9519 レノバ 2019-11-01 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月１日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL https://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 森暁彦 (TEL) 03-3516-6263
四半期報告書提出予定日 2019年11月１日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 8,860 33.1 4,938 44.5 3,258 67.8 2,072 77.7 1,475 357.4
2019年３月期第２四半期 6,656 10.7 3,418 △10.6 1,941 △23.4 1,166 △35.6 322 △64.2
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 3,680百万円( 281.0％) 2019年３月期第２四半期 966百万円( △31.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 19.59 18.79
2019年３月期第２四半期 4.34 4.09
※ EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資
産償却額（開業費償却及び創立費償却））
(注)１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2019年３月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
２．当社は、2019年３月期より決算日を５月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、2019年３月期第２四半期連結累計期
間（2018年６月１日から2018年11月30日）と2020年３月期第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）と
は対象期間が異なっています。このため、2020年３月期第２四半期における対前年同四半期増減率は、上記累計期間の比較に
より算出しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 112,796 17,271 11.0 164.36
2019年３月期 81,499 12,886 11.5 124.22
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 12,406百万円 2019年３月期 9,337百万円
(注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり純資産を算定しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,200 36.2 10,800 36.8 6,700 33.3 4,100 18.5 3,300 98.9 43.77
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
２． 2019年５月10日に公表した2020年３月期の連結業績予想を修正しています。詳細については、添付資料10ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３． 当社は、2019年３月期より決算日を５月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、2019年３月期（2018年６月１日か
ら2019年３月31日）と2020年３月期（2019年４月１日から2020年３月31日）とは対象期間が異なっています。このため、
2020年３月期の連結業績予想における対前期増減率は、上記期間の比較により算出しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
那須烏山ソーラー匿名組合事業
新規 2社 （社名） 、 除外 －社 （社名） －
軽米西ソーラー匿名組合事業
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料17ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 75,852,400株 2019年３月期 75,470,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 387,700株 2019年３月期 393,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 75,312,052株 2019年３月期２Ｑ 74,368,077株
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2019年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料10ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………10
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………11
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………15
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………17
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………17
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………18
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………21
1
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績及び事業認定容量が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業
の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電
力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調
整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月７日に、
洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エ
ネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域にお
ける洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標
（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。
国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向け
て、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場
は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者
（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生
可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力
等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・
資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系
統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水
力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づ
き適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも
電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行
われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・
中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネ
ルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」におい
ては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。秋田県秋田市においてバイオマス発
電事業を行っている当社の連結子会社ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（出力20.5MW。以降、バイ
オマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量。以下、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を
「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。
なお、2019年４月以降、2019年９月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）
が延べ30日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が９日、
大津ソーラー匿名組合事業が８日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しました。また、2019年９
月５日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じたため、
富津ソーラー発電所（千葉県富津市・発電容量40.4MW。以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容
量）は、2019年９月９日及び９月10日の２日間は、送電を行っていませんが、送電の停止により生じた一部の逸
失利益は、株式会社富津ソーラーが加入する損害保険により補償される見込みです。当社は連結売上高計画の策
定に際して、太陽光発電所における一定の出力制御リスク及び長雨等の気象影響リスクを織り込んでいます。前
述の逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内です。なお、2019年10月12日から全国的に被害を及ぼした
台風第19号による、当社グループの運転開始済み及び建設着工中の大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電
2
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
設備への影響はありませんでした。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）から
の定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、2019年３月期に着工した、徳島県
徳島市における出力74.8MWの大型バイオマス発電所に関し、着工後の一定のマイルストーンを達成したことから、
2019年８月に第２回目（最終回）の共同スポンサーからの事業開発報酬を計上しています。この他、洋上風力発
電事業においては、当社が開発中の秋田県由利本荘市沖が、2019年７月に、「海洋再生可能エネルギー発電設備
の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「有望な区域」として指定されました。今後、当該区域
が促進区域として指定された場合、公募を経て事業者が選定されることとなります。なお、当社は当該区域にお
いて環境影響評価（環境アセスメント）を行っており、2019年10月に準備書を公告・縦覧し、秋田県秋田市・に
かほ市・由利本荘市の３市にて法定の説明会を開催するなど手続きを進めています。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共
同事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発
電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPC
を株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して
商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。 TK-GKスキームの主な
特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合
員に直接課税されることが挙げられます。
3
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
これらの結果を受けた、当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日 (％)
至 2018年11月30日） 至 2019年９月30日）
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
6,656 8,860 ラーの運転開始（＋1,418）
売上高 2,203 33.1
（注）１ （注）２ ②開発・運営事業における、事業
開発報酬の増加（＋943）
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの運転開始（＋1,213）
EBITDA ②開発・運営事業における、事業
3,418 4,938 1,519 44.5
（注）３ 開発報酬の増加（＋943）
③事業開発のための人件費、経費
の増加
EBITDA EBITDAマージンの高い事業開発報
マージン 酬が増加したため、前年同期比で
51.4 55.7 4.3 －
(％) EBITDAマージンが上昇
（注）４
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの連結子会社化（＋790）
営業利益 1,941 3,258 1,316 67.8
②EBITDAの増減の主要因②～③と
同じ理由による営業利益の増加
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの連結子会社化（＋549）
経常利益 1,166 2,072 905 77.7
②EBITDAの増減の主要因②～③と
同じ理由による経常利益の増加
①経常利益の増減の主要因と同じ
親会社株
理由による四半期純利益の増加
主に帰属
322 1,475 1,152 357.4 ②那須烏山・軽米西ソーラーの買
する四半
い増しに伴う特別利益の計上
期純利益
（＋919）
（注）１．前第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、
当社持分（43.1％）相当の未実現利益を消去した256百万円を売上高に含みます。
２．当第２四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬を売上高に含みます。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
4
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
なお、前連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下
図のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、前連結会計年度まではその
４～９月の業績が、第２四半期連結累計期間（６～11月）の業績に反映されます。
5
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日 （％）
至 2018年11月30日） 至 2019年９月30日）
①四日市・那須烏山・軽米西ソ
ーラーの運転開始
再生可能
（＋1,418）
エネルギー 6,233 7,504 1,270 20.4
②天候不順による既設太陽光発
発電事業
電所の売電量の減少
（△164）
①事業開発報酬の増加
再生可能
（＋750）（注）１，２
エネルギー 1,419 2,501
1,081 76.2 ②四日市・那須烏山・軽米西ソ
開発・運営 （注）１ （注）２
ーラーからの匿名組合分配損
事業
益（＋448）
調整額 △996 △1,145 △148 －
四半期連結
財務諸表 6,656 8,860 2,203 33.1
計上額
（注）１．前第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円を「再生
可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益
は消去していません。）
２．当第２四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬を売上高に含みます。
6
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日 （％）
至 2018年11月30日） 至 2019年９月30日）
①四日市・那須烏山・軽米西ソ
ーラーの運転開始
再生可能 （＋1,213）
エネルギー 4,143 5,207 1,064 25.7 ②「再生可能エネルギー発電事
発電事業 業」の売上高の増減の主要因
②と同じ理由によるEBITDAの
減少
①「再生可能エネルギー開発・
再生可能 運営事業」の売上高の増減の
エネルギー 主要因①～②と同じ理由によ
365 875 510 139.7
開発・運営 るEBITDAの増加。
事業 ②事業開発のための人件費、経
費の増加
セグメント
△1,089 △1,144 △54 －
間取引消去
連結EBITDA 3,418 4,938 1,519 44.5
調整額 △2,252 △2,865 △613 －
四半期連結
財務諸表 1,166 2,072 905 77.7
