2020年3月期第2四半期
決算補足資料
株式会社レノバ
2019年11月1日
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本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
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また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
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の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
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株式会社レノバ IR室
電話: 03-3516-6263
mail: ir@renovainc.com
IRサイト: https://www.renovainc.com/ir
1
2020年3月期第2四半期連結決算及び11月（速報）までのポイント
1 2020年3月期の通期業績予想を上方修正
2
上期の事業開発は計画を上回る進捗。
大型バイオマス2件、太陽光1件のFIDを下期に見込む
3
徳島津田バイオマス事業において、
事業開発報酬*1を受領（期初計画通り）
*1 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬
2
連結売上高及び連結EBITDAの推移
（単位: 百万円）
◼ 当2Q累計は、大規模太陽光発電事業3件（四日市ソーラー、那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー）の連結化及び
徳島津田バイオマス事業に関する事業開発報酬の計上により、売上高及びEBITDAは前2Q累計対比で成長
連結売上高 連結EBITDA*1
10,000 6,000
+33.1% 8,860
+44.5%
4,938
6,656
4,000
3,418
5,000
2,000
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2Q累計（実績） 2Q累計（実績） 2Q累計（実績） 2Q累計（実績）
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 3
四半期連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
◼ 当2Q累計期間において、売上高及び各段階利益は前2Q累計対比で成長
◼ 当期は下期にも大型の事業開発報酬の計上を予定しており、2020年3月期の通期業績予想を上方修正
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 通期進捗率
第2四半期累計 第2四半期累計 （修正予想） （対修正予想）
売上高 6,656 8,860 当2Qは、徳島津田 19,200 46.1%
バイオマス事業に
EBITDA*1 3,418 4,938 10,800 45.7%
関する事業開発報
EBITDAマージン 51.4% 55.7% 酬の計上及び大規 56.3% ‐
模太陽光発電事
営業利益 1,941 3,258 業3件の連結化に 6,700 48.6%
経常利益 1,166 2,072 より、売上高及び 4,100 50.5%
EBITDAは前2Q対
特別利益 － 919 比で成長 ‐ ‐
特別損失 5 － 春季及び夏季の発 ‐ ‐
電量が順調に推移
四半期（当期）純利益*2 322 1,475 3,300 44.7%
EPS（円）*3 4.34 19.59 43.77 ‐
1Qの那須烏山ソ
LTM ROE*4 2.9% 28.1% 30.03% 下半期にも大型の ‐
ーラー及び軽米西
事業開発報酬を
運転中発電所数 ソーラーの連結化
8 (0) 11 (0) 12 (1) 計上する予定 ‐
（括弧は持分法適用の数） に伴い、
段階取得に係る
発電容量（MW）*5 163.7 252.5 差益等を計上 333.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式数により算定
*4 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用 *5 発電容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
4
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績
（単位: 百万円）
◼ 大規模太陽光3ヶ所の連結化及び既存の発電所の順調な発電により、再生可能エネルギー発電事業の売上高
は前2Q累計対比で成長
◼ 当2Q累計は徳島津田バイオマス事業に関する事業開発報酬を売上計上したため、再生可能エネルギー開発・
運営事業の売上高は前2Q累計対比で成長
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 （修正予想） 通期進捗率
売上高 6,233 7,504 14,500 51.8%
大規模太陽光3
再生可能エネルギー ヶ所の連結化に
EBITDA 4,143 5,207 よる売上増。 9,600 54.2%
発電事業(Ａ) 既存の発電事業
も順調
経常利益 1,960 2,417 3,100 78.0%
売上高 423 1,355 当2Qは事業開 4,700 28.8%
再生可能エネルギー 発報酬を計上
開発・運営事業 EBITDA ▲724 ▲269 1,200 NM
＋連結消去(B)*1
経常利益 ▲794 ▲345 人件費を含む開
1,000 NM
発費用を積極的
売上高 6,656 8,860 に投下 19,200 46.1%
合計(A+B)*1 EBITDA 3,418 4,938 10,800 45.7%
経常利益 1,166 2,072 4,100 50.6%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
5
軽米東ソーラー事業（80.8 MW）の工事進捗
