2020年3月期第1四半期
決算補足資料
株式会社レノバ
2019年8月1日
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
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本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、
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ありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等
の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
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株式会社レノバ IR室
電話: 03-3516-6263
mail: ir@renovainc.com
IRサイト: https://www.renovainc.com/ir
1
2020年3月期第1四半期連結決算及び7月（速報）までのポイント
1 売上高及び段階利益は、通期計画に対して順調に進捗
2
那須烏山ソーラーが5月、軽米西ソーラーが7月に運転開始。
いずれも連結子会社化
3
2019年7月30日に、秋田県由利本荘市沖が
洋上風力事業に係る「有望な区域*1」に選定された*2
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/190611a/pdf/guideline.pdf）に記載されている
有望な区域の選定条件に合致していると認められる区域 2
*2 経済産業省Webサイト内ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190730001/20190730001.html）より
連結売上高及び連結EBITDAの推移
（単位: 百万円）
◼ 四日市ソーラーの連結化及び各発電所の順調な発電により、売上高は前1Q対比で成長
◼ 前1Qは苅田バイオマス事業の事業開発報酬を計上したものの当1Qには事業開発報酬の計上がないため、
当1QのEBITDAは前年同比で減少（計画通り）
連結売上高 前期比 連結EBITDA*1前期比
EBITDAマージン
4,000 2,000 53.0% 60.0%
44.7%
3,000 1,500
40.0%
2,000 1,000
3,343 3,548
1,770 1,585
20.0%
1,000 500
0 0 0.0%
2019年3月期1Q 2020年3月期1Q 2019年3月期1Q 2020年3月期1Q
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 3
四半期連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
◼ 1Qの業績は、通期計画に対して順調に進捗
◼ 当期は下期に大型の事業開発報酬の計上を予定しているため、当1Q時点で通期進捗率は低い水準にとどまる
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 （通期計画） 通期進捗率
売上高 3,343 3,548 四日市ソーラーの 17,500 20.3%
EBITDA*1 1,770 1,585 連結化による 9,400 16.9%
売上増
EBITDAマージン 53.0% 44.7% 53.7% ‐
前1Qには
営業利益 1,072 934 事業開発報酬の 5,700 16.4%
経常利益 643 361 計上がなく、 3,300 10.9%
EBITDAは減少
特別利益 － 236 971 ‐
人件費を含む
特別損失 2 － 開発費用の積極 ‐ ‐
的な投下
四半期（当期）純利益*2 241 119 2,100 5.7%
EPS（円）*3 3.25 1.59 四日市ソーラーの 27.83 ‐
連結化に伴い、
LTM ROE*4 7.6% 17.6% 段階取得に係る 19.9% 下期に大型の ‐
差益等を計上 事業開発報酬を
運転中発電所数 計上する予定
（括弧は持分法適用の数）
8 (0) 10 (0) 12 (1) ‐
発電容量（MW）*5 163.7 204.5 333.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式数により算定
*4 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用 *5 発電容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
4
【ご参考】段階取得に係る差益と負ののれん発生益の詳細
（単位: 百万円）
◼ 那須烏山ソーラー（以下、SPC）の企業結合に際し、段階取得に係る差益に加えて、運転開始から企業結合日ま
での間（2019/5/1～2019/6/30）に生じた売電収入を主な要因として負ののれんが発生した
段階取得に係る差益 負ののれん発生益
合計 236
負ののれん発生益
SPC側
利益剰余金 66
115
（主に売電収入）
359
329 (追加取得
(62%相当) 持分*2)
SPC側 段階取得に SPC側 579
利益剰余金 115 係る差益 匿名組合出資 531
（主に売電収入） 受入簿価
▲266
169 220
既存持分*1の 220 201
201 (既存持分*1
匿名組合 (38%相当) 時価評価額)
出資簿価
50
持分法投資簿価 未実現 企業結合日 企業結合日における SPC 取得原価
（未実現利益調整前） 利益*3 直前の持分法 既存持分*1の 時価純資産
投資簿価 時価評価額
◼ 段階取得に係る差益 ◼ 負ののれん発生益
＝企業結合日における既存持分*1の時価評価額 ＝企業結合日のSPC時価純資産
－ SPCに対する持分法投資簿価 －買取対価から算出される取得原価
*1 既存持分 = 38% *2 追加取得持分 = 62%
*3 過去にSPCに対して計上した事業開発報酬及び工事支援業務報酬のうち、既存持分に対応する部分
5
