発・
再生可能 運営事業」の売上高の増減の
エネルギー 主要因①～②と同じ理由によ
2,167 3,530 1,362 62.9
開発・運営 るEBITDAの増加。
事業 ②事業開発のための人件費、経
費の増加
セグメント
△2,298 △3,058 △760 －
間取引消去
連結EBITDA 5,534 7,647 2,113 38.2
調整額 △3,365 △4,502 △1,136 －
四半期連結
財務諸表 2,169 3,145 976 45.0
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益
です。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA 当社
第３四半期 四半期
マージン 持分比率
会社名 累計期間 売上高 EBITDA 経常利益 純利益
（％） （％）
（注）１ （注）３
（注）２ （注）３
（株）水郷潮来 2018年４月～12月 584 448 76.6 207 150 68.0
ソーラー
（注）５ 2019年４月～12月 576 444 77.2 230 167 68.0
（株）富津ソーラー 2018年４月～12月 1,584 1,338 84.4 678 488 51.0
（注）５ 2019年４月～12月 1,514 1,249 82.5 619 441 51.0
（株）菊川石山 2018年４月～12月 369 286 77.5 114 83 63.0
ソーラー
（注）５ 2019年４月～12月 356 251 70.6 83 60 63.0
（株）菊川堀之内谷 2018年４月～12月 290 217 74.6 79 57 61.0
ソーラー
（注）５ 2019年４月～12月 280 189 67.7 54 39 61.0
九重ソーラー 2018年４月～12月 868 666 76.8 170 170 100.0
匿名組合事業
（注）４、５ 2019年４月～12月 780 572 73.4 83 83 100.0
那須塩原ソーラー 2018年４月～12月 964 810 84.1 332 332 100.0
匿名組合事業
（注）４、５ 2019年４月～12月 924 762 82.5 292 292 100.0
大津ソーラー 2018年４月～12月 602 438 72.9 71 71 100.0
匿名組合事業
（注）４、５ 2019年４月～12月 568 405 71.3 42 42 100.0
四日市ソーラー 2018年４月～12月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、６ 2019年４月～12月 678 567 83.6 189 189 100.0
那須烏山ソーラー 2018年４月～12月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、７ 2019年４月～12月 342 283 82.6 59 59 100.0
軽米西ソーラー 2018年４月～12月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、８ 2019年４月～12月 938 788 83.9 181 181 51.0
ユナイテッドリニュー 2018年４月～12月 3,585 1,457 40.7 769 550 35.3
アブルエナジー（株） 2019年４月～12月 3,615 1,565 43.3 893 671 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第３四半期累計期間は４月１日から12月31日の９ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．当第３四半期連結累計期間は主に天候不順により売電量が減少したため、既存太陽光発電所において、
前第３四半期累計期間に比べ、売上高、EBITDA、経常利益、四半期純利益は全体的に減少しました。
６．四日市ソーラー匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年３月期）の損益については持分法を適用して
おり、当連結会計年度の期首以降（2019年４月以降）の損益について連結子会社として当社グループの
連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期累計期間の各数値を記載していま
せん。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
７．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社
として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第３四半期連結累計期
間のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
８．軽米西ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法
を適用しており、第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社と
して当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第３四半期連結累計期間
のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
９．軽米東ソーラー匿名組合事業は、当第３四半期連結会計期間末に連結子会社となりました。したがって、
2020年１月１日以降の同社の損益について、連結子会社として当社グループの連結決算に取り込む予定
です。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債
/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
第１四半期連結会計期間に那須烏山ソーラー匿名組合事業、第２四半期連結会計期間に軽米西ソーラー匿名組
合事業、及び第３四半期連結会計期間に軽米東ソーラー匿名組合事業を連結子会社化したことの影響等を受け、
当第３四半期連結会計期間末の純資産比率は12.9％（前連結会計年度末（2019年３月期末）は15.8％）、自己資
本比率は8.7％（前連結会計年度末は11.5％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と
直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第３四半期連結会計期間末において8.6倍（前連結会計年度末は
5.1倍）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ58,870百万円増加し、
140,370百万円となりました。主な増加の要因は、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業
及び軽米東ソーラー匿名組合事業の連結に伴う現金及び預金の増加（1,623百万円）、有形固定資産の増加
(46,237百万円）及びのれんの計上（697百万円）、並びに関係会社株式が増加（5,666百万円）したことによるも
のです。この関係会社株式の増加は、主に洋上風力発電事業、バイオマス発電事業、地熱発電事業等の開発を行
う関係会社に対する、当社からの開発投資によるものです。
なお、売掛金の増加（1,632百万円）には人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県人吉市・発電容量20.8MW）に対す