◼ 軽米東ソーラー事業の竣工間近。現在試運転中
◼ 2019年12月に運転開始し、連結化の予定
2019年12月に竣工予定の
軽米東ソーラー事業の概要
発電容量*1 80.8 MW
FIT単価 36円/kWh
想定売上高*2 約31億円／年
想定EBITDA*2 約25億円／年
軽米東ソーラーの工事中風景（2019年10月撮影） 現在の進捗 試運転中
*1 MW数はモジュール容量ベース
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 6
推進中事業の状況： 御前崎港バイオマス事業（75.0 MW）の開発進捗
静岡県御前崎市
◼ プロジェクトファイナンスのレンダーからコミットメントレター取得見込み
◼ 近日中に最終投資決定（FID）を計画。事業ストラクチャーの詳細はFID後にご説明予定
御前崎港バイオマス
事業概要 開発の進捗概要
事業関連の ◼ ボイラー、タービンなどの設備の
スキーム構築 確保及びEPCの確保は完了
は完了 ◼ 燃料調達も完了
◼ レンダーからコミットメントレターを
資金調達の 取得見込み
見通し良好
◼ 融資契約締結に向け最終段階
発電事業の概要
◼ 事業実施に必要な許認可の
発電容量*1 75.0 MW 許認可の 取得手続きは完了
木質ペレット 取得は完了
主燃料 ◼ 地元調整にも問題なし
（PKS/未利用材併用）
FIT単価 24円/kWh
（未利用材は32円/kWh） 近日中のFIDを計画
*1 発電容量は発電端出力ベースの設備容量表記
7
バイオマス発電事業の開発推進状況*1
2019年11月現在
◼ 石巻バイオマス事業の開発早期化により、2020年3月期中のFIDの見通し
◼ 今期中にFIDに至った場合は、事業開発報酬を今期に計上（修正通期予想に織り込み済み）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2020年3月期
苅田
バイオマス 2018年6月より
着工 運転開始 2021年6月運転開始（予定）
（75.0 MW） 建設中
徳島津田
バイオマス 2019年2月より 2023年3月運転開始
着工 運転開始
（74.8 MW） 建設中 （予定）
御前崎港
バイオマス 2019年頃 2023年頃運転開始
着工 運転開始
（75.0 MW） 着工*2 *3 （予定） （予定）
石巻 2023年頃運転開始
バイオマス
今年度内のFID 着工
2020年頃
運転開始
（約75 MW） の見通し 着工*2 *3（予定） （予定）
仙台 2020年頃 2023年頃運転開始
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定） 運転開始
（約75 MW） （予定）
今期中にFIDに至った場合には、石巻バイオマスに関する事業開発報酬を計上
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 8
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
2020年3月期連結業績予想の上方修正
（単位: 百万円 / %）
◼ 発電実績が好調なこと、軽米東ソーラーの連結化及び石巻バイオマス事業の開発早期化に伴い、
2020年3月期の業績予想を上方修正
2020年3月期 2020年3月期
変化率 ◼ 軽米西ソーラー及び軽米東
（期初予想） （修正予想） ソーラーの連結早期化によ
る連結売上高影響
売上高 17,500 19,200 +9.7% ◼ 石巻バイオマス事業に関す
る事業開発報酬の一部が今
EBITDA 9,400 10,800 +14.9% 期に計上
◼ 御前崎港バイオマス事業に
EBITDAマージン 53.7% 56.3% - 関する事業開発報酬の一部
が来期に計上
営業利益 5,700 6,700 +17.5% ◼ 事業開発報酬の総額増加
◼ 既存発電所の発電量の順調
経常利益 3,300 4,100 +24.2% な推移
当期純利益 2,100 3,300 +57.1% ◼ 軽米東ソーラーの連結化に
伴い、段階取得差益を計上
EPS（円）*1 27.83 43.77 ‐
ROE*2 19.9% 30.03% ‐
*1 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2020年3月期（業績予想）のEPSは、2019年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出
*2 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用 9
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想
（単位: 百万円 / %）
◼ 発電実績が好調なこと、軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの連結が早期化したことにより業績予想を上方修正
◼ 石巻バイオマス事業の事業開発報酬が今期に計上される見込みとなった一方、期初に想定していた御前崎港バ
イオマス事業の事業開発報酬の一部が来期に計上される見通し。この結果、今期に計上する事業開発報酬の総
額は増加の見込み
2019年3月期 2020年3月期
（実績） （修正予想） 差分 ◼ 軽米西ソーラーの連結早
期化に伴う四半期分の業
売上高 13,300 14,500 ＋1,200 績の連結PL計上
再生可能エネルギー ◼ 軽米東ソーラーの連結早
EBITDA 8,500 9,600 ＋1,100 期化に伴う四半期分の業
発電事業(Ａ)
績の連結PL計上
経常利益 2,700 3,100 ＋400 ◼ 既存発電所の発電量の順
調な推移
売上高 4,200 4,700 ＋500
再生可能エネルギー ◼ 石巻バイオマス事業に関
開発・運営事業 EBITDA 900 1,200 ＋300 する事業開発報酬の一部
＋連結消去(B)*1 （SPCからの事業開発報
経常利益 600 1,000 ＋400 酬）を今期に計上する見通
し
売上高 17,500 19,200 ＋1,700 ◼ 御前崎港バイオマス事業
に関する事業開発報酬の
合計(A+B)*1 EBITDA 9,400 10,800 ＋1,400 一部（スポンサーからの事
業開発報酬）が来期に計