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益
です。
7
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA 当社
第２四半期 四半期
マージン 持分比率
会社名 累計期間 売上高 EBITDA 経常利益 純利益
（％） （％）
（注）１ （注）３
（注）２ （注）３
（株）水郷潮来 2018年４月～９月 446 348 78.1 187 136 68.0
ソーラー 2019年４月～９月 446 352 79.0 209 151 68.0
2018年４月～９月 1,195 1,023 85.6 582 419 51.0
（株）富津ソーラー
2019年４月～９月 1,154 982 85.1 556 400 51.0
（株）菊川石山 2018年４月～９月 278 223 80.2 108 78 63.0
ソーラー 2019年４月～９月 276 201 72.8 88 64 63.0
（株）菊川堀之内谷 2018年４月～９月 219 171 77.9 79 57 61.0
ソーラー 2019年４月～９月 218 153 70.2 62 45 61.0
九重ソーラー 2018年４月～９月 661 532 80.4 200 200 100.0
匿名組合事業
（注）４、５ 2019年４月～９月 591 460 78.0 134 134 100.0
那須塩原ソーラー 2018年４月～９月 715 611 85.4 292 292 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2019年４月～９月 694 583 83.9 269 269 100.0
大津ソーラー 2018年４月～９月 431 330 76.7 85 85 100.0
匿名組合事業
（注）４、５ 2019年４月～９月 402 298 74.2 56 56 100.0
四日市ソーラー 2018年４月～９月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、６ 2019年４月～９月 509 424 83.2 173 173 100.0
那須烏山ソーラー 2018年４月～９月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、７ 2019年４月～９月 200 163 81.5 53 53 100.0
軽米西ソーラー 2018年４月～９月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、８ 2019年４月～９月 591 510 86.2 207 207 51.0
ユナイテッドリニュー 2018年４月～９月 2,285 900 39.4 438 313 35.3
アブルエナジー（株） 2019年４月～９月 2,301 969 42.1 519 374 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第２四半期累計期間は４月１日から９月30日の６ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．九重ソーラー匿名組合事業及び大津ソーラー匿名組合事業は、九州電力株式会社より発令される需給バ
ランス調整による出力制御及び電力会社の系統工事に伴う出力抑制により売電量が減少したため、前第
２四半期累計期間に比べ、売上高、EBITDA、経常利益、四半期純利益のいずれも減少しました。
６．四日市ソーラー匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年３月期）の損益については持分法を適用して
おり、当連結会計年度の期首以降（2019年４月以降）の損益について連結子会社として当社グループの
連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第２四半期累計期間の各数値を記載していま
せん。
8
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
７．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、当第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第２四半期連結累計
期間のうち2019年７月以降の３ヶ月分の損益のみを記載しています。
８．軽米西ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法
を適用しており、当第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社
として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第２四半期連結累計期
間のうち2019年７月以降の３ヶ月分の損益のみを記載しています。
（２）財政状態に関する説明
＜財政状態＞
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債
/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
第１四半期連結会計期間に那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結子会社化したこと及び第２四半期連結会計期
間に軽米西ソーラー匿名組合事業を連結子会社化したことの影響等を受け、当第２四半期連結会計期間末の純資
産比率は15.3％（前連結会計年度末（2019年３月期末）は15.8％）、自己資本比率は11.0％（前連結会計年度末
は11.5％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの
倍率）は当第２四半期連結会計期間末において6.5倍（前連結会計年度末は5.1倍）となりました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ31,296百万円増加し、
112,796百万円となりました。主な増加の要因は、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事
業の連結に伴う現金及び預金の増加（1,249百万円）及び有形固定資産の増加(22,242百万円）、並びに関係会社
株式が増加（5,512百万円）したことによるものです。この関係会社株式の増加は、主に洋上風力発電事業、バイ
オマス発電事業、地熱発電事業等の開発を行う関係会社に対する、当社からの開発投資によるものです。
なお、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC（主には当社の関連会社）に対する関係会社立替金に
ついては、同SPCからの資金の回収を主な要因として、前連結会計年度末（2019年３月期末）から1,023百万円の
減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ26,911百万円増加し、
95,525百万円となりました。主な増加の要因は、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事
業の連結化並びにその後の工事代金支払い等に伴う長期の借入金の増加（23,031百万円）、「再生可能エネルギ
ー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加（2,529百万円）及び返済による借入金の減少
（△1,685百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入れの返済による借入金の減少（△1,856
百万円）です。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ4,385百万円増加
し、17,271百万円となりました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（1,475百万円）、非支
配株主持分の増加（1,308百万円）、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の増加（1,558百
万円）及び秋田由利本荘洋上風力合同会社を第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めたことによる
利益剰余金の減少（△13百万円）です。
9
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末（2019年３月期末）と比較して、2,268百万円減少して、10,158百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,203百万円の収入（前年同期は1,699百万円の収入）となりました。主なキ
ャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッ
シュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借
料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等
を含む）です。
当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間に比べ「再生可能エネルギー発電事業」において、
