9519 レノバ 2019-01-09 15:00:00
2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月９日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL http://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 森暁彦 (TEL) 03-3516-6263
四半期報告書提出予定日 2019年１月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第２四半期の連結業績（2018年６月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第２四半期 6,656 10.7 3,418 △10.6 1,941 △23.4 1,166 △35.6 322 △64.2
2018年５月期第２四半期 6,015 6.9 3,822 3.3 2,535 3.1 1,812 △9.3 900 △59.5
(注) 包括利益 2019年３月期第２四半期 966百万円( △31.0％) 2018年５月期第２四半期 1,400百万円( △42.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第２四半期 4.34 4.09
2018年５月期第２四半期 12.24 11.70
※ EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資
産償却額（開業費償却及び創立費償却））
(注)当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っています。2018年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第２四半期 69,838 11,058 10.9 102.39
2018年５月期 65,713 10,870 11.6 102.98
(参考) 自己資本 2019年３月期第２四半期 7,636百万円 2018年５月期 7,648百万円
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2018年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産を算定しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00
2019年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2018年７月５日付で開示した「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更の経過期間となる2019年３月
期は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となり、期末配当の基準日も変更となりました。2019年３月期の配当予想は、
この10ヶ月決算を前提としています。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年６月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,600 － 7,100 － 4,300 － 2,700 － 1,350 － 18.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)１．2018年７月５日に公表した2019年３月期の連結業績予想を修正しています。詳細については、添付資料11ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2018年７月５日付で開示した「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更の経過期間となる2019年
３月期は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となる予定です。このため、対前期増減率については記載していま
せん。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料18ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更
と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料18ページ「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期２Ｑ 74,842,800株 2018年５月期 74,268,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期２Ｑ 400,800株 2018年５月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期２Ｑ 74,368,077株 2018年５月期２Ｑ 73,532,400株
(注)当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っています。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済
株式数及び期中平均株式数を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料11ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………11
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………12
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………14
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………14
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………15
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………16
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………18
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………18
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績及び事業認定容量が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業
の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電
力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や
調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2030年のエネルギーミッ
クス目標（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成
の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実
現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネル
ギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能
エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等に
より発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源
エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連
系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：
20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適
用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電
力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われ
ています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電
力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを
電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」におい
ては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月及び2018年11月には、九
州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ８日間行われました。これにより、当社
グループの九重ソーラー匿名組合事業及び大津ソーラー匿名組合事業が、それぞれ２日ずつ（午前９時から午後
４時まで）稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所
の年間計画売電量の0.16%であり、影響は軽微です。また、前第１四半期連結会計期間末より連結子会社としてい
る、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業（出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベース
