9519 レノバ 2019-05-10 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL http://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 森暁彦 (TEL) 03-3516-6263
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年６月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,098 － 7,893 － 5,025 － 3,460 － 1,659 －
2018年５月期 11,740 42.0 6,312 24.4 3,679 31.7 2,055 11.4 800 △60.4
(注) 包括利益 2019年３月期 2,980百万円( －％) 2018年５月期 1,769百万円( △31.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 22.25 21.08 19.5 4.7 35.6
2018年５月期 10.86 10.31 11.1 3.4 31.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年５月期 23百万円
※ EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資
産償却額（開業費償却及び創立費償却））
(注)１．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っています。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しています。
２．2019年３月期は、決算期変更に伴い10ヶ月（2018年６月１日から2019年３月31日）決算となっておりますので対前期増減率
については記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 81,499 12,886 11.5 124.22
2018年５月期 65,713 10,870 11.6 102.98
(参考) 自己資本 2019年３月期 9,337百万円 2018年５月期 7,648百万円
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2018年5月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり純資産を算定しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,435 △4,007 3,988 12,426
2018年５月期 3,941 △4,026 △1,673 6,009
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 17,500 － 9,400 － 5,700 － 3,300 － 2,100 － 27.83
(注)2019年３月期が決算期変更に伴い10ヶ月（2018年６月１日から2019年３月31日）決算であったため、2020年３月期の通期の対前
期増減率については記載していません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)四日市ソーラー匿名組合事業 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別
することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料23ページ「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 75,470,000株 2018年５月期 74,268,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 393,600株 2018年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 74,558,819株 2018年５月期 73,680,446株
(注)当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っています。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式
数及び期中平均株式数を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。また、当社
は2019年５月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会
資料は当社ホームページに掲載します。
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………10
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………15
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………23
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………23
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23
（追加情報） …………………………………………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の
温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り
組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績
が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難にな
る状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員
会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の
軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月７日には、洋上風力発電事業が一
般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備
に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域における洋上風力発電事業の導
入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣議決定された
「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エ
ネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対す
る政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しで
す。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エ
ネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により
発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネル
ギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約
（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、
地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固
定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電
力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われ
ています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電
力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを
電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当連結会計年度における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開
