わたしたちレノバはコミットします。
2030年までに1,000万t-CO2を削減
2019年3月期 第2四半期
決算説明会資料
株式会社レノバ
2019年1月10日
秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業 海底地盤調査の様子（2018年5月）
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、
弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでも
ありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等
の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話: 03-3516-6263
mail: ir@renovainc.com
IRサイト: http://www.renovainc.com/ir
1
1. 2019年3月期 第2四半期累計期間の概況
2
2019年3月期 第2四半期累計連結決算のポイント
1 売上高、段階利益ともに計画通りに進捗
2 徳島バイオマス発電事業への最終投資決定が間近
3 通期業績見通しを上方修正
3
連結売上高及び連結EBITDAの推移
（単位: 百万円 / %）
売上高は秋田バイオマス事業（URE）の連結化に伴い成長
EBITDAは当期の事業開発報酬が下期偏重であるため、前年同期比マイナス
― 通期では成長する見通し
連結売上高 前期比 連結EBITDA*1前期比
5,000 EBITDAマージン マージンの低下は、 80.0%
7,000
バイオマス発電事業
のEBITDAマージンが
6,000
63.5% 相対的に低い影響
4,000
60.0%
5,000 51.4%
UREの連結 3,000 事業開発報酬
4,000
通期寄与に が下期偏重の
40.0%
伴い、売上高 6,656 ため2Qまでは
3,000 6,015 は成長 2,000 前期比マイナ
3,822 スで推移。 3,418
+10.7%
2,000 通期ではプラ 20.0%
1,000 スの見通し
1,000
0 0 0.0%
2018年5月期2Q 2019年3月期2Q 2018年5月期2Q 2019年3月期2Q
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 4
2019年3月期 第2四半期連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
当2Qは計画通り順調に進捗
2018年5月期は事業開発報酬が上期に偏重していた。2019年3月期は3Qに
大型の事業開発報酬を計上予定
2018年5月期 2019年3月期
（2Q実績） （2Q実績） 前期比
売上高は秋田バイ
売上高 6,015 6,656 +640
オマスの連結化に
より前期比でプラス
EBITDA*1 3,822 3,418 ▲403
EBITDAマージン 63.5% 2019年3月期の
事業開発報酬は
営業利益 ▲594 下期偏重
2,535 1,941
利益の進捗率は
順調
経常利益 1,812 1,166 ▲646
当期（四半期）純利益*2 900 322 ▲577
*1 EBITDA =経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 親会社株主に帰属する当期純利益
5
推進中事業の状況： 徳島バイオマス事業の開発進捗
プロジェクトファイナンスのレンダーからコミットメントレター取得済み
自治体からの許認可の取得をもって、近日中に最終投資決定（FID）を計画
徳島バイオマス事業概要 開発の進捗概要
事業関連の ボイラー、タービンなどの設備の
スキーム構築 確保及びEPCの確保は完了
は完了 燃料調達も完了
レンダーからコミットメントレター
資金調達の
を取得済み
見通し良好
資金調達に問題なし
発電事業の概要
発電容量 75 MW
事業実施に必要な許認可の
許認可の
取得手続きは終盤
木質ペレット 取得待ち
主燃料
（PKS/未利用材併用）
現状大きなトラブルはなし
FIT単価 24円/kWh
（未利用材は32円/kWh） 近日中のFIDを計画
6
徳島バイオマス事業のストラクチャーと事業開発報酬の増額
本事業に関連して受領する事業開発報酬の総額は、期初計画を上回る見通し
徳島バイオマス事業の体制
地元 金融 大手
企業 投資家 事業会社
共同スポンサーの
一部から追加的な
共同出資 事業開発報酬を受
領する見込み
発電SPC
SPC及び共同事業
弊社は本事業の開発をリードし、本事業の価値向上に貢献
者の一部から受領
する事業開発報酬
大手事業会社を含む優良なスポンサーの招聘にも成功
の総額は、期初計
̶ 大手事業会社は、良好なファイナンス条件の獲得、信頼 画を上回る見通し
性の向上、建設リスク負担等に貢献
7
2019年3月期 通期見通しの修正（上方修正）
（単位: 百万円）
発電量が好調であることに加え、徳島バイオマス事業における事業開発報酬
の総額は増額の見通し
