2020年3月期第3四半期
決算補足資料
株式会社レノバ
2020年2月5日
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の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
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株式会社レノバ IR室
電話: 03-3516-6263
mail: ir@renovainc.com
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1
2020年3月期第3四半期連結決算及び2020年1月（速報）までのポイント
1
軽米東ソーラー事業（80.8 MW*1）が12月に運転開始。
連結子会社化
御前崎港バイオマス事業（75.0 MW*2）及び
2 人吉ソーラー事業（20.8 MW*1）は計画通りに着工。
いずれも事業開発報酬*3を受領（期初計画通り）
3
石巻ひばり野バイオマス事業（75.0 MW*2）への
最終投資決定（FID）が間近
*1 太陽光発電はモジュールベースの設備容量表記
*2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 2
*3 開発支援に関してSPCから受領することができる事業開発報酬
連結売上高及び連結EBITDAの推移
（単位: 百万円）
◼ 当3Q累計は、大規模太陽光発電事業3件（四日市ソーラー、那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー）の連結化及び
事業開発報酬3件（徳島津田バイオマス事業、御前崎港バイオマス事業、人吉ソーラー事業）の計上により、売上
高及びEBITDAは前3Q累計対比で成長
連結売上高 連結EBITDA*1
15,000 10,000
+30.0% 13,681 +38.2%
8,000 7,647
10,522
10,000
6,000 5,534
4,000
5,000
2,000
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
3Q累計（実績） 3Q累計（実績） 3Q累計（実績） 3Q累計（実績）
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 3
四半期連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
◼ 当3Q累計期間において、売上高及び各段階利益は前3Q累計対比で成長
◼ 当期は4Qにも事業開発報酬の計上を予定しており、通期計画に対して順調な進捗を見込む
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第3四半期累計 第3四半期累計 （通期計画） 通期進捗率
売上高 10,522 13,681 事業開発報酬3件 19,200 71.3%
（当3Qは御前崎港
EBITDA*1 5,534 7,647 バイオマス事業及び 10,800 70.8%
EBITDAマージン 52.6% 55.9% 人吉ソーラー事業） 56.3% ‐
の計上及び大規模太
営業利益 3,395 4,892 陽光事業3件の連結 6,700 73.0%
化により、売上高及
経常利益 2,169 3,145 4,100 76.7%
びEBITDAは前3Q対
特別利益 - 1,949 比で成長 ‐ ‐
特別損失 5 － ‐ ‐
四半期（当期）純利益*2 837 2,791 発電事業SPCの 3,300 84.6%
発電量が順調に推移
EPS（円）*3 11.24 37.02 43.77 ‐
LTM ROE*4 13.2% 35.3% 大規模太陽光事業3 30.0% 4Qにも事業開発報酬 ‐
件の連結化に伴い、
運転中発電所数 を計上する予定
8 (0) 12 (0) 段階取得に係る差益 12 (0) ‐
（括弧は持分法適用の数） 及び負ののれん発生
益を計上
設備容量（MW）*5 163.7 333.3 333.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式数により算定
*4 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用 *5 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
4
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績
（単位: 百万円）
◼ 大規模太陽光発電3ヶ所の連結化及び既存の発電所の順調な発電により、再生可能エネルギー発電事業の
売上高は前3Q累計対比で成長
◼ 当3Q累計は、徳島津田バイオマス事業、御前崎港バイオマス事業、人吉ソーラー事業に関する事業開発報酬の
売上計上により、再生可能エネルギー開発・運営事業の売上高は前3Q累計対比で成長
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第3四半期累計 第3四半期累計 （通期計画） 通期進捗率
大規模太陽光 軽米東ソーラ
売上高 8,849 10,642 事業3件の連結
14,500 73.4%
ー事業の売上
化による売上増。 高及び利益は
再生可能エネルギー
EBITDA 5,665 7,176 既存の発電事業 9,600 4Qより貢献す 74.8%
発電事業(Ａ) も順調 るため、通期計
経常利益 2,401 2,794 3,100 画に対する3Q 90.1%
までの進捗率
は相対的に
売上高 1,672 3,039 事業開発報酬 4,700 低め 64.7%
3件（当3Qは御
再生可能エネルギー
前崎港バイオマ
開発・運営事業 EBITDA ▲130 471 ス事業及び人吉 1,200 39.3%
＋連結消去(B)*1 4Qにも事業開
ソーラー事業）の
発報酬を計上
経常利益 ▲231 351 計上 1,000 する予定 35.1%
売上高 10,522 13,681 人件費を含む開 19,200 71.3%
発費用を積極的
に投下
合計(A+B)*1 EBITDA 5,534 7,647 10,800 70.8%
経常利益 2,169 3,145 4,100 76.7%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
5
2020年3月期における大規模太陽光発電所の運転開始
2020年2月現在