の発電容量）を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」という。）の発電量も順
調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）から
の定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主
要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で
事業開発報酬が発生します。2018年６月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所
に関する事業開発報酬を計上しています。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所
を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株
式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法
上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。 TK-GKスキームの主な特徴
としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に
直接課税されることが挙げられます。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
これらの結果を受けた、当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 (％)
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
6,015 6,656 640 10.7 ①UREの連結子会社化（＋986）
（注）１ （注）２ （注）５
②発電事業に関する事業開発報酬
売上高 の減少（△518）（注）１、２
③太陽光発電事業における天候等
の事由による売上高の増加
（＋83）
3,822 3,418 △403 △10.6 ①UREの連結子会社化（＋327）
（注）５
②売上高の増減の主要因②、③と
同じ理由によるEBITDAの減少
③事業開発のための人件費、経費
EBITDA
の増加
（注）３
④人吉ソーラー発電事業での電力
系統連系のための募集プロセス
成立に伴う、過年度計上済貸倒
引当金（投資リスクの引当）の
戻入（＋88）（注）６
63.5 51.4 △12.2 － 太陽光発電事業と比較して相対的
EBITDA
にEBITDAマージンの低いバイオマ
マージン
ス発電事業を営むUREの連結子会
(％)
社化に伴い、EBITDAマージンが低
（注）４
下
2,535 1,941 △594 △23.4 ①UREの連結子会社化（＋193）
（注）５
営業利益
②EBITDAの増減の主要因②、③と
同じ理由による営業利益の減少
1,812 1,166 △646 △35.6 ①UREの連結子会社化（＋96）
（注）５
経常利益
②EBITDAの増減の主要因②～④と
同じ理由による経常利益の減少
900 322 △577 △64.2 ①経常利益の減少（△646）
②経常利益の減少に伴う税金費用
親会社株
の減少（＋131）
主に帰属
③UREの連結子会社化に伴い計上
する四半
された第１四半期連結累計期間
期純利益
における非支配株主に帰属する
四半期純利益（△56）
（注）１．前第２四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社
持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した372百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業
開発報酬650百万円のうち、当社持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した403百万円を売上高に含みま
す。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
２．当第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、
当社持分（43.1%）相当の未実現利益を消去した256百万円を売上高に含みます。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
５．バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（URE）については前第１四半
期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第１四半期連結累計期間においては持分法にてURE
の収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で第２四半期連結累計期間の経営成
績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第１四半期連結累計期間の収支は以下のようになっており
ます。
当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支
（単位：百万円）
前期の第１四半期 当期の第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
売上高 - 986 +986
EBITDA 20 348 +327
営業利益 - 193 +193
経常利益 20 116 +96
親会社株主に帰属する 20
26 +6
四半期純利益 （注）
（注）UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。
６．人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況と
なり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年
度において貸倒引当金を計上しました。今般、2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力
系統への接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間にお
いて貸倒引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額（88百万円）を計上しました。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減額 増減の主要因
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 （％）
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
①UREの連結子会社化（＋986）
再生可能 （注）１
エネルギー 5,131 6,233 1,101 21.5 ②太陽光発電事業における天候
発電事業 等の事由による売上高の増加
（+83）
①発電事業に関する事業開発報
再生可能 酬の減少（△800）
エネルギー 2,066 1,419 （注）２、３
△646 △31.3
開発・運営 （注）２ （注）３ ②「再生可能エネルギー発電事
事業 業」のSPCからの運営・管理
等の報酬の増加
調整額 △1,182 △996 185 －
四半期連結
財務諸表 6,015 6,656 640 10.7
計上額
（注）１．５ページの（注）５を参照ください。
２．前第２四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、及び那須烏
山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
３．当第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円を「再生
可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益
は消去していません。）
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減額 増減の主要因
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 （％）
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
①UREの連結子会社化（＋324）
（注）２
②「再生可能エネルギー発電事
業」の売上高の増減の主要因
再生可能
②と同じ理由によるEBITDAの
エネルギー 3,751 4,143 392 10.5
増加
発電事業
③前第１四半期連結累計期間に
営業外収益として計上された
補 助 金、 保 険 金 分 の 減 少
（△36）
①「再生可能エネルギー開発・
運営事業」の売上高の増減の
主要因①、②と同じ理由によ
るEBITDAの減少
②事業開発のための人件費、経
費の増加
③人吉ソーラー発電事業での電
再生可能
力系統連系のための募集プロ
エネルギー
1,273 365 △908 △71.3 セス成立に伴う、過年度計上
開発・運営
済貸倒引当金（投資リスクの
事業
引当）の戻入（＋88）
（注）３
④「再生可能エネルギー発電事
業」に属するUREからの配当
を受けた千秋ホールディング
ス株式会社からの受取配当金
（＋88）
セグメント
△1,202 △1,089 112 －
間取引消去
連結EBITDA 3,822 3,418 △403 △10.6
調整額 △2,009 △2,252 △242 －
四半期連結
財務諸表 1,812 1,166 △646 △35.6
計上額
（注）１．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担
金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加
えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における
