2019年3月期
決算説明会資料
株式会社レノバ
2019年5月13日
苅田バイオマス事業の工事風景（2019年5月）
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、
弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでも
ありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等
の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話: 03-3516-6263
mail: ir@renovainc.com
IRサイト: http://www.renovainc.com/ir
1
1. 2019年3月期決算の概要
2
2019年3月決算及び事業進捗のハイライト
期初業績見通しを上回る実績
1 売上高： 140億円（前期比+20%）
EBITDA*1： 78億円（前期比+25%）
2
大規模太陽光、新たに2件*2運転開始。
運転中発電所の発電容量は200MWを突破
3
75MW大型バイオマス2件が建設*3工事進行中。
開発中のバイオマス発電事業も着実に進捗
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却)
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 四日市ソーラーは、2019年3月に商業運転開始。那須烏山ソーラーは、2019年5月に商業運転開始 3
*3 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
1 連結売上高及びEBITDAの前期比
（単位： 百万円）
連結売上高は前期比+20％、連結EBITDAは前期比+25%となり、
高い成長性を維持している
連結売上高 連結EBITDA*1
15,000 +20% 14,098 8,000 +25% 7,893
11,740 6,312
6,000
10,000
4,000
5,000
2,000
0 0
2018年5月期 2019年3月期 2018年5月期 2019年3月期
（実績） （実績） （実績） （実績）
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 4
1 過去最高売上高及び最高益の達成
2019年3月期 連結決算ハイライト （単位: 百万円）
2019年3月期の業績目標は、売上高から当期純利益まで全て達成
売上高及び経常利益までの各段階利益は、過去最高を更新
2019年3月期 2019年3月期
（期初見通し） （実績） 対期初見通し比
売上高 13,000 14,098 過去最高 8.5%
EBITDA*1 6,500 7,893 過去最高 21.4%
2019年3月期
EBITDAマージン 50.0% 56.0% ‐
業績目標を
営業利益 3,700 5,025 過去最高 35.8% 全て達成
経常利益 2,100 3,460 過去最高 64.8%
当期純利益 900 1,659 84.3%
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 5
2 大規模太陽光発電所の運転開始
新たに2ヶ所の大規模太陽光発電所が運転を開始
四日市ソーラー（2019年3月運転開始） 那須烏山ソーラー（ 2019年5月運転開始）
発電容量 21.6 MW*1 発電容量 19.2 MW*1
FIT単価 36円/kWh FIT単価 36円/kWh
想定売上高 約9億円／年*2 想定売上高 約8億円／年*2
想定EBITDA 約7億円／年*2 想定EBITDA 約6億円／年*2
*1 MW数はモジュール容量ベース
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 6
3 苅田バイオマス事業（75.0MW）の順調な工事進捗
苅田バイオマス事業の工事は着実に進捗
くい打ち工事（2019年1月21日）
完成イメージパース
発電容量 75.0 MW*1
FIT単価 24円/kWh
（未利用材は32円/kWh）
想定売上高 約130億円／年*2
運転開始 2021年6月（予定） 基礎工事（2019年3月29日）
*1 発電容量は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 7
3 2件目の大型バイオマス事業のFID*1
徳島津田バイオマス事業の概要
2019年2月25日付けにて、最終投資決定を行った
地元企業に受け入れられ、弊社が開発をリードしたプロジェクト
SPC及び共同スポンサーの一部から事業開発報酬を受領
徳島津田バイオマス事業
発電容量 74.8 MW
主燃料 木質ペレット
（PKS/未利用材併用）
FIT単価 24円/kWh
（未利用材は32円/kWh）
運転開始 2023年3月（予定）
想定売上高 約130億円／年
総事業費 500億円程度*2
LTC 90%
過去のプロジェクトの知見と実績を活かし、
レノバ （配当比率41.8%*3 *4）
主要株主 資金調達を完了（2019年2月）したプロジェクト
大阪ガス
*1 最終投資決定 *2 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用、消費税など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額
*3 出資比率は36.1% *4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す 8
当該権利を行使した場合、当社に帰属する事業からの配当比率は70.4%（但し、当社の出資比率は 60.8%）
3 徳島津田バイオマス事業の構成
弊社がリードスポンサーとして開発をリード
弊社は運転開始後、共同スポンサーの一部から出資持分を買い増す権利を
有する
金融投資家2社 地元企業3社
エンジニアリング
技術サポート 純投資 地元折衝
／ファイナンス
出資比率 36.1%
配当比率 41.8%*1
共同出資
プロジェクト
日本生命 ファイナンス 発電SPC
三井住友信託銀行
第一生命
地銀9行等 （シニア）*2 （徳島津田バイオマス発電所GK）
投資
北米大手 燃料
ペレットメーカー等
総合商社 FIT売電
（24円/kWh）
O&M
日立造船株式会社*3 四国電力
EPC
日立造船株式会社*4
バイオマス発電: 74.8MW