上記に伴い、2019年3月期の業績見通しを上方修正
2019年3月期 2019年3月期
（当初見通し） （修正見通し） 差異 変化率
発電事業は期初
売上高 13,000 13,600 600 4.6% 計画に対し好調
徳島バイオマス
EBITDA*1 6,500 7,100 600 9.2% 事業における、
事業開発報酬は
期初計画より増額
EBITDAマージン 50.0% 52.2% ‐ ‐
営業利益 3,700 4,300 600 16.2% 売上高の増加
要因と同様
当期純利益に
経常利益 2,100 2,700 600 28.6% 期初計画から30%
以上の乖離が生じ
当期（四半期） たため、業績見通
純利益*2
900 1,350 450 50.0%
しの修正を行う
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 親会社株主に帰属する当期純利益
8
開発中バイオマス事業の運転開始スケジュール変更
バイオマス市場の急拡大に伴い、ボイラーメーカーの生産能力がひっ迫。
運転開始時期が全体的に3~8ヶ月程度後ろ倒しとなる見通し
運転開始の時期を早期化する努力を継続中
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2019年3月期
苅田 2018年6月
着工 運転開始 2021年6月運転開始（予定）
（75MW） 建設中
徳島 2019年3月期中 2023年頃運転開始
（75MW） 着工 運転開始
着工*1 （予定） （予定）
御前崎
着工 2019年頃 2023年頃運転開始
（75MW） 着工*1 *2 （予定）
運転開始
（予定）
石巻 着工 2020年頃 2023年頃運転開始
（75MW） 着工*1 *2（予定）
運転開始
（予定）
仙台 着工 2020年頃 2023年頃運転開始
着工*1 *2（予定）
運転開始
（75MW） （予定）
着工時期に変更なし 運転開始時期が遅延。早期化努力を継続
*1 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性があります
*2 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載しています 9
マルチ電源の開発状況（着工前の開発中事業）
現在公表可能な開発中事業*1
由利本荘沖の洋上風力発電事業の容量増加と、新規開発事業の開拓により、
開発中事業の発電容量合計は、約1,200MW=1.2GWとなっている
現在公表可能な、代表的な開発中事業のマップ（網がけは他社リード事業）
北海道
四国 恵山 サイズ未定
東北地方
徳島 75MW
仙台 75MW
西日本
事業A 約30MW
開発中事業の合計 石巻 75MW
新規開発事業
約1,200 MW 由利本荘 約700MW
（系統入札事業）
九州
人吉 約20MW
= 1.2 GW 阿武隈 150MW
（共同事業）*3
（系統入札事業）
中部地方
非公開 約50MW
御前崎 75MW
南阿蘇 サイズ未定
（共同事業）*3
*1 開発中の事業は、「推進中事業」、 「アセス中事業」及び「先行投資事業」を含みます。開発状況や進捗に伴い、変更、遅延又は中止となる可能性があります
*2 「推進中事業」は、開発が一定程度進捗している開発中事業。特段の記載のないものは、弊社の経営会議にて一定の事業性が確認され経営資源を投下の上での事業開発の推進が認められた「アセス中事業」
及び「先行投資事業」 *3 他社が開発推進をリードしている事業
10
目標とする開発規模
（単位：GW*1）
運転中・建設中の事業と、公表済み開発中の事業を合わせた発電量は、
1.6GWを超える。更なる成長に向けた事業開拓を推進
発電所の累計発電容量イメージ
（運転開始済み及び建設中を含む）
【MW】
更なる
2,000 =2GW 約1,600MW 成長目標
=1.6GW
公表済み
1,000 =1GW 開発中の
事業
約450MW
運転中・建設中 運転中・建設中
の事業 の事業
0
現在 3~5年程度 ~10年程度
*1 1GW（ギガワット）＝1,000 MW
11
2. 投資家のご関心事項と弊社の事業開発状況
12
洋上風力発電事業の開発に関する投資家のご関心
投資家のご関心事項
Q1 再エネ海域利用法*1はどのような法律なのか？
Q2 再エネ海域利用法に基づく場合の洋上風力事業の開発プロセスは？
Q3 公募はどのような内容で評価されるのか？
Q4 由利本荘沖での事業開発の状況は？
Q5 洋上風力技術/エンジニアリング面での開発体制はどうなっているか？
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
13
Q1 再エネ海域利用法*1とはどのような法律なのか？
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関す
る法律」が2018年12月7日に公布された
洋上風力発電所が一般海域を30年に亘って占有することが可能となる法律
5ヶ所以上の「促進区域」が指定され、各区域で公募が行われる
新法の目的／狙い 新法に関する主なトピック
