2022年3月期 第2四半期
決算説明会資料 2021年11月5日
クアンチ風力（144.0 MW、ベトナムクアンチ省内）
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、
国内外を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているも
のであり、弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する
義務を負うものでもありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点におけ
る弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、
法令、制度、市場等の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気
候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は四捨五入としているため、各欄の合計値と合致しない場合があ
ります。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話 : 03-3516-6263
メール: ir@renovainc.com
IRサイト: https://www.renovainc.com/ir
1
2022年3月期第2四半期連結決算（IFRS）及び直近のハイライト
2021年8月、唐津バイオマス（49.9 MW*1）は
1
融資関連契約を締結、着工
2021年8月、キアンガン水力（17.4 MW*2）は
2
融資関連契約を締結、着工
2021年10月、クアンチ風力（144.0 MW*2）
3
及び軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）が運転開始
4
2021年9月、いすみ市沖が
洋上風力事業に係る「有望な区域*3」に選定
*1 地熱及びバイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 許認可ベースでの設備容量 2
*3 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインに記載されている有望な区域の選定条件に合致していると認められる区域
I. 2022年3月期第2四半期決算及び主な事業進捗
苅田バイオマス（75.0 MW、福岡県京都郡苅田町）
3
連結売上収益及び連結EBITDA*1の推移（IFRS）
（単位: 百万円）
売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマスの連結化に伴い前年同期から増収
増益、計画通りの進捗
連結売上収益（実績） 連結EBITDA*1（実績）
16,000 8,000 7,472
13,368
6,233
12,000 6,000
10,759
8,000 4,000
4,000 2,000
0 0
2021年3月期2Q 2022年3月期2Q 2021年3月期2Q 2022年3月期2Q
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
4
連結業績ハイライト（IFRS）
（単位: 百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益及びEBITDAの成長に加え、
企業結合に伴う再測定による利益の計上等の影響に伴い、前年同期比で増益
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 （通期計画） 通期進捗率
売上収益 10,759 13,368 30,000 44.6%
EBITDA*1 6,233 7,472 12,600 59.3%
EBITDAマージン 57.9% 55.9% 42.0% -
営業利益 3,233 4,016 4,700 85.4%
親会社の所有者に
帰属する四半期利益 1,302 7,237 5,100 141.9%
EPS（円）*2 17.01 92.90 65.31 -
LTM ROE*3 - 83.2% 36.2% -
運転中発電所数 12(0) 13 (0) 14 (1) ‐
（括弧は持分法適用の数）
設備容量（MW）*4 333.3 408.3 593.1 ‐
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値 *3 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は、直近12ヶ月間の期首・期末の単純平均値を使用 5
*4 設備容量は当社持分比率を考慮しないグロス値で表示
唐津バイオマス（49.9 MW、佐賀県唐津市）*1の概要
2021年11月現在
これまで培ってきたバイオマスの開発に関する知見を元に、レノバが開発を主導
2021年8月に、最終投資意思決定を行い、建設開始
唐津バイオマス（佐賀県唐津市）
設備容量*2 49.9 MW
輸入木質ペレット
主燃料
（PKS併用）
FIT 単価 24円 / kWh
運転開始 2024年12月 (予定)
想定売上高*3 約80億円／年
総事業費*4 約380億円 完成イメージパース
LTC 90.0%
レノバ:35.0%*5 7件目となる大型バイオマス事業。
東邦ガス：34.0%
出資会社 これまでの経験と知見を活かし、開発を主導
JA三井リース：16.0%
イノセント：15.0%