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績
（単位: 百万円）
◼ 四日市ソーラーの連結化及び各発電所の順調な発電により、売上高は前1Q対比で成長
◼ 前1Qは苅田バイオマス事業の事業開発報酬を計上したものの当1Qには事業開発報酬の計上がないため、
当1QのEBITDAは前年同期比で減少（計画通り）。なお、当期は下期に大型の事業開発報酬を計上する計画
2019年5月期 2020年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 （通期計画） 通期進捗率
売上高 3,003 3,460 13,300 26.0%
四日市ソーラー
再生可能エネルギー の連結化による
EBITDA 2,020 2,404 売上増。 8,500 28.3%
発電事業(Ａ) 既存の発電事業
も順調
経常利益 928 1,214 2,700 45.0%
売上高 339 88 1Qは事業開発 4,200 2.1%
再生可能エネルギー 報酬を計上して
開発・運営事業 いない
EBITDA ▲249 ▲818 900 NM
＋連結消去(B)*1
経常利益 ▲285 ▲852 人件費を含む開
600 NM
発費用を積極的
売上高 3,343 3,548 に投下 17,500 20.3%
合計(A+B)*1 EBITDA 1,770 1,585 9,400 16.9%
経常利益 643 361 3,300 10.9%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
6
再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
◼ 各発電所は好天に恵まれ、順調に発電。URE*1は安定操業
EBITDA 四半期 弊社
売上高 EBITDA マージン 経常利益 純利益 持分比率
2020年3月期1Q 240 191 79.8% 120 87 68.0%
水郷潮来ソーラー*2
2019年3月期1Q 226 180 79.8% 100 72 68.0%
2020年3月期1Q 622 541 87.0% 324 233 51.0%
富津ソーラー*2
2019年3月期1Q 603 517 85.9% 297 214 51.0%
2020年3月期1Q 148 116 78.3% 59 43 63.0%
菊川石山ソーラー*2
2019年3月期1Q 141 114 80.6% 56 41 63.0%
菊川堀之内谷 2020年3月期1Q 116 89 76.2% 43 31 61.0%
ソーラー*2 2019年3月期1Q 111 87 78.2% 41 30 61.0%
2020年3月期1Q 308 241 78.3% 78 78 100.0%
九重ソーラー*3 *4
2019年3月期1Q 343 278 81.3% 112 112 100.0%
2020年3月期1Q 388 325 83.9% 168 168 100.0%
那須塩原ソーラー*3 *4
2019年3月期1Q 381 334 87.6% 174 174 100.0%
2020年3月期1Q 211 159 75.3% 38 38 100.0%
大津ソーラー*3 *4
2019年3月期1Q 209 159 76.1% 36 36 100.0%
2020年3月期1Q 274 219 80.1% 94 94 100.0%
四日市ソーラー*3 *4 *5 *6
2019年3月期1Q - - - - - -
2020年3月期1Q 1,033 405 39.2% 180 130 35.3%
URE*1
2019年3月期1Q 986 345 35.0% 114 80 35.3%
*1 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 *2 株式会社 *3 匿名組合事業 *4 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
*5 2019年3月1日運転開始及び連結子会社化 *6 四日市ソーラー匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年3月期）の損益については持分法を適用しており、当連結会計年度の期首（2019年4月）以降の損益について
連結子会社として弊社グループの連結決算に取り組んでいるため、上記において前第1四半期累計期間の各数値を記載していない
7
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2019年6月30日時点
◼ 2019年5月に、那須烏山ソーラーが運転を開始
◼ 太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
◼ 2018年10月以降、九州電力管内の発電所で出力制御が複数回実施されるも、業績への影響は軽微
◼ バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、毎年5月は定期点検月のため発電量が低下）
（単位：MWh*1）
35,000 定期点検 定期点検 定期点検
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現
0
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川掘之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー
那須塩原ソーラー 大津ソーラー 四日市ソーラー 那須烏山ソーラー 秋田バイオマス
*1 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
8
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
◼ 四日市ソーラーの連結化がEBITDAの成長に寄与した一方、当1Qには事業開発報酬を計上していないこと
及び開発費用の増加により、EBITADAは前期比で減少
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 増減
