2019年3月期第2四半期
決算補足資料
株式会社レノバ
2019年1月9日
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り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
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1
2019年3月期第2四半期累計連結決算のポイント
1 売上高、段階利益ともに計画通りに進捗
2 徳島バイオマス発電事業への最終投資決定が間近
3 通期業績見通しを上方修正
2
連結売上高及び連結EBITDAの推移
（単位: 百万円 / %）
売上高は秋田バイオマス事業（URE）の連結化に伴い成長
EBITDAは当期の事業開発報酬が下期偏重であるため前年同期比マイナス
―通期では成長する見通し
連結売上高 前期比 連結EBITDA*1前期比
EBITDAマージン マージンの低下は、
7,000 5,000 バイオマス発電事業 80.0%
のEBITDAマージンが
63.5% 相対的に低い影響
6,000
4,000
60.0%
5,000 51.4%
UREの連結 事業開発報酬
3,000
4,000 通期寄与に が下期偏重の
伴い、売上高 ため2Qまでは 40.0%
6,656
3,000 6,015 は成長 2,000
前期比マイナ
スで推移。 3,418
+10.7% 3,822
2,000 通期ではプラ
スの見通し 20.0%
1,000
1,000
0 0 0.0%
2018年5月期2Q 2019年3月期2Q 2018年5月期2Q 2019年3月期2Q
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 3
四半期連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
当2Qは計画通り順調に進捗
2019年3月期は下期に大型の事業開発報酬を計上予定
2018年5月期 2019年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 （修正通期見通し） 通期進捗率
売上高 6,015 6,656 13,600 48.9%
EBITDAは当期
EBITDA*1 3,822 3,418 の事業開発報酬 7,100 48.2%
が下期偏重であ
EBITDAマージン 63.5% 51.4% るため前年同期 52.2% ‐
営業利益 比マイナス
2,535 1,941 4,300 45.1%
経常利益 1,812 1,166 人件費を含む 2,700 43.2%
特別利益 ‐ ‐ 開発費用の積極 ‐ ‐
的な投下
特別損失 19 5 ‐ ‐
四半期（当期）純利益 900 322 秋田バイオマス 1,350 23.9%
の連結化に伴い、
EPS（円）*2 12.24 4.34 非支配株主に帰
18.13 ‐
LTM ROE*3 10.1% 2.9% 属する純利益が ‐ ‐
増加（親会社株
運転中発電所数 8(1) 8(0) 主に帰属する純 9(0) ‐
（括弧は持分法適用の数） 利益は相対的に
発電容量（MW）*4 162.3 163.7 減少） 185.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年5月1日及び2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式
数により算定
*3 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用
*4 発電容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示。2018年4月より、那須塩原ソーラーの増設設置パネルが稼動したため、発電出力は163.7MWに増加
4
セグメント別業績
（単位: 百万円）
売上高は、秋田バイオマスの連結化及び苅田バイオマスの事業開発報酬の計上に伴い、前2Q 対比で成長
開発費用は前2Q比で増加しているものの、通期見通しに対しては順調に推移
2018年5月期 2019年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 （修正見通し） 通期進捗率
再生可能エネルギー 売上高 5,131 6,233 秋田バイオマ 11,500 54.2%
発電事業(Ａ) スの連結化
の影響により
EBITDA 3,751 4,143 売上増加。 7,100 58.4%
発電も順調
経常利益 1,767 1,960 に進捗 2,800 70.0%
再生可能エネルギー 売上高 884 423 事業開発報
2,100 20.1%
開発・運営事業 酬は、1Qは
＋連結消去(B)*1 EBITDA 71 ▲724 前年同期より 0 NM
相対的に小
型、2Qは計
経常利益 45 ▲794 上無し ▲100 NM
合計(A+B) 売上高 6,015 6,656 人件費を含 【13,600 48.9%
む開発費用
を積極的に
EBITDA 3,822 3,418 投下 7,100 48.2%
経常利益 1,812 1,166 2,700 43.2%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
5
推進中事業の状況： 徳島バイオマス事業の開発進捗
プロジェクトファイナンスのレンダーからコミットメントレター取得済み
自治体からの許認可の取得をもって、近日中に最終投資決定（FID）を計画