30年に亘り一般海域を占有する事業者が公募で選出
洋上風力発電事業*2
され、法的な裏付けをもって事業推進が可能
が長期的、安定的
かつ効率的に実施 協議会の設置によって、発電事業の立地する地域／
されるようにする 自治体の意見調整を円滑化することができる
全国5ヶ所以上が、段階的に促進区域に指定される
一般海域において
見通し
の発電事業の事業
化を促進／迅速化 公募で事業者を選定するが、先行的に開発を行う事
する 業者の取組みを評価する枠組みが盛り込まれている
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*2 洋上風力発電事業のほか、潮流発電などの海洋再生可能エネルギー発電事業も対象となる 14
Q2 再エネ海域利用法*1に基づく場合の洋上風力事業の開発プロセスは？
開発熟度や自治体の意向等を考慮のうえ、経産省、国交省により促進区域の
指定が行われる
決定主体 新法に従った事業者選定までのプロセス
基本方針の
閣議
策定
自治体の促進
各自治体
区域への立候補
促進区域 経産省・
の指定 国交省
公募占用指針 経産省・ ・・・・・
の策定 国交省
事業者の選定 経産省・
FIT認定 国交省
今年春頃にスケジュールの全体感
が示される見通し
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
15
Q3 公募はどのような内容で評価されるのか？
公募においては事業内容、設備の構造、供給単価などの提示が求められる*1
これまでの開発経緯が評価される評価項目も設けられている
公募時に提示すべき項目*1 ポイント
事業内容
事業計画や供給価格の根拠を裏付け
発電設備の構造 る技術力に加えて、促進区域に対す
工事実施の方法 る深い理解が重要となってくる
供給価格 地元や行政機関との調整力など、
地元・行政機関との調整力 先行的に開発を行う事業者の取組み
を評価する項目も設定されている
収支計画／資金計画
・ ・・
・
など、約15項目
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） 第14条の記載より抜粋
16
Q4 由利本荘沖での事業開発の状況は？（1/2）
第2期目の海底地盤調査が完了し、風況観測塔を追加設置するなど、開発は
順調に進捗
風車選定や発電所の設計など、技術的な検討も大きく進展
事業開発の現状 進捗度イメージ
2017年より2期にわたり海底ボーリン
海域調査
グ調査を実施
2019年8月には、 4ヶ所で1年間以上
風況調査
の風況観測塔による観測が完了
2機種に絞り込み、サイト環境への適合
風車選定
の解析など実施中
スーパーゼネコン含む4社から概算見
EPC/設計
積を取得。概略設計実施中
17
Q4 由利本荘沖での事業開発の状況は？（2/2）
環境アセスメントは順調に進行しており、全行程のおおむね半分を終了
地域において大規模な説明会を開催し、地元社会とのコミュニケーション・理解
を深化
事業開発の現状 進捗度イメージ
2018年4月より現地調査を実施中
環境影響調査
2019年夏頃に準備書縦覧予定
東北電力との秘密保持義務があるため
送電系統 非開示
募集プロセスの内容は非開示
漁業者の理解・協力のもと調査実施
地域合意形成 継続実施
大規模な住民説明会を自主開催
2017年に財務アドバイザー（FA*1）選定
ファイナンス
2018年1月に意向表明（LOI*2）を取得
*1 Financial Adviser
*2 Letter of Intent 18
Q5 洋上風力技術/エンジニアリング面での開発体制はどうなっているか？
CTOの総指揮の下で、In-houseエンジニアが技術面での開発活動に従事
欧州の先行事業者からの技術移転も行いながら、工事スコープ、工程、コスト、
品質、リスクなどのマネジメントをIn-houseで行うことができる体制
技術要素 技術者出身母体等
風況観測／風況解析 スーパーゼネコン
大手電力会社
風車／基礎設計 大手プラントメーカー
CTO 海洋工事／海底地盤 外資トップ風車メーカー
（工学博士） 大手電機メーカー
電気／系統
風力発電事業者 など
拠点港／船舶／O&M 博士号保有者 5名
In-houseのエンジニアリングチームによるプロジェクトマネジメント
欧州の先行事業者との技術交流
洋上風力に知見のある欧州系の技術コンサルティング会社によるサポート
19
ほか制度／事業推進に関する投資家のご関心
投資家のご関心事項
Q6 太陽光未稼働案件に対する措置についての影響は？
Q7 出力抑制の影響は？
Q8 自然災害による破損などの報道を聞くが、災害への備えは大丈夫か？
20
Q6 太陽光未稼働案件に対する措置*1についての影響は？
着工済みの事業及び3年ルール適用事業は対象外であり、弊社の公表済み
太陽光発電事業に影響なし
成立が困難な未稼働案件が減ることで、系統容量の確保も進展
FIT認定維持の条件 措置対象
2018年10月 2019年3月末までに 3年ルール適用案件*2を除
経済産業省 系統連系の着工申込が く、全ての未稼働太陽光
素案 「受領」されること 発電事業（案件）
パブリックコメント手続き
／調整