始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月以降、2019年３月まで、九州電力管内に
おいて、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ26日間（九州本土合計）行われました。これにより、当
社グループの九重ソーラー匿名組合事業が５日、大津ソーラー匿名組合事業が６日（いずれも午前９時から午後４
時まで）稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年
間計画売電量の0.45%であり、影響は軽微です。また、前第１四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋
田県秋田市においてバイオマス発電事業（出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容
量）を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」という。）の発電量も順調に推移し
ました。
なお、2019年３月１日には、四日市ソーラー発電所（三重県四日市市、出力21.6 MW）が運転開始しました。これ
により、当社が保有する運転中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合計185.3MWとなりました。なお、運転開
始日と同日付で、当社は四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、四日市ソーラー匿名組合事業を当
社の連結子会社（持分比率100%）としています。みなし取得日を2019年３月末とするため、運転開始後の四日市ソ
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
ーラー匿名組合事業の業績は当連結会計年度は持分法で、2020年３月期以降は連結子会社として当社グループの連
結業績に反映されます。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）からの
定常的な運営管理報酬（＊３）及び配当・匿名組合分配益（＊４）を享受しています。また、新規の発電所に係る
土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、
その時点で事業開発報酬（＊５）が発生します。2018年６月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型
バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。また、2019年２月及び３月に、徳島県徳島市における、
出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。
（＊２）SPC:
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を
立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会
社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿
名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。 TK-GKスキームの主な特徴としては
匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税さ
れることが挙げられます。
（＊３）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬について
は、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊４）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支
払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上さ
れた利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上
し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販
売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事
業」のセグメント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映された株式会社SPCからの配当金及び匿名組合SPCからの分配損益について
は、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
（＊５）事業開発報酬：
各再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の
締結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模や当社による
当該プロジェクトの開発に対する貢献度に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のう
ち、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として
連結消去されます。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
2018年 2019年 増減 増減率
増減の主要因
５月期 ３月期 (％)
売上高 11,740 14,098 2,358 20.1 ①UREの連結子会社化（＋986）（注）３
②発電事業に関する事業開発報酬の増加
（＋1,123）（注）４、５
③那須塩原ソーラー匿名組合事業でのパネ
ル増設による売上高の増加を含む、太陽
光発電事業における売上高の増加
（＋120）（注）６
EBITDA 6,312 7,893 1,581 25.1 ①UREの連結子会社化（＋327）（注）３
（注）１ ②売上高の増減の主要因②、③と同じ理由
によるEBITDAの増加
③人吉ソーラー発電事業での電力系統連系
のための募集プロセス成立に伴う、過年
度計上済貸倒引当金（投資リスクの引
当）の戻入（＋88）（注）７
④事業開発のための人件費、経費（注）８
EBITDA 53.8 56.0 2.2 －
マージン(％)
（注）２
営業利益 3,679 5,025 1,345 36.6 ①UREの連結子会社化（＋193）（注）３
②EBITDAの増減の主要因②と同じ理由によ
る営業利益の増加
経常利益 2,055 3,460 1,405 68.4 ①UREの連結子会社化（＋96）（注）３
②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由
による経常利益の増加
親会社株主に 800 1,659 858 107.3 ①経常利益の増加（＋1,405）
帰属する ②UREの連結子会社化に伴い計上された第
当期純利益 １四半期連結累計期間における非支配株
主に帰属する当期純利益（△56）を含
む、非支配株主に帰属する当期純利益の
増加（△130）
③四日市ソーラー匿名組合事業の持分の追
加取得に係る段階取得差益の計上
（＋268）
④税金費用の増加（△613）
（注）１．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
３．バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（URE）については前第１四半
期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第１四半期連結累計期間においては持分法にてURE
の収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で連結会計年度の経営成績を比較す
る場合に、その中に含まれるUREの第１四半期連結累計期間の収支は以下のようになっております。
当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支
（単位：百万円）
前期の第１四半期 当期の第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
売上高 - 986 +986
EBITDA 20 348 +327
営業利益 - 193 +193
経常利益 20 116 +96
親会社株主に帰属する 20
26 +6
四半期純利益 （注）
（注）UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。
４．前連結会計年度は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分（38.0