◼ 2019年12月に、軽米東ソーラー事業（80.8 MW）が運転を開始
◼ 2020年3月期に新たに運転開始した大規模太陽光発電所は全3ヶ所で設備容量は合計約150 MW
◼ 3ヶ所とも出資持分の追加取得を行い連結子会社化。今期の売上高に貢献
那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー
2019年12月 運転開始
設備容量*1 19.2 MW 設備容量*1 48.0 MW 設備容量*1 80.8 MW
運転開始 2019年5月 運転開始 2019年7月 運転開始 2019年12月
FIT単価 36円/kWh FIT単価 36円/kWh FIT単価 36円/kWh
想定売上高*2 約8億円／年 想定売上高*2 約18億円／年 想定売上高*2 約31億円／年
想定 想定 想定
約6億円／年 約14億円／年 約25億円／年
EBITDA*2 EBITDA*2 EBITDA*2
2020年3月期に新たに運転開始した大規模太陽光発電所の設備容量合計は約150MW
*1 太陽光発電はモジュールベースの設備容量表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 6
推進中事業の状況： 石巻ひばり野バイオマス事業（75.0 MW）の開発進捗
宮城県石巻市
◼ 融資契約締結に向け最終段階の協議中
◼ 近日中に最終投資決定（FID）を計画。事業ストラクチャーはFID後にご説明予定
事業概要 開発の進捗概要
事業関連の ◼ ボイラー、タービン等の設備の確保
スキーム構築 及びEPCの契約締結間近
は順調 ◼ 燃料調達契約の締結間近
◼ レンダーからコミットメントレター取得の
資金調達の 手続き中
見通し良好
◼ 融資契約締結に向け最終段階
発電事業の概要 ◼ 事業実施に必要な許認可の
許認可の 取得手続きは完了
設備容量*1 75.0 MW 取得は完了
◼ 地元調整にも問題なし
主燃料 木質ペレット
（PKS/未利用材併用）
24円/kWh
FIT単価
（未利用材は32円/kWh） 近日中のFIDを計画
*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
7
バイオマス発電事業の開発推進状況*1
2020年2月現在
◼ 石巻ひばり野バイオマス事業（75.0 MW）の開発早期化により、近日中に最終投資決定（FID）の見通し
◼ 今期中にFIDに至った場合は、事業開発報酬を今期に計上（通期計画に織り込み済み）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2020年3月期
苅田 2018年6月より 2021年6月
バイオマス 着工 運転開始
（75.0 MW） 建設中 運転開始（予定）
徳島津田 2019年2月より 2023年3月
バイオマス 着工 運転開始
（74.8 MW） 建設中 運転開始（予定）
御前崎港 2019年11月より 2023年7月
バイオマス 着工 運転開始
（75.0 MW）
建設中 運転開始（予定）
石巻ひばり野 近日中に 2020年頃 2023年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定）
運転開始
（75.0 MW） FIDの見通し 運転開始（予定）
仙台 2020年頃 2023年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定） 運転開始
（約75 MW）
運転開始（予定）
今期中にFIDに至った場合には、石巻ひばり野バイオマスに関する事業開発報酬を計上
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 8
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円、2019年4月から12月までの3Q累計）
売上高 EBITDA EBITDAマージン 経常利益 四半期純利益 弊社持分比率
2020年3月期 576 444 77.2% 230 167 68.0%
水郷潮来ソーラー*1
2019年3月期 584 448 76.6% 207 150 68.0%
2020年3月期 1,514 1,249 82.5% 619 441 51.0%
富津ソーラー*1
2019年3月期 1,584 1,338 84.4% 678 488 51.0%
2020年3月期 356 251 70.6% 83 60 63.0%
菊川石山ソーラー*1
2019年3月期 369 286 77.5% 114 83 63.0%
菊川堀之内谷 2020年3月期 280 189 67.7% 54 39 61.0%
ソーラー*1 2019年3月期 290 217 74.6% 79 57 61.0%
2020年3月期 780 572 73.4% 83 83 100.0%
九重ソーラー*2 *3
2019年3月期 868 666 76.8% 170 170 100.0%
2020年3月期 924 762 82.5% 292 292 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3
2019年3月期 964 810 84.1% 332 332 100.0%
2020年3月期 568 405 71.3% 42 42 100.0%
大津ソーラー*2 *3
2019年3月期 602 438 72.9% 71 71 100.0%
2020年3月期 678 567 83.6% 189 189 100.0%
四日市ソーラー*2 *3 *4 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 342 283 82.6% 59 59 100.0%
那須烏山ソーラー*2 *3 *5* 7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 938 788 83.9% 181 181 51.0%
軽米西ソーラー*2 *3 *6 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 3,615 1,565 43.3% 893 671 35.3%
秋田バイオマス（URE）*8
2019年3月期 3,585 1,457 40.7% 769 550 35.3%
（軽米東ソーラー匿名組合事業は、2019年12月31日に連結子会社化。したがって、2020年１月１日以降の同社の損益について、連結子会社として弊社グループの連結決算に取り込む予定）