2019年9月末までに 3年ルール適用案件に加え、
2018年12月5日
公布された省令 系統連系の着工申込が 一定の開発進捗が確認で
「受領」されること きる案件は措置対象外
弊社の公表済み太陽光発電事業の事業計画には影響なし
*1 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
*2 特別措置法施行規則の一部を改正する省令（2016年経済産業省令第84号）、調達価格及び調達期間を定める告示の一部を改正する告示（2016年7月29日経済産業省告示第212号） 21
に基づき、事業認定から3年以内の運転開始期限が設定された案件
Q7 出力抑制の影響は？
今年初めて行われた九州電力管内の出力抑制よる影響は極めて僅少
来年の春以降も状況を注視するも、予算には抑制の想定を織り込み済み
出力抑制のイメージ 10月、11月出力抑制の影響
需要等*2 需要の超過分が
発電
出力抑制の対象
2018年10月~11月に、九州電力
出力
管内で初めて*1の出力抑制が
太陽光 実施された（延べ8日間）
火力（LNG等）
出力抑制は「輪番制」
九重ソーラー及び大津ソーラー
ベースロード（原子力、地熱）
朝 昼 夜
は2日間の抑制を実施
主に電力需要が低下する
― 春（4月~5月）、秋（10月~11月）
― 週末／休日 弊社の連結売上高
計画における影響
0.1%未満
に出力抑制が行われる場合が多い
*1 離島を除く九州本土での出力抑制が行われたのは2018年10月が初めて
*2 揚水・蓄電池による調整、地域間連系線の活用を含んだイメージ 22
Q8 災害への備えは大丈夫か？（1/3）
基本的な方針
1 リスクを適切に評価し、対応策を設備や事業運営に反映
2 過去の災害・事故事例をふまえ、設計強度に反映
3 予備部品の具備など、被災時の早期事業復旧のための体制を構築
4 発電所毎のリスク評価に基づいて、適切な範囲で保険を付保
23
Q8 災害への備えは大丈夫か？（2/3）
電源別のリスクマッピング
電源によって、自然災害に対する備えの力点は異なる
電源共通のリスクと、各電源固有のリスクを踏まえた対応を行うことが重要
電源別の災害リスクマッピング概略
地震 津波・高波 火災 暴風・突風 雷 豪雨
発電所の開発／運営上で、特に留意が必要な災害
24
Q8 災害への備えは大丈夫か？（3/3）
電源固有の対策
電源別に固有のリスクを勘案した対応も実施
過剰にはならない範囲で、科学的根拠に基づいた十分な安全設計を実施
電源別の災害対策の例
30~50年に1度の豪雨に十分耐えうる調整池の整備
太陽光固有 エリアごとの設計基準風速*1を考慮したパネル設置強度
熊本地震での経験を活かし、変電所の耐震強度を向上
津波が想定される地域は、発電設備を高位置に配置
バイオマス固有 港湾地域では液状化の可能性を検証し、土木設計に反映
燃料倉庫の区分けによる延焼防止／スプリンクラーの設置
落雷をアースするレセプターをブレードに装備
風力固有 NK認証（ウィンドファーム認証）*2による設計強度（地震、暴風、
などに対する十分な強度）の担保
*1 その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて30m/sから46m/sまでの範囲内において国土交通大臣が定める風速（建築基準法施行令第87条第2項）
*2 国際規格である IEC61400-22 で規定されるプロジェクト認証のうち、設計に係る電気事業法による風力発電所の工事計画届の審査に資する認証 25
ミッション / 経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し
枢要な社会的課題を解決する
26
Appendix
27
四半期連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
当2Qは計画通り順調に進捗
2019年3月期は下期に大型の事業開発報酬を計上予定
2018年5月期 2019年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 （修正通期見通し） 通期進捗率
売上高 6,015 6,656 13,600 48.9%
EBITDAは当期
EBITDA*1 3,822 3,418 の事業開発報酬 7,100 48.2%
が下期偏重であ
EBITDAマージン 63.5% 51.4% るため前年同期 52.2% ‐
営業利益 比マイナス
2,535 1,941 4,300 45.1%
経常利益 1,812 1,166 人件費を含む 2,700 43.2%
特別利益 ‐ ‐ 開発費用の積極 ‐ ‐
的な投下
特別損失 19 5 ‐ ‐
四半期（当期）純利益 900 322 秋田バイオマス 1,350 23.9%
の連結化に伴い、
EPS（円）*2 12.24 4.34 非支配株主に帰
18.13 ‐
LTM ROE*3 10.1% 2.9% 属する純利益が ‐ ‐
増加（親会社株
運転中発電所数 8(1) 8(0) 主に帰属する純 9(0) ‐
（括弧は持分法適用の数） 利益は相対的に