％）相当の未実現利益を消去した372百万円、那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百
万円のうち、当社持分（38.0％）相当の未実現利益を消去した403百万円、及び軽米尊坊ソーラー匿名組
合事業からの開発報酬300百万円の内、当社持分（46.0％）相当の未実現利益を消去した162百万円等を
売上高に含みます。
５．当連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分
（43.1％）相当の未実現利益を消去した256百万円、徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発
報酬2,000百万円のうち、当社持分（配当比率41.8％）相当の未実現利益を消去した1,164百万円、及び
徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を売上
高に含みます。
６．太陽光発電事業における売上高は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも12ヶ月分ずつの比較で
す。期間の取扱いに関しては11ページの図を参照ください。
７．人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況と
なり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年
度において貸倒引当金を計上しました。2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統へ
の接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、第２四半期連結会計期間において貸倒
引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額（88百万円）を計上しました。
８．事業開発のための人件費、経費は前連結会計年度に比べ増加傾向にありましたが、一方で当連結会計年
度は当社単体の決算月を５月から３月に変更したため10ヶ月決算となり、連結会計年度の人件費、経費
の総額としてはその分限定的な増加に留まりました。期間の取扱いに関しては11ページの図を参照くだ
さい。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は以下の通りとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部
取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事
業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
2018年 2019年 増減率
増減額 増減の主要因
５月期 ３月期 （％）
①UREの連結子会社化（＋986）（注）３
再生可能
②那須塩原ソーラー匿名組合事業でのパネル増設
エネルギー 10,448 11,622 1,174 11.2
による売上高の増加を含む、太陽光発電事業に
発電事業
おける売上高の増加（＋120）（注）４
再生可能 ①発電事業に関する事業開発報酬の増加
エネルギー （＋1,498）（注）５、６
2,828 4,568 1,740 61.5
開発・運営 ②匿名組合事業の当期純利益増加による匿名組合
事業 分配益の増加（＋241）（注）７、８
調整額 △1,536 △2,092 △555 36.2
連結財務諸表
11,740 14,098 2,358 20.1
計上額
(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りです。なお、下記の主な相手先の販売実績はいずれも12ヶ月分の販売実績となります。期間の取扱い
に関しては11ページの図を参照ください。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
相手先 至 2018年５月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ミツウロコグリーンエネル
7,920 67.5 8,837 62.7
ギー株式会社
東京電力エナジーパートナ
1,432 12.2 1,263 9.0
ー株式会社
九州電力株式会社 790 6.7 1,102 7.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．５ページの（注）３を参照ください。
４．５ページの（注）６を参照ください。
５．前連結会計年度は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、那須烏山ソーラー匿名
組合事業からの事業開発報酬650百万円、及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬300百
万円等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関
する未実現利益は消去していません。）
６．当連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、徳島津田バイオマ
ス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円、及び徳島津田バイオマス発電事業に出資参画をする
共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
７．５ページの（注）６を参照ください
８．連結子会社である九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、及び大津ソーラー匿名
組合事業から生じた匿名組合分配益は、当社グループ連結決算の売上高においては連結消去されます。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
2018年 2019年 増減率
増減額 増減の主要因
５月期 ３月期 （％）
①UREの連結子会社化（＋324）
再生可能 （注）２
エネルギー 6,847 7,484 636 9.3
発電事業 ②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増
減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの増加
①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
高 の 増 減 の 主 要 因 ①、 ② と 同 じ 理 由 に よ る
EBITDAの増加
②人吉ソーラー発電事業での電力系統連系のため
再生可能 の募集プロセス成立に伴う、過年度計上済貸倒
エネルギー 引当金（投資リスクの引当）の戻入（＋88）
1,238 2,837 1,599 129.2
開発・運営
事業 （注）３
③「再生可能エネルギー発電事業」に属するURE
からの配当を受けた千秋ホールディングス株式
会社からの受取配当金（＋88）
④事業開発のための人件費、経費（注）４
セグメント間 △1,773 △2,427 △654 36.9
取引消去
連結EBITDA 6,312 7,893 1,581 25.1
調整額 △4,257 △4,433 △175 4.1
連結財務諸表 2,055 3,460 1,405 68.4
計上額
（注）１．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担
金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加
えたEBITDAにて表示しています。なお、連結財務諸表計上額は、連結損益計算書における経常利益で
す。
２．５ページの（注）３を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子
会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。
３．５ページの（注）７を参照ください。
４．５ページの（注）８を参照ください
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA 当社
事業年度 マージン 当期純利益 持分比率
会社名 売上高 EBITDA 経常利益
（注）１ （％） （注）３ （％）
（注）２ （注）３
（株）水郷潮来 2018年３月期 765 599 78.3 275 200 68.0
ソーラー 2019年３月期 754 579 76.9 261 190 68.0
2018年３月期 2,074 1,756 84.6 868 620 51.0
（株）富津ソーラー