徳島バイオマス事業概要 開発の進捗概要
事業関連の ボイラー、タービンなどの設備の
スキーム構築 確保及びEPCの確保は完了
は完了 燃料調達も完了
レンダーからコミットメントレター
資金調達の
を取得済み
見通し良好
資金調達に問題なし
発電事業の概要
発電容量 75 MW
事業実施に必要な許認可の
許認可の
取得手続きは終盤
木質ペレット 取得待ち
主燃料
（PKS/未利用材併用）
現状大きなトラブルはなし
FIT単価 24円/kWh
（未利用材は32円/kWh） 近日中のFIDを計画
6
徳島バイオマス事業のストラクチャーと事業開発報酬の増額
本事業に関連して受領する事業開発報酬の総額は、期初の計画を上回る見通し
―共同スポンサーの一部から、追加的な事業開発報酬を受領する見込みとなったため
徳島バイオマス事業の体制
共同スポンサーの
地元 金融 大手
企業 投資家 事業会社 一部から当初見込
んでいなかった追加
的な事業開発報酬
共同出資 を受領する見込み
発電SPC SPC及び共同スポ
ンサーの一部から
弊社は本事業の開発をリードし、本事業の価値向上に貢献 受領する事業開発
大手事業会社を含む優良なスポンサーの招聘にも成功 報酬の総額は、期
初の計画を上回る
̶ 大手事業会社は、良好なファイナンス条件の獲得、信頼
性の向上、建設リスク負担等に貢献
見通し
7
2019年3月期 通期見通しの修正（上方修正）
（単位: 百万円）
発電量が好調であることに加え、徳島バイオマス事業における事業開発報酬の増額の見通し
上記に伴い、2019年3月期の業績見通しの上方修正を実施
2019年3月期 2019年3月期
（当初見通し） （修正見通し） 差異 変化率
発電事業は期初
売上高 13,000 13,600 600 4.6% 計画に対し好調
徳島バイオマス
EBITDA*1 6,500 7,100 600 9.2% 事業における、
事業開発報酬は
期初計画より増額
EBITDAマージン 50.0% 52.2% ‐ ‐
営業利益 3,700 4,300 600 16.2% 売上高の増加
要因と同様
当期純利益に
経常利益 2,100 2,700 600 28.6% 期初計画から30%
以上の乖離が生じ
当期（四半期） たため、業績見通
純利益*2
900 1,350 450 50.0%
しの修正を行う
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 親会社株主に帰属する当期純利益
8
セグメント別業績の通期見通しの修正（上方修正）
（単位: 百万円）
発電事業は、太陽光発電の気象リスクバッファ（天候不順リスク）を織り込み済み
開発・運営事業は、追加的な事業開発報酬を計上する見込みであり、通期見通しを上方修正
2019年3月期 2019年3月期 当初見通し
（当初見通し） （修正見通し） との差異
再生可能エネルギー 売上高 11,300 11,500 200
発電事業(Ａ) 太陽光発電事業
EBITDA 6,900 7,100 200 及び秋田バイオ
マス事業の発電
が好調
経常利益 2,600 2,800 200
再生可能エネルギー 売上高 1,700 2,100 400
開発・運営事業 徳島バイオマス
＋連結消去(B)*1 EBITDA ▲400 0 400 事業における、
事業開発報酬の
経常利益 ▲500 ▲100 総額が増額
400
合計(A+B) 売上高 13,000 13,600 600
EBITDA 6,500 7,100 600
経常利益 2,100 2,700 600
*1 子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
9
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移*1
（単位：MWh*2 ）
太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
―2018年9月は秋雨前線及び台風の影響に伴い、平年同月に比べて日照時間が減少
バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、定期点検月の5月には、発電量が低下）
定期点検 定期点検
（単位：MWh）
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現しています
0
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川掘之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー 那須塩原ソーラー 大津ソーラー 秋田バイオマス
*1 各発電事業者の決算日は3月31日、弊社の連結決算日は5月31日であり、各発電事業者にて4月から3月に計上された発電量に係る数値が弊社の連結決算に計上
なお、弊社は2019年3月期より、連結決算日を3月31日に変更 10
*2 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
EBITDAは、秋田バイオマスの連結化によるプラス影響はあったものの、当期の事業開発報酬が下期偏重であ
るため、前2Q対比で減少
2018年5月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 増減
経常利益 1,812 1,166 ▲646
UREの連結化に伴う
純支払利息(+) 624 669 45 増加
受取利息 0 1 1
支払利息+資産除去債務利息 624 670 46