発電容量（MW）*4 162.3 163.7 減少） 185.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年5月1日及び2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式
数により算定
*3 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用
*4 発電容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示。2018年4月より、那須塩原ソーラーの増設設置パネルが稼動したため、発電出力は163.7MWに増加
28
セグメント別業績
（単位: 百万円）
売上高は、秋田バイオマスの連結化及び苅田バイオマスの事業開発報酬の計上に伴い、前2Q 対比で成長
開発費用は前2Q比で増加しているものの、通期見通しに対しては順調に推移
2018年5月期 2019年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 （修正見通し） 通期進捗率
再生可能エネルギー 売上高 5,131 6,233 秋田バイオマ 11,500 54.2%
発電事業(Ａ) スの連結化
の影響により
EBITDA 3,751 4,143 売上増加。 7,100 58.4%
発電も順調
経常利益 1,767 1,960 に進捗 2,800 70.0%
再生可能エネルギー 売上高 884 423 事業開発報
2,100 20.1%
開発・運営事業 酬は、1Qは
＋連結消去(B)*1 EBITDA 71 ▲724 前年同期より 0 NM
相対的に小
型、2Qは計
経常利益 45 ▲794 上無し ▲100 NM
合計(A+B) 売上高 6,015 6,656 人件費を含 【13,600 48.9%
む開発費用
を積極的に
EBITDA 3,822 3,418 投下 7,100 48.2%
経常利益 1,812 1,166 2,700 43.2%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
29
セグメント別業績の通期見通しの修正（上方修正）
（単位: 百万円）
発電事業は、太陽光発電の気象リスクバッファ（天候不順リスク）を織り込み済み
開発・運営事業は、追加的な事業開発報酬を計上する見込みであり、通期見通しを上方修正
2019年3月期 2019年3月期 当初見通し
（当初見通し） （修正見通し） との差異
再生可能エネルギー 売上高 11,300 11,500 200
発電事業(Ａ) 太陽光発電事業
EBITDA 6,900 7,100 200 及び秋田バイオ
マス事業の発電
が好調
経常利益 2,600 2,800 200
再生可能エネルギー 売上高 1,700 2,100 400
開発・運営事業 徳島バイオマス
＋連結消去(B)*1 EBITDA ▲400 0 400 事業における、
事業開発報酬の
経常利益 ▲500 ▲100 総額が増額
400
合計(A+B) 売上高 13,000 13,600 600
EBITDA 6,500 7,100 600
経常利益 2,100 2,700 600
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
30
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移*1
（単位：MWh*2 ）
太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
―2018年9月は秋雨前線及び台風の影響に伴い、平年同月に比べて日照時間が減少
バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、定期点検月の5月には、発電量が低下）
定期点検 定期点検
（単位：MWh）
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現しています
0
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川掘之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー 那須塩原ソーラー 大津ソーラー 秋田バイオマス
*1 各発電事業者の決算日は3月31日、弊社の連結決算日は5月31日であり、各発電事業者にて4月から3月に計上された発電量に係る数値が弊社の連結決算に計上
なお、弊社は2019年3月期より、連結決算日を3月31日に変更 31
*2 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
EBITDAは、秋田バイオマスの連結化によるプラス影響はあったものの、当期の事業開発報酬が下期偏重であ
るため、前2Q対比で減少
2018年5月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 増減
経常利益 1,812 1,166 ▲646
UREの連結化に伴う
純支払利息(+) 624 669 45 増加