経常利益 3,300 4,100 ＋800 上される見通し
*1 子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
10
2020年3月期業績予想の主な前提条件の差異
期初計画からの差異は青地下線
2020年3月期 期初計画 2020年3月期 修正計画
【連結】 【連結】
◼ 太陽光発電所10ヶ所 232.0 MW ◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与 – 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分を連結化の想定 – 那須烏山ソーラーの9ヶ月分を連結化の想定
発電事業 – 軽米西ソーラーの6ヶ月分を連結化の想定 – 軽米西ソーラーの9ヶ月分を連結化の想定
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は出力抑制／ – 軽米東ソーラーの3ヶ月分を連結化の想定
出力制御に伴う影響を織り込んでいる – 既存の太陽光発電所の一部は出力抑制／出力
制御に伴う影響を織り込んでいる
◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW ◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる – 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】 【匿名組合分配益】
◼ 太陽光発電所3ヶ所 ◼ 太陽光発電所2ヶ所
– 那須烏山ソーラーの2ヶ月分 – 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米西ソーラーの3ヶ月分 – 軽米東ソーラーの1ヶ月分
– 軽米東ソーラーの4ヶ月分
開発・
運営事業 【事業開発報酬】（連結消去後） 【事業開発報酬（連結消去後）】
セグメント ◼ 約40億円*1 ◼ 約45億円*1
– 太陽光1件 – 太陽光1件
（人吉ソーラー事業） （人吉ソーラー事業）
– バイオマス2件 – バイオマス3件
（徳島津田バイオマス事業*2、 （徳島津田バイオマス事業*2、
御前崎バイオマス事業） 御前崎バイオマス事業、石巻バイオマス事業）
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
*2 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬 11
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円、2019年4月から9月までの2Q累計）
売上高 EBITDA EBITDAマージン 経常利益 四半期純利益 弊社持分比率
2020年3月期 446 352 79.0% 209 151 68.0%
水郷潮来ソーラー*1
2019年3月期 446 348 78.1% 187 136 68.0%
2020年3月期 1,154 982 85.1% 556 400 51.0%
富津ソーラー*1
2019年3月期 1,195 1,023 85.6% 582 419 51.0%
2020年3月期 276 201 72.8% 88 64 63.0%
菊川石山ソーラー*1
2019年3月期 278 223 80.2% 108 78 63.0%
菊川堀之内谷 2020年3月期 218 153 70.2% 62 45 61.0%
ソーラー*1 2019年3月期 219 171 77.9% 79 57 61.0%
2020年3月期 591 460 78.0% 134 134 100.0%
九重ソーラー*2 *3
2019年3月期 661 532 80.4% 200 200 100.0%
2020年3月期 694 583 83.9% 269 269 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3
2019年3月期 715 611 85.4% 292 292 100.0%
2020年3月期 402 298 74.2% 56 56 100.0%
大津ソーラー*2 *3
2019年3月期 431 330 76.7% 85 85 100.0%
2020年3月期 509 424 83.2% 173 173 100.0%
四日市ソーラー*2 *3 *4 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 200 163 81.5% 53 53 100.0%
那須烏山ソーラー*2 *3 *5* 7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 591 510 86.2% 207 207 51.0%
軽米西ソーラー*2 *3 *6 *7
2019年3月期 - - - - - -
2020年3月期 2,301 969 42.1% 519 374 35.3%
秋田バイオマス（URE）*8
2019年3月期 2,285 900 39.4% 438 313 35.3%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業 *3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない *4 2019年3月1日運転開始及び連結子会社化
12
*5 2019年5月1日運転開始及び同年6月28日連結子会社化 *6 2019年7月1日運転開始及び連結子会社化 *7 各匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年3月期）の損益については持分法を適用しており、当連結会計年度の
期首（2019年4月）以降の損益について連結子会社として弊社グループの連結決算に取り組んでいるため、上記において前第2四半期累計期間の各数値を記載していない *8 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2019年9月30日時点
◼ 2019年7月に、軽米西ソーラーが運転を開始
◼ 太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