る売掛金550百万円のうち、未回収残高440百万円、及び合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県御前崎市
及び牧之原市・発電容量74.95MW）に対する売掛金3,312百万円のうち、未実現利益の消去による相応の売掛金を
減額した225百万円が反映されています。
人吉ソーラー匿名組合事業（当社の持分法適用関連会社）の営業者である合同会社人吉ソーラーは2019年11月
15日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、ソーラー発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトフ
ァイナンスを組成するとともに、2019年11月に着工しました。なお当社は人吉ソーラー発電所の完成日以降に、
共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62％）の全てを買い増す権利を有しています。
合同会社御前崎港バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2019年11月19日付けにて金融機関との
間で融資関連契約を締結し、木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組
成しました。同社に対する当社持分は出資比率で38％、配当比率で57％です。なお当社は御前崎港バイオマス発
電所の完成日以降に、共同スポンサーの１社が保有する特別目的会社出資持分（18％）を買い増す権利を有して
います。当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は56％、配当比率は75％となります。
また、関係会社立替金については、発電事業の開発段階において出資を受けたSPC（主には当社の関連会社）及
び融資関連契約の締結に基づき融資を受けたSPCからの立替金の回収を主な要因として、前連結会計年度末（2019
年３月期末）から1,993百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ53,657百万円増加し、
122,271百万円となりました。主な増加の要因は、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業
及び軽米東ソーラー匿名組合事業の連結化並びにその後の工事代金支払い等に伴う長期の借入金の増加（46,922
百万円）、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加（3,878百万
円）及び返済による借入金の減少（△2,003百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入れの返
済による借入金の減少（△2,105百万円）です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ5,213百万円増加
し、18,099百万円となりました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（2,791百万円）、非支
配株主持分の増加（2,288百万円）、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による資本金及び資本剰
余金の増加（112百万円）、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の減少（△30百万円）及び
秋田由利本荘洋上風力合同会社を第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めたことによる利益剰余金
の減少（△13百万円）です。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期の連結業績予想について、2019年11月１日付で公表しました業績予想からの変更はありま
せん。なお、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、
Ⅰ）那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業の連結子会
社化
Ⅱ）徳島津田バイオマス発電事業の共同スポンサーから追加的な事業開発報酬を計上したこと
Ⅲ）御前崎港バイオマス発電事業を行うSPCから、開発支援に関する事業開発報酬を計上したこと
Ⅳ）人吉ソーラー発電事業を行うSPCから、開発支援に関する事業開発報酬を計上したこと
Ⅴ）運転開始済みの大規模太陽光発電所において、発電量が順調に推移したこと
Ⅵ）定期点検を除いて通年で安定的に発電を行うバイオマス発電所において、発電量が順調に推移したこと
により、見込みどおりに進捗しました。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,249 22,670
売掛金 2,221 3,853
仕掛品 3 19
原材料及び貯蔵品 156 238
関係会社立替金 3,307 1,314
その他 833 4,305
貸倒引当金 △147 △165
流動資産合計 27,623 32,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,318 31,284
減価償却累計額 △670 △1,140
建物及び構築物（純額） 8,647 30,143
機械装置及び運搬具 43,543 67,421
減価償却累計額 △9,047 △11,363
機械装置及び運搬具（純額） 34,495 56,058
土地 2,372 2,855
その他 243 545
減価償却累計額 △68 △121
その他（純額） 174 424
有形固定資産合計 45,690 89,481
無形固定資産
借地権 708 1,898
のれん 553 1,218
その他 20 49
無形固定資産合計 1,283 3,167
投資その他の資産
関係会社株式 2,390 8,056
その他の関係会社有価証券 1,005 493
その他 2,621 3,828
貸倒引当金 － △56
投資損失引当金 △13 △22
投資その他の資産合計 6,004 12,298
固定資産合計 52,977 104,947
繰延資産 898 3,186
資産合計 81,499 140,370
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 279 287
1年内返済予定の長期借入金 4,225 10,013
未払法人税等 637 1,006
賞与引当金 174 119
特別修繕引当金 108 184
その他 1,011 3,564
流動負債合計 6,437 15,176
固定負債
長期借入金 57,490 98,394
資産除去債務 2,968 7,070
株式給付引当金 8 26
特別修繕引当金 227 283
その他 1,480 1,320
固定負債合計 62,175 107,094
負債合計 68,613 122,271
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,136
新株式申込証拠金 11 58
資本剰余金 2,067 2,124
利益剰余金 5,369 8,146
自己株式 △504 △496
株主資本合計 9,025 11,969
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 312 281
その他の包括利益累計額合計 312 281
新株予約権 9 20
非支配株主持分 3,539 5,828
純資産合計 12,886 18,099
負債純資産合計 81,499 140,370