受取利息 0 1 1
支払利息+資産除去債務利息 624 670 46
UREの連結化に伴う
減価償却費 (+) 1,184 1,365 181 増加
長期前払費用償却*1 (+) 9 13 3
のれん償却額 (+) 15 16 0
繰延資産償却額*2 (+) 176 187 11
EBITDA 3,822 3,418 ▲403
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 32
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
開発投資のための立替金及び借入金の増加に伴い、総資産は増加
利益剰余金が増大したものの、株式報酬制度の導入に伴う自己株式の取得に伴い、株主資本は減少
2018年5月期 2019年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 19,185 22,540 3,355 開発事業における立替金の増加
固定資産 45,697 46,655 958
有形固定資産 40,684 39,960 ▲723
無形固定資産 1,289 1,256 ▲33
投資その他の資産 3,723 5,438 1,714 バイオマス発電所への出資及び洋上風力開発SPCへの増資
繰延資産 830 642 ▲187
資産合計 65,713 69,838 4,125
有利子負債*1 49,202 53,101 3,899 開発投資のための借入金増加
その他負債 5,640 5,678 37
負債合計 54,843 58,780 3,936
株主資本 7,673 7,594 ▲78 株式報酬制度の導入に伴う自己株式の取得
その他の包括利益累計額 ▲25 42 67
新株予約権 5 4 ▲1
非支配株主持分 3,216 3,417 201 非支配株主への四半期純利益の按分
純資産合計 10,870 11,058 188
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
33
連結資本構成
（単位: 百万円）
開発事業への投資のための借入金が増加し、各種レバレッジの比率も上昇
2018年5月期 2019年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
主要BS 総資産 65,713 69,838 4,125
項目
純資産 10,870 11,058 188 利益剰余金の増加及び
非支配株主持分の増加
自己資本 7,648 7,636 ▲11 株式報酬制度の導入に伴う、
自己株式の取得
純有利子負債 35,070 38,185 3,102
現預金 14,118 14,915 796
有利子負債*1 49,189 53,101 3,899 開発投資のための借入金増加
財務健全性 自己資本比率 11.6％ 10.9％ ▲0.7％
指標
純資産比率 16.5％ 15.8％ ▲0.7％
Net D / Eレシオ*2 3.2x 3.5x 0.2x
Net Debt / LTM EBITDA*3 5.6x 6.5x 0.9x
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
*2 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産 34
*3 LTM EBITDA は、2018年5月期 6,312百万円、2019年3月期2Q 5,908百万円
電源の保有及び開発状況（1/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年1月9日現在）
建設中の計210MWの大規模太陽光発電所5ヶ所のうち、四日市が2019年1月に試運転を開始
人吉において接続契約を締結した他、新たに1件のプロジェクトを獲得し、開発は進展
事業名 発電容量 買取価格*2 環境アセスの 運転開始年
電源 略称 所在地 （MW） （/kWh） 現況 出資比率 適用状況 （目標）
太陽光 水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年
那須塩原 栃木県 26.2 *3 40円 運転中 100% ‐ 2015年
大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年
軽米西 岩手県 48.0 36円 建設中 38.0%*4 ‐ 2019年
軽米東 岩手県 80.8 36円 建設中 38.5%*4 ‐ 2019年
四日市 三重県 21.6 36円 試運転中 38.0%*4 実施中（着工の認可済） 2019年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 建設中 38.0%*4 ‐ 2019年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 ‐ 2021年
人吉 熊本県 20.8 36円 アセス中（接続契約締結） ‐ ‐ 2022年頃
事業A 西日本 約30MW 32円 アセス中 ‐ ‐ 2021年頃
