2020年3月期 第2四半期 決算説明会資料
株式会社レノバ
2019年11月5日
秋田県由利本荘市の沖合の様子
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、
弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでも
ありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等
の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話: 03-3516-6263
mail: ir@renovainc.com
IRサイト: http://www.renovainc.com/ir
1
1. 2020年3月期 第2四半期累計期間の概況
2
2020年3月期 第2四半期累計連結決算のポイント
1 2020年3月期の通期業績予想を上方修正
2
上期の事業開発は計画を上回る進捗。
大型バイオマス2件、太陽光1件のFIDを下期に見込む
3
「有望な区域*1」に選定された*2秋田県由利本荘市沖
洋上風力事業における環境アセスメントの準備書を縦覧
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/190611a/pdf/guideline.pdf）に記載されている
有望な区域の選定条件に合致していると認められる区域 3
*2 経済産業省Webサイト内ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190730001/20190730001.html）より
連結売上高及びEBITDAの前期比
（単位: 百万円）
◼ 連結売上高は前期比+33％、連結EBITDAは前期比+44%となり、
高い成長性を維持している
連結売上高 連結EBITDA*1
10,000 6,000
+33.1% 8,860
+44.5%
4,938
6,656
4,000
3,418
5,000
2,000
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2Q累計（実績） 2Q累計（実績） 2Q累計（実績） 2Q累計（実績）
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 4
2020年3月期 第2四半期 連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
◼ 売上高及び各段階利益は前2Q累計対比で成長
2019年3月期 2020年3月期
2Q累計（実績） 2Q累計（実績） 前2Q累計対比
売上高 6,656 8,860 +33.1%
EBITDA*1 3,418 4,938 +44.5%
太陽光発電所の運
転開始及び連結化
EBITDAマージン 55.7% ‐
と、大型の事業開
発報酬の計上によ
営業利益 1,941 3,258 +67.8% り前2Q対比で成長
経常利益 1,166 2,072 +77.7%
当期純利益 322 1,475 +357.4%
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 5
2020年3月期連結業績予想の上方修正
（単位: 百万円）
◼ 発電実績が好調なこと、軽米東ソーラー事業の連結化及び石巻バイオマス事
業の開発早期化に伴い、2020年3月期の業績予想を上方修正
2020年3月期 2020年3月期 ◼ 軽米西ソーラー及び軽米東
変化率
（期初予想） （修正予想） ソーラーの連結早期化によ
る連結売上高影響
売上高 17,500 19,200 +9.7% ◼ 石巻バイオマス事業に関す
る事業開発報酬の一部が今
期に計上
EBITDA 9,400 10,800 +14.9%
◼ 御前崎港バイオマス事業に
関する事業開発報酬の一部
EBITDAマージン 53.7% 56.3% - が来期に計上
営業利益 5,700 6,700 +17.5% ◼ 事業開発報酬の総額増加
◼ 既存発電所の発電量の順調
経常利益 3,300 4,100 +24.2% な推移
当期純利益 2,100 3,300 +57.1% ◼ 軽米東ソーラーの連結化に
伴い、段階取得差益を計上
EPS（円）*1 27.83 43.77 ‐
ROE*2 19.9% 30.03% ‐
*1 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2020年3月期（業績予想）のEPSは、2019年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出
*2 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用 6
軽米東ソーラー事業（80.8 MW）の工事進捗
◼ 軽米東ソーラー事業の竣工間近。現在試運転中
◼ 12月に運転開始し、連結化の予定
2019年12月に竣工予定の
軽米東ソーラー事業の概要
発電容量*1 80.8 MW
FIT単価 36円/kWh
想定売上高*2 約31億円／年
想定EBITDA*2 約25億円／年
軽米東ソーラーの工事中風景（2019年10月撮影） 現在の進捗 試運転中
*1 MW数はモジュール容量ベース
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 7
推進中事業の状況： 人吉ソーラー事業（20.8 MW）の開発進捗
熊本県人吉市
◼ 九州地方における電源接続案件募集プロセスが完了した人吉ソーラーは、
近日中の最終投資決定（FID）を計画
◼ 運転開始期限の影響により、FIT期間は18年8ヶ月*1を見込む
人吉ソーラー事業の特徴
人吉ソーラー事業の概要
弊社初の募集プロセス案件
◼ 九州電力管内における、電源接続案件募集プロセス
（募集プロセス）に申し込んだ事業
◼ 募集プロセスに約2年を要し、2018年10月に
プロセス完了
運転開始期限によるFIT期間の短縮
◼ 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘るた
発電容量*2 20.8 MW め、運転開始は2023年の半ばを想定
FIT単価 36円/kWh ◼ 運転開始期限の3年ルールが適用され、
（FIT期間は18年8ヶ月*1） FIT期間は18年8ヶ月*1となる見通し
想定売上高*1 約8億円／年
想定
EBITDA*1
約6億円／年 近日中のFIDを計画
*1 現状の計画値であり、変動する可能性がある
*2 MW数はモジュール容量ベース 8
台風第15号による富津ソーラー（40.4 MW*1）への影響
千葉県富津市