*1 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合、当社に帰属する事業からの配当比率は70.4%（但し、当社の出資比率は 60.8%） *2 シニアローンの他に、一部、劣後ローン（メザニン）を活用 9
*3 O&Mは日立造船株式会社とHitz環境サービス株式会社の乙型JV *4 EPCは日立造船株式会社と大成建設株式会社の乙型JV
運転中・建設中の発電事業の発電容量推移*1
運転中発電所の発電容量は、合計200MWを超えた
運転中及び建設中の発電容量は合計524MW
(MW)
600
524
500
大型バイオマス発電所
400 374 2ヶ所の着工
320 苅田バイオマス事業
300 291 徳島津田
211 バイオマス事業
191 129
200 162
48 大規模太陽光発電所
40
2ヶ所の運転開始
100
162 164
205 四日市ソーラー
122 143
那須烏山ソーラー
0
2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月13日
現在
建設中発電所の発電容量合計 運転中発電所の発電容量合計
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
10
レノバの成長イメージ*1
太陽光発電事業は、開発事業のほぼ全てが運転・建設中
太陽光の バイオマス 洋上風力 海外展開
収益基盤 による成長 実現 加速
事
業
規
模
（イ 12件（13件中）の
現在
メ 太陽光発電事業が、
ー
ジ 運転・建設中
）
2019年 未来
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
11
レノバの成長イメージ*1
バイオマス発電の開発が、足もとの重要な成長ドライバー
太陽光の バイオマス 洋上風力 海外展開
収益基盤 による成長 実現 加速
事
業 3件（6件中）の
規 バイオマス発電事業
模 が運転・建設中
（イ
現在
メ
ー
ジ
）
13件中12件の事
業が運転・建設中
2019年 未来
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
12
レノバの成長イメージ*1
洋上風力発電事業により更なる成長を目指す
重要な次世代の柱
太陽光の バイオマス 洋上風力 海外展開 地熱も長期的
収益基盤 による成長 実現 加速 視点で推進
海外展開加速
事
業
規
模 洋上風力事業
により更なる
（イ
現在 成長を目指す
メ
ー
ジ 6件中3件の事業
） が運転・建設中
13件中12件の事
業が運転・建設中
2019年 未来
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
13
2. 洋上風力発電事業に関連する制度の最新動向
14
本日のお話の内容
2018年12月７日に再エネ海域利用法*1が公布
― 促進区域の指定及び事業者選定に向けて、制度運用の詳細設計中
2019年４月22日に、経済産業省及び国土交通省の合同会議が、
制度運用に関する中間整理*2を公表
― また、同日に、経済産業省及び国土交通省より、促進区域指定のガイド
ライン（案）及び公募制度の運用指針（案） *4が公表され意見募集開始
（2019年5月5日終了）
本日は「中間整理」の内容をご解説
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） *2 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー
分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日）
*3 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（案）（2019年4月22日） *4一般海域における占用公募制度の運用指針（案）（2019年4月22日） 15
再エネ海域利用法に基づく事業者選定までのプロセス案概要
2019年4月22日 中間整理の概要
2019年2月より、再エネ海域利用法に基づくプロセスが開始
2年程度を目安に、最初の事業者が選定されるスケジュール
有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
4ヶ月~
促進区域の 有望な区域を選定
指定プロセス 協議会における調整 国による詳細調査
7ヶ月~
適合性評価、公告／意見聴取のうえ トータル
促進区域の指定 2年程度
の目安
公募占用指針を作成 2ヶ月~
公募プロセス 公募の実施／公募占用計画の提出 6ヶ月~
2段階の審査及び評価を経て
5ヶ月~
事業者選定
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日） 16
促進区域指定までのプロセス案
2019年4月22日 中間整理の概要
都道府県からの情報提供に基づき、「有望な区域」が選定される
国による詳細調査を踏まえ、第三者委員会の評価を経て促進区域指定に至る
実施事項の概要
有望な区域選定のための 指定を
情報収集 候補地に関する 経産省・
要望する
情報提供 国交省
都道府県
第三者委員会の意見も踏まえ 地元関係者の調整状況
有望な区域を選定 自然条件等の保有情報 など
協議会に 国による 協議会を通じ、地域・利害関係者と促進区域
おける調整 詳細調査 指定について合意
指定基準への適合性を詳細かつ着実に確認
第三者委員会の評価を踏まえ 国が調査を実施
促進区域案を決定
公告による意見募集／行政機関及び都道府県知事、
協議会の意見聴取を経て促進区域の指定
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日） 17
促進区域指定における6基準
2019年4月22日 中間整理の概要
「自然的条件の適切性」の確認は、公募時に公開される情報と同等のものが
必要とされている
原則として、国が調査を行うこととされている
促進区域指定の6基準
① 自然的条件の適切性／
出力の量の見込み 収益性を左右する情報
② 航路等への支障 風況 水深
③ 基地港湾の有無 海底形状・
波高・潮汐
底質
事業実施
④ 系統確保の見込み
可能性に
関する情報
離岸距離 ・・・など
⑤ 漁業への支障
⑥ 他の法律における 促進区域の指定においても
海域及び水域との重複 公募の実施時と同等の情報が必要