2019年３月期 2,038 1,710 83.9 833 600 51.0
（株）菊川石山 2018年３月期 500 387 77.5 151 110 63.0
ソーラー 2019年３月期 484 371 76.7 143 104 63.0
（株）菊川堀之内谷 2018年３月期 393 294 74.9 104 77 61.0
ソーラー 2019年３月期 379 280 73.9 98 71 61.0
九重ソーラー匿名組合 2018年３月期 1,003 740 73.8 62 62 100.0
事業
2019年３月期 1,090 840 77.1 180 180 100.0
（注）４、５
那須塩原ソーラー匿名 2018年３月期 1,163 970 83.4 334 334 100.0
組合事業
2019年３月期 1,282 1,083 84.4 448 448 100.0
（注）４、６
大津ソーラー匿名組合 2018年３月期 765 582 76.1 86 86 100.0
事業
2019年３月期 756 550 72.8 62 62 100.0
（注）４
ユナイテッドリニュー 2018年３月期 3,782 1,544 40.8 824 604 35.3
アブルエナジー（株）
2019年３月期 4,835 2,019 41.8 1,104 794 35.3
（注）７
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率は各連結子会社単体の損益を、当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する当期
純利益として取り込む際の比率です。なお、上記の当期純利益は、連結上の当社持分比率を考量する前
の各社単体の当期純利益です。
４．匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属されるため、匿名組合
事業としての税金費用は発生しません。
５．九重ソーラー匿名組合事業に関しては当連結会計年度は、売電先である一般送配電事業者側理由に基づ
いて計画されている電力買取りの停止（電力需給バランスを理由とした出力制御とは異なります）が減
少したことを要因として、前連結会計年度に比べ、売上高（＋87）、EBITDA（＋100）、経常利益（＋
117）のいずれも増加しました。
６．那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年４月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力
は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前連結会計年度に比べ、売上高（＋118）、EBITDA（＋112）、
経常利益（＋114）のいずれも増加しました。
７．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期累計期間（2017年４～６月）
の損益については持分法を適用しており、前第２四半期会計期間の期首以降（2017年７月以降）の損益
について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前連結会計年度
の各数値は2017年７月～2018年３月の９ヶ月間の数値です。
８．四日市ソーラー匿名組合事業は当連結会計年度（2019年３月期）末に連結子会社となりました。従いま
して2019年４月１日以降の同社の損益について、連結子会社として当社グループの連結決算に取り込む
予定です。
8
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入を活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債
/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当連結会計年度末の純資産比率は15.8％（前連結会計年度末（2018年５月期末）は16.5％）、自己資本比率は
11.5％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12
ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当連結会計年度末において5.1倍（前連結会計年度末は5.6倍）となりまし
た。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,786百万円増加し、81,499百万円となりました。各
セグメントにおけるセグメント資産の増減要因は以下の通りです。
「再生可能エネルギー発電事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、6,773百万円増加し、57,897百万円となりました。これは、当連結会計
年度末の四日市ソーラー匿名組合事業新規連結に伴う増加8,870百万円、減価償却費の償却進捗による固定資産の
減少2,652百万円が主要因です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、10,225百万円増加し、27,416百万円となりました。主な増加の理由は、
当社において再生可能エネルギー発電事業の開発に備えて長期の借入れを増やしたことに伴い、「再生可能エネ
ルギー開発・運営事業」における現金及び預金が6,088百万円増加したこと、及び当社出資により関係会社株式が
2,702百万円増加したこと等です。なお、第３四半期連結会計期間末までに大きく増加していた、発電事業の開発
段階において開発の主体を成すSPC（主には当社の持分法非適用関連会社）に対する当社の関係会社立替金や売掛
金については、第４四半期連結会計期間に同SPCからの資金の回収があり、当連結会計年度末においては大きくそ
の増加額を減少させております。
当連結会計年度（2018年６月～2019年３月）に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式
会社への出資821百万円（ただし連結決算上は、同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去によ
り、関係会社株式の残高は182百万円減少しています）、徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資489百万円
（ただし連結決算上は、同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去に対応するものとして全額
が消去されています）、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。
苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）は2018年６月22日付けにて金融機関との間で
融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジ
ェクトファイナンスを組成するとともに、2018年11月に着工しました。同社に対する当社持分は議決権の所有割
合、出資比率、配当比率いずれも43.1％です。当社は、共同出資会社４社が保有する同社への出資持分を買い増
す権利を有していません。
徳島津田バイオマス発電所合同会社（当社の持分法適用関連会社）は2019年２月25日付けにて金融機関との間
で融資関連契約を締結し、徳島県徳島市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェク
トファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は議決権所有割合で38.2％、出資比率で36.1％、配当比
率で41.8％です。なお当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に共同出資会社の一部が保有する同社への
出資持分（24.7％）を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には当社の同社に対する議決
権所有割合は64.4％（出資比率は60.8%、配当比率は70.4％）となります。
秋田由利本荘洋上風力合同会社（当社の持分法非適用の関連会社）は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組
んでいます。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,770百万円増加し、68,613百万円となりました。
これは、四日市ソーラー匿名組合事業を新規連結した際の負債の増加8,227百万円、当社における再生可能エネ
ルギー発電事業の開発に備えての長期借入れの実行による借入金の増加9,282百万円、一方での当社における約定