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性があります
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 2018年4月より、増設設置パネルが稼動したため、発電出力は24.8MWから26.2MWに増加
*4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する全ての匿名組合出資持分を買い増す権利を有しています
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有しています
35
電源の保有及び開発状況（2/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年1月9日現在）
徳島バイオマス事業にて最終投資決定を目前に控える等、マルチ電源化に向けた開発は順調に進捗している
公表可能な事業リスト以外にも、積極的に新規事業開発を進めている
事業名 発電容量 買取価格*2 出資 環境アセスの 運転開始年
電源 略称 所在地 （MW） （/kWh） 現況 比率 適用状況 （目標）
バイオマス URE 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*3 ‐ 2016年
苅田*4 福岡県 約75 24円/32円 建設中 43.1% ‐ 2021年
徳島 徳島県 約75 24円/32円 最終投資決定間近 ‐ ‐ 2023年頃
御前崎 静岡県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 2023年頃
石巻 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 2023年頃
仙台 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 2023年頃
洋上風力 由利本荘 秋田県 約700 未定 アセス中（系統入札） ‐ 実施中 2024年頃より順次
陸上風力 阿武隈 福島県 約150 22円 アセス中（共）*5 ‐ 実施中 2022年頃
事業B 九州 約50 21円 先行投資 ‐ 実施中 2024年頃
地熱 南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*5 ‐ ‐ 2021年頃
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性があります
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 弊社はUREに対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を
乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*4 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同出資会社4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有していません
*5 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
36
建設中の事業一覧*1
建設中事業は、2019年3月以降に順次運転を開始し、収益に貢献する見通し
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2019年 2020年 2021年 2022年
四日市
2019年3月 運転
1 ソーラー
（22MW） 運転開始（予定） 開始
那須烏山
2019年5月 運転
2 ソーラー
（19MW） 運転開始（予定） 開始
軽米西 2019年7月 運転
3 ソーラー
（48MW）
運転開始（予定） 開始
軽米東 2019年12月 運転
4 ソーラー
（81MW）
運転開始（予定） 開始
軽米尊坊
2021年10月 運転
5 ソーラー 開始
（41MW） 運転開始（予定）
苅田
バイオマス 2021年6月 運転
6 運転開始（予定） 開始
（75MW）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性があります
37
【ご参考】決算期変更に伴う2019年3月期前後の連結イメージ
2017年 2018年 2019年 2020年
3月 5月 3月 5月 3月 3月
発電所
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
SPC
連結 12ヶ月 10ヶ月 12ヶ月
レノバ*1・
12ヶ月 10ヶ月 12ヶ月
RAM*2
2018年5月期（前期） 2019年3月期（今期） 2020年3月期（来期）
発電所SPCは 発電所SPCは2018年4月～ 連結グループすべての会社が
2017年4月～2018年3月の12ヶ月 2019年3月の12ヶ月 2019年4月～2020年3月の12ヶ月