*1 株式会社 *2 匿名組合事業 *3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない *4 2019年3月1日運転開始及び連結子会社化
*5 2019年5月1日運転開始及び同年6月28日連結子会社化 *6 2019年7月1日運転開始及び連結子会社化 *7 各匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年3月期）の損益については持分法を適用しており、当連結会計年度の期首（2019年4月）以降の損益につい 9
て連結子会社として弊社グループの連結決算に取り組んでいるため、上記において前第3四半期累計期間の各数値を記載していない *8 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2020年1月1日時点
◼ 2019年12月に、軽米東ソーラー（80.8 MW）が運転を開始
◼ 太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
◼ 2018年10月以降、九州電力管内の発電所で需給調整のための出力制御が複数回実施されるも、業績への影響は軽微
◼ 2019年9月及び10月の台風が業績に与える影響は軽微であった*1
◼ バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、毎年5月は定期点検月のため発電量が低下）
（単位：MWh*2）
40,000 定期点検 定期点検 定期点検
34,000
28,000
22,000
16,000
10,000
4,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現
-2,000 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川堀之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー 那須塩原ソーラー
大津ソーラー 四日市ソーラー 那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー 秋田バイオマス
*1 富津ソーラーは、2019年9月5日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じたため、2019年9月9日及び9月10日の2日間は、送電を行ってい
ない。今回の運転停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加入する損害保険により補償される見込み。これに伴う2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微 10
*2 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
◼ 大規模太陽光発電事業3件の連結化及び事業開発報酬3件の計上により、EBITDAは前3Q累計比で増益
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期累計 第3四半期累計 増減
経常利益 2,169 3,145 976 ◼ 事業開発報酬3件（当3Qは御前
崎港バイオマス事業及び人吉ソ
ーラー事業）の計上及び大規模
純支払利息(+) 998 1,200 202 太陽光事業3件の連結化に伴い
、当3Qの経常利益は増益
受取利息 2 2 0
支払利息+資産除去債務利息 1,001 1,203 202
◼ 大規模太陽光事業3件の連結化
減価償却費 (+) 2,040 2,796 755 に伴う増加
長期前払費用償却*1 (+) 19 29 10
のれん償却額 (+) 24 32 8
繰延資産償却額*2 (+) 281 442 160
EBITDA 5,534 7,647 2,113
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 11
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラーの連結化に伴い、総資産が増加
◼ 新規事業の開発への投資に伴い、投資その他の資産も増加
2019年3月期 2020年3月期
期末 第3四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 27,623 32,236 4,613
固定資産 52,977 104,947 51,969
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー
有形固定資産 45,690 89,481 43,791 の連結化
無形固定資産 1,283 3,167 1,883
バイオマス発電所SPCへの出資
投資その他の資産 6,004 12,298 6,294 及び洋上風力SPCへの出資
繰延資産 898 3,186 2,287
資産合計 81,499 140,370 58,870
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー
有利子負債*1 61,778 108,480 46,702 の連結化
その他負債 6,835 13,790 6,954
負債合計 68,613 122,271 53,657
株主資本 9,025 11,969 2,944 利益剰余金の増加
その他の包括利益累計額 312 281 ▲30
新株予約権 9 20 11
非支配株主持分 3,539 5,828 2,288 軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの連結化
純資産合計 12,886 18,099 5,213
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
12
連結資本構成
（単位: 百万円）
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラーの連結化に伴い、純有利子負債は増加
◼ 新規に連結した事業からのEBITDAは1年分に満たないため、Net Debt / LTM EBITDA*1は上昇
2019年3月期 2020年3月期
期末 第3四半期末 増減 主な増減要因
総資産 81,499 140,370 58,870
純資産 12,886 18,099 5,213 利益剰余金、非支配株主持分の増加
自己資本 9,337 12,250 2,913 利益剰余金の増加
主要BS