に従った返済による借入金の減少1,161百万円、及び運転開始済みの再生可能エネルギー発電所SPCの長期借入金
の返済進捗による借入金の減少3,010百万円が主な増減の内容です。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、12,886百万円となりました。
主な増減内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,659百万円、併せての非支
配株主持分の増加322百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加188百万円、持分法適用関連
会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社における将来の長期に渡る海外からのバイオマス燃料調達に伴う
為替予約に係わる繰延ヘッジ利益の計上（配当比率41.8％見合い）296百万円、一方での2018年８月29日の株主総
会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得によ
る、株主資本の控除科目としての自己株式の計上（△504百万円）です。連結自己資本比率は11.5％となり、前連
結会計年度末の11.6％より微減です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て6,416百万円増加し、12,426百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,435百万円の収入（前年同期は3,941百万円の収入）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネル
ギー開発・運営事業」における再生可能エネルギー発電事業SPCからの事業開発報酬収入です。主なキャッシュ・ア
ウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税
金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）で
す。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬が増加
したこと等により、税金等調整前当期純利益が1,602百万円増加したこと、及び法人税等の支払額が631百万円減少
したこと（前連結会計年度は、前々連結会計年度の株式譲渡益によって法人税等の支払額が大きかった）等の理由
から、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ2,494百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,007百万円の支出（前年同期は4,026百万円の支出）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金についての、当該案件でのプロジェクト・
ファイナンス組成等による回収2,424百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、SPCへの出資のための投資
有価証券の取得による支出2,855百万円、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出2,552百万円、
主に当社事務所移転による固定資産の取得による支出589百万円、及び四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取
得したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出408百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,988百万円の収入（前年同期は1,673百万円の支出）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ9,282百万円、及びス
トックオプションの権利行使に伴う株式の発行のよる収入188百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、
「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入金の返済3,010百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」
における長期借入金の返済1,161百万円、非支配株主への配当金の支払661百万円、及び株式報酬制度に係る当社が
金銭拠出することで設定した信託による当社株式（自己株式）の取得による支出513百万円です。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という
経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。当社グループは、大規模太陽光発
電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等の複数種別電源（マルチ電源）の発電事業を開発する経営
方針です。2019年３月期末時点における当社グループの運転開始済み発電所は、大規模太陽光発電所８ヶ所及びバ
イオマス発電所１ヶ所であり、それぞれ順調に発電を行っています。また、運転開始に向け建設工事を行っている
大規模太陽光発電所４ヶ所においても順調に工事が進捗しており、2019年５月には、栃木県那須烏山市の那須烏山
ソーラー匿名組合事業において発電を開始しています。
当社グループにおける業績予想の立案に際しては、関連政策、FITに基づく買取価格、法規制等を含む再生可能エ
ネルギー市場全般の動向を総合的に勘案しています。また、運転開始済みの再生可能エネルギー発電所における売
電見通し、新たな再生可能エネルギー発電所の開発に関連する事業開発報酬、既存の発電所における運営管理報酬
及び発電所を所有することに伴う収益も勘案しています。
なお、下図の通り、当社及び株式会社レノバ・アセット・マネジメントは2019年３月期に決算期変更を行いまし
た。そのため、連結財務諸表に取り込まれるこれら２社の業績は、2019年３月期が10ヶ月分、2020年３月期が12ヶ
月分です。一方、従前より３月決算である発電所SPCの業績は2019年３月期、2020年３月期ともに12ヶ月分です。
これらを踏まえ、2020年３月期における当社グループ連結ベースの売上高は前期比3,402百万円増の17,500百万
円、EBITDAは前期比1,507百万円増の9,400百万円、営業利益は前期比675百万円増の5,700百万円、経常利益は前期
比160百万円減の3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比441百万円増の2,100百万円を見込んでい
ます。
以下、セグメント別の2020年３月期業績予想の前提です。
【再生可能エネルギー発電事業】
当社が連結する大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の出力は、2017年５月期末に約141MW、2018年５月期末
に約164MW、2019年３月期末に約185MWと順調に推移しています。2020年３月期においては、2019年３月に運転を開
始した三重県四日市市の四日市ソーラー匿名組合事業、前述の那須烏山ソーラー匿名組合事業の他、岩手県九戸郡
軽米町の軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業において順次運転開始を予定しており、こ
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
れら大規模太陽光発電所の業績が新たに当社連結業績に寄与します。新規に運転開始するこれらの大規模太陽光発
電所の業績は、運転開始後数年間の償却費負担が大きいことなどから、2020年３月期において売上高及びEBITDAの
増加要因となる一方、経常利益については減少要因となることを見込んでいます。
大規模太陽光発電所における主な運転費用は、保守・運営費用、土地賃料、固定資産税及び電力費等です。これ
らの大部分は金額が各種契約において規定されており、変動費も設備の仕様と過去実績により高い確度での予測が
可能です。また、再生可能エネルギー発電所は多額の設備投資を要するため、長期に亘り減価償却費を計上しま
す。このように、個別の大規模太陽光発電所の収益、運転費用及び減価償却費は予見性が高いものです。2020年３
月期業績予想の立案に際しては、各発電所における個別の事業計画を積み上げて策定しています。なお、各発電所
の事業計画作成にあたっては、第三者機関の作成した発電量レポート及び実績に基づいた発電量予測値に加え、第