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日） 18
自然的条件等に関する調査項目／調査方法の目安
2019年4月22日 中間整理の概要
国が実施する自然的条件等に関する調査方法について、風況や海底の状況
は実測によるものとされている
国が調査を行うことによるスケジュールの遅延を防ぐ配慮がなされている
自然的条件等に関する調査項目の目安 調査方法の目安
実測によるもの
風況
気象観測調査 連続12ヶ月間で観測*1
公募時に12ヶ月に至っていない
落雷 場合は、風況シミュレーションに
よるデータを提供
文献
潮汐 1年間のデータが得られた時点
調査
海象調査 で追加提供
波浪
物理探査 実測によるもの
海底調査 地盤ごとのボーリング調査
地質調査 音波探査
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日） 19
*1 10分平均データの積み上げによるもので、連続12ヶ月間観測されたもの
公募プロセス案の概要
2019年4月22日 中間整理の概要
促進区域毎に、国の定める目安に従った「公募占用指針」が作成され、指針に
従った評価が行われる
実施事項の概要
公募占用指針において定められる事項
評価基準 供給価格上限額 その他（参加資格等）
公募占用指針
を作成 都道府県知事と学識 調達価格等算定委員会
経験者への意見聴取 への意見聴取
国の定める目安に
公募占用指針の決定（経産相／国交相） 従って、促進区域
毎に公募占用指
公募の実施 針を作成
公募の実施
適合基準の審査 事業を実施するうえで最低限必要な基準を満たしているかの審査
（第一段階）
公募占用指針で定められた評価基準／配点（Appendixご参照）に
計画の評価 従って評価を実施
（第二段階） 第三者委員会の意見や、都道府県知事の参考意見等も踏まえ、
経産相／国交相が評価を決定
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日） 20
3. 由利本荘洋上風力発電事業の開発進捗
21
由利本荘洋上風力プロジェクトの概況アップデート
促進区域指定のプロセスと将来的な公募の実施を踏まえ、以下の通りご報告
差し上げます
これまでの 本日時点計画
公表事項 （2019年5月13日）
今後の状況に応じて、
発電容量 約700MW 約[700]MW 見通しが立った段階で改めてお示しします
最終投資 現時点で促進区域への指定が未了のため、
決定 2021年度 「未定」とします
（FID） ― 再エネ海域利用法の運用に鑑み、
未定 FID及びCODのスケジュールは
将来の計画に比べ、
運転開始 2024年度以降
少なくとも1年以上遅れる見込み
（COD） 順次 見通しが立った段階で改めてお示しします
将来的な公募の実施を踏まえ、
総事業費 約4,000億円 非開示 今後「非開示」とさせていただきます
2019年3月に東北電力がスポンサーに参画
（リード）
スポンサー
エコ・パワー | JR東日本エネルギー開発 | 東北電力
22
秋田県由利本荘市における大型洋上風力発電事業の開発
プロジェクトの詳細な進捗状況（1/2）
海域調査及び風況調査は進捗
風車選定や発電所の設計など、技術的な検討も進捗。継続検討実施中
前回決算説明会（2019年1月13日）からの進捗ハイライト
事業開発の現状 進捗度イメージ
2019年夏頃に、
海域調査
第3期目の海域調査を実施予定
2019年8月で、4ヶ所の風況観測塔で
風況調査
の観測が1年間以上経過。継続観測中
サイト環境への適合の解析・施工検討
風車選定
など継続実施中
スーパーゼネコン含む4社から概算見
EPC/設計
積を取得。概略設計の最終段階
23
秋田県由利本荘市における大型洋上風力発電事業の開発
プロジェクトの詳細な進捗状況（2/2）
環境影響調査における現地調査を完了。2019年中に準備書縦覧予定
地元社会とのコミュニケーション・理解を継続的に深化
前回決算説明会（2019年1月13日）からの進捗ハイライト
事業開発の現状 進捗度イメージ
約1年間の現地調査を終え、
環境影響調査
2019年中に準備書縦覧予定
弊社の募集プロセスの現況は非開示
送電系統 （東北北部の募集プロセスの状況はAppendix参照）
非開示
洋上風力発電事業の促進を目的に、
地域合意形成 継続実施
地元商工会などが期成同盟会*1を設立
2017年に財務アドバイザー（FA*2）選定
ファイナンス
2018年1月に意向表明（LOI*3）を取得
*1 由利本荘市商工会の呼び掛けにより、秋田県由利本荘市沖での洋上風力発電事業の促進を目的に設立（2019年2月13日）。正会員13の団体（建設、漁業、飲食業など）より構成
*2 Financial Adviser 24
*3 Letter of Intent
3. 2020年3月期業績予想
25
2020年3月期業績予想 連結売上高及び連結EBITDA*1
（単位: 百万円 / %）
主に太陽光発電所の運転開始により、売上高及びEBITDAの成長を見込む
連結売上高 連結EBITDA*1
20,000 +24% 10,000 +19% 9,400
17,500
7,893
8,000
15,000 14,098
6,000
10,000
4,000
5,000
2,000
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（実績） （通期予想） （実績） （通期予想）
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 26
2020年3月期連結業績予想
（単位: 百万円 / %）
2020年3月期は、売上高、EBITDA及びEPSの成長を計画
事業拡大のために積極的な先行投資を行う
2019年3月期 2020年3月期
前期比 四日市ソーラーの業績が
（実績） （業績予想） 通年で連結寄与
那須烏山ソーラー、
売上高 14,098 17,500 ＋24% 軽米西ソーラーの業績が
連結寄与
EBITDA 7,893 9,400 ＋19% 前期を上回る
大型バイオマス発電事業の
事業開発報酬が寄与
EBITDAマージン 56.0% 53.7% ‐
人員等への積極的な
営業利益 5,025 5,700 ＋13% 先行投資を継続
新規運転開始の太陽光発電
経常利益 3,460 3,300 ▲ 5% 事業は当初の償却負担が大
きいため利益貢献は抑制的
当期純利益 1,659 2,100 ＋27% 太陽光発電事業の
出力制御や天候リスク、
バイオマス発電所の