項目 純有利子負債 40,529 85,810 45,281
現預金 21,249 22,670 1,421
那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽
有利子負債*2 61,778 108,480 46,702 米東ソーラーの建設費
開発事業に対する資金の借入れ
自己資本比率 11.5％ 8.7％ ▲2.7％
純資産比率 15.8％ 12.9％ ▲2.9％
財務健全性
新規に連結した事業からの
指標 EBITDAは1年分に満たな
Net D / Eレシオ*3 3.1x 4.7x 1.6x
いため、Net Debt / LTM
EBITDA*1は上昇
Net Debt / LTM EBITDA*1 5.1x 8.6x 3.4x
*1 LTM (Latest Twelve Months) EBITDA は、2019年3月期 7,893百万円、2020年3月期3Q 10,006百万円
*2 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金 13
*3 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産
新規格付の取得
2020年1月21日時点
◼ 2020年1月21日、第三者の格付機関である日本格付研究所（JCR）より、長期発行体格付を新規に取得
◼ 格付結果は、投資適格に分類されるBBB（安定的）
◼ 資本市場からの評価を一層高め、将来的な資金調達手段の多様化を図ります
格付の内容 格付取得の背景
株式会社日本格付研究所
格付会社 ◼ 持続的な成長を達成し、発電所の事業運営を長期に
（JCR）
亘り安定的に行うべく、適切な財務健全性を保持す
格付対象 長期発行体格付 ることを経営上重視
格付 BBB ◼ 第三者の格付機関であるJCRよりレノバへの客観的
な評価を取得することにより、事業内容及び財務健
格付の見通し 安定的 全性に関する社会的な信用の醸成を図ることとした
BBB（安定的）という投資適格に分類される長期発行体格付の取得により、
資本市場からの評価を一層高め、将来的な資金調達手段の多様化を図ります
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人事異動に関するお知らせ
2020年1月31日付
◼ 2020年4月1日より、山口和志が執行役員CFO財務・経営企画本部長に就任
―現執行役員CFO財務・経営企画本部長の森暁彦は同3月31日を以て退任
―後任となる山口氏は、同2月1日より当社執行役員として参画し、森氏からの業務引き継ぎを行う
やまぐち かずし
後任執行役員CFO財務・経営企画本部長 山口 和志のご紹介
◼ 京都大学工学部卒業、
京都大学大学院精密工学研究科修了
◼ 2001年にゴールドマン・サックスに入社
― 顧客企業に対する資金調達・IR戦略等を含む財務戦略や
成長戦略の実行支援を担う
― 投資先企業の出向社員・社外取締役として成長戦略の実行を含む
経営全般の支援に鋭意従事
― 2018年より同社マネージング・ディレクター
2020年4月1日より、執行役員CFO財務・経営企画本部長に就任
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電源の保有及び開発状況（1/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年2月現在）
◼ 2019年12月に、軽米東ソーラー（80.8 MW）が運転開始し、連結子会社化
◼ 2019年11月に、人吉ソーラー事業（20.8 MW）の融資契約等を締結し、建設開始
◼ 運転中、建設中の太陽光発電所の設備容量は合計370 MW超
事業名 設備容量 買取価格*2 環境アセス 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） の進捗 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年 2035年
菊川堀之
静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年 2035年
内谷
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
太陽光
大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 51.0%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 運転中 69.3%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 建設中 38.0%*4 ‐ （2023年頃） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 *2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を段階的に買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定
価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
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電源の保有及び開発状況（2/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年2月現在）
◼ 2019年11月に、御前崎港バイオマス事業（75.0 MW）が着工*1し、建設中のバイオマス発電事業は3件となった
◼ 開発早期化により、石巻ひばり野バイオマス事業（75.0 MW）は、近日中に融資契約等を締結する見通し
事業名 設備容量 買取価格*2 出資 環境アセス 運転開始年*3
電源 所在地 現況 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） 比率 の進捗 （目標）
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 ‐ 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*6 *7 ‐ （2023年頃） （2043年頃）
バイオマス
御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 建設中 57.0%*8 ‐ （2023年頃） （2043年頃）