◼ 2018年10月以降、九州電力管内の発電所で出力制御が複数回実施されるも、業績への影響は軽微
◼ 2019年9月及び10月の台風が業績に与える影響は軽微であった*1
◼ バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、毎年5月は定期点検月のため発電量が低下）
（単位：MWh*2）
定期点検 定期点検 定期点検
36,000
30,000
24,000
18,000
12,000
6,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現
0
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川掘之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー 那須塩原ソーラー
大津ソーラー 四日市ソーラー 那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 秋田バイオマス
*1 富津ソーラーは、2019年9月5日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じたため、2019年9月9日及び9月10日の2日間は、送電を行ってい
ない。今回の運転停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加盟する損害保険により補償される見込み。これに伴う2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微 13
*2 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
◼ 大規模太陽光発電事業3件の連結化及び当2Qの事業開発報酬の計上により、EBITDAは前2Q比で増益
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 増減
◼ 当2Qは徳島津田バイオマス事
経常利益 1,166 2,072 905 業の事業開発報酬の計上及び
大規模太陽光発電事業3件の連
純支払利息(+) 669 776 106 結化に伴い、当2Qの経常利益は
増益
受取利息 1 1 0
支払利息+資産除去債務利息 670 777 107
◼ 大規模太陽光発電事業3件の連
減価償却費 (+) 1,365 1,773 407 結化に伴う増加
長期前払費用償却*1 (+) 13 18 5
のれん償却額 (+) 16 20 4
繰延資産償却額*2 (+) 187 277 89
EBITDA 3,418 4,938 1,519
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 14
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
◼ 那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラーの連結化に伴い、総資産が増加
◼ 新規事業の開発への投資に伴い、投資その他の資産も増加
2019年3月期 2020年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 27,623 30,781 3,157
固定資産 52,977 80,049 27,071
有形固定資産 45,690 66,445 20,755 那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラーの連結化
無形固定資産 1,283 2,097 813
バイオマス発電所SPCへの出資
投資その他の資産 6,004 11,505 5,501 及び洋上風力SPCへの出資
繰延資産 898 1,966 1,067
資産合計 81,499 112,796 31,296
有利子負債*1 61,778 84,080 22,302 那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラーの連結化
その他負債 6,835 11,444 4,608
負債合計 68,613 95,525 26,911
株主資本 9,025 10,535 1,510 利益剰余金の増加
その他の包括利益累計額 312 1,871 1,558 繰延ヘッジ損益の増加
新株予約権 9 16 7
非支配株主持分 3,539 4,847 1,308 軽米西ソーラーの連結化
純資産合計 12,886 17,271 4,385
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
15
連結資本構成
（単位: 百万円）
◼ 那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラーの連結化に伴い、純有利子負債は増加
◼ 新規に連結した事業からのEBITDAは1年分に満たないため、Net Debt / LTM EBITDA*1は上昇
2019年3月期 2020年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
総資産 81,499 112,796 31,296
利益剰余金、非支配株主持分及び
純資産 12,886 17,271 4,385 繰延ヘッジ損益の増加
利益剰余金及び繰延ヘッジ
自己資本 9,337 12,406 3,068 損益の増加
主要BS
項目 純有利子負債 40,529 61,046 20,517
那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラー
の連結化
現預金 21,249 23,034 1,785
那須烏山ソーラー及び軽米西ソーラー
有利子負債*2 61,788 84,080 22,302 の建設費
開発事業に対する資金の借入れ
自己資本比率 11.5％ 11.0％ ▲0.5％
純資産比率 15.8％ 15.3％ ▲0.5％
財務健全性
指標
Net D / Eレシオ*3 3.1x 3.5x 0.4x
Net Debt / LTM EBITDA*1 5.1x 6.5x 1.4x
*1 LTM (Latest Twelve Months) EBITDA は、2019年3月期 7,893百万円、2020年3月期2Q 9,413百万円