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年２月28日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,522 13,681
売上原価 4,912 5,888
売上総利益 5,610 7,792
販売費及び一般管理費 2,214 2,899
営業利益 3,395 4,892
営業外収益
受取利息 2 2
受取保険金 5 39
貸倒引当金戻入額 88 －
その他 8 9
営業外収益合計 104 51
営業外費用
支払利息 981 1,179
持分法による投資損失 － 142
支払手数料 37 21
開業費償却 281 442
為替差損 20 0
その他 9 11
営業外費用合計 1,330 1,797
経常利益 2,169 3,145
特別利益
段階取得に係る差益 － 1,883
負ののれん発生益 － 66
特別利益合計 － 1,949
特別損失
固定資産除却損 5 －
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益 2,163 5,095
法人税等 616 1,459
四半期純利益 1,547 3,636
非支配株主に帰属する四半期純利益 710 844
親会社株主に帰属する四半期純利益 837 2,791
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年２月28日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,547 3,636
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 17 70
為替換算調整勘定 20 －
持分法適用会社に対する持分相当額 － △65
その他の包括利益合計 37 5
四半期包括利益 1,585 3,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 866 2,760
非支配株主に係る四半期包括利益 718 880
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示していました「借地権」は、金額的重要性が
増したため、第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より区分掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた729百万円
は、「借地権」708百万円、「その他」20百万円として組み替えています。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 8,849 1,672 10,522 － 10,522
セグメント間の内部売上高
－ 1,936 1,936 △1,936 －
又は振替高
計 8,849 3,609 12,459 △1,936 10,522
セグメント利益（注）２ 5,665 2,167 7,833 △5,663 2,169
（注）１．セグメント利益の調整額△5,663百万円には、支払利息△981百万円、資産除去債務利息△19百万円、受取
利息２百万円、減価償却費△2,040百万円、長期前払費用償却△19百万円、のれん償却額△24百万円、繰延
資産償却額△281百万円、セグメント間取引消去△2,298百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 10,642 3,039 13,681 － 13,681
セグメント間の内部売上高
－ 3,071 3,071 △3,071 －
又は振替高
計 10,642 6,110 16,752 △3,071 13,681
セグメント利益（注）２ 7,176 3,530 10,706 △7,560 3,145
（注）１．セグメント利益の調整額△7,560百万円には、支払利息△1,179百万円、資産除去債務利息△23百万円、受
取利息２百万円、減価償却費△2,796百万円、長期前払費用償却△29百万円、のれん償却額△32百万円、繰
延資産償却額△442百万円、セグメント間取引消去△3,058百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が8,169百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能
エネルギー発電事業」のセグメント資産が20,279百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が29,918百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生
益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていませ
ん。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を
追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が312
百万円増加しています。
当第３四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が
384百万円増加しています。
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株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月１日に運転を開始した軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であ
った軽米東ソーラー匿名組合事業（以下「軽米東ソーラー」といいます）の出資持分を2019年12月２日付けで追
加取得しました。この結果、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.25％となり、軽米東ソーラーは当社
の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米東ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年12月２日（出資持分の追加取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米東ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.50％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 30.75％
取得後の出資持分比率 69.25％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期
間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた軽米東ソーラーの企業結合日における時価 1,277百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,020百万円
取得原価 2,297百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,030百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
384百万円
（2） 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（3） 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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