石巻ひばり野 宮城県 75.0 24円/32円 最終投資決定間近 ‐ 完了 （2023年頃） -
仙台 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 準備書手続中 （2023年頃） -
アセス中
洋上風力 由利本荘*9 秋田県 約[700] 未定 （募集プロセス／ ‐ 準備書手続中 未定 -
事業者選定プロセス）
阿武隈*10 福島県 約150 22円 アセス中（共）*11 ‐ 完了 未定 -
陸上風力
事業B 九州 約50 21円 先行投資 ‐ 現地調査中 （2024年頃） -
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*11 ‐ ‐ （2021年頃） -
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記。*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有
するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同スポンサー4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*6 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合には、弊社に帰属する事
業からの配当比率は70.4%（但し、弊社の出資比率は 60.8% ） *7 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1% *8 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *9 規模・運転開始年は、見通しが
立った段階で改めてお示しします *10 他社が開発を主導するマイノリティ投資であり、弊社の持ち分比率は10%未満 *11 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
17
建設中の事業一覧*1
2020年2月現在
◼ 2019年11月に、御前崎港バイオマス事業（75.0 MW）、人吉ソーラー事業（20.8 MW） が着工
◼ 予定通り工事が進捗
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
2020 2021 2022 2023 2024
2023
軽米尊坊
ソーラー 2021年10月 運転
1 運転開始（予定） 開始
（40.8 MW）
人吉
ソーラー 2023年6月 運転
2 運転開始（予定） 開始
（20.8 MW）
苅田
2021年6月 運転
2 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（75.0 MW）
徳島津田
2023年3月 運転
3 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（74.8 MW）
御前崎港 2023年7月 運転
4 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（75.0 MW）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。
EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 18
苅田バイオマス事業（75.0 MW）の工事進捗
福岡県京都郡苅田町
◼ 苅田バイオマス事業の工事は順調に進捗
苅田バイオマス事業の工事風景（2020年1月）
燃料タンク工事外観 燃料タンク内部足場 タービン棟鉄骨工事
苅田バイオマス工事現場全景 設備容量*1 75.0 MW
24円/kWh
FIT単価
（輸入材の木質ペレットを利用）
想定売上高*2 約130億円／年
運転開始 2021年6月（予定）
*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 19
2020年3月期連結業績予想 業績予想に変更なし
（単位: 百万円 / %）
◼ 発電実績が好調なこと、軽米東ソーラーの連結化及び石巻ひばり野バイオマス事業の開発早期化に伴い、
2019年11月1日付、2020年3月期の通期連結業績予想を上方修正しています
2019年3月期 2020年3月期
変化率 ◼ 四日市ソーラー、那須烏山ソ
（実績） （業績予想）
ーラー、軽米西ソーラー、
軽米東ソーラーの連結化に
売上高 14,098 19,200 +36.2% よる連結売上高影響
◼ 徳島津田バイオマス事業、
EBITDA 7,893 10,800 +36.8% 御前崎港バイオマス事業、
石巻バイオマス事業に関す
る事業開発報酬の一部が今
EBITDAマージン 56.0% 56.3% - 期に計上
営業利益 5,025 6,700 +33.3% ◼ 事業開発報酬の総額増加
◼ 既存発電所の発電量の順調
経常利益 3,460 4,100 +18.5% な推移
当期純利益 1,659 3,300 +98.9% ◼ 那須烏山ソーラー、軽米西ソ
ーラー、軽米東ソーラーの連
結化に伴い、段階取得差益
EPS（円）*1 22.25 43.77 ‐ 及び負ののれん発生益を計
上
ROE*2 19.5% 30.03% ‐
*1 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2020年3月期（業績予想）のEPSは、2019年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出
*2 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用 20
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想 業績予想に変更なし
（単位: 百万円 / %）
◼ 発電実績が好調なこと、軽米西ソーラー、軽米東ソーラーの連結が早期化したことにより業績予想を上方修正
◼ 石巻ひばり野バイオマス事業の事業開発報酬が今期に計上される見込みとなった一方で、期初に想定していた
御前崎港バイオマス事業の事業開発報酬の一部が来期に計上される見通し。
この結果、今期に計上する事業開発報酬の総額は増加の見通し
2019年3月期 2020年3月期
（実績） （業績予想） 差分
◼ 四日市ソーラー、那須烏山
売上高 11,622 14,500 ＋2,877 ソーラー、軽米西ソーラー