*2 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金 16
*3 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産
電源の保有及び開発状況（1/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年11月1日現在）
◼ 近日中に、人吉ソーラーの融資契約等を締結する予定
◼ 運転中、建設中の太陽光発電所の発電容量は合計350MW超
事業名 発電容量 買取価格*2 環境アセス 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） の進捗 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年 2035年
菊川堀之
静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年 2035年
内谷
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
太陽光
大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 51.0%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 試運転中 38.5%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 最終投資決定間近 38.0%*4 ‐ （2023年頃） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 *2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 発電所の竣工後に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を段階的に買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定
価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
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電源の保有及び開発状況（2/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年11月1日現在）
◼ 近日中に、御前崎港バイオマス発電事業の融資契約等を締結する予定
◼ 石巻バイオマス発電事業は、2020年3月期中に融資契約等を締結する見通し
事業名 発電容量 買取価格*2 出資 環境アセス 運転開始年*3
電源 所在地 現況 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） 比率 の進捗 （目標）
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 ‐ 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*6 *7 ‐ （2023年頃） （2043年頃）
バイオマス
御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 最終投資決定間近 ‐ 完了 （2023年頃） （2043年頃）
石巻 宮城県 約75 24円/32円 推進中 ‐ 完了 （2023年頃） -
仙台 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 準備書手続中 （2023年頃） -
アセス中
洋上風力 由利本荘*8 秋田県 約[700] 未定 （募集プロセス／ ‐ 準備書手続中 未定 -
事業者選定プロセス）
阿武隈*9 福島県 約150 22円 アセス中（共）*10 ‐ 完了 未定 -
陸上風力
事業B 九州 約50 21円 先行投資 ‐ 現地調査中 （2024年頃） -
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*10 ‐ ‐ （2021年頃） -
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記。*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有
するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同スポンサー4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*6 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合には、弊社に帰属する事
業からの配当比率は70.4%（但し、弊社の出資比率は 60.8% ） *7 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1% *8 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*9 他社が開発を主導するマイノリティ投資であり、弊社の持ち分比率は10%未満 *10 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
18
建設中の事業一覧*1
2019年11月1日現在
◼ 建設中の発電事業は、予定通り工事が進捗
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
2019 2020 2021 2022 2023
2023
軽米東
ソーラー 2019年12月 運転
1 運転開始（予定） 開始
（80.8 MW）
軽米尊坊
2021年10月 運転
2 ソーラー
運転開始（予定） 開始
（40.8 MW）
苅田 2021年6月 運転
3 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（75.0 MW）
徳島津田 2023年3月 運転