◼ 台風第15号の暴風による停電の影響により富津ソーラーが発電停止したが、
約2日で復旧。発電設備への損害もほぼなし
発電復旧までの概要 台風直後の発電所の状況
1:00 送電網停止
2019年
8:00 安全確認開始
9月9日
22:30 送電網復旧
7:00 復旧作業開始
2019年
17:00 発電機確保
9月10日
17:45 受電完了
7:30 再起動開始
2019年 ◼ 飛来物による破損等は一部あったものの、
9:45 PCS24台起動
9月11日 運転に支障をきたす被害はなし
14:45 全27台PCS起動
◼ パネルの破損は約400枚／160,000枚
（目視できない軽微な破損を含む）
約2日間で完全復旧 ◼ 設備損害は全て保険によりカバー
*1 MW数はモジュール容量ベース
9
台風第19号による影響
◼ 弊社の保有する運転中発電所9ヶ所、建設中事業2ヶ所を含むエリアが暴風域
に入り、豪雨に見舞われるも、運転中・建設中の発電設備への損害はなし
台風第19号の進路*1と弊社の発電所所在地 台風第19号による弊社発電所への影響
台風第19号進路 ◼ 弊社の保有する運転中発電所9ヶ
暴風域 所、建設中事業2ヶ所を含むエリア
軽米東ソーラー
軽米尊坊ソーラー
が暴風域に入った
運転中事業
軽米西ソーラー
建設中事業
◼ 暴風域に入った全ての発電所につ
那須塩原ソーラー
秋田バイオマス
那須烏山ソーラー
き、設備への損害はなし
水郷潮来ソーラー
◼ なお、弊社発電所に台風等災害に
富津ソーラー より設備に損害がある場合には、
保険によりカバーされる
菊川堀之内ソーラー
四日市ソーラー 菊川石川ソーラー
*1 気象庁Webサイト内における「台風第19号による大雨、暴風等 令和元年（2019年）10月10日～10月13日 （速報）」を参考に弊社作成
10
苅田バイオマス事業（75.0 MW）の工事進捗
福岡県京都郡苅田町
◼ 苅田バイオマス事業の工事は順調に進捗
苅田バイオマス事業の工事風景（2019年9月）
燃料タンク工事外観 燃料タンク内部足場 タービン棟基礎工事
苅田バイオマス工事現場全景 発電容量*1 75.0 MW
24円/kWh
FIT単価
（輸入材の木質ペレットを利用）
想定売上高*2 約130億円／年
運転開始 2021年6月（予定）
*1 発電容量は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 11
推進中事業の状況： 御前崎港バイオマス事業（75.0 MW）の開発進捗
静岡県御前崎市
◼ プロジェクトファイナンスのレンダーからコミットメントレター取得見込み
◼ 近日中に最終投資決定（FID）を計画
御前崎港バイオマス事業概要 開発の進捗概要
事業関連の ◼ ボイラー、タービンなどの設備の
スキーム構築 確保及びEPCの確保は完了
は完了 ◼ 燃料調達も完了
◼ レンダーからコミットメントレターを
資金調達の 取得見込み
見通し良好
◼ 融資契約締結に向け最終段階
発電事業の概要
◼ 事業実施に必要な許認可の
発電容量*1 75.0 MW 許認可の 取得手続きは完了
木質ペレット 取得は完了
主燃料 ◼ 地元調整にも問題なし
（PKS/未利用材併用）
FIT単価 24円/kWh
（未利用材は32円/kWh） 近日中のFIDを計画
*1 発電容量は発電端出力ベースの設備容量表記
12
バイオマス発電事業の開発推進状況*1
2019年11月現在
◼ 石巻バイオマス事業の開発早期化により、2020年3月期中のFIDの見通し
◼ 今期中にFIDに至った場合は、事業開発報酬を今期に計上（修正通期業績予
想に織り込み済み）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2020年3月期
苅田 2018年6月より
バイオマス 着工 運転開始 2021年6月運転開始（予定）
（75.0 MW） 建設中
徳島津田 2019年2月より 2023年3月運転開始
バイオマス 着工 運転開始
（74.8 MW） 建設中 （予定）
御前崎港 2019年頃 2023年頃運転開始
バイオマス 着工 運転開始
（75.0 MW） 着工*2 *3 （予定） （予定）
石巻 2023年頃運転開始
バイオマス 今期中にFIDの 着工
2020年頃
運転開始
（約75 MW） 見通し 着工*2 *3（予定） （予定）
仙台 2020年頃 2023年頃運転開始
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定） 運転開始
（約75 MW） （予定）
今期中にFIDに至った場合には、石巻バイオマスに関する事業開発報酬を計上
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 13
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
再エネ海域利用法*1に基づく事業者選定までのプロセス概要
2019年11月現在
◼ 由利本荘市沖は、2019年7月に「有望な区域*2」として指定された*3
◼ 協議会における調整と国による詳細調査が進行中
有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
促進区域の 有望な区域を選定
指定プロセス 協議会における調整 国による詳細調査 現在進行中
7ヶ月~
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
促進区域の指定
公募占用指針を作成 2ヶ月~
公募プロセス 公募の実施／公募占用計画の提出 6ヶ月~
2段階の審査及び評価を経て
5ヶ月~
事業者選定
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間
整理（2019年4月22日）
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/190611a/pdf/guideline.pdf）に記載されている有望な区域の選定条件に合致していると認められる区域
14
*3 経済産業省Webサイト内ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190730001/20190730001.html）
秋田県由利本荘市における大型洋上風力発電事業の開発
プロジェクトの詳細な進捗状況（1/2）
◼ 海域調査及び風況調査は進捗
◼ 風車選定や発電所の設計など、技術的な検討も進捗。継続検討実施中
前回決算説明会（2019年5月13日）からの進捗ハイライト
事業開発の現状 進捗度イメージ
◼ 2019年8月に、第3期目の海底地盤
海域調査
調査を終えた
◼ 4ヶ所の風況観測塔での観測が1年間
風況調査
以上経過。継続観測中
◼ サイト環境への適合の解析・施工検討