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 *2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 *3 現状の計画であり、変動する可能性がある
*4 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額
*5 発電所の完成日以降に、一部の出資会社が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 16.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合は、弊社の出資比率は 51.0%
6
キアンガン水力（17.4 MW、フィリピン）*1の概要
2021年11月現在
レノバが開発に参画した初の水力発電事業であり、海外事業としては、2事業目
2021年8月、最終投資意思決定を行い建設開始
開発サイト（Hungduan 川） 事業概要
（2021年8月）
設備容量 17.4 MW （許認可ベース）
5.87 PHP/kWh
FIT価格*2 3 4
(約¥11.7 /kWh)
レノバ: 40.0%
Alternergy Renewables
出資会社 Corporation: 30.0%
Santa Clara International
Corporation: 30.0%
初の水力発電事業であり、
海外事業としては、2事業目。
土木工事はすでに順調に進捗
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 小水力発電に関する FIT 対象枠の残存期間中に運転開始した場合の想定 FIT 単価 7
*3 フィリピンペソ＝2円で換算した参考値 *4 現状の計画であり、変動する可能性がある
クアンチ風力（ベトナム、144.0 MW）の運転開始
2021年11月現在
2020年5月に、レノバが参画した初の海外事業
2021年10月末までに各事業区画が順次運転開始
事業概要
発電サイトの眺望①
（2021年9月）
設備容量 144.0 MW
8.5 cents (US$) / kWh
FIT単価*1*2*3
（約9.3 円）
想定 約45 MM (US$) / 年
売上収益*3 （約50億円 / 年）
PCC1*4他：60.0%
出資比率
レノバ：40.0%
発電サイトの眺望②
（2021年10月）
2021年10月に運転開始
*1 ベトナムのFITスキームに則り売電
*2 $1＝110円で換算した参考値 *3 現状の計画であり、変動する可能性がある
*4 Power Construction Joint Stock Company No.1
8
軽米尊坊ソーラー（岩手県九戸郡軽米町、40.8 MW）の運転開始
2021年11月現在
2021年10月、運転開始。今期は6ヶ月の連結業績寄与
運転開始後、コールオプションを行使し出資持分を追加取得。出資持分は55.0%
発電サイトの眺望 事業概要
（2021年10月）
設備容量*1 40.8 MW
FIT単価 36円 / kWh
想定売上収益*2 約17億円 / 年
想定EBITDA
約80%
マージン*2
総事業費*3 約170億円
LTC 90.0%
レノバ：55.0%
出資比率
第一生命保険：45.0%
2021年10月に運転開始
*1 モジュールベースの設備容量表記
*3 現状の計画であり、変動する可能性がある 9
*2 発電関連設備、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額
Ⅱ. 建設中及び開発中事業の状況
南阿蘇湯の谷地熱（2.0 MW、熊本県阿蘇郡南阿蘇村）
10
建設中事業の運転開始スケジュール*1*2
2021年11月現在
2021年10月に、軽米尊坊ソーラー及びクアンチ風力が運転開始
来年度以降に運転開始予定の全8事業*2の建設は予定通りに進捗
2022年3月期
苅田（75.0 MW） 2021年 運転開始済 運転開始後、連結化予定 太陽光
6月
軽米尊坊（40.8 MW）
2021年 連結事業 バイオマス
10月
2021年 運転開始 陸上風力
クアンチ（144.0 MW） 10月 予定年月
2023年3月期
2022年
地熱
南阿蘇湯の谷（2.0 MW） 12月
水力
2023年
徳島津田（74.8 MW） 3月
2024年3月期
石巻ひばり野（75.0 MW） 2023年
5月
人吉 （20.8 MW） 2023年
6月
2023年
御前崎港（75.0 MW）
7月
2023年
仙台蒲生（75.0 MW） 11月
2025年3月期
2024年
唐津（49.9 MW） 12月
キアンガン（17.4 MW） 運転開始時期は非公表
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェー
ズとして表記 11
*2 2021年8月に着工したキアンガン水力（17.4 MW）の運転開始は非公表
建設中事業の進捗*1
2021年11月現在
バイオマス5事業は、タービン建屋の建設及び基礎工事等が順調に進捗
徳島津田バイオマス 石巻ひばり野バイオマス 御前崎港バイオマス
（74.8 MW、徳島県徳島市） （75.0 MW、宮城県石巻市） （75.0 MW、静岡県御前崎市他）
ボイラ設備の据付 ボイラ設備の据付 ボイラ設備の
（2021年9月） （2021年10月） 基礎工事
（2021年10月）
2023年3月運転開始（予定）*2 2023年5月運転開始（予定）*2 2023年7月運転開始（予定）*2
仙台蒲生バイオマス 唐津バイオマス
（75.0 MW、宮城県仙台市） （49.9 MW、佐賀県唐津市）