EPS（円）*1 22.25 27.83 ＋25% 計画外停止リスク等の業績
リスクバッファの織り込み
ROE*2 19.5% 19.9% ‐
*1 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2020年3月期（業績予想）のEPSは、2019年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出
*2 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用 27
ミッション / 経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し
枢要な社会的課題を解決する
28
4. Appendix
29
I. 洋上風力発電事業に関連する補足情報
30
（ご参考）評価の項目と配点
2019年４月22日 中間整理の概要
「供給価格」と「事業実現性に関する評価項目」により評価される
事業実現性は、項目別に原則として5段階の評価が行われる
価格（120点満点） 事業実現性に関する評価項目（120点満点）
（80点） 地域との調整、 （40点）
事業の実施能力
地域経済等への波及効果
評価
要素
供給価格
関係行政 周辺航路、
事業計画 リスクの特定 ・・・ 地域経済へ ・・・
実績 機関の長等と 漁業等との
の実現性 及び対応 など の波及効果 など
の調整能力 協調・共生
トップランナー
ミドルランナー
評価 （最低入札価格÷提案価格）
方法 ×120点 最低限必要なレベル
不適切とまでは言えないレベル
失格
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日） 31
（ご参考）東北北部募集プロセスの再接続検討の状況
2019年4月26日時点
先行事業者の契約申込み取り下げにより、プロセスの追加対応が発生
募集プロセス完了時期は2019年12月下旬頃*1に遅延
更なるプロセス遅延防止のため、事務局は辞退意思表明期間の設定を提案
辞退意思
2019年 表明期間 2019年 2019年 2019年 2019年
4月22日 （20営業日） 5月27日 6月下旬頃*1 10月下旬頃*1 12月下旬頃*1
優
入 先 優
札 系 先 入 再 募
参 対 集
考 統 系 札 接
象 連 優 統 対 続 プ
辞 •
•
情 工 系 先 連 象 検 ロ
報 事 退 セ
の 意 希 系 系 工 討 ス
の 望 統 希 事 結
提 思 再 完
•
検 共 第 工
•
•
•
供 討 の 者 連 望 の 接 果 同 事 了
開 確 の 系 者 再 続 の ・
に 認 選 検 回 負 2 次 負
始 関 希 の 検 公
定 決 討 答 担 保 担
す 望 討 意 証 金 表
る 開 者 定
始 思 金 保
の の の 証
選 確 振
定 契
認 込 約
期 締
先行事業者の契約取り下げ 参加者を絞り込み、 限 結
再接続検討結果の回答後の
を踏まえた対応（追加） プロセス辞退の可能性を低減
（出所） 第21回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 開催資料5,6 （2019年4月26日開催）
*1 現段階の予定であり，前後する可能性あり 32
II. 2019年3月期決算
33
連結売上高及び連結EBITDAの推移
（単位: 百万円 / %）
秋田バイオマスの連結通期寄与及び大型の事業開発報酬の計上に伴い、売上高及びEBITDAは成長
連結売上高 前期比 連結EBITDA*1前期比
EBITDAマージン
16,000 8,000 80.0%
秋田バイオマ
スの連結通期 56.0%
12,000 6,000 53.8% 60.0%
寄与、
大型の事業開
大型の事業開
発報酬の計上
発報酬の計上
8,000 に伴い、 4,000 7,893 40.0%
に伴い、
売上高は成長 14,098
EBITDAは
11,740 +20.1% 6,312 成長
4,000 2,000 20.0%
+25.1%
0 0 0.0%
2018年5月期 2019年3月期 2018年5月期 2019年3月期
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 34
連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
売上高は秋田バイオマスの連結通期寄与及び事業開発報酬の増加により成長
大型バイオマス発電事業（苅田バイオマス事業及び徳島津田バイオマス事業）に関する事業開発報酬を計上
2019年3月期
2018年5月期 2019年3月期 （通期見通し） 前期比
売上高 11,740 14,098 秋田バイオマスの連結 14,000 20.1%
通期寄与及び事業開発
EBITDA*1 6,312 7,893 報酬の増加により 7,800 25.1%
売上高は成長
EBITDAマージン 53.8% 56.0% 55.7% ‐
営業利益 3,679 5,025 事業開発報酬の 5,000 36.6%
合計金額が前期を大幅
経常利益 2,055 3,460 に上回ったことにより、 3,400 68.4%
利益率向上
特別利益 86 268 ‐ 211.5%
秋田バイオマスの
特別損失 20 5 連結通期寄与に伴い、
‐ ▲71.7%
当期純利益 800 1,659 非支配株主に帰属する 1,650 107.3%
純利益が増加
EPS（円）*2 10.86 22.25 22.13 ‐
四日市ソーラーの
ROE*3 11.1% 19.5% 完全連結子会社化によ 22.1% ‐
る段階取得差益
運転中発電所数 （約3億円）を含む
（括弧は持分法適用の数）
8(0) 9(0) 9(0) ‐
発電容量（MW）*4 163.7 185.3 185.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年5月1日及び2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式
数により算定
*3 ROE における純利益は、2018年5月期は12ヶ月間、2019年3月期は10ヶ月間の数値を使用。自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用
*4 発電容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
35
セグメント別業績