三者機関の予測及び一般送配電事業者の停電計画等に基づく出力制御による影響も見込んでいます。
バイオマス発電所については、2019年３月期と同様、当社が連結するユナイテッドリニューアブルエナジー株式
会社（以下、「URE」という。）の業績が当社連結業績に寄与します。UREは20.5MWの出力にて、2016年５月の運転
開始以来、順調に発電を続けています。バイオマス発電事業における主な運転費用は燃料費です。UREは、主燃料で
ある国内未利用材について、長期の固定価格での契約を締結しています。また、定期的な設備のメンテナンスも行
いながら運転を続けており、毎年５月には定期修繕も行っています。今後も事故や故障に注意しながら運転を続け
ることで、予見性の高い安定的な収益を見込むことができます。
これらの結果、主に大規模太陽光発電所の運転開始に伴う連結業績寄与を主因として、2020年３月期の「再生可
能エネルギー発電事業」におけるセグメント売上高は前期比1,678百万円増の13,300百万円、セグメント利益（セグ
メントEBITDA）は前期比1,016百万円増の8,500百万円、セグメント経常利益は前期比454百万円減の2,700百万円を
見込んでいます。
【再生可能エネルギー開発・運営事業及び連結消去】
2020年３月期は、開発中の大規模太陽光発電所１件、バイオマス発電所１件において、重要な許認可の取得、土
地確保及び主要な融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結を完遂することを計画しており、当該事業に係る
事業開発報酬の計上を計画しています。また、既に建設中のバイオマス発電所１件に関連して、予め定められたマ
イルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬も見込んでいます。
また、当社の連結子会社であるRAMは、当社グループの再生可能エネルギー発電所に係る運営管理業務を行ってお
り、運営管理報酬を各SPCから受領しています。当該運営管理報酬の金額は各SPCとの契約により規定されていま
す。2020年３月期の業績予想の立案に際しては、上記の事業開発報酬に加え、RAMが計上する予定の運営管理報酬を
積み上げています。
本セグメントにおける売上原価、販売費及び一般管理費は、主に当社の事業開発部門における開発投資（人件費、
外注費等を含む）により構成されています。2020年３月期の見通しは、当社の事業開発部門の人員計画、外注計画
及び共通費の計画等に基づき策定しています。2020年３月期においては、2019年３月期から引き続き大型バイオマ
ス発電事業や洋上風力発電事業を中心とした、積極的な先行投資（人員増強等を含む）を行っていきます。
これらを主因として、2020年３月期の「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び連結消去におけるセグメント
売上高は、前期比1,724百万円増の4,200百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は前期比491百万円増の900
百万円、セグメント経常利益は前期比294百万円増の600百万円を見込んでいます。
以上を踏まえ、2020年３月期のセグメント別の業績予想及び連結業績予想は下記の通りです。
【2020年３月期 セグメント別連結業績予想】 （単位：百万円）
Ｂ.再生可能
Ａ.再生可能
エネルギー 合計（連結）
エネルギー
開発・運営事業 （Ａ＋Ｂ）
発電事業
及び連結消去
売上高 13,300 4,200 17,500
EBITDA 8,500 900 9,400
経常利益 2,700 600 3,300
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
但し、事業開発における事業の初期検討段階においては、事業性が見込めないか又は事業開発が困難となる事
象・状況がある場合には、一定の引当金又は撤退に係る損失を計上するリスクがあります。これは、事業開発を行
う際に一定程度の確率で発生する、開発コストの一環と考えています。当該引当金又は撤退に係る損失に関して、
現時点で事業を特定することはできませんが、2020年３月期の見通しを策定するに当たっては当該リスクに対する
一定のバッファを見込んでいます。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性
のさらなる向上を目的として、早ければ2021年３月期からを視野に入れながら、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意
適用を検討しています。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,118 21,249
売掛金 1,665 2,221
仕掛品 45 3
原材料及び貯蔵品 162 156
関係会社立替金 3,043 3,307
その他 393 833
貸倒引当金 △243 △147
流動資産合計 19,185 27,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,732 9,318
減価償却累計額 △500 △670
建物及び構築物（純額） 5,232 8,647
機械装置及び運搬具 40,209 43,543
減価償却累計額 △6,632 △9,047
機械装置及び運搬具（純額） 33,577 34,495
土地 1,738 2,372
建設仮勘定 87 1
その他 120 241
減価償却累計額 △72 △68
その他（純額） 48 172
有形固定資産合計 40,684 45,690
無形固定資産
のれん 564 553
その他 724 729
無形固定資産合計 1,289 1,283
投資その他の資産
関係会社株式 358 2,390
その他の関係会社有価証券 1,077 1,005
繰延税金資産 1,145 1,348
その他 1,152 1,272
投資損失引当金 △9 △13
投資その他の資産合計 3,723 6,004
固定資産合計 45,697 52,977
繰延資産
創立費 0 －
開業費 830 898
繰延資産合計 830 898
資産合計 65,713 81,499
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 111 279
1年内返済予定の長期借入金 3,945 4,225
未払法人税等 551 637
賞与引当金 136 174
特別修繕引当金 83 108
その他 581 1,011
流動負債合計 5,410 6,437
固定負債
長期借入金 45,196 57,490
繰延税金負債 71 36
資産除去債務 2,445 2,968
株式給付引当金 － 8
特別修繕引当金 222 227
その他 1,497 1,444
固定負債合計 49,433 62,175
負債合計 54,843 68,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,986 2,080
新株式申込証拠金 － 11
資本剰余金 1,973 2,067
利益剰余金 3,713 5,369
自己株式 － △504
株主資本合計 7,673 9,025
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △4 312
為替換算調整勘定 △20 －
その他の包括利益累計額合計 △25 312
新株予約権 5 9
非支配株主持分 3,216 3,539
純資産合計 10,870 12,886
負債純資産合計 65,713 81,499
16
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,740 14,098
売上原価 5,780 6,477
売上総利益 5,959 7,621
販売費及び一般管理費 2,279 2,596
営業利益 3,679 5,025
営業外収益
受取利息 0 2
持分法による投資利益 23 －
受取保険金 15 5
補助金収入 26 －
為替差益 4 －
貸倒引当金戻入額 － 142
その他 11 9
営業外収益合計 80 160
営業外費用
支払利息 1,265 1,275
支払手数料 61 45
開業費償却 363 372
為替差損 － 20
その他 14 10
営業外費用合計 1,705 1,725
経常利益 2,055 3,460
特別利益
債務消滅益 86 －
段階取得に係る差益 － 268
特別利益合計 86 268
特別損失
固定資産除却損 1 5
段階取得に係る差損 19 －
特別損失合計 20 5
税金等調整前当期純利益 2,120 3,722
法人税、住民税及び事業税 1,064 1,355
法人税等調整額 △577 △255
法人税等合計 487 1,100
当期純利益 1,633 2,622
非支配株主に帰属する当期純利益 832 963