4 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（74.8 MW）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。
EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 19
苅田バイオマス事業（75.0 MW）の順調な工事進捗
福岡県京都郡苅田町
◼ 苅田バイオマス事業の工事は順調に進捗
苅田バイオマス事業の工事風景（2019年9月）
燃料タンク工事外観 燃料タンク内部足場 タービン棟基礎工事
苅田バイオマス工事現場全景 発電容量*1 75.0 MW
24円/kWh
FIT単価
（輸入材の木質ペレットを利用）
想定売上高*2 約130億円／年
運転開始 2021年6月（予定）
*1 発電容量は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 20
【ご参考】「FITにプレミアムを乗せた価格」での買取終了*1に伴う将来業績への影響
回避可能費用に関する激変緩和措置*1期間の終了に伴う、弊社業績への影響
◼ 激変緩和措置の期限後、売上高で年間約6億円の影響
◼ 今後の新たな発電所の運転開始による成長に対し、影響は軽微
◼ なお、事業計画には当初から織り込み済み
激変緩和措置の影響
◼ 回避可能費用に関する激変緩和措置の終
了に伴い、一部太陽光及びバイオマス発電
事業の売電単価に影響
◼ 激変緩和措置の期限は2021年3月末まで
◼ 影響を受ける弊社発電事業の売上高の減
145億円 約▲6億円 少幅は、合計で年間約6億円
の影響
◼ 今後の新たな発電所の運転開始にも鑑み、
影響は軽微
2020年3月期 激変緩和措置 75 MWバイオマス
発電事業売上高 終了の影響 2件の運転開始後 弊社の事業計画においては織り込み済み
（修正予想） の売電売上イメージ
*1 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（2016年4月1日）に伴い、再エネ特措法交付金を算出する際に使用される回避可能費用の算出方法を、
毎年度4月1日に適用される固定値から市場価格連動とすることとなった。制度の変更が市場に与える影響を緩和（激変緩和）するために、一定の条件を満たしている事業については、2021 21
年3月まで同規則の適用による回避可能費用の算出方法の変更を行わないこととした措置
【ご参考】希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2019年9月30日時点
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 67,200 2,620
第18回 新株予約権 78円 166,400 6,489
第19回 新株予約権 78円 41,600 1,622
第20回 新株予約権 97円 102,400 4,966
第21回 新株予約権 97円 174,400 8,458
第22回 新株予約権 97円 158,400 7,682
第23回 新株予約権 97円 201,600 9,777
第24回 新株予約権 97円 80,000 3,880
第25回 新株予約権 97円 673,600 32,669
第26回 新株予約権 188円 963,200 90,540
第27回 新株予約権 188円 944,000 88,736
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,790
第2回 株式報酬型新株予約権 987円 48,500 23,934
小計 ‐ 3,681,300 290,163
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 387,700 ‐
総計 ‐ 4,069,000 ‐
希薄化率*2 ‐ 5.4% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2019年9月30日現在の自己株式控除後発行済株式総数（75,464,700株）を基に算出 22
【ご参考】会社概要
2019年9月30日時点
会社情報 主な沿革（2019年11月1日現在）
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 代表取締役会長 千本 倖生
2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
設立 2000年5月 2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
資本金 2,105 百万円 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
証券コード 9519 ソーラーにて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業 2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 188名 2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス
2016年5月 バイオマス発電事業に参入（ユナイテッドリニューアブ
取締役会 取締役8名のうち社外取締役5名 ルエナジー株式会社=UREにて発電を開始）
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2017年7月 UREを連結子会社化
株式の状況（2019年9月30日現在） 2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
発行可能株式総数 280,800,000株
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 75,852,400株 2019年5月 那須烏山ソーラー匿名事業組合にて発電を開始
株主数 9,028名 2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
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