経常利益です。
２．５ページの（注）５を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子
会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。
３．５ページの（注）６を参照ください。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA 当社
第２四半期 四半期
マージン 持分比率
会社名 累計期間 売上高 EBITDA 経常利益 純利益
（％） （％）
（注）１ （注）３
（注）２ （注）３
（株）水郷潮来 2017年４月～９月 446 359 80.6 196 142 68.0
ソーラー 2018年４月～９月 446 348 78.1 187 136 68.0
2017年４月～９月 1,173 1,014 86.5 567 407 51.0
（株）富津ソーラー
2018年４月～９月 1,195 1,023 85.6 582 419 51.0
（株）菊川石山 2017年４月～９月 290 232 80.1 113 82 63.0
ソーラー 2018年４月～９月 278 223 80.2 108 78 63.0
（株）菊川堀之内谷 2017年４月～９月 229 179 77.9 83 60 61.0
ソーラー 2018年４月～９月 219 171 77.9 79 57 61.0
九重ソーラー 2017年４月～９月 632 503 79.6 162 162 100.0
匿名組合事業
2018年４月～９月 661 532 80.4 200 200 100.0
（注）４
那須塩原ソーラー 2017年４月～９月 658 563 85.5 245 245 100.0
匿名組合事業
2018年４月～９月 715 611 85.4 292 292 100.0
（注）４、５
大津ソーラー 2017年４月～９月 434 354 81.7 105 105 100.0
匿名組合事業
2018年４月～９月 431 330 76.7 85 85 100.0
（注）４、６
ユナイテッドリニュー 2017年４月～９月 1,266 522 41.3 286 205 35.3
アブルエナジー（株）
2018年４月～９月 2,285 900 39.4 438 313 35.3
（注）７
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日ですので、第２四半期累計期間は４月１日から９月30日の６
カ月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年４月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力
は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前第２四半期累計期間に比べ、売上高（56）、EBITDA（47）、
経常利益（46）のいずれも増加しました。
６．大津ソーラー匿名組合事業に関しては、前第２四半期累計期間に比べ、当第２四半期累計期間は営業外
収益として補助金分の減少（△26）のため、EBITDA（△23）、経常利益（△19）のいずれも減少しまし
た。
７．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期累計期間（2017年4～6月）の
損益については持分法を適用しており、前第２四半期会計期間の期首以降（2017年７月以降）の損益に
ついて連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前第２四半期累計
期間の各数値は2017年７月～９月の３ヶ月間の数値です。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
＜財政状態＞
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債
/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第２四半期連結会計期間末は主には自己株式を新たに取得した結果、純資産比率は15.8%（前連結会計年度末
（2018年5月期末）は16.5%）、自己資本比率は10.9％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。また純有利
子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12カ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第２四半期連結会計期間末に
おいて6.5倍（前連結会計年度末は5.6倍）となりました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2018年5月期末）に比べ4,125百万円増加し、
69,838百万円となりました。これは主に、発電事業の開発段階において当社グループが開発資金を立て替えてい
ることにより関係会社立替金が2,188百万円増加したこと、及び関連会社への出資により関係会社株式が1,847百
万円増加したことによるものです。これらの立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形
で調達しており、現金及び預金の当第２四半期連結会計期間末の残高は14,915百万円と、前連結会計年度末より
796百万円の増加となりました。なお当第２四半期連結累計期間（2018年6～11月）に実行された関連会社への出
資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への482百万円（ただし苅田バイオマスエナジー株式会社から当社への事
業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は180百万円減少しています）、及び秋田由
利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。
苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融
資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェ
クトファイナンスを組成し、2018年11月に着工しました。苅田バイオマスエナジー株式会社に対する当社持分は
43.1%です。当社は、共同出資会社４社が保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の出資持分を買い増す権利を
有していません。
秋田由利本荘洋上風力合同会社（当社の持分法非適用の関連会社）は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組
んでいます。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2018年５月期末）に比べ3,936百万円増加し、
58,780百万円となりました。これは主に「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行によ
る借入金の増加（6,362百万円）、返済による借入金の減少（△634百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」
における返済による借入金の減少（△1,837百万円）により、当社連結グループの長期の借入金が3,890百万円増
加したことによるものです。
なお長期借入金について、前連結会計年度まで「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコ
ース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における
長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表
示するため、第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借
入金」に含めて表示しています。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、11,058百万円とな
りました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（322百万円）、併せて
の非支配株主持分の増加（201百万円）、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による資本金及び資
本準備金の増加（97百万円）、一方での2018年８月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社
が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得による、株主資本の控除項目としての自己株式の計
上（△513百万円）です。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末（2018年５月期末）と比較して、999百万円増加して、7,009百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,699百万円の収入（前年同期は843百万円の収入）となりました。主なキャッ
シュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・
アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種
税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）で
す。
前第２四半期連結累計期間は、前々連結会計年度の株式譲渡益によって法人税等の支払額が増加したこと、及び
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期連結会計期間末以降からの連結化であっ