経常利益 643 361 ▲281 ◼ 前1Qは苅田バイオマス事業の
事業開発報酬を計上したため、
相対的に当1Qの経常利益は
純支払利息(+) 331 344 13 抑制的
◼ 人件費を含む、開発費用の増加
受取利息 0 0 0
支払利息+資産除去債務利息 332 345 13
◼ 四日市ソーラーの連結化
減価償却費 (+) 687 755 68 に伴う増加
長期前払費用償却*1 (+) 6 7 0
のれん償却額 (+) 8 8 0
繰延資産償却額*2 (+) 93 108 14
EBITDA 1,770 1,585 ▲184
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 9
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
◼ 那須烏山ソーラーの連結化に伴い、総資産が増加
◼ 新規事業への投資に伴い、投資その他の資産も増加
2019年3月期 2020年3月期
期末 第1四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 27,623 27,484 ▲138
固定資産 52,977 60,953 7,975
有形固定資産 45,690 51,318 5,627 那須烏山ソーラーの連結化
無形固定資産 1,283 1,295 12
バイオマス発電所SPCへの増資
投資その他の資産 6,004 8,339 2,335 及び洋上風力SPCへの出資
繰延資産 898 1,215 317
資産合計 81,499 89,654 8,154
有利子負債*1 61,778 67,367 5,589 那須烏山ソーラーの連結化
その他負債 6,835 8,894 2,059
負債合計 68,613 76,402 7,788
株主資本 9,025 9,151 125 利益剰余金の増加
その他の包括利益累計額 312 447 135
新株予約権 9 12 3
非支配株主持分 3,539 3,640 100
純資産合計 12,886 13,251 365
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
10
連結資本構成
（単位: 百万円）
◼ 那須烏山ソーラーの連結化のため総資産は増加し、さらに当1QのEBITDA水準は相対的に小さく、
財務健全性指標は一時的に低下
2019年3月期 2020年3月期
期末 第1四半期末 増減 主な増減要因
総資産 81,499 89,654 8,154
利益剰余金、非支配株主持分及び
純資産 12,886 13,251 365 繰延ヘッジ損益の増加
利益剰余金及び繰り延べヘッジ
自己資本 9,337 9,598 261 損益の増加
主要BS
項目
純有利子負債 40,529 46,333 5,804 那須烏山ソーラーの連結化
現預金 21,249 21,034 ▲214
那須烏山ソーラーの建設費及び
有利子負債*1 61,788 67,367 5,589 開発事業に対する資金の借入れ
自己資本比率 11.5％ 10.7％ ▲0.8％
純資産比率 15.8％ 14.8％ ▲1.0％
財務健全性
指標
Net D / Eレシオ*2 3.1x 3.5x 0.4x
Net Debt / LTM EBITDA*3 5.1x 6.0x 0.9x
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
*2 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産 11
*3 LTM (Last Twelve Months) EBITDA は、2019年3月期 7,893百万円、2020年3月期1Q 7,708百万円
電源の保有及び開発状況（1/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年8月1日現在）
◼ 那須烏山ソーラーが5月、軽米西ソーラーが7月に運転開始し、いずれも連結子会社化
◼ 2019年12月に、80.8MWの軽米東ソーラーの運転開始を予定
◼ 運転中、建設中の太陽光発電所の発電容量は合計350MW超
事業名 発電容量 買取価格*2 環境アセス 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） の適用状況 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年 2035年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年 2035年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% ‐ 2015年 2035年
太陽光 大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% ‐ 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 51.0%*4 ‐ 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 建設中 38.5%*4 ‐ （2019年頃） （2039年頃）
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 推進中 ‐ ‐ （2022年頃） -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 *2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 発電所の竣工後に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を段階的に買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
12
電源の保有及び開発状況（2/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年8月1日現在）
◼ 2020年3月期中に、御前崎バイオマス発電事業の着工を予定