風車選定
など継続実施中
◼ スーパーゼネコン含む複数社から提案
EPC/設計
及び見積りを取得
15
秋田県由利本荘市における大型洋上風力発電事業の開発
プロジェクトの詳細な進捗状況（2/2）
◼ 環境影響調査における現地調査を完了。2019年10月に準備書縦覧
◼ 地域とのコミュニケーション・理解を継続的に深化
前回決算説明会（2019年5月13日）からの進捗ハイライト
事業開発の現状 進捗度イメージ
◼ 2019年10月に準備書縦覧
環境影響調査
◼ 関係3市での法定説明会を開催
送電系統 ◼ 弊社の募集プロセスの現況は非開示 非開示
◼ 洋上風力発電事業の促進を目的に、
地域合意形成 継続実施
地元商工会などが期成同盟会*1を設立
◼ 2017年に財務アドバイザー（FA*2）選定
ファイナンス
◼ 2018年1月に意向表明（LOI*3）を取得
*1 由利本荘市商工会の呼び掛けにより、秋田県由利本荘市沖での洋上風力発電事業の促進を目的に設立（2019年2月13日）。正会員13の団体（建設、漁業、飲食業など）より構成
*2 Financial Adviser 16
*3 Letter of Intent
環境アセスメントの準備書*1に関する説明会の実施
◼ 10月19日から3日間に亘り、関係3市にて環境アセスメントの準備書に関する
法定の説明会を開催
◼ 2020年夏頃に経済産業大臣勧告の受領を見込む
環境アセスメントの準備書に関する
法定の説明会の様子 環境アセスメントの準備書におけるポイント
由利本荘市内における法定の説明会の様子
（2019年10月21日） ◼ 環境（騒音、動植物、景観等）への影響の
調査結果及び評価を記載
― 配慮書*2段階での知事意見、大臣意見
を踏まえた調査を実施
◼ 環境分野における各種指針・基準等を満た
しており、総合的に適正であると評価
2020年夏頃に準備書手続完了の見込み
*1 調査・予測・評価・環境保全対策の検討の結果を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめたもの
*2 事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、第1種事業を実施しようとする者が、事業の位置・規模等の検討段階において、環境保全のために適正な配慮をしなければならない 17
事項について検討を行い、その結果をまとめた図書
海外拠点の設置
◼ シンガポール及びベトナムにオフィスを設置し、海外事業開発は一層本格化
◼ 開発進捗に伴い人員を拡充し、2019年11月現在、グローバルで16名の体制
海外拠点マップ 海外事業の開発人員の構成
◼ シンガポールにアジアでの事業開発を統括 ◼ 海外事業の開発人員は、グローバルで16名
するオフィスを開設 の体制に拡大
◼ ベトナムのホーチミン市に営業所設置 ◼ 海外事業の開発は本格化
18
2. 由利本荘市沖洋上風力事業のエンジニアリング
19
CTOのご紹介
◼ レノバの強みの一つである「エンジニアリング力」を統括するCTO
◼ 再エネ業界のエンジニアリングリーダーを目指し、30名以上のチームを牽引
常務執行役員 CTO 小川 知一
◼ 東京大学工学部／同大学院工学系研究科 建築学専攻
（専門：建築構造 、プロジェクトマネジメント Ph.D ）
◼ 竹中工務店にて構造設計、施工管理、環境エンジニアリング
などに従事し、2008年ケンブリッジ大学にてMBA取得
◼ 2012年にレノバ入社。2016年より常務執行役員CTOとして、
事業開発、技術及びエンジニアリングを統括
◼ プロジェクトに直に関与し、再エネ業界のエンジニアリングリーダーを目指す
20
エンジニアリングを通じた由利本荘市沖洋上風力事業の取り組み
◼ 世界最大級の洋上風力発電事業を、低コストで早期に実現することを目指し、
エンジニアリングを推進
世界最大級 [700] MWの規模の洋上風力発電所を実現
1 するエンジニアリング
国内外の英知を結集することで開発及び建設の工程を短縮し、
2 運転開始を早期実現するエンジニアリング
Value Engineeringを通じて、コストイノベーションを実現し、
3 長期的なLCOE*1の最小化を目指す
*1 Levelized Cost of Electricity （均等化発電原価）の略
21
洋上風力技術/エンジニアリング面での開発力
◼ CTOの総指揮の下で、In-houseのエンジニアが技術面での開発活動に従事
◼ 欧州の先行事業からの技術移転も行いながら、工事スコープ、工程、コスト、
品質、リスクなどのマネジメントをIn-houseで行うことができる体制
Engineering 技術要素 技術者出身母体等
Project
Managers ◼ 風況観測／風況解析 ◼ スーパーゼネコン
◼ 大手電力会社
◼ 風車／基礎設計
◼ 大手プラントメーカー
CTO ◼ 海洋工事／海底地盤 ◼ 大手電機メーカー
◼ 風力発電事業者
◼ 電気／系統
◼ 風車メーカー など
◼ 拠点港／船舶／O&M 博士号保有者 6名
30名以上のIn-houseのエンジニアリングチームによるプロジェクトマネジメント
◼ 欧州の先行事業経験者の採用
◼ 洋上風力に知見のある欧州系の技術コンサルティング会社によるサポート
22
レノバの実践するエンジニアリング
◼ 自らが主体となりエンジニアリングをリードしていく、オーナーズ・エンジニアリ
ングにより、バリューアップのための施策を自ら提案し、実現する
コントラクターズ・ オーナーズ・
エンジニアリング エンジニアリング
EPC業者・ゼネコン
主体 メーカー 発注者自身
運転管理業者
発注者 広範なステーク
対峙する相手 ホルダー
下請け
「実績を重視する」 「半歩先を狙う」
技術への視点 「仕様を守る」 「仕様を創る」
23
洋上風力発電事業の主な検討要素
◼ 洋上風力発電事業は、電気、土木、建築、海洋、港湾、風況解析などの幅広い
技術要素の集合体
◼ 各要素についてオーナーズ・エンジニアリングにて検討を深めている
O&M
建設工事 風車
海底
系統連系 風況 拠点港 ケーブル 作業船 海底地盤 波・潮流
基礎 防災
24
由利本荘市沖における調査・検討を踏まえた洋上風力事業の計画
◼ 過去3年間に亘る調査・検討により、建設・運転に向けた計画は具体化
調査・検討要素 In-houseエンジニアリングによる計画の概要
海底地盤 ◼ 3期に亘る海底地盤調査や風況観測を踏まえ、
風車
景観にも配慮した風車レイアウトを作成
風況 レイアウト
◼ 風況解析の結果から発電量を精緻化
基礎
◼ 開発を開始した当時の主流は4~5MW機であったが、
風車 風車選定
8~9MWの大型機の採用も視野に当初から計画
／基礎設計
波・潮流 ◼ 海底地盤の状況に合わせた設計でコスト最適化
防災 ◼ 秋田港を建設拠点港とし、プレアセンブリを含めた建
