9519 レノバ 2019-11-19 15:00:00
当社の大型バイオマス発電事業に関する最終投資決定のお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社レノバ
代表者名 代表取締役社長 CEO 木南 陽介
（コード番号：9519 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員 CFO 森 暁彦
（TEL.03-3516-6263）
当社の大型バイオマス発電事業に関する最終投資決定のお知らせ
当社は、2019年11月19日付けにて、当社が開発を主導する御前崎港バイオマス発電事業
（静岡県御前崎市及び牧之原市・発電容量74.950MW、以下「御前崎港バイオマス」と言います。）を
行う合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する最終投資決定を行いました。併せて、金融機関
との間で融資関連契約（以下「本融資関連契約」と言います。）を締結し、プロジェクトファイナン
スを組成いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 融資関連契約を締結した目的
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という
「ミッション／経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱といった再生可能エネルギー資源によ
る発電事業を地域に根ざして進めています。
当社は、竣工から順調に運転を続けている秋田バイオマス発電事業や、着工中である苅田バイオマス発電
事業及び徳島津田バイオマス発電事業における、木質バイオマス専焼発電所の開発や運営を通じて知見を高
めています。当社は、これらの知見を活かして、御前崎港バイオマス発電事業の開発を進めてまいりまし
た。
今後も、中部電力株式会社、鈴与商事株式会社及び三菱電機クレジット株式会社の共同スポンサー3社とと
もに開発を進め、御前崎港バイオマスの企業価値の向上を図ってまいります。また、発電所の建設及び事業
運営を通じて、雇用の新規創出や御前崎市及び牧之原市を中心とした地域及び経済の活性化に貢献し、地域
との協創に取り組んでまいります。
２． 今後の見通し
本融資関連契約の締結に伴い、今期（2020年3月期）の業績に与える影響として、当社が合同
会社御前崎港バイオマスエナジーより受領する予定の事業開発報酬は、2019年11月1日付「通期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表した連結業績予想に織り込んでいます。な
お、事業開発報酬は、当社に帰属する事業からの配当比率57.0%に相当する額は連結上、消去さ
れます。
また、共同スポンサーの一部より受領する予定の事業開発報酬は、2021年3月期に計上する予
定です。
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
３．その他
当社は、共同スポンサーである三菱電機クレジット株式会社と締結した「合同会社御前崎港バイ
オマスエナジーに係る持分譲渡に関する覚書」に基づき、御前崎港バイオマス発電所の完成日以
降に、同社が保有する特別目的会社出資持分（18.0%）を買い増す権利を有しています。当該権利を行
使した場合には、当社の出資比率は56.0%（但し、当社に帰属する事業からの配当比率は75.0%）と
なります。
（御前崎港バイオマス発電事業 イメージ図）
【リリースに関するお問い合わせ先】 【報道関係者からのお問い合わせ先】
IR 室 野瀬 広報室
TEL：03-3516-6263 TEL：03-3516-6362
E メール：ir@renovainc.com E メール：press@renovainc.com
（ご参考） 御前崎港バイオマス発電事業の概要
発電所名 ：御前崎港バイオマス発電所
事業主体 ：合同会社御前崎港バイオマスエナジー
会社所在地 ：東京都中央区京橋二丁目2番1号
建設予定地 ：静岡県御前崎市港、牧之原市新庄字浜
出資会社
社名 出資比率
（出資比率順）
株式会社レノバ* 38.0%
中部電力株式会社 34.0%
三菱電機クレジット株式会社 18.0%
鈴与商事株式会社 10.0%
※当社に帰属する事業からの配当比率は57.0%です。
融資アレンジャー及
社名
びシンジケート団
（主幹事）三井住友信託銀行株式会社
（主幹事）株式会社新生銀行
（ メ ザ ニ ン レ ン ダ ー ） 三 菱 UFJ リ ー ス 株 式 会 社
※なお、2020年2月頃にシンジケーション先である生命保険会社及び地元を中心とする地方銀行が確定いた
しますので、確定後、お知らせする予定です。
発電容量 ：74.950MW
想定年間発電量 ：約530,000MWh（一般家庭約17万世帯の年間使用電力量に相当）
売電単価 ：24円／kWh（一般木質バイオマス）
燃料 ：木質ペレット、パーム椰子殻（PKS）
着工 ：2021年4月（予定）なお、設計着手は2019年11月
運転開始 ：2023年7月（予定）
※事業の概要は本件発表時点での計画であり、今後変更となる可能性があります。