レノバ・RAMは レノバ・RAMは2018年6月～ 連結会計年度も
2017年6月～2018年5月の12ヶ月 2019年3月の10ヶ月 2019年4月～2020年3月の12ヶ月
連結会計年度は 連結会計年度は2018年6月～
2017年6月～2018年5月の12ヶ月 2019年3月の10ヶ月
4Qにおいて、SPC業績は
3ヶ月分、レノバ・RAM業績は
1ヶ月分が取り込まれる
*1 ここではレノバ単体を示します
*2 レノバ・アセット・マネジメントの略 38
株式分割の実施及び発行済株式総数の状況
2度の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的に実施
当社取締役（社外取締役を含む）及び執行役員向けの株式報酬のために自己株式を保有
分割割合 発行済株式総数*1
2018年3月31日時点 ‐ 18,482,700株
2018年5月1日付 1：2株 37,094,200株
2018年9月1日付 1：2株 74,290,800株
2018年11月30日時点
発行済株式総数 ‐ 74,842,800株
自己株式数 ‐ ▲400,800株
自己株式控除後
‐ 74,442,000株
発行済株式総数
*1 株式分割の他、新株予約権の行使に伴う株式発行により増加
39
希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2018年11月30日現在
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 97,600 3,806
第18回 新株予約権 78円 243,200 9,484
第19回 新株予約権 78円 60,800 2,371
第20回 新株予約権 97円 147,200 7,139
第21回 新株予約権 97円 201,600 9,777
第22回 新株予約権 97円 195,200 9,467
第23回 新株予約権 97円 380,800 18,468
第24回 新株予約権 97円 107,200 5,199
第25回 新株予約権 97円 740,800 35,928
第26回 新株予約権 188円 1,364,800 128,291
第27回 新株予約権 188円 1,129,600 106,182
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,775
小計 ‐ 4,728,800 344,891
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 400,800 ‐
総計 ‐ 5,129,600 ‐
希薄化率*2 *3 ‐ 6.9% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2018年11月30日現在の自己株式控除後発行済株式総数（74,442,000株）を基に算出 40
*3 2018年11月30日開催の取締役会において2018年12月17日を割当日として発行決議された株式報酬型新株予約権（48,500株相当）を考慮した場合の希薄化率は7.0%
【ご参考】会社概要
2018年11月30日現在
会社情報 主な沿革
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2006年5月 プラスチックリサイクル事業に参入
代表者 代表取締役会長 千本 倖生 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
設立 2000年5月
資本金 2,034百万円 2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川
事業内容 再生可能エネルギー事業 堀之内谷ソーラーにて発電を開始
従業員数 145名 2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
（連結） 2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて
コーポレート・ガバナンス 発電を開始
取締役会 取締役8名のうち社外取締役6名 2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2016年5月 バイオマス発電事業に参入
（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会
株式の状況 社=UREにて発電を開始）
発行可能 280,800,000株 2016年8月 プラスチックリサイクル事業を譲渡
株式総数
2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
発行済 74,842,800株
株式総数 2017年7月 UREを連結子会社化
株主数 9,160名（2018年9月30日現在） 2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
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