建設計画 設計画を具体化
拠点港 ◼ 施工能力／工程も踏まえ、SEP船等の選定中
作業船 ◼ 海底ケーブルの敷設方法や陸揚げの計画、連系点
建設工事 送電計画 の検討などが具体化
◼ 暫定連系による早期売電開始も視野に計画
海底ケーブル
◼ センサーによる設備状況の把握により、予防保全に
系統連系
運転計画 よるメンテナンス実施を計画
O&M ◼ 近隣港をO&M拠点港とした計画を具体化
25
海底調査の実施状況
概略工程と調査の目的
◼ 3期に亘って段階的に海底地盤の状況を把握する調査を行ってきた
◼ 調査仕様はレノバIn-houseのエンジニアが設計
2017年（1期） 2018年（2期） 2019年（3期）
サイドスキャナー ・ 音波探査
海底調査 音波探査 ・ 磁気探査
海上
ボーリング4ヶ所 ボーリング13ヶ所 ボーリング6ヶ所
ボーリング
陸上
ボーリング4ヶ所 CPT*13ヶ所
ボーリング
海域の地盤の 風車レイアウトの
詳細設計
全容把握 作成
各調査
◼ 全体海域の調査 ◼ グルーピング毎の支持 ◼ 風車基礎の詳細設計に
の目的
◼ 支持地盤のグルーピング 地盤の把握 向けた更なる地盤調査
◼ 露岩境界の把握
段階的に行うことで効率的かつ網羅的に地盤の状況及びリスクを把握
*1 コーン貫入試験(Cone Penetration Test)
26
風況調査の実施状況
◼ 4ヶ所の風況観測塔での観測が1年間以上経過。継続観測中
◼ 3Dスキャニングライダー*1などの最先端技術を用いて風況を把握
由利本荘市沿岸における風況観測 風況観測塔
1. 観測手法
1. 風況観測塔 1本 + 鉛直ライダー1台
2. 観測開始時期*2
+ 3Dスキャニングライダー1台
2. 2016年より
1. 風況観測塔 1本
2. 2018年より
Michikawa Port
1. 風況観測塔 1本 3Dスキャニングライダー*1 鉛直ライダー
+ 3Dスキャニングライダー1台
2. 2017年より
1. 風況観測塔 1本
2. 2018年より
*1 国から選定された有望な区域において、3Dスキャニングライダーを用いた実測は、今後直ちに実施が予定されている指定基準への適合性をより詳細かつ確実に確認するための風況の現地調
査の目安となっている最新の技術による観測方法の一つ *2 風況観測塔による観測開始時期 27
海外拠点港の調査
◼ 拠点港計画のため、先進事例である欧州拠点港の視察を複数回実施
◼ ヤードの使い方や、組立能力などを把握
デンマーク Esbjerg（エスビアウ）港
28
レノバのエンジニアリング思想
◼ レノバが目指すのは、再エネ業界のValue Engineeringのリーダーとなること
◼ コストダウンは当然のこと、社会ニーズに合致したエンジニアリングを実践し、
コストあたりの「事業の価値」を高める＝長期的なLCOE*1最小化を目指す
再エネ業界のValue Engineeringのリーダー
社会ニーズを踏まえた
先進技術への挑戦 コストイノベーション
最適解の追求
◼ 社会ニーズに対する ◼ 半歩先を見据えた技術 ◼ 再エネ電源の自立化に
正しい認識を持つ を積極的に検討 向けてコストダウン推進
◼ 国内外／既存・新規に ◼ 実績がなくても徹底的 ◼ バリューアップを重視し、
関わらず、あらゆる技 に調査・分析し、最適解 単位コストあたりの
術を結集 となりえる技術を採用 事業価値を最大化
長期的な目線でのLCOE*1の最小化
*1 Levelized Cost of Electricity （均等化発電原価）の略
29
ミッション / 経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し
枢要な社会的課題を解決する
30
Appendix
31
四半期連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
◼ 当2Q累計期間において、売上高及び各段階利益は前2Q累計対比で成長
◼ 当期は下期にも大型の事業開発報酬の計上を予定しており、2020年3月期の通期業績予想を上方修正
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 通期進捗率
第2四半期累計 第2四半期累計 （修正予想） （対修正予想）
売上高 6,656 8,860 当2Qは、徳島津田 19,200 46.1%
バイオマス事業に
EBITDA*1 3,418 4,938 10,800 45.7%
関する事業開発報
EBITDAマージン 51.4% 55.7% 酬の計上及び大規 56.3% ‐
模太陽光発電事
営業利益 1,941 3,258 業3件の連結化に 6,700 48.6%
経常利益 1,166 2,072 より、売上高及び 4,100 50.5%
EBITDAは前2Q対
特別利益 － 919 比で成長 ‐ ‐
特別損失 5 － 春季及び夏季の発 ‐ ‐
電量が順調に推移
四半期（当期）純利益*2 322 1,475 3,300 44.7%
EPS（円）*3 4.34 19.59 43.77 ‐
1Qの那須烏山ソ
LTM ROE*4 2.9% 28.1% 30.03% 下半期にも大型の ‐
ーラー及び軽米西
事業開発報酬を
運転中発電所数 ソーラーの連結化
8 (0) 11 (0) 12 (1) 計上する予定 ‐
（括弧は持分法適用の数） に伴い、
段階取得に係る
発電容量（MW）*5 163.7 252.5 差益等を計上 333.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式数により算定
*4 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用 *5 発電容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
32
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績
（単位: 百万円）
◼ 大規模太陽光3ヶ所の連結化及び既存の発電所の順調な発電により、再生可能エネルギー発電事業の売上高
は前2Q累計対比で成長
◼ 当2Q累計は徳島津田バイオマス事業に関する事業開発報酬を売上計上したため、再生可能エネルギー開発・
運営事業の売上高は前2Q累計対比で成長
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 （修正予想） 通期進捗率
売上高 6,233 7,504 14,500 51.8%
大規模太陽光3
再生可能エネルギー ヶ所の連結化に
EBITDA 4,143 5,207 よる売上増。 9,600 54.2%
発電事業(Ａ) 既存の発電事業
も順調
経常利益 1,960 2,417 3,100 78.0%