◼ 7月30日に、秋田県由利本荘市沖が、「協議会の組織等の準備を直ちに開始する有望な区域」として選定されま
した。促進区域指定プロセスを注視しながら、引き続き事業の開発を進めてまいります
事業名 発電容量 買取価格*2 出資 環境アセス 運転開始年*3
電源 所在地 現況 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh） 比率 の適用状況 （目標）
URE 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 ‐ 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1%*5 ‐ （2021年頃） （2041年頃）
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*6 *7 ‐ （2023年頃） （2043年頃）
バイオマス
御前崎 静岡県 約75 24円/32円 推進中 ‐ 実施中 （2023年頃） -
石巻 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 （2023年頃） -
仙台 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 （2023年頃） -
アセス中
洋上風力 由利本荘*8 秋田県 約[700] 未定 （募集プロセス／ ‐ 実施中 未定 -
事業者選定プロセス）
阿武隈*9 福島県 約150 22円 アセス中（共）*10 ‐ 実施中 未定 -
陸上風力
事業B 九州 約50 21円 先行投資 ‐ 実施中 （2024年頃） -
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*10 ‐ ‐ （2021年頃） -
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記。*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はUREに対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率
を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同スポンサー4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*6 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合には、弊社に帰属する事
業からの配当比率は70.4%（但し、弊社の出資比率は 60.8% ） *7 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1% *8 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*9 他社が開発を主導するマイノリティ投資であり、弊社の持ち分比率は10%未満 *10 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
13
再エネ海域利用法*1に基づく事業者選定までのプロセス概要
2019年7月30日時点
◼ 事業者選定までのプロセスは、概ね当初想定スケジュール通りに進捗
◼ 今後、「有望な区域」*2において、協議会の設置や国による調査が実施され、7ヶ月程度で促進区域の制定が
行われる見通し
有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
6ヶ月
（当初スケジュールでは4ヶ月~を想定）
促進区域の 有望な区域を選定
指定プロセス 7月30日時点
協議会における調整 国による詳細調査
7ヶ月~
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
促進区域の指定
公募占用指針を作成 2ヶ月~
公募プロセス 公募の実施／公募占用計画の提出 6ヶ月~
2段階の審査及び評価を経て
5ヶ月~
事業者選定
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/190611a/pdf/guideline.pdf）に記載されている
有望な区域の選定条件に合致していると認められる区域
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日） 14
2019年7月30日付の有望な区域*1の選定に関するリリース*2のポイント
経済産業省及び国土交通省発表
◼ 有望な区域の選定に向けて都道府県から提供された情報に基づき、
「既に一定の準備段階に進んでいる区域」として11区域が選定された
◼ 上記11区域のうち、「協議会の組織等の準備を直ちに開始する有望な区域」
として下記の4区域が選定された
― 秋田県能代市、三種町および男鹿市沖
― 秋田県由利本荘市沖（北側・南側）
― 千葉県銚子市沖
― 長崎県五島市沖
秋田県由利本荘市沖は、
「協議会の組織等の準備を直ちに開始する有望な区域」
として選定された
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/190611a/pdf/guideline.pdf）に記載されている
有望な区域の選定条件に合致していると認められる区域 15
*2 経済産業省Webサイト内ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190730001/20190730001.html）
建設中の事業一覧*1
2019年8月1日現在
◼ 建設中の発電事業は、予定通り工事が進捗
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
2019 2020 2021 2022 2023
2023
軽米東
ソーラー 2019年12月 運転
1 運転開始（予定） 開始
（80.8MW）
軽米尊坊
2021年10月 運転
2 ソーラー
運転開始（予定） 開始
（40.8MW）
苅田 2021年6月 運転