燃料タンク躯体工事 造成工事
（2021年10月） （2021年10月）
2023年11月運転開始（予定）*2 2024年12月運転開始（予定）*2
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 12
促進区域
開発中事業：秋田県由利本荘市沖洋上風力事業（約 [700] MW*1）
2021年11月4日時点
レノバが開発をリードする秋田県由利本荘市沖における大規模洋上風力事業
現在公募プロセス中であり、2021年5月中に、公募占用計画を提出
秋田市 有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
秋田県 促進区域の 有望な区域を選定
指定
プロセス 協議会における 国による詳細調査
由利本荘市 調整
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
由利本荘市
促進区域の指定
公募占用指針を作成
にかほ
にかほ市
設備
市 公募
約 [700] MW*1 公募の実施／公募占用計画の提出
容量 プロセス
レノバ（リード事業）
コスモエコパワー
出資者
2段階の審査及び評価を経て
JR東日本エネルギー開発 5ヶ月~*2
東北電力 事業者選定
*1 公募の実施を踏まえ、由利本荘洋上風力事業のスケジュールは未定であり、規模は暫定値
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に係る公募占用指針について 13
（ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/pdf/006_01_00.pdf ）より
有望な区域
千葉県いすみ市沖洋上風力事業（ [350- 450] MW*1）
2021年11月1日現在
レノバがリードで開発する千葉県いすみ市沖の大規模洋上風力事業
2021年9月に、いすみ市沖は有望な区域に指定
事業エリアの概要*2 事業概要*1 *2
太東漁港 太東・大原沖
候補海域
（離岸距離約3km以上）
いすみ市 想定
大原漁港
事業エリア 設備容量*1 [350- 450] MW
基礎形式 着床式
1機あたりの出力
風車規模*2
[9.5- 15] MW
レノバがリードで開発する2事業目の洋上風力事業。
地域との共存共栄の理念をもとに、事業実現を目指し開発中
*1 いすみ市沖洋上風力事業のスケジュールは未定であり、規模は暫定値
*2 現状の計画であり、変動する可能性があります 14
今後の成長目標の規模
2021年11月現在
運転中、建設中、開発中事業を含めて 2.2 GWの事業を手掛ける
中長期の成長のために、成長分野である国内洋上風力事業や海外事業（特に
アジア）への先行投資を継続し、更なる成長を目指す
【MW】
3.0 GW*2
3,000 = 3 GW 1. 国内洋上風力
更なる 2-3事業の獲得
2.2 GW*2 成長 2. アジア中心の
海外事業の獲得
2,000 = 2 GW
開発中
（公募対象事業） 由利本荘市沖洋上
約1 GW ／いすみ市沖洋上
1,000 = 1 GW 開発中 約200 MW
運転中／建設中
約1 GW
0
現在
現在 中期
~3年 長期
5年～
*1 運転中及び建設中事業の合計設備容量。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 1GW（ギガワット）＝1,000 MW 。公募対象事業を含む。 15
Ⅲ. レノバの組織戦略と競合優位性
16
レノバの成長イメージ
洋上風力の開発を推進しつつ、海外展開を加速
洋上風力及び海外事業を成長領域として投資を加速
長期的な成長のために、新規事業の開発を一層強化していく
太陽光の バイオマスの 洋上風力の 海外展開 地熱も長期的
収益基盤 着実な推進 実現 加速 視点で推進
海外展開加速
事
業
規
模 現在
新規洋上風力
（イ 事業の開拓
メ
ー
ジ 本日は、レノバの再エネ開発体制 450 MW運転
） の変遷についてご説明 に向け推進
370 MW運転
の実現
2021年 未来
17
国内再エネ市場の黎明期、事業の垂直立ち上げ
太陽光事業の立ち上げ／拡大
国内再エネ市場の黎明期において、先んじて大型事業の開発体制を構築／
垂直立ち上げを実現
事 開発事業規模： 330 MWに到達
1件目の水郷潮来ソーラー
業
（約15 MW）が運転開始
規
模 大規模事業に
（イ 特化した開発
を推進すべく、
メ
ー 技術力を強化
（現CTO入社）
ジ
）
再エネ開発
専任を配備。
2011年 2012年 2014年 2016年 2021年
市場
動向 再エネ特 FIT制度 FIT認定
措法公布 開始 が急増
18
バイオマスによる成長／開発パイプラインの拡大
複数電源を開発する体制を構築
成長ポテンシャルの高いバイオマス市場に早期に取り組み、高い成長を実現
事
業 75MW級 75MW級大型バイオマス
規 バイオマス 5件を平行開発
模 事業を開拓 エンジニアリング／
（イ バイオマス
燃料調達機能を強化
メ 1号案件を
ー バイオマス、 事業化
ジ 風力、地熱の
） 複数電源開発
体制を整備
2011年 2013年 2015年 2016年 2017年 2021年
市場
動向 FIT認定
が急増
19
洋上風力による更なる成長フェーズ
グローバルの潮流を見越し、早期に洋上風力事業の開発に着手
先行的に人材とノウハウを拡充し、市場拡大期において強みを確立
事 エンジニアリング部
業 を設置／機能別に 機能別の組織を継続的に拡充
規 組織体制を強化 洋上風力に特化した開発力
模 及び開拓力を強化／更に推進中
（イ 洋上風力発電