UREの連結化に伴う
減価償却費 (+) 1,184 1,365 181 増加
長期前払費用償却*1 (+) 9 13 3
のれん償却額 (+) 15 16 0
繰延資産償却額*2 (+) 176 187 11
EBITDA 3,822 3,418 ▲403
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 11
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
開発投資のための立替金及び借入金の増加に伴い、総資産は増加
利益剰余金が増大したものの、株式報酬制度の導入に伴う自己株式の取得に伴い、株主資本は減少
2018年5月期 2019年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 19,185 22,540 3,355 開発事業における立替金の増加
固定資産 45,697 46,655 958
有形固定資産 40,684 39,960 ▲723
無形固定資産 1,289 1,256 ▲33
投資その他の資産 3,723 5,438 1,714 バイオマス発電所への出資及び洋上風力開発SPCへの増資
繰延資産 830 642 ▲187
資産合計 65,713 69,838 4,125
有利子負債*1 49,202 53,101 3,899 開発投資のための借入金増加
その他負債 5,640 5,678 37
負債合計 54,843 58,780 3,936
株主資本 7,673 7,594 ▲78 株式報酬制度の導入に伴う自己株式の取得
その他の包括利益累計額 ▲25 42 67
新株予約権 5 4 ▲1
非支配株主持分 3,216 3,417 201 非支配株主への四半期純利益の按分
純資産合計 10,870 11,058 188
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
12
連結資本構成
（単位: 百万円）
開発事業への投資のための借入金が増加し、各種レバレッジの比率も上昇
2018年5月期 2019年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
主要BS 総資産 65,713 69,838 4,125
項目
純資産 10,870 11,058 188 利益剰余金の増加及び
非支配株主持分の増加
自己資本 7,648 7,636 ▲11 株式報酬制度の導入に伴う、
自己株式の取得
純有利子負債 35,070 38,185 3,102
現預金 14,118 14,915 796
有利子負債*1 49,189 53,101 3,899 開発投資のための借入金増加
財務健全性 自己資本比率 11.6％ 10.9％ ▲0.7％
指標
純資産比率 16.5％ 15.8％ ▲0.7％
Net D / Eレシオ*2 3.2x 3.5x 0.2x
Net Debt / LTM EBITDA*3 5.6x 6.5x 0.9x
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
*2 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産 13
*3 LTM EBITDA は、2018年5月期 6,312百万円、2019年3月期2Q 5,908百万円
電源の保有及び開発状況（1/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年1月9日現在）
建設中の計210MWの大規模太陽光発電所5ヶ所のうち、四日市が2019年1月に試運転を開始
人吉において接続契約を締結した他、新たに1件のプロジェクトを獲得し、開発は進展
事業名 発電容量 買取価格*2 環境アセスの 運転開始年
電源 略称 所在地 （MW） （/kWh） 現況 出資比率 適用状況 （目標）
太陽光 水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年
那須塩原 栃木県 26.2 *3 40円 運転中 100% ‐ 2015年
大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年
軽米西 岩手県 48.0 36円 建設中 38.0%*4 ‐ 2019年
軽米東 岩手県 80.8 36円 建設中 38.5%*4 ‐ 2019年
四日市 三重県 21.6 36円 試運転中 38.0%*4 実施中（着工の認可済） 2019年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 建設中 38.0%*4 ‐ 2019年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 ‐ 2021年
人吉 熊本県 20.8 36円 アセス中（接続契約締結） ‐ ‐ 2022年頃
事業A 西日本 約30MW 32円 アセス中 ‐ ‐ 2021年頃
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性があります
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 2018年4月より、増設設置パネルが稼動したため、発電出力は24.8MWから26.2MWに増加
*4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する全ての匿名組合出資持分を買い増す権利を有しています