3 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（75.0MW）
徳島津田 2023年3月 運転
4 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（74.8MW）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。
EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 16
大規模太陽光発電所の運転開始
◼ 今期、新たに2ヶ所の大規模太陽光発電所が運転を開始
◼ 2ヶ所とも出資持分の追加取得を行い連結子会社化。今期の売上に貢献
那須烏山ソーラー（ 2019年5月運転開始） 軽米西ソーラー（2019年7月運転開始）
発電容量 19.2 MW*1 発電容量 48.0 MW*1
FIT単価 36円/kWh FIT単価 36円/kWh
想定売上高 約8億円／年*2 想定売上高 約18億円／年*2
想定EBITDA 約6億円／年*2 想定EBITDA 約14億円／年*2
*1 MW数はモジュール容量ベース
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 17
2021年6月の竣工を予定している苅田バイオマス発電事業
（福岡県京都郡苅田町）
◼ 建設の工程が計画通り進捗
くい打ち工事（2019年1月撮影）
タンク工事（2019年7月撮影） 水処理装置のコンクリート打設
（2019年7月撮影）
完成イメージパース 発電容量 75.0 MW*1
24円/kWh
FIT単価
（未利用材は32円/kWh）
想定
約130億円／年
売上高*2
運転開始*2 2021年6月（予定）
*1 発電容量は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 現状の計画であり、変動する可能性がある 18
バイオマス発電事業の開発推進状況*1
2019年8月1日現在
◼ 2020年3月期中に、御前崎バイオマス事業の着工を予定
◼ 2020年以降に、石巻バイオマス事業、仙台バイオマス事業の順次着工を予定
◼ 運転開始の時期を早期化する努力を継続
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2020年3月期
苅田
2018年6月より
バイオマス 着工 運転開始 2021年6月運転開始（予定）
（75.0MW） 建設中
徳島津田 2023年3月運転開始
2019年2月より
バイオマス 着工 運転開始
（74.8MW） 建設中 （予定）
御前崎 2023年頃運転開始
2019年頃
バイオマス 着工 運転開始
（約75MW） 着工*2 *3 （予定） （予定）
石巻 2023年頃運転開始
2020年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定）
運転開始
（約75MW） （予定）
仙台 2023年頃運転開始
2020年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定）
運転開始
（約75MW） （予定）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 19
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
（再掲）2020年3月期連結業績予想 業績予想に変更なし
（単位: 百万円）
◼ 2020年3月期は、売上高、EBITDA及びEPSの成長を計画
◼ 事業拡大のために、人員等への積極的な先行投資を継続
2019年3月期 2020年3月期 ◼ 四日市ソーラーの業績が
前期比 通年で連結寄与
（実績） （業績予想）
◼ 当1Qに連結化が完了した那
売上高 14,098 17,500 ＋24% 須烏山ソーラー及び当期新
たに運転開始の軽米西ソー
ラーの業績が連結寄与
EBITDA 7,893 9,400 ＋19% ◼ 前期を上回る
大型バイオマス発電事業の
EBITDAマージン 56.0% 53.7% ‐ 事業開発報酬の寄与
◼ 人員増強含む積極的な事業
営業利益 5,025 5,700 ＋13% 開発投資
◼ 新規に連結化した太陽光発
経常利益 3,460 3,300 ▲ 5% 電事業は、当初の償却負担
が大きいため利益貢献は
当期純利益 1,659 2,100 ＋27% 抑制的
◼ 太陽光発電事業の
出力制御や天候リスク、
EPS（円）*1 22.25 27.83 ＋25% バイオマス発電所の
計画外停止リスク等の業績
ROE*2 19.5% 19.9% ‐ リスクバッファの織り込み
*1 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載。2020年3月期（業績予想）のEPSは、2019年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出
*2 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用 20
（再掲）再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想 業績予想に変更なし
（単位: 百万円）
◼ 新たな発電所の運転開始及び連結化により、発電事業は売上高の成長を見込む
◼ 新規運転開始の太陽光発電事業の当初の償却負担が大きいことなどから経常利益は前期比でマイナス
◼ 開発・運営事業は、前期を上回る事業開発報酬により、人員増を含む開発投資コスト増大の吸収を見込む
◼ 四日市ソーラーの業績
2019年3月期 2020年3月期
が、通年で連結寄与
（実績） （業績予想） 前期比
◼ 当1Qに連結化が完了し
売上高 11,622 13,300 ＋14.4% た那須烏山ソーラー及
び軽米西ソーラーの
再生可能エネルギー 業績が連結寄与
EBITDA 7,484 8,500 ＋13.6%
発電事業(Ａ) ◼ 新規運転開始の太陽光
発電事業の当初の償却
経常利益 3,154 2,700 ▲14.4%
負担が大きいことなど
から経常利益は前期比
売上高 2,476 4,200 ＋69.6% でマイナス