売上高 423 1,355 当2Qは事業開 4,700 28.8%
再生可能エネルギー 発報酬を計上
開発・運営事業 EBITDA ▲724 ▲269 1,200 NM
＋連結消去(B)*1
経常利益 ▲794 ▲345 人件費を含む開
1,000 NM
発費用を積極的
売上高 6,656 8,860 に投下 19,200 46.1%
合計(A+B)*1 EBITDA 3,418 4,938 10,800 45.7%
経常利益 1,166 2,072 4,100 50.6%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
33
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想
（単位: 百万円 / %）
◼ 発電実績が好調なこと、軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの連結が早期化したことにより業績予想を上方修正
◼ 石巻バイオマス事業の事業開発報酬が今期に計上される見込みとなった一方、期初に想定していた御前崎港バ
イオマス事業の事業開発報酬の一部が来期に計上される見通し。この結果、今期に計上する事業開発報酬の総
額は増加の見込み
2019年3月期 2020年3月期
（期初予想） （修正予想） 差分 ◼ 軽米西ソーラーの連結早
期化に伴う四半期分の業
売上高 13,300 14,500 ＋1,200 績の連結PL計上
再生可能エネルギー ◼ 軽米東ソーラーの連結早
EBITDA 8,500 9,600 ＋1,100 期化に伴う四半期分の業
発電事業(Ａ)
績の連結PL計上
経常利益 2,700 3,100 ＋400 ◼ 既存発電所の発電量の順
調な推移
売上高 4,200 4,700 ＋500
再生可能エネルギー ◼ 石巻バイオマス事業に関
開発・運営事業 EBITDA 900 1,200 ＋300 する事業開発報酬の一部
＋連結消去(B)*1 （SPCからの事業開発報
経常利益 600 1,000 ＋400 酬）を今期に計上する見通
し
売上高 17,500 19,200 ＋1,700 ◼ 御前崎港バイオマス事業
に関する事業開発報酬の
合計(A+B)*1 EBITDA 9,400 10,800 ＋1,400 一部（スポンサーからの事
業開発報酬）が来期に計
経常利益 3,300 4,100 ＋800 上される見通し
*1 子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
34
2020年3月期業績予想の主な前提条件の差異
期初計画からの差異は青地下線
2020年3月期 期初計画 2020年3月期 修正計画
【連結】 【連結】
◼ 太陽光発電所10ヶ所 232.0 MW ◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与 – 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分を連結化の想定 – 那須烏山ソーラーの9ヶ月分を連結化の想定
発電事業 – 軽米西ソーラーの6ヶ月分を連結化の想定 – 軽米西ソーラーの9ヶ月分を連結化の想定
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は出力抑制／ – 軽米東ソーラーの3ヶ月分を連結化の想定
出力制御に伴う影響を織り込んでいる – 既存の太陽光発電所の一部は出力抑制／出力
制御に伴う影響を織り込んでいる
◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW ◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる – 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】 【匿名組合分配益】
◼ 太陽光発電所3ヶ所 ◼ 太陽光発電所2ヶ所
– 那須烏山ソーラーの2ヶ月分 – 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米西ソーラーの3ヶ月分 – 軽米東ソーラーの1ヶ月分
– 軽米東ソーラーの4ヶ月分
開発・
運営事業 【事業開発報酬】（連結消去後） 【事業開発報酬（連結消去後）】
セグメント ◼ 約40億円*1 ◼ 約45億円*1
– 太陽光1件 – 太陽光1件
（人吉ソーラー事業） （人吉ソーラー事業）
– バイオマス2件 – バイオマス3件
（徳島津田バイオマス事業*2、 （徳島津田バイオマス事業*2、
御前崎バイオマス事業） 御前崎バイオマス事業、石巻バイオマス事業）
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
*2 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬 35
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円、2019年4月から9月までの2Q累計）
売上高 EBITDA EBITDAマージン 経常利益 四半期純利益 弊社持分比率
2020年3月期 446 352 79.0% 209 151 68.0%
水郷潮来ソーラー*1
2019年3月期 446 348 78.1% 187 136 68.0%
2020年3月期 1,154 982 85.1% 556 400 51.0%
富津ソーラー*1
2019年3月期 1,195 1,023 85.6% 582 419 51.0%
2020年3月期 276 201 72.8% 88 64 63.0%
菊川石山ソーラー*1
2019年3月期 278 223 80.2% 108 78 63.0%
菊川堀之内谷 2020年3月期 218 153 70.2% 62 45 61.0%
ソーラー*1 2019年3月期 219 171 77.9% 79 57 61.0%
2020年3月期 591 460 78.0% 134 134 100.0%
九重ソーラー*2 *3
2019年3月期 661 532 80.4% 200 200 100.0%
2020年3月期 694 583 83.9% 269 269 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3
2019年3月期 715 611 85.4% 292 292 100.0%
2020年3月期 402 298 74.2% 56 56 100.0%
大津ソーラー*2 *3
2019年3月期 431 330 76.7% 85 85 100.0%
2020年3月期 509 424 83.2% 173 173 100.0%