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有しています
14
電源の保有及び開発状況（2/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年1月9日現在）
徳島バイオマス事業にて最終投資決定を目前に控える等、マルチ電源化に向けた開発は順調に進捗している
公表可能な事業リスト以外にも、積極的に新規事業開発を進めている
事業名 発電容量 買取価格*2 出資 環境アセスの 運転開始年
電源 略称 所在地 （MW） （/kWh） 現況 比率 適用状況 （目標）
バイオマス URE 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*3 ‐ 2016年
苅田*4 福岡県 約75 24円/32円 建設中 43.1% ‐ 2021年
徳島 徳島県 約75 24円/32円 最終投資決定間近 ‐ ‐ 2023年頃
御前崎 静岡県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 2023年頃
石巻 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 2023年頃
仙台 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 2023年頃
洋上風力 由利本荘 秋田県 約700 未定 アセス中（系統入札） ‐ 実施中 2024年頃より順次
陸上風力 阿武隈 福島県 約150 22円 アセス中（共）*5 ‐ 実施中 2022年頃
事業B 九州 約50 21円 先行投資 ‐ 実施中 2024年頃
地熱 南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*5 ‐ ‐ 2021年頃
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性があります
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 弊社はUREに対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を
乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*4 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同出資会社4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有していません
*5 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
15
建設中の事業一覧*1
建設中事業は、2019年3月以降に順次運転を開始し、収益に貢献する見通し
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2019年 2020年 2021年 2022年
四日市
2019年3月 運転
1 ソーラー
（22MW） 運転開始（予定） 開始
那須烏山
2019年5月 運転
2 ソーラー
（19MW） 運転開始（予定） 開始
軽米西 2019年7月 運転
3 ソーラー
（48MW）
運転開始（予定） 開始
軽米東 2019年12月 運転
4 ソーラー
（81MW）
運転開始（予定） 開始
軽米尊坊
2021年10月 運転
5 ソーラー 開始
（41MW） 運転開始（予定）
苅田
バイオマス 2021年6月 運転
6 運転開始（予定） 開始
（75MW）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性があります
16
バイオマス発電事業の開発推進状況
バイオマス市場の急拡大に伴い、ボイラーメーカーの生産能力がひっ迫
―運転開始時期が全体的に3~8ヶ月程度後ろ倒しとなる見通し
運転開始の時期を早期化する努力を継続中
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2019年3月期
苅田 2018年6月
着工 運転開始 2021年6月運転開始（予定）
（75MW） 建設中
徳島 2019年3月期中 2023年頃運転開始
（75MW） 着工 運転開始
着工*1 （予定） （予定）
御前崎
着工 2019年頃 2023年頃運転開始
（75MW） 着工*1 *2 （予定）
運転開始
（予定）
石巻 着工 2020年頃 2023年頃運転開始
（75MW） 着工*1 *2（予定）
運転開始
（予定）
仙台 着工 2020年頃 2023年頃運転開始
着工*1 *2（予定）
運転開始
（75MW） （予定）
着工時期に変更なし 運転開始時期が遅延。早期化努力を継続
*1 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性があります
*2 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載しています 17
【ご参考】決算期変更に伴う2019年3月期前後の連結イメージ
2017年 2018年 2019年 2020年
3月 5月 3月 5月 3月 3月
発電所
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
SPC
連結 12ヶ月 10ヶ月 12ヶ月
レノバ*1・
12ヶ月 10ヶ月 12ヶ月