（単位: 百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 通期
2019年3月期 3,003 3,229 2,616 2,772 11,622
売上高
2018年5月期 2,056 3,074 2,547 2,769 10,448
苅田 徳島津田
再生可能 2019年3月期 バイオマス 2,020 2,133 バイオマ 1,522 1,818 順調な発電 7,484
エネルギー EBITDA 事業の ス事業の 及び
発電事業(Ａ) 2018年5月期 1,768 1,982 事業開発 1,389 1,707 秋田バイオ 6,847
事業開発
報酬を マスの連結
2019年3月期 926 1,031 報酬を 440 752 3,154
経常利益 計上 計上 通期寄与の
2018年5月期 895 872 285 613 影響 2,666
*2
2019年3月期 339 83 1,249 803 2,476
売上高
2018年5月期 423 460 164 243 1,291
再生可能
2019年3月期 ▲249 ▲475 594 540 *2 409
エネルギー EBITDA
開発・運営事業 2018年5月期 ▲3 74 ▲228 ▲377 ▲535
＋連結消去(B) *1
2019年3月期 ▲285 ▲508 562 538 *2 306
経常利益
2018年5月期 ▲16 61 ▲248 ▲408 ▲611
2019年3月期 3,343 3,313 3,866 3,575 先行投資に 14,098
売上高 よる固定費
2018年5月期 2,480 3,535 2,711 3,012 の拡大 11,740
（人員増強、
2019年3月期 1,770 1,647 2,116 2,358 オフィス 7,893
合計(A+B)*1 EBITDA
2018年5月期 1,765 2,057 1,160 1,329 移転等） 6,312
2019年3月期 643 522 1,002 1,290 3,460
経常利益
2018年5月期 878 934 37 205 2,055
*1 子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 2019年3月期の第4四半期は、再生可能エネルギー開発・運営事業は1ヶ月決算（3月のみ） 36
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
（単位：MWh*1 ）
太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
2018年10月以降、九州電力管内の発電所で出力制御が複数回実施されるも、業績への影響は軽微
バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、毎年5月は定期点検月のため発電量が低下）
2020年3月期は、新たに3件の太陽光発電所（那須烏山ソーラー、軽米東・西ソーラー）の運転開始を予定
定期点検 定期点検
（単位：MWh）
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現
0
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川掘之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー
那須塩原ソーラー 大津ソーラー 四日市ソーラー 秋田バイオマス
*1 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
37
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
EBITDAは、秋田バイオマスの連結通期寄与及び大型の事業開発報酬の計上による収益の拡大により、
開発コストの増加を吸収し、増益
2018年5月期 2019年3月期 増減 秋田バイオマスの
連結通期寄与及び
経常利益 2,055 3,460 1,405 大型の事業開発報
酬の計上に伴う増加
純支払利息(+) 1,294 1,299 5
受取利息 0 2 2
支払利息+資産除去債務利息 1,294 1,302 8
秋田バイオマスの
減価償却費 (+) 2,542 2,707 164 連結通期寄与に
伴う増加
長期前払費用償却*1 (+) 24 26 1
のれん償却額 (+) 31 26 ▲4
繰延資産償却額*2 (+) 363 372 8
EBITDA 6,312 7,893 1,581
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 38
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
四日市ソーラーの連結化に加え、開発投資のための立替金及び借入金の増加に伴い、総資産は増加
利益剰余金の増加に伴い、株主資本は増加
2018年5月期 2019年3月期
期末 期末 増減 主な増減要因
流動資産 19,185 27,623 8,438 期末における借入金の増加（開発資金として）に伴う現預金の増加
固定資産 45,697 52,977 7,280
有形固定資産 40,684 45,690 5,006 四日市ソーラーの連結化に伴う増加
無形固定資産 1,289 1,283 ▲6
バイオマス発電所への出資に伴う増加
投資その他の資産 3,723 6,004 2,280 洋上風力SPCへの増資に伴う増加
繰延資産 830 898 68
資産合計 65,713 81,499 15,786
四日市ソーラーの連結化に伴う増加
有利子負債*1 49,202 61,778 12,575 開発投資のための借入金増加
その他負債 5,640 6,835 1,194
負債合計 54,843 68,613 13,770
株主資本 7,673 9,025 1,352 利益剰余金の増加
その他の包括利益累計額 ▲25 312 337 徳島津田バイオマス事業の為替予約に係る繰延ヘッジ利益の計上
新株予約権 5 9 3
非支配株主持分 3,216 3,539 322 非支配株主への純利益の按分
純資産合計 10,870 12,886 2,015
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
39
連結資本構成
（単位: 百万円）
財務健全性を維持しながら、アセットは拡大中
2018年5月期 2019年3月期
期末 期末 増減 主な増減要因