再生可能エネルギー
開発・運営事業 EBITDA 409 900 ＋120.0% ◼ 前期を上回る
＋連結消去(B)*1 大型バイオマスの
経常利益 306 600 ＋96.1% 事業開発報酬が寄与
◼ 人員増強含む積極的な
売上高 14,098 17,500 ＋24.1% 事業開発投資
合計(A+B)*1 EBITDA 7,893 9,400 ＋19.1%
経常利益 3,460 3,300 ▲4.6%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
21
（再掲）2020年3月期業績予想の主な前提条件 業績予想に変更なし
2019年3月期（実績） 2020年3月期（計画）
【連結】 【連結】
◼ 太陽光発電所7ヶ所 143.2MW ◼ 太陽光発電所10ヶ所 232.0MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分を連結化
発電事業 – 軽米西ソーラーの6ヶ月分を連結化
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は出力抑制／出力
制御に伴う影響を織り込んでいる
◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5MW ◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】 【匿名組合分配益】
◼ 太陽光発電所1ヶ所 ◼ 太陽光発電所3ヶ所
– 四日市ソーラーの1ヶ月分 – 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米西ソーラーの3ヶ月分
– 軽米東ソーラーの4ヶ月分
開発・運営事業 【事業開発報酬】 【事業開発報酬】
セグメント ◼ 計22億円*1 ◼ 約40億円*1
– バイオマス2件 – 太陽光1件
（苅田バイオマス事業、 （人吉ソーラー事業）
徳島津田バイオマス事業） – バイオマス2件
（徳島津田バイオマス事業*2、
御前崎バイオマス事業）
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
*2 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬 22
希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2019年6月30日時点
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 67,200 2,620
第18回 新株予約権 78円 177,600 6,926
第19回 新株予約権 78円 60,800 2,371
第20回 新株予約権 97円 113,600 5,509
第21回 新株予約権 97円 174,400 8,458
第22回 新株予約権 97円 172,800 8,380
第23回 新株予約権 97円 201,600 9,777
第24回 新株予約権 97円 88,000 4,268
第25回 新株予約権 97円 696,000 33,756
第26回 新株予約権 188円 1,084,800 101,971
第27回 新株予約権 188円 992,000 93,248
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,790
第2回 株式報酬型新株予約権 987円 48,500 23,934
小計 ‐ 3,937,300 310,008
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 393,600 ‐
総計 ‐ 4,330,900 ‐
希薄化率*2 ‐ 5.8% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2019年6月30日現在の自己株式控除後発行済株式総数（75,279,600株）を基に算出 23
【ご参考】会社概要
2019年6月30日時点
会社情報 主な沿革（2019年8月1日現在）
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 代表取締役会長 千本 倖生
2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
設立 2000年5月 2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
資本金 2,092百万円 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
証券コード 9519 ソーラーにて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業 2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 175名 2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス
2016年5月 バイオマス発電事業に参入（ユナイテッドリニューアブ
取締役会 取締役8名のうち社外取締役5名 ルエナジー株式会社=UREにて発電を開始）
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2017年7月 UREを連結子会社化
株式の状況（2019年3月31日現在） 2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
発行可能株式総数 280,800,000株
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 75,470,000株 2019年5月 那須烏山ソーラー匿名事業組合にて発電を開始
株主数 9,582名 2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
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