RAM*2
2018年5月期（前期） 2019年3月期（今期） 2020年3月期（来期）
発電所SPCは 発電所SPCは2018年4月～ 連結グループすべての会社が
2017年4月～2018年3月の12ヶ月 2019年3月の12ヶ月 2019年4月～2020年3月の12ヶ月
レノバ・RAMは レノバ・RAMは2018年6月～ 連結会計年度も
2017年6月～2018年5月の12ヶ月 2019年3月の10ヶ月 2019年4月～2020年3月の12ヶ月
連結会計年度は 連結会計年度は2018年6月～
2017年6月～2018年5月の12ヶ月 2019年3月の10ヶ月
4Qにおいて、SPC業績は
3ヶ月分、レノバ・RAM業績は
1ヶ月分が取り込まれる
*1 ここではレノバ単体を示します
*2 レノバ・アセット・マネジメントの略 18
株式分割の実施及び発行済株式総数の状況
2度の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的に実施
当社取締役（社外取締役を含む）及び執行役員向けの株式報酬のために自己株式を保有
分割割合 発行済株式総数*1
2018年3月31日時点 ‐ 18,482,700株
2018年5月1日付 1：2株 37,094,200株
2018年9月1日付 1：2株 74,290,800株
2018年11月30日時点
発行済株式総数 ‐ 74,842,800株
自己株式数 ‐ ▲400,800株
自己株式控除後
‐ 74,442,000株
発行済株式総数
*1 株式分割の他、新株予約権の行使に伴う株式発行により増加
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希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2018年11月30日現在
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 97,600 3,806
第18回 新株予約権 78円 243,200 9,484
第19回 新株予約権 78円 60,800 2,371
第20回 新株予約権 97円 147,200 7,139
第21回 新株予約権 97円 201,600 9,777
第22回 新株予約権 97円 195,200 9,467
第23回 新株予約権 97円 380,800 18,468
第24回 新株予約権 97円 107,200 5,199
第25回 新株予約権 97円 740,800 35,928
第26回 新株予約権 188円 1,364,800 128,291
第27回 新株予約権 188円 1,129,600 106,182
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,775
小計 ‐ 4,728,800 344,891
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 400,800 ‐
総計 ‐ 5,129,600 ‐
希薄化率*2 *3 ‐ 6.9% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2018年11月30日現在の自己株式控除後発行済株式総数（74,442,000株）を基に算出 20
*3 2018年11月30日開催の取締役会において2018年12月17日を割当日として発行決議された株式報酬型新株予約権（48,500株相当）を考慮した場合の希薄化率は7.0%
【ご参考】会社概要
2018年11月30日現在
会社情報 主な沿革
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2006年5月 プラスチックリサイクル事業に参入
代表者 代表取締役会長 千本 倖生 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
設立 2000年5月
資本金 2,034百万円 2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川
事業内容 再生可能エネルギー事業 堀之内谷ソーラーにて発電を開始
従業員数 145名 2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
（連結） 2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて
コーポレート・ガバナンス 発電を開始
取締役会 取締役8名のうち社外取締役6名 2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2016年5月 バイオマス発電事業に参入
（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会
株式の状況 社=UREにて発電を開始）
発行可能 280,800,000株 2016年8月 プラスチックリサイクル事業を譲渡
株式総数
2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
発行済 74,842,800株
株式総数 2017年7月 UREを連結子会社化
株主数 9,160名（2018年9月30日現在） 2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
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