総資産 65,713 81,499 15,786
利益剰余金の増加
純資産 10,870 12,886 2,015 非支配株主持分の増加
自己資本 7,648 9,337 1,689
主要BS
項目
純有利子負債 35,083 40,529 5,445
現預金 14,118 21,249 7,130
四日市ソーラーの連結化に伴う増加
有利子負債*1 49,202 61,788 12,575 開発投資のための借入金増加
自己資本比率 11.6％ 11.5％ ▲0.2％
純資産比率 16.5％ 15.8％ ▲0.7％
財務健全性
指標
Net D / Eレシオ*2 3.2x 3.1x ▲0.1x
Net Debt / EBITDA*3 5.6x 5.1x ▲0.4x
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
*2 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産 40
*3 EBITDA は、2018年5月期 6,312百万円、2019年3月期 7,884百万円
lll. 2020年3月期業績予想
41
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想
（単位: 百万円 / %）
新たな発電所の運転開始及び連結化により、発電事業は売上高の成長を見込む
新規運転開始の太陽光発電事業の当初の償却負担が大きいことなどから経常利益は前期比でマイナス
開発・運営事業は、前期を上回る事業開発報酬により、人員増を含む開発投資コスト増大の吸収を見込む
2019年3月期 2020年3月期
四日市ソーラーの業績
（実績） （業績予想） 前期比
が、通年で連結寄与
売上高 11,622 13,300 ＋14.4% 那須烏山ソーラー、
軽米西ソーラーの
再生可能エネルギー 業績が連結寄与
EBITDA 7,484 8,500 ＋13.6%
発電事業(Ａ) 新規運転開始の太陽光
発電事業の当初の償却
経常利益 3,154 2,700 ▲14.4%
負担が大きいことなど
から経常利益は前期比
売上高 2,476 4,200 ＋69.6%
でマイナス
再生可能エネルギー
開発・運営事業 EBITDA 409 900 ＋120.0% 前期を上回る
＋連結消去(B)*1 大型バイオマスの
経常利益 306 600 ＋96.1% 事業開発報酬が寄与
人員増強含む積極的な
売上高 14,098 17,500 ＋24.1% 事業開発投資
合計(A+B)*1 EBITDA 7,893 9,400 ＋19.1%
経常利益 3,460 3,300 ▲4.6%
*1 子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
42
2020年3月期の建設中の事業一覧*1
現在建設中の5事業は、2019年7月以降に順次運転開始し、収益に貢献する見通し
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
2019 2020 2021 2022 2023
那須烏山 2019年5月
1 ソーラー 運転中
運転開始
（19.2MW）
軽米西
2019年7月 運転
2 ソーラー
運転開始（予定） 開始
（48.0MW）
軽米東
2019年12月 運転
3 ソーラー
運転開始（予定） 開始
（80.8MW）
軽米尊坊
2021年10月 運転
4 ソーラー
運転開始（予定） 開始
（40.8MW）
苅田
2021年6月 運転
5 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（75.0MW）
徳島津田 2023年3月 運転
6 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（74.8MW）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。
EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 43
2020年3月期業績予想の主な前提条件
2019年3月期（実績） 2020年3月期（計画）
【連結】 【連結】
太陽光発電所7ヶ所 143.2MW 太陽光発電所10ヶ所 232.0MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分を連結化の想定
発電事業 – 軽米西ソーラーの6ヶ月分を連結化の想定
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は出力抑制／出力
制御に伴う影響を織り込んでいる
バイオマス発電所1ヶ所 20.5MW バイオマス発電所1ヶ所 20.5MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】 【匿名組合分配益】
太陽光発電所1ヶ所 太陽光発電所3ヶ所
– 四日市ソーラーの1ヶ月分 – 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米西ソーラーの3ヶ月分
– 軽米東ソーラーの4ヶ月分
開発・運営事業 【事業開発報酬】 【事業開発報酬】
セグメント 計22億円*1 約40億円*1
– バイオマス2件 – 太陽光1件
（苅田バイオマス事業、 （人吉ソーラー事業）
徳島津田バイオマス事業） – バイオマス2件
（徳島津田バイオマス事業*2、
御前崎バイオマス事業）
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
*2 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬 44
最速で2021年3月期からのIFRS適用を準備中
財務情報の国際的な比較可能性の更なる向上を目的として、最速で2021年3月期からのIFRS適用
を準備中
目的と効果
IFRS適用に伴い、償却費のFIT期間を通じた平準化、バランスシートの公正価値評価など、
弊社事業の特性に一層則した会計処理となる*1
IFRS適用による主な変更ポイント*1 IFRS適用に伴う償却費用の計上イメージ（例）*1
現状の日本基準での償却
1 FIT事業の特性に則した償却
FIT期間
耐用年数（FIT期間）による償却の実施
資産化される費用*2 5年
発電設備等 15~17年
オペレーティング・リースの
2 建物・構築物 20~45年
オンバランス