開発を本格化
メ
ー 旧コンサル事業にて浮体式
ジ 洋上風力の実証研究を実施
）
2011年 2016年 2019年 2021年
市場 再エネ海域 洋上風力の
動向
利用法成立 2040年目標
30-45GWに
20
開発体制の変遷概要
市場の成長を先読みし、人員含む先行投資（リスクテイク）を行い、機動的に
組織編成して早期に強みを確立できることが、レノバの成長力の源泉
現在
再エネ事業
従事人員数*1 エンジニアリング
事 機能が組織的
機能別の組織体制を構築
業 に独立
／継続的に強化
規
模
（イ 再エネ開発
電源別の開発
専門部署
メ を設置
組織体制を構築
ー
ジ
）
再エネ開発
専任担当を
約280名
配備 約130名
約30名
約50名
2名 約18名
2011年 2016年 2021年
*1 2016年以前の人員数は、全社人員数からプラスチックリサイクル事業及び環境コンサルティング事業従事者の人員数を差し引いた人数で表示
21
レノバの特徴／強みのまとめ
市場の「半歩先」を先読みして体制を整備することで開発力を高め、スピーディ
かつ適切なリスクテイクを行うことができるカルチャーにより実績を積み上げ
業界トップクラスのパイプラインと開発組織を持つに至る
体制／能力 組織カルチャー
再エネ専業事業者
ならではの
再エネ特化・地域共生 短期間で
へのコミットメント 2.2GWの
先読みした体制づくり
パイプライン
を保有
専門人材の内製化
アントレプレナーシップ
（エンジニアリング
とリスクテイク（先行投資）
、ファイナンス等）
再エネ業界
トップクラスの
フラットかつ
開発組織
提案力／ を構築
柔軟な組織
地域調整力
＝スピード
22
レノバの競合優位性
再エネ事業の専業プレイヤーならではの能力、カルチャー、コミットメントによって、
各種プレイヤーとの比較においても優位性を持つ
比較対象 レノバの優位性
アントレプレナーシップとリスクテイク
国内電力／
柔軟かつフラットな組織構造による意思決定スピード
ユーティリティ／
エネルギー事業者 約30件の大型事業の開発を通じて蓄積された、
層の厚い再エネ専門人材と知見
約50名のインハウスのエンジニアによるコスト低減力
商社／ 再エネ事業に100%コミットした専門性の高い開発陣
金融プレイヤー による、熟度の高い事業計画
地域に対する高いコミットメントと、約40名の開発推進
海外再エネ チームによる高い地域調整力
事業者 国内の制度／事業環境を深く理解したエンジニアによ
る実現性の高い設計／計画
23
日本とアジアのリーディングカンパニーへ
洋上風力及び海外事業を成長領域として投資を加速
太陽光の バイオマスの 洋上風力の 海外展開 地熱も長期的
収益基盤 着実な推進 実現 加速 視点で推進
海外展開加速
事
業
規
模 現在
新規洋上風力
（イ 事業の開拓
メ
ー
ジ 450 MW運転
） に向け推進
370 MW運転
の実現
2021年 未来
24
ミッション / 経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し
枢要な社会的課題を解決する
ビジョン/ 目指すべき企業の姿
日本とアジアにおけるエネルギー変革の
リーディング・カンパニーとなること
25
Ⅳ. Appendix
26
2022年3月期
第2四半期決算補足資料
2021年11月4日
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、
国内外を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているも
のであり、弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する
義務を負うものでもありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点におけ
る弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、
法令、制度、市場等の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気
候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は四捨五入としているため、各欄の合計値と合致しない場合があ
ります。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話 : 03-3516-6263
メール: ir@renovainc.com
IRサイト: https://www.renovainc.com/ir
1
I. 2022年3月期第2四半期決算（IFRS）
2
2022年3月期第2四半期連結決算（IFRS）及び直近のハイライト
2021年8月、唐津バイオマス（49.9 MW*1）は
1 融資関連契約を締結、着工
2
2021年8月、キアンガン水力（17.4 MW*2）は
融資関連契約を締結、着工
2021年10月、クアンチ風力（144.0 MW*2）
3
及び軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）が運転開始
4 2021年9月、いすみ市沖が
洋上風力事業に係る「有望な区域*3」に選定
*1 地熱及びバイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 許認可ベースでの設備容量 3
*3 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインに記載されている有望な区域の選定条件に合致していると認められる区域