四日市ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事業を連結子会社化
したこと及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬の計上額が増加したこと等により税
金等調整前四半期純利益が1,831百万円増加した一方、当該事業開発報酬には契約上合意した日に共同スポンサー
から当社への支払いが行われるものが含まれていることから、当第２四半期連結会計期間末において売上債権が
増大したこと等を理由として、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ503百万円増加となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,486百万円の支出（前年同期は4,009百万円の支出）となりました。主なキ
ャッシュ・アウト・フローは、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事業の発電設備の工
事代金の支払い等に伴う有形固定資産の取得による支出（3,817百万円）及び主に洋上風力発電事業、バイオマス
発電事業、地熱発電事業等の開発を行う関係会社に対する、当社からの開発投資のための投資有価証券の取得に
よる支出（2,307百万円）です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,015百万円の収入（前年同期は3,308百万円の収入）となりました。主なキ
ャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ（2,529百万
円）、「再生可能エネルギー発電事業」における那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事
業の連結化後の工事代金支払い等に伴う長期借入れ（4,392百万円）及びストックオプションの権利行使に伴う新
株式の発行による収入（38百万円）です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事
業」における長期借入金の返済（1,856百万円）、非支配株主への配当金の支払（278百万円）及び「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済（1,685百万円）です。なお、引出制限付預金の増加
（2,119百万円）はプロジェクトファイナンスに基づくものであり、主に直近で運転を開始した四日市ソーラー匿
名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事業において増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期の連結業績予想について、2019年５月10日付で公表しました業績予想を修正しました。業績
予想の修正の主な要因は、
Ⅰ）再生可能エネルギー発電事業における売電が順調に推移していること
Ⅱ）再生可能エネルギー開発・運営事業において、順調な開発進捗により事業開発報酬の増加が見込まれること
Ⅲ）再生可能エネルギー発電事業において、当社が持分法適用関連会社への出資持分を追加取得し、連結子会社
化する方針を決定したことで、売上高を始めとする各種損益項目の増加が見込まれること
によるものです。詳細は、本日（2019年11月１日）別途公表しました「通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
なお、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、
Ⅰ）那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事業の連結子会社化
Ⅱ）徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的な事業開発報酬の計上
Ⅲ）一年の中でも相対的に日照が良好となる春季及び夏季の太陽光発電所の発電量
Ⅳ）定期点検を除いて通年で安定的に発電を行うバイオマス発電所の発電量が順調に推移したこと
により、見込みどおりに進捗しました。
10
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,249 23,034
売掛金 2,221 3,347
仕掛品 3 49
原材料及び貯蔵品 156 88
関係会社立替金 3,307 2,283
その他 833 2,148
貸倒引当金 △147 △171
流動資産合計 27,623 30,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,318 19,826
減価償却累計額 △670 △932
建物及び構築物（純額） 8,647 18,893
機械装置及び運搬具 43,543 54,849
減価償却累計額 △9,047 △10,506
機械装置及び運搬具（純額） 34,495 44,342
土地 2,372 2,855
その他 243 454
減価償却累計額 △68 △100
その他（純額） 174 354
有形固定資産合計 45,690 66,445
無形固定資産
借地権 708 1,219
のれん 553 846
その他 20 31
無形固定資産合計 1,283 2,097
投資その他の資産
関係会社株式 2,390 7,902
その他の関係会社有価証券 1,005 686
その他 2,621 2,942
投資損失引当金 △13 △26
投資その他の資産合計 6,004 11,505
固定資産合計 52,977 80,049
繰延資産 898 1,966
資産合計 81,499 112,796
11
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 279 122
1年内返済予定の長期借入金 4,225 7,574
未払法人税等 637 635
賞与引当金 174 184
特別修繕引当金 108 140
その他 1,011 3,849
流動負債合計 6,437 12,505
固定負債
長期借入金 57,490 76,428
資産除去債務 2,968 4,929
株式給付引当金 8 20
特別修繕引当金 227 244
その他 1,480 1,397
固定負債合計 62,175 83,019
負債合計 68,613 95,525
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,105
新株式申込証拠金 11 3
資本剰余金 2,067 2,092
利益剰余金 5,369 6,830
自己株式 △504 △496
株主資本合計 9,025 10,535
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 312 1,871
その他の包括利益累計額合計 312 1,871
新株予約権 9 16
非支配株主持分 3,539 4,847
純資産合計 12,886 17,271
負債純資産合計 81,499 112,796
12
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,656 8,860
売上原価 3,219 3,775
売上総利益 3,436 5,084
販売費及び一般管理費 1,495 1,826
営業利益 1,941 3,258
営業外収益
受取利息 1 1
貸倒引当金戻入額 88 －
その他 4 5
営業外収益合計 94 6
営業外費用
支払利息 657 762
持分法による投資損失 － 129
支払手数料 14 9
開業費償却 187 277
その他 8 14
営業外費用合計 868 1,192
経常利益 1,166 2,072
特別利益
段階取得に係る差益 － 852
負ののれん発生益 － 66
特別利益合計 － 919
特別損失
固定資産除却損 5 －
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益 1,160 2,991
法人税等 326 878
四半期純利益 834 2,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 512 638
親会社株主に帰属する四半期純利益 322 1,475
13
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 834 2,113
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 131 16
為替換算調整勘定 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額 － 1,550
その他の包括利益合計 131 1,566
四半期包括利益 966 3,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 389 3,033
非支配株主に係る四半期包括利益 576 646
14
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,160 2,991
減価償却費 1,365 1,773
のれん償却額 16 20
開業費償却額 187 277
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51 24