オペレーティング・リースにかかる資産・
負債を、ファイナンス・リースと同様に
IFRS適用後
B/S計上
FIT期間
3 その他の特殊な会計処理
資産化される費用*2 20年
デリバティブの会計処理 発電設備等 20年
連結の企業結合時の会計処理 など 建物・構築物 20年~
*1 IFRSにおける会計処理については現在検討中であり、本資料に記載されている内容は今後変更される可能性がある
*2 開業までに要した費用のうち資産化されるもの 45
lV. 事業開発の状況及びその他会社情報
46
マルチ電源の開発状況（着工前の開発中事業）
現在公表可能な開発中事業*1
開発中事業の発電容量合計は、約1,100MW=1.1GWとなっている
現在公表可能な、代表的な開発中事業のマップ（網がけは他社リード事業）
北海道地方
恵山 容量未定
東北地方
仙台 約75MW
九州地方 開発中事業の合計 石巻 約75MW
人吉 20.8MW
（系統入札事業）
約1,100 MW 由利本荘 約[700]MW
（募集プロセス）
非公開 約50MW
南阿蘇 容量未定
= 1.1 GW 阿武隈 約150MW
（共同事業）*2
（共同事業）*2
中部地方
御前崎 約75MW
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある
*2 他社が開発推進をリードしている事業 47
電源の保有及び開発状況（1/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年5月10日現在）
大規模太陽光発電所のうち、那須烏山ソーラー事業が2019年5月に運転開始
運転中の大規模太陽光発電所は184.0MWに増加
人吉ソーラー事業の開発は順調に進捗
事業名 発電容量 買取価格*2 環境アセスの 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率
略称 （MW） （/kWh） 適用状況 （目標）
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% ‐ 2015年
太陽光 大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% ‐ 2019年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 38.0%*3 ‐ 2019年
軽米西 岩手県 48.0 36円 建設中 38.0%*3 ‐ （2019年頃）
軽米東 岩手県 80.8 36円 建設中 38.5%*3 ‐ （2019年頃）
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*4 ‐ （2021年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 推進中 ‐ ‐ （2022年頃）
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記。 なお、2019年3月期第2四半期時点で公表していた公表可能な事業リストのうち、事業A（約30MW、FIT 32円/kWh）は開発を中止を意思決定したため、リストから削除
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示） *3 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する全
ての匿名組合出資持分を買い増す権利を有す *4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
48
電源の保有及び開発状況（2/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年5月10日現在）
2020年3月期中に、御前崎バイオマス事業の着工を予定
促進区域指定のプロセスと将来的な公募の実施を踏まえ、由利本荘洋上風力事業の規模・運転開始年の見通しを変更
再エネ海域利用法の運用に鑑み、最終投資決定（FID）及び運転開始のスケジュールは従来の計画に比べ少なくとも1年以上遅れる見込み
公表可能な事業リスト以外にも、積極的に新規事業開発を進めている
事業名 発電容量 買取価格*2 出資 環境アセス 運転開始年
電源 略称 所在地 （MW） （/kWh） 現況 比率 の適用状況 （目標）
URE 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*3 ‐ 2016年
苅田*4 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1% ‐ 2021年
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*5 *6 ‐ 2023年
バイオマス
御前崎 静岡県 約75 24円/32円 推進中 ‐ 実施中 （2023年頃）
石巻 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 （2023年頃）
仙台 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 （2023年頃）
洋上風力 由利本荘*7 秋田県 約[700] 未定 アセス中（募集プロセス） ‐ 実施中 未定
阿武隈 福島県 約150 22円 アセス中（共）*8 ‐ 実施中 （2022年頃）
陸上風力
事業B 九州 約50 21円 先行投資 ‐ 実施中 （2024年頃）
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*8 ‐ ‐ （2021年頃）
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建
設中フェーズとして表記。なお、2019年3月期第2四半期時点で公表していた公表可能な事業リストのうち、事業A（約30MW、FIT 32円/kWh）は開発を中止を意思決定したため、リストから削除
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 弊社はUREに対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を
乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*4 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同スポンサー4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合には、当社に帰属する事
業からの配当比率は70.4%（但し、当社の出資比率は 60.8% ） *6 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1%
*7 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします *8 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
49
バイオマス発電事業の開発推進状況*1
2018年6月に苅田バイオマス事業、2019年2月に徳島津田バイオマス事業が着工
今後1~2年のうちに、御前崎バイオマス事業、石巻バイオマス事業、仙台バイオマス事業の3事業について、
順次着工する予定
運転開始の時期を早期化する努力を継続
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2020年3月期
苅田
2018年6月より
バイオマス 着工 運転開始 2021年6月運転開始（予定）
（75.0MW） 建設中
徳島津田 2023年3月運転開始
2019年2月より
バイオマス 着工 運転開始
（74.8MW） 建設中 （予定）
御前崎 2023年頃運転開始
2019年頃
バイオマス 着工 運転開始
（約75MW） 着工*2 *3 （予定） （予定）
石巻 2023年頃運転開始
2020年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定）
運転開始
（約75MW） （予定）
仙台 2023年頃運転開始
2020年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定）
運転開始
（約75MW） （予定）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 50
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2019年3月31日現在
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 67,200 2,620
第18回 新株予約権 78円 204,800 7,987
第19回 新株予約権 78円 60,800 2,371
第20回 新株予約権 97円 113,600 5,509
第21回 新株予約権 97円 174,400 8,458
第22回 新株予約権 97円 184,000 8,924
第23回 新株予約権 97円 281,600 13,657
第24回 新株予約権 97円 88,000 4,268
第25回 新株予約権 97円 718,400 34,842
第26回 新株予約権 188円 1,123,200 105,580
第27回 新株予約権 188円 1,016,000 95,504
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,790
第2回 株式報酬型新株予約権 987円 48,500 23,934
小計 ‐ 4,140,500 322,444
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 393,600 ‐
総計 ‐ 4,534,100 ‐
希薄化率*2 ‐ 6.0% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2019年3月31日現在の自己株式控除後発行済株式総数（75,076,400株）を基に算出 51
【ご参考】株主構成の概要
2019年3月31日現在
国内及び海外の機関投資家比率は、約1年間で大きく増加
機関投資家比率の推移
25.0%
+9.1 Pt 21.9%
20.0%
15.0%
12.8%
10.0%
5.0%
0.0%
2018年5月期末時点 2019年3月期末時点
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【ご参考】会社概要
2019年3月31日現在
会社情報 主な沿革（2019年5月10日現在まで）
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 代表取締役会長 千本 倖生
代表取締役社長CEO 木南 陽介 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
設立 2000年5月 2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
資本金 2,080百万円 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部
2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
証券コード 9519 ソーラーにて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 159名
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
取締役会 取締役8名のうち社外取締役6名 2016年5月 バイオマス発電事業に参入（ユナイテッドリニューアブ
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 ルエナジー株式会社=UREにて発電を開始）
2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
株式の状況 2017年7月 UREを連結子会社化
発行可能株式総数 280,800,000株 2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
発行済株式総数 75,470,000株 2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株主数 9,582名 2019年5月 那須烏山ソーラー匿名事業組合にて発電を開始
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