連結売上収益及び連結EBITDA*1の推移（IFRS）
（単位: 百万円）
売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマスの連結化に伴い前年同期から増収増益、計画
通りの進捗
― 当四半期における事業開発報酬は、前年同四半期の計上額と同等の額を計上
連結売上収益（実績） 連結EBITDA*1（実績）
16,000 8,000 7,472
13,368
6,233
12,000 6,000
10,759
8,000 4,000
4,000 2,000
0 0
2021年3月期2Q 2022年3月期2Q 2021年3月期2Q 2022年3月期2Q
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
4
連結業績ハイライト（IFRS）
（単位: 百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益及びEBITDAの成長に加えて、企業結
合に伴う再測定による利益の計上等の影響に伴い、前年同期比で増益
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 （通期計画） 通期進捗率
売上収益 10,759 13,368 30,000 44.6%
EBITDA*1 6,233 7,472 12,600 59.3%
EBITDAマージン 57.9% 55.9% 42.0% -
営業利益 3,233 4,016 4,700 85.4%
親会社の所有者に
1,302 7,237 5,100 141.9%
帰属する四半期利益
EPS（円）*2 17.01 92.90 65.31 -
LTM ROE*3 - 83.2% 36.2% -
運転中発電所数 12(0) 13 (0) 14 (1) ‐
（括弧は持分法適用の数）
設備容量（MW）*4 333.3 408.3 593.1 ‐
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値 *3 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は、12ヶ月間の期首・期末の単純平均値を使用 5
*4 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
セグメント別連結業績（IFRS）
（単位: 百万円）
再生可能エネルギー発電事業は、苅田バイオマスの連結化に伴い増収増益。なお、激変
緩和措置期間が終了したことによる影響は軽微
再生可能エネルギー開発・運営事業は、前年同期と同等水準の事業開発報酬の計上によ
り同水準の売上収益を確保。
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 増減
売上収益 9,688 12,213 26.1%
再生可能エネルギー
（A） EBITDA*2 7,359 8,691 15.3%
発電事業
営業利益 4,603 5,297 15.1%
売上収益 1,071 1,155 0.8%
再生可能エネルギー
開発・運営事業 （B）*1 EBITDA*2 ▲1,306 ▲1,219 NM
＋連結消去
営業利益 ▲1,370 ▲1,281 NM
売上収益 10,759 13,368 24.2%
合計 （A）＋（B）*1 EBITDA*2 6,233 7,472 19.9%
営業利益 3,233 4,016 24.2%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 6
唐津バイオマス（49.9 MW、佐賀県唐津市、建設中）*1
2021年11月現在
これまで培ってきたバイオマス開発の豊富な知見を元に、レノバが開発を主導
2021年8月、最終投資意思決定を行い建設開始
唐津バイオマス（佐賀県唐津市）
設備容量*2 49.9 MW
輸入木質ペレット
主燃料
（PKS併用）
FIT 単価 24円 / kWh
運転開始 2024年12月 (予定)
想定売上高
*3 約80億円／年
完成イメージパース
総事業費*4 約380億円
LTC 90.0%
レノバ:35.0%*5 7件目となる大型バイオマス事業。
東邦ガス：34.0% これまでの経験と知見を活かし、開発を主導
出資会社
JA三井リース：16.0%
イノセント：15.0%
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 *2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*3 現状の計画であり、変動する可能性がある
*4 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額 7
*5 発電所の完成日以降に、一部の出資会社が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 16.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合は、弊社の出資比率は 51.0%
キアンガン水力（17.4 MW、フィリピン、建設中）*1
2021年11月現在
レノバが開発に参画した初の水力発電事業であり、海外事業としては、2事業目
2021年8月、最終投資意思決定を行い建設開始
開発サイト（Hungduan 川） 事業概要
（2021年8月）
設備容量 17.4 MW （許認可ベース）
5.87 PHP/kWh
FIT価格*2 3 4
(約¥11.7 /kWh)