四日市ソーラー*2 *3 *4 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 200 163 81.5% 53 53 100.0%
那須烏山ソーラー*2 *3 *5* 7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 591 510 86.2% 207 207 51.0%
軽米西ソーラー*2 *3 *6 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 2,301 969 42.1% 519 374 35.3%
秋田バイオマス（URE）*8
2019年3月期 2,285 900 39.4% 438 313 35.3%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業 *3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない *4 2019年3月1日運転開始及び連結子会社化
36
*5 2019年5月1日運転開始及び同年6月28日連結子会社化 *6 2019年7月1日運転開始及び連結子会社化 *7 各匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年3月期）の損益については持分法を適用しており、当連結会計年度の
期首（2019年4月）以降の損益について連結子会社として弊社グループの連結決算に取り組んでいるため、上記において前第2四半期累計期間の各数値を記載していない *8 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2019年9月30日時点
◼ 2019年7月に、軽米西ソーラーが運転を開始
◼ 太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
◼ 2018年10月以降、九州電力管内の発電所で出力制御が複数回実施されるも、業績への影響は軽微
◼ 2019年9月及び10月の台風が業績に与える影響は軽微であった*1
◼ バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、毎年5月は定期点検月のため発電量が低下）
（単位：MWh*2）
定期点検 定期点検 定期点検
36,000
30,000
24,000
18,000
12,000
6,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現
0
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川掘之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー 那須塩原ソーラー
大津ソーラー 四日市ソーラー 那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 秋田バイオマス
*1 富津ソーラーは、2019年9月5日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じたため、2019年9月9日及び9月10日の2日間は、送電を行ってい
ない。今回の運転停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加盟する損害保険により補償される見込み。これに伴う2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微 37
*2 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
◼ 大規模太陽光発電事業3件の連結化及び当2Qの事業開発報酬の計上により、EBITDAは前2Q比で増益
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 増減
◼ 当2Qは徳島津田バイオマス事
経常利益 1,166 2,072 905 業の事業開発報酬の計上及び
大規模太陽光発電事業3件の連
純支払利息(+) 669 776 106 結化に伴い、当2Qの経常利益は
増益
受取利息 1 1 0
支払利息+資産除去債務利息 670 777 107
◼ 大規模太陽光発電事業3件の連
減価償却費 (+) 1,365 1,773 407 結化に伴う増加
長期前払費用償却*1 (+) 13 18 5
のれん償却額 (+) 16 20 4
繰延資産償却額*2 (+) 187 277 89
EBITDA 3,418 4,938 1,519
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 38
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
◼ 那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラーの連結化に伴い、総資産が増加
◼ 新規事業の開発への投資に伴い、投資その他の資産も増加
2019年3月期 2020年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 27,623 30,781 3,157
固定資産 52,977 80,049 27,071
有形固定資産 45,690 66,445 20,755 那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラーの連結化
無形固定資産 1,283 2,097 813
バイオマス発電所SPCへの出資
投資その他の資産 6,004 11,505 5,501 及び洋上風力SPCへの出資
繰延資産 898 1,966 1,067
資産合計 81,499 112,796 31,296
有利子負債*1 61,778 84,080 22,302 那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラーの連結化
その他負債 6,835 11,444 4,608
負債合計 68,613 95,525 26,911
株主資本 9,025 10,535 1,510 利益剰余金の増加
その他の包括利益累計額 312 1,871 1,558 繰延ヘッジ損益の増加
新株予約権 9 16 7
非支配株主持分 3,539 4,847 1,308 軽米西ソーラーの連結化
純資産合計 12,886 17,271 4,385
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
39
連結資本構成