たため、前第１四半期連結累計期間に生じた営業収益が営業活動によるキャッシュ・フローに取り込まれなかった
こと、さらには「再生可能エネルギー開発・運営事業」において売上計上した事業開発報酬の金額が前第２四半期
連結会計期間末において未入金のまま売掛金に計上されていたこと等が、営業活動から得られた資金の増加を制約
していました。当第２四半期連結累計期間においてはそうした特殊な制約が解消されたことから、営業活動による
キャッシュ・フローは前年同期に比べ856百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,009百万円の支出（前年同期は737百万円の支出）となりました。主なキャッ
シュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金についての、当該案件でのプロジェクト・フ
ァイナンス組成による回収71百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、将来の発電所建設のためのSPCに対
する立替金としての支出1,410百万円及び投資有価証券の取得による支出2,027百万円です。なお、有形固定資産の
取得による支出は、2018年10月の事務所移転に伴う有形固定資産の取得を主要因として、前年同期に比べて429百万
円増加しています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,308百万円の収入（前年同期は3,354百万円の支出）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ6,362百万円及びスト
ックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による収入97百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、
「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入金の返済1,837百万円、非支配株主への配当金の支払375百万円
及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済634百万円、及び株式報酬制度に係る当社が
金銭を拠出することで設定した信託による当社株式（自己株式）の取得513百万円です。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の通期の連結業績予想につきましては、再生可能エネルギー発電事業における売電が好調に推移し
ていることに加え、当社が徳島県徳島市において開発を進めている徳島津田バイオマス事業（以下、「本件事業」
と言います）において、当社が本件事業に提供した付加価値に鑑み、本件事業に出資参画をする共同スポンサーの
一部から追加的な事業開発報酬を受領する見通しとなったことから、2018年７月５日付で公表しました業績予想を
修正しました。詳細は、本日（2019年１月９日）別途公表しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
なお、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、当初の通期業績予想の主な前
提である、Ⅰ）第１四半期連結会計期間における苅田バイオマスの事業開発報酬の計上に加えて、Ⅱ）一年の中で
も相対的に日照が良好となる春季及び夏季（注）の太陽光発電所の発電量、Ⅲ）定期点検を除いて通年で安定的に
発電を行うバイオマス発電所の発電量が順調に推移し、見込みどおりに進捗しました。
（注）当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下図の
とおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその
４～９月の業績が、第２四半期連結累計期間（６～11月）の業績に反映されます。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,118 14,915
売掛金 1,665 1,619
仕掛品 45 44
原材料及び貯蔵品 162 179
関係会社立替金 3,043 5,232
その他 393 741
貸倒引当金 △243 △192
流動資産合計 19,185 22,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,732 6,086
減価償却累計額 △500 △555
建物及び構築物（純額） 5,232 5,530
機械装置及び運搬具 40,209 40,428
減価償却累計額 △6,632 △7,832
機械装置及び運搬具（純額） 33,577 32,596
土地 1,738 1,738
その他 208 158
減価償却累計額 △72 △62
その他（純額） 135 95
有形固定資産合計 40,684 39,960
無形固定資産
のれん 564 548
その他 724 707
無形固定資産合計 1,289 1,256
投資その他の資産
関係会社株式 358 2,205
その他の関係会社有価証券 1,077 1,033
その他 2,297 2,212
投資損失引当金 △9 △12
投資その他の資産合計 3,723 5,438
固定資産合計 45,697 46,655
繰延資産 830 642
資産合計 65,713 69,838
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 111 147
1年内返済予定の長期借入金 3,945 3,965
未払法人税等 551 469
賞与引当金 136 153
株式給付引当金 － 5
その他 665 784
流動負債合計 5,410 5,524
固定負債
長期借入金 45,196 49,067
資産除去債務 2,445 2,504
株式給付引当金 － 4
特別修繕引当金 222 253
その他 1,569 1,425
固定負債合計 49,433 53,255
負債合計 54,843 58,780
純資産の部
株主資本
資本金 1,986 2,034
新株式申込証拠金 － 14
資本剰余金 1,973 2,022
利益剰余金 3,713 4,035
自己株式 － △513
株主資本合計 7,673 7,594
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △4 62
為替換算調整勘定 △20 △20
その他の包括利益累計額合計 △25 42
新株予約権 5 4
非支配株主持分 3,216 3,417
純資産合計 10,870 11,058
負債純資産合計 65,713 69,838
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 6,015 6,656
売上原価 2,465 3,219
売上総利益 3,550 3,436
販売費及び一般管理費 1,015 1,495
営業利益 2,535 1,941
営業外収益
受取利息 0 1
持分法による投資利益 23 －
為替差益 4 －
補助金収入 26 －
受取保険金 12 －
貸倒引当金戻入額 － 88
その他 8 4
営業外収益合計 74 94
営業外費用
支払利息 609 657
支払手数料 7 14
開業費償却 176 187
為替差損 － 0
その他 3 8
営業外費用合計 797 868
経常利益 1,812 1,166
特別損失
固定資産除却損 － 5
段階取得に係る差損 19 －
特別損失合計 19 5
税金等調整前四半期純利益 1,793 1,160
法人税等 457 326
四半期純利益 1,335 834
非支配株主に帰属する四半期純利益 435 512
親会社株主に帰属する四半期純利益 900 322
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 1,335 834
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 64 131
為替換算調整勘定 △5 0
持分法適用会社に対する持分相当額 5 －
その他の包括利益合計 64 131
四半期包括利益 1,400 966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 932 389
非支配株主に係る四半期包括利益 468 576
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,793 1,160
減価償却費 1,184 1,365
のれん償却額 15 16
開業費償却額 176 187
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △51
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 16
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 10
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 34 31
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 609 657
支払手数料 7 14
持分法による投資損益（△は益） △23 －
補助金収入 △26 －
受取保険金 △12 －
固定資産除却損 － 5
段階取得に係る差損益（△は益） 19 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,422 46
たな卸資産の増減額（△は増加） △2 △16
仕入債務の増減額（△は減少） 23 35
その他 △43 △581
小計 2,358 2,900
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △606 △618
法人税等の支払額 △947 △582
補助金の受取額 26 －