親会社株主に帰属する当期純利益 800 1,659
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,633 2,622
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 134 41
為替換算調整勘定 △4 20
持分法適用会社に対する持分相当額 5 296
その他の包括利益合計 135 357
包括利益 1,769 2,980
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 868 1,996
非支配株主に係る包括利益 900 983
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,953 1,940 2,912 6,807
当期変動額
新株の発行 32 32 65
親会社株主に帰属す
800 800
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 32 32 800 866
当期末残高 1,986 1,973 3,713 7,673
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △77 △15 △93 － 770 7,484
当期変動額
新株の発行 65
親会社株主に帰属す
800
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73 △4 68 5 2,445 2,519
額）
当期変動額合計 73 △4 68 5 2,445 3,385
当期末残高 △4 △20 △25 5 3,216 10,870
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,986 － 1,973 3,713 － 7,673
当期変動額
新株の発行 94 11 94 199
親会社株主に帰属す
1,659 1,659
る当期純利益
自己株式の取得 △513 △513
自己株式の処分 △0 9 9
連結範囲の変動 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 94 11 94 1,656 △504 1,352
当期末残高 2,080 11 2,067 5,369 △504 9,025
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △4 △20 △25 5 3,216 10,870
当期変動額
新株の発行 199
親会社株主に帰属す
1,659
る当期純利益
自己株式の取得 △513
自己株式の処分 9
連結範囲の変動 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 317 20 337 3 322 663
額）
当期変動額合計 317 20 337 3 322 2,015
当期末残高 312 － 312 9 3,539 12,886
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,120 3,722
減価償却費 2,542 2,707
のれん償却額 31 26
開業費償却額 363 372
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 △95
投資損失引当金の増減額（△は減少） △25 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 38
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 8
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 74 27
受取利息及び受取配当金 △0 △2
支払利息 1,265 1,275
支払手数料 61 45
持分法による投資損益（△は益） △23 －
補助金収入 △26 －
受取保険金 △15 △5
債務消滅益 △86 －
固定資産除却損 1 5
段階取得に係る差損益（△は益） 19 △268
売上債権の増減額（△は増加） △296 △466
たな卸資産の増減額（△は増加） 39 47
仕入債務の増減額（△は減少） △138 167
未払又は未収消費税等の増減額 △87 △7
その他 984 1,170
小計 6,880 8,773
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1,227 △1,221
法人税等の支払額 △1,753 △1,122
補助金の受取額 26 －
保険金の受取額 15 5
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,941 6,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △2,994 △2,552
建設立替金の回収による収入 536 2,424
有形固定資産の取得による支出 △114 △589
投資有価証券の取得による支出 △1,328 △2,855
貸付けによる支出 － △154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △408
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
60 －
る収入
その他 △185 128
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,026 △4,007
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300 －
長期借入れによる収入 3,933 9,282
長期借入金の返済による支出 △4,317 △4,172
株式の発行による収入 65 188
自己株式の取得による支出 － △513
非支配株主への配当金の支払額 △577 △661
リース債務の返済による支出 △17 △13
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △458 △133
その他 △1 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,673 3,988
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,758 6,416
現金及び現金同等物の期首残高 7,768 6,009
現金及び現金同等物の期末残高 6,009 12,426
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、当社グループでは定額法によっています。ただし、従来、「再生可能
エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、当連結会計年度より定額法に変更していま
す。
この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が大
きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グルー
プにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法への統一
を図るものです。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区
分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社
を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、当連結会計年度の連結財務
諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内返済予定のノンリコース長期借入
金」に表示していた2,020百万円は「１年内返済予定の長期借入金」として、「固定負債」の「ノンリコース長期借
入金」に表示していた30,465百万円は「長期借入金」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ノンリコース長期借入金の返済による支
出」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金の返済に関
しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金の返済であるという性質をより明確に表示するため、
当連結会計年度の連結財務諸表より「長期借入金の返済による支出」に含めて表示することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「ノンリコース長期借入金の返済による支出」に表示していた△2,010百万円は「長期借入金の返済による支出」と