投資損失引当金の増減額（△は減少） 3 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 11
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 31 49
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 657 762
支払手数料 14 9
持分法による投資損益（△は益） － 129
固定資産除却損 5 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △852
負ののれん発生益 － △66
売上債権の増減額（△は増加） 46 △953
たな卸資産の増減額（△は増加） △16 21
仕入債務の増減額（△は減少） 35 △157
その他 △581 △341
小計 2,900 3,719
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △618 △803
法人税等の支払額 △582 △713
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,699 2,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △1,410 △12
建設立替金の回収による収入 71 1,341
有形固定資産の取得による支出 △534 △3,817
投資有価証券の取得による支出 △2,027 △2,307
貸付けによる支出 △154 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △685
る支出
その他 46 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,009 △5,486
15
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 6,362 6,921
長期借入金の返済による支出 △2,471 △3,542
株式の発行による収入 97 38
自己株式の取得による支出 △513 －
非支配株主への配当金の支払額 △375 △278
リース債務の返済による支出 △6 △8
引出制限付預金の純増減額（△は増加） 202 △2,119
その他 13 3
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,308 1,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 999 △2,268
現金及び現金同等物の期首残高 6,009 12,426
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,009 10,158
16
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示していました「借地権」は、金額的重要性が
増したため、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より区分掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた729百万円
は、「借地権」708百万円、「その他」20百万円として組み替えています。
17
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 6,233 423 6,656 － 6,656
セグメント間の内部売上高
－ 996 996 △996 －
又は振替高
計 6,233 1,419 7,653 △996 6,656
セグメント利益（注）２ 4,143 365 4,508 △3,342 1,166
（注）１．セグメント利益の調整額△3,342百万円には、支払利息△657百万円、資産除去債務利息△13百万円、受取
利息１百万円、減価償却費△1,365百万円、長期前払費用償却△13百万円、のれん償却額△16百万円、繰延
資産償却額△187百万円、セグメント間取引消去△1,089百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 7,504 1,355 8,860 － 8,860
セグメント間の内部売上高
－ 1,145 1,145 △1,145 －
又は振替高
計 7,504 2,501 10,005 △1,145 8,860
セグメント利益（注）２ 5,207 875 6,083 △4,010 2,072
（注）１．セグメント利益の調整額△4,010百万円には、支払利息△762百万円、資産除去債務利息△15百万円、受取
利息１百万円、減価償却費△1,773百万円、長期前払費用償却△18百万円、のれん償却額△20百万円、繰延
資産償却額△277百万円、セグメント間取引消去△1,144百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。
18
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が8,169百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が20,279百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生
益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていませ
ん。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が
312百万円増加しています。
19
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年７月１日に運転を開始した軽米西ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であ
った軽米西ソーラー匿名組合事業（以下「軽米西ソーラー」といいます）の出資持分を同日付けで追加取得しま
した。この結果、軽米西ソーラーに対する当社の出資比率は51％となり、軽米西ソーラーは当社の連結子会社と
なりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米西ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年７月１日
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米西ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 13％
取得後の出資持分比率 51％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた軽米西ソーラーの企業結合日における時価 963百万円
追加取得に伴い支出した現金 329百万円
取得原価 1,293百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 682百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
312百万円
（2） 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（3） 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
20
株式会社レノバ(9519) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月１日に、軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社である軽米東ソー
ラー匿名組合事業（以下「軽米東ソーラー」といいます）の出資持分を共同出資者との間で締結している「合同
会社軽米東ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、2019年12月２日に共同出資者か
ら追加取得することを決定しました。
出資持分の追加取得後、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.25％となり、軽米東ソーラーは当社の
連結子会社となる予定です。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米東ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行う主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年12月２日（出資持分の追加取得予定日）
2019年12月31日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米東ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有している出資持分比率 38.50％
企業結合日に追加取得する出資持分比率 30.75％
取得後の出資持分比率 69.25％
（7） 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得に伴い支出する現金 1,020百万円
取得原価 1,020百万円
21