保険金の受取額 12 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 843 1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △461 △1,410
建設立替金の回収による収入 － 71
有形固定資産の取得による支出 △105 △534
投資有価証券の取得による支出 △233 △2,027
貸付けによる支出 － △154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
60 －
る収入
その他 1 46
投資活動によるキャッシュ・フロー △737 △4,009
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300 －
長期借入れによる収入 － 6,362
長期借入金の返済による支出 △2,449 △2,471
株式の発行による収入 － 97
自己株式の取得による支出 － △513
非支配株主への配当金の支払額 △297 △375
リース債務の返済による支出 △5 △6
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △299 202
その他 △2 13
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,354 3,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,248 999
現金及び現金同等物の期首残高 7,768 6,009
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,519 7,009
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2018年８月29日開催の株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関して当社が
金銭を拠出することにより設定した信託を通じて当社株式を取得したことに伴い、自己株式が513百万円増加し、
株主資本が減少しています。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更等）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、当社グループでは主として定額法によっています。ただし、従来、
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、第１四半期連結会計期間より
定額法に変更しています。
この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が
大きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グ
ループにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法へ
の統一を図るものです。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」とし
て区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連
結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第１四半期連
結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示するこ
とといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内返済予定のノンリコース長期
借入金」に表示していた2,020百万円は「１年内返済予定の長期借入金」として、「固定負債」の「ノンリコース
長期借入金」に表示していた30,465百万円は「長期借入金」として組み替えています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してい
ました「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記してい
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っ
ています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33百万円は、「賞与引当金の増減額」９百万円、「その他」
△43百万円として組み替えています。
前第２四半期連結累計期間において区分掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固
定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その
他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替
えています。
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ノンリコース長期借入金の
返済による支出」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期
借入金の返済に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金の返済であるという性質をより
明確に表示するため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表より「長期借入金の返済による支出」に
含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「ノンリコース長期借入金の返済による支出」に表示していた△1,257百万円は「長期借入
金の返済による支出」として組み替えています。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（決算期の変更）
当社は、2018年７月５日開催の取締役会の決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、
下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
１. 変更の理由
当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連
会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算
期を３月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の皆さま
に、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
２. 決算期変更の内容
当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。
前連結会計年度まで：毎年 ５月31日
当連結会計年度から：毎年 ３月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となり
ます。決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。なお、連結財務諸表の作成に
あたっては、当連結会計年度末の2019年３月31日をもって決算期を統一します。そのため、当該変更が当第２四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取
締役を含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当
社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社
外取締役については事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上していま
す。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は513百万円、株式数は400,800株です。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 5,131 884 6,015 － 6,015
セグメント間の内部売上高
－ 1,182 1,182 △1,182 －
又は振替高
計 5,131 2,066 7,198 △1,182 6,015
セグメント利益（注）２ 3,751 1,273 5,024 △3,211 1,812
（注）１．セグメント利益の調整額△3,211百万円には、支払利息△609百万円、資産除去債務利息△14百万円、受取
利息0百万円、減価償却費△1,184百万円、長期前払費用償却△9百万円、のれん償却額△15百万円、繰延資
産償却額△176百万円、セグメント間取引消去△1,202百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含め
たことにより、のれんの金額が50百万円増加しています。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 6,233 423 6,656 － 6,656
セグメント間の内部売上高
－ 996 996 △996 －
又は振替高
計 6,233 1,419 7,653 △996 6,656
セグメント利益（注）２ 4,143 365 4,508 △3,342 1,166
（注）１．セグメント利益の調整額△3,342百万円には、支払利息△657百万円、資産除去債務利息△13百万円、受取
利息1百万円、減価償却費△1,365百万円、長期前払費用償却△13百万円、のれん償却額△16百万円、繰延
資産償却額△187百万円、セグメント間取引消去△1,089百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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