（単位: 百万円）
◼ 那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラーの連結化に伴い、純有利子負債は増加
◼ 新規に連結した事業からのEBITDAは1年分に満たないため、Net Debt / LTM EBITDA*1は上昇
2019年3月期 2020年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
総資産 81,499 112,796 31,296
利益剰余金、非支配株主持分及び
純資産 12,886 17,271 4,385 繰延ヘッジ損益の増加
利益剰余金及び繰延ヘッジ
自己資本 9,337 12,406 3,068 損益の増加
主要BS
項目 純有利子負債 40,529 61,046 20,517
那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラー
の連結化
現預金 21,249 23,034 1,785
那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラー
有利子負債*2 61,788 84,080 22,302 の建設費
開発事業に対する資金の借入れ
自己資本比率 11.5％ 11.0％ ▲0.5％
純資産比率 15.8％ 15.3％ ▲0.5％
財務健全性
指標
Net D / Eレシオ*3 3.1x 3.5x 0.4x
Net Debt / LTM EBITDA*1 5.1x 6.5x 1.4x
*1 LTM (Latest Twelve Months) EBITDA は、2019年3月期 7,893百万円、2020年3月期2Q 9,413百万円
*2 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金 40
*3 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産
電源の保有及び開発状況（1/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年11月1日現在）
◼ 近日中に、人吉ソーラーの融資契約等を締結する予定
◼ 運転中、建設中の太陽光発電所の発電容量は合計350MW超
事業名 発電容量 買取価格*2 環境アセス 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） の進捗 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年 2035年
菊川堀之
静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年 2035年
内谷
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
太陽光
大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 51.0%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 試運転中 38.5%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 最終投資決定間近 38.0%*4 ‐ （2023年頃） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 *2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 発電所の竣工後に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を段階的に買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定
価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
41
電源の保有及び開発状況（2/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年11月1日現在）
◼ 近日中に、御前崎港バイオマス発電事業の融資契約等を締結する予定
◼ 石巻バイオマス発電事業は、2020年3月期中に融資契約等を締結する見通し
事業名 発電容量 買取価格*2 出資 環境アセス 運転開始年*3
電源 所在地 現況 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） 比率 の進捗 （目標）
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 ‐ 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*6 *7 ‐ （2023年頃） （2043年頃）
バイオマス
御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 最終投資決定間近 ‐ 完了 （2023年頃） （2043年頃）
石巻 宮城県 約75 24円/32円 推進中 ‐ 完了 （2023年頃） -
仙台 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 準備書手続中 （2023年頃） -
アセス中
洋上風力 由利本荘*8 秋田県 約[700] 未定 （募集プロセス／ ‐ 準備書手続中 未定 -
事業者選定プロセス）
阿武隈*9 福島県 約150 22円 アセス中（共）*10 ‐ 完了 未定 -
陸上風力
事業B 九州 約50 21円 先行投資 ‐ 現地調査中 （2024年頃） -
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*10 ‐ ‐ （2021年頃） -
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記。*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有
するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同スポンサー4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*6 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合には、弊社に帰属する事