、軽米東ソーラーの連結化
再生可能エネルギー に伴う連結PL計上及び償
EBITDA 7,484 9,600 ＋2,115
発電事業(Ａ) 却費の増加
経常利益 3,154 3,100 ▲54 ◼ 既存発電所の発電量の順
調な推移
売上高 2,476 4,700 ＋2,223
再生可能エネルギー ◼ 石巻ひばり野バイオマス
開発・運営事業 EBITDA 409 1,200 ＋790 事業に関する事業開発報
＋連結消去(B)*1 酬の一部（SPCからの事
経常利益 306 1,000 ＋693 業開発報酬）を今期に計
上する見通し
売上高 14,098 19,200 ＋5,101 ◼ 御前崎港バイオマス事業
に関する事業開発報酬の
合計(A+B)*1 EBITDA 7,893 10,800 ＋2,906 一部（SPCから受領する事
業開発報酬）が来期に計
経常利益 3,460 4,100 ＋639 上される見通し
*1 子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
21
2020年3月期業績予想の主な前提条件 業績予想に変更なし
2019年3月期（実績） 2020年3月期（計画*1）
【連結】 【連結】
◼ 太陽光発電所7ヶ所 143.2MW ◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分を連結寄与
– 軽米西ソーラーの9ヶ月分を連結寄与
発電事業 – 軽米東ソーラーの3ヶ月分を連結寄与
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は需給調整／工事
・点検のための出力制御に伴う影響を織り込ん
でいる
◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5MW ◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】 【匿名組合分配益】
◼ 太陽光発電所1ヶ所 ◼ 太陽光発電所2ヶ所
– 四日市ソーラーの1ヶ月分 – 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米東ソーラーの1ヶ月分
開発・
【事業開発報酬】 【事業開発報酬（連結消去後）】
運営事業
◼ 計22億円*2 ◼ 約45億円*2
セグメント – バイオマス2件 – 太陽光1件
（苅田バイオマス事業、 （人吉ソーラー事業）
徳島津田バイオマス事業） – バイオマス3件
（徳島津田バイオマス事業*3、御前崎港バイオマ
ス事業、石巻ひばり野バイオマス事業）
*1 2019年11月1日付、通期連結業績予想の修正を公表
*2 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載 22
*3 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬
【ご参考】希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2019年12月31日時点
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 67,200 2,620
第18回 新株予約権 78円 166,400 6,489
第19回 新株予約権 78円 41,600 1,622
第20回 新株予約権 97円 102,400 4,966
第21回 新株予約権 97円 139,200 6,751
第22回 新株予約権 97円 144,000 6,984
第23回 新株予約権 97円 201,600 9,777
第24回 新株予約権 97円 72,000 3,492
第25回 新株予約権 97円 622,400 30,186
第26回 新株予約権 188円 862,400 81,065
第27回 新株予約権 188円 769,600 72,342
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,790
第2回 株式報酬型新株予約権 987円 48,500 23,934
小計 ‐ 3,297,300 259,023
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 387,700 ‐
総計 ‐ 3,685,000 ‐
希薄化率*2 ‐ 4.9% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2019年12月31日現在の自己株式控除後発行済株式総数（75,848,700株）を基に算出 23
【ご参考】会社概要
2019年12月31日時点
会社情報 主な沿革（2020年2月現在）
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 代表取締役会長 千本 倖生 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
設立 2000年5月
資本金 2,136百万円 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
従業員数（連結） 196名 2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2016年5月 バイオマス発電事業に参入（ユナイテッドリニューアブ
ルエナジー株式会社=UREにて発電を開始）
取締役会 取締役8名のうち社外取締役5名
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2017年7月 UREを連結子会社化
2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
株式の状況（2019年9月30日現在）
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行可能株式総数 280,800,000株
2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 75,852,400株
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株主数 9,028名 2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
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