して組み替えています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
います。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
(追加情報)
（決算期の変更）
当社は、2018年７月５日開催の取締役会の決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記
の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行いました。
１. 変更の理由
当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会
社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を
３月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の皆さまに、よ
り理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
２. 決算期変更の内容
当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。
前連結会計年度まで：毎年５月31日
当連結会計年度から：毎年３月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となりま
す。決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。なお、連結財務諸表の作成にあた
っては、当連結会計年度末の2019年３月31日をもって決算期を統一します。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を
含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株
式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締
役については事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。
当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は393,600株です。
24
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
「再生可能エネルギー発電事業」は、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー
発電所を操業することでの売電事業を展開しています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、新たな再生可能
エネルギー発電所の設立・開業に至るまでの支援、並びに開業後の運営支援を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び
繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）)です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸表
再生可能 (注)１ 計上額
エネルギー
エネルギー 計
開発・運営
発電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,448 1,291 11,740 － 11,740
セグメント間の内部
－ 1,536 1,536 △1,536 －
売上高又は振替高
計 10,448 2,828 13,276 △1,536 11,740
セグメント利益(注)２ 6,847 1,238 8,085 △6,030 2,055
セグメント資産 51,132 17,190 68,323 △2,610 65,713
その他の項目
持分法投資利益又は損失
23 － 23 － 23
(△)
持分法適用会社への
－ 1,007 1,007 － 1,007
投資額
有形固定資産及び
9,772 △6 9,766 5 9,772
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△6,030百万円には、支払利息△1,265百万円、資産除去債務利息△28百万円、受取
利息０百万円、減価償却費△2,542百万円、長期前払費用償却△24百万円、のれん償却額△31百万円、繰延
資産償却額△363百万円、セグメント間取引消去△1,773百万円が含まれています。また、セグメント資産の
調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額2,055百万円は、連結損益計算書
の経常利益に対応しています。
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株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸表
再生可能 (注)１ 計上額
エネルギー
エネルギー 計
開発・運営
発電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,622 2,476 14,098 － 14,098
セグメント間の内部
－ 2,092 2,092 △2,092 －
売上高又は振替高
計 11,622 4,568 16,191 △2,092 14,098
セグメント利益(注)２ 7,484 2,837 10,321 △6,860 3,460
セグメント資産 57,897 27,416 85,313 △3,814 81,499
その他の項目
持分法投資利益又は損失
－ － － － －
(△)
持分法適用会社への
－ 1,570 1,570 － 1,570
投資額
有形固定資産及び
7,369 258 7,627 － 7,627
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△6,860百万円には、支払利息△1,275百万円、資産除去債務利息△26百万円、受取
利息２百万円、減価償却費△2,707百万円、長期前払費用償却△26百万円、のれん償却額△26百万円、繰延
資産償却額△372百万円、セグメント間取引消去△2,427百万円が含まれています。また、セグメント資産の
調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額3,460百万円は、連結損益計算書
の経常利益に対応しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 102.98円 124.22円
１株当たり当期純利益 10.86円 22.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10.31円 21.08円
(注) １．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．当連結会計年度において、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（取
締役等向け株式交付信託分）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数393,600株に含めており、また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式の期中平均株式数188,823株に含めてい
ます。なお、前連結会計年度において、同信託が保有する当社株式（取締役等向け株式交付信託分）はあり
ません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
800 1,659
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
800 1,659
る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,680 74,558
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
－ －
整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 3,952 4,157
(うち新株予約権(千株)) (3,952) (4,157)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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