業からの配当比率は70.4%（但し、弊社の出資比率は 60.8% ） *7 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1% *8 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*9 他社が開発を主導するマイノリティ投資であり、弊社の持ち分比率は10%未満 *10 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
42
建設中の事業一覧*1
2019年11月1日現在
◼ 建設中の発電事業は、予定通り工事が進捗
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
2019 2020 2021 2022 2023
2023
軽米東
ソーラー 2019年12月 運転
1 運転開始（予定） 開始
（80.8 MW）
軽米尊坊
2021年10月 運転
2 ソーラー
運転開始（予定） 開始
（40.8 MW）
苅田 2021年6月 運転
3 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（75.0 MW）
徳島津田 2023年3月 運転
4 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（74.8 MW）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。
EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 43
【ご参考】「FITにプレミアムを乗せた価格」での買取終了*1に伴う将来業績への影響
回避可能費用に関する激変緩和措置*1期間の終了に伴う、弊社業績への影響
◼ 激変緩和措置の期限後、売上高で年間約6億円の影響
◼ 今後の新たな発電所の運転開始による成長に対し、影響は軽微
◼ なお、事業計画には当初から織り込み済み
激変緩和措置の影響
◼ 回避可能費用に関する激変緩和措置の終
了に伴い、一部太陽光及びバイオマス発電
事業の売電単価に影響
◼ 激変緩和措置の期限は2021年3月末まで
◼ 影響を受ける弊社発電事業の売上高の減
145億円 約▲6億円 少幅は、合計で年間約6億円
の影響
◼ 今後の新たな発電所の運転開始にも鑑み、
影響は軽微
2020年3月期 激変緩和措置 75 MWバイオマス
発電事業売上高 終了の影響 2件の運転開始後 弊社の事業計画においては織り込み済み
（修正予想） の売電売上イメージ
*1 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（2016年4月1日）に伴い、再エネ特措法交付金を算出する際に使用される回避可能費用の算出方法を、
毎年度4月1日に適用される固定値から市場価格連動とすることとなった。制度の変更が市場に与える影響を緩和（激変緩和）するために、一定の条件を満たしている事業については、2021 44
年3月まで同規則の適用による回避可能費用の算出方法の変更を行わないこととした措置
【ご参考】希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2019年9月30日時点
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 67,200 2,620
第18回 新株予約権 78円 166,400 6,489
第19回 新株予約権 78円 41,600 1,622
第20回 新株予約権 97円 102,400 4,966
第21回 新株予約権 97円 174,400 8,458
第22回 新株予約権 97円 158,400 7,682
第23回 新株予約権 97円 201,600 9,777
第24回 新株予約権 97円 80,000 3,880
第25回 新株予約権 97円 673,600 32,669
第26回 新株予約権 188円 963,200 90,540
第27回 新株予約権 188円 944,000 88,736
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,790
第2回 株式報酬型新株予約権 987円 48,500 23,934
小計 ‐ 3,681,300 290,163
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 387,700 ‐
総計 ‐ 4,069,000 ‐
希薄化率*2 ‐ 5.4% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2019年9月30日現在の自己株式控除後発行済株式総数（75,464,700株）を基に算出 45
【ご参考】会社概要
2019年9月30日時点
会社情報 主な沿革（2019年11月1日現在）
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 代表取締役会長 千本 倖生
2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
設立 2000年5月 2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
資本金 2,105 百万円 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
証券コード 9519 ソーラーにて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業 2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 188名 2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス
2016年5月 バイオマス発電事業に参入（ユナイテッドリニューアブ
取締役会 取締役8名のうち社外取締役5名 ルエナジー株式会社=UREにて発電を開始）
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2017年7月 UREを連結子会社化
株式の状況（2019年9月30日現在） 2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
発行可能株式総数 280,800,000株
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 75,852,400株 2019年5月 那須烏山ソーラー匿名事業組合にて発電を開始
株主数 9,028名 2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
46