レノバ: 40.0%
Alternergy Renewables
出資会社 Corporation: 30.0%
Santa Clara International
Corporation: 30.0%
初の水力発電事業であり、
海外事業としては、2事業目。
土木工事はすでに順調に進捗
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 小水力発電に関する FIT 対象枠の残存期間中に運転開始した場合の想定 FIT 単価 8
*3 フィリピンペソ＝2円で換算した参考値 *4 現状の計画であり、変動する可能性がある
クアンチ風力（ベトナム、144.0 MW）の運転開始
2021年11月現在
2020年5月、レノバが参画した初の海外事業
2021年10月末までに各事業区画が順次運転開始
事業概要
発電サイトの眺望①
（2021年9月）
設備容量 144.0 MW
8.5 cents (US$) / kWh
FIT単価*1*2
（約9.3 円）
想定 約45 MM (US$) / 年
売上収益*2*3 （約50億円 / 年）
PCC1*4他：60.0%
出資比率
レノバ：40.0%
発電サイトの眺望②
（2021年10月）
2021年10月に運転開始
*1 ベトナムのFITスキームに則り売電
*2 $1＝110円で換算した参考値 *3 現状の計画であり、変動する可能性がある
*4 Power Construction Joint Stock Company No.1
9
軽米尊坊ソーラー（岩手県九戸郡軽米町、40.8 MW）の運転開始
2021年11月現在
2021年10月、運転開始。今期は6ヶ月の連結業績寄与
運転開始後、コールオプションを行使し出資持分を追加取得。出資持分は55.0%
発電サイトの眺望 事業概要
（2021年10月）
設備容量*1 40.8 MW
FIT単価 36円 / kWh
想定売上収益*2 約17億円 / 年
想定EBITDA
約80%
マージン
総事業費*3 約170億円
LTC 90.0%
レノバ：55.0%
出資比率
第一生命保険：45.0%
2021年10月に運転開始
*1 モジュールベースの設備容量表記
*2 現状の計画であり、変動する可能性がある 10
*3 発電関連設備、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額
連結資本構成（IFRS）
（単位: 百万円）
四半期利益の計上に加えて、バイオマス事業の燃料調達に係る長期為替予約の公正価
値変動の影響に伴い、資本比率は上昇
2021年3月期 2022年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
苅田バイオマスの連結化、
資産合計 220,546 290,394 69,848 徳島津田バイオマスの建設進捗
に伴う増加
利益剰余金の増加、
親会社の所有者に帰属する
15,252 29,326 14,074 バイオマス事業の燃料調達に係る
主要BS項目 持分合計 長期為替予約の公正価値変動
純有利子負債*1 122,630 160,721 38,090 苅田バイオマスの連結化
現預金*2 40,356 45,016 4,661
有利子負債*3 162,986 205,737 42,751
親会社所有者持分比率 6.9% 10.1% 3.2%
資本比率 11.3% 16.7% 5.4%
財務健全性 Net D / Eレシオ*4 4.9x 3.3x ▲1.6x
指標
Net Debt / LTM EBITDA*5 11.5x 13.6x 2.1x
調整後Net Debt /
8.8x 8.8x -
LTM EBITDA*6
*1 純有利子負債＝有利子負債－現預金 *2 現預金＝現金及び現金同等物 + 引出制限付預金 *3 有利子負債＝借入金＋社債+リース負債＋その他の金融負債
*4 Net D/Eレシオ＝純有利子負債 / 資本 *5 LTM EBITDAは、2021年3月期 10,620百万円、2022年3月期2Q 11,859百万円 11
*6 運転期間が1年未満の発電事業SPCのNet Debt及びEBITDAを除いた数値にて算出
連結財政状態計算書（IFRS）
（単位: 百万円）
苅田バイオマス（75.0 MW）の連結化に伴い、資産及び有利子負債は増加
2021年3月期 2022年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 46,699 53,956 7,257
非流動資産 173,847 236,438 62,591
有形固定資産 104,148 141,403 37,255 苅田バイオマスの連結化に伴う増加
無形資産 19,730 38,109 18,379
バイオマス燃料調達に係る長期為替予約の
その他の金融資産 17,840 23,536 5,696 公正価値変動
その他の非流動資産 4,733 6,014 1,281
資産合計 220,546 290,394 69,848
有利子負債*1 162,986 205,737 42,751 苅田バイオマスの連結化に伴う増加
その他負債 32,696 36,221 3,525
負債合計 195,682 241,958 46,276
利益剰余金 20,722 27,958 7,237 四半期利益による増加
その他の資本の構成要素 ▲8,729 ▲1,821 6,908 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動
親会社の所有者に帰属す
15,252 29,326 14,074
る持分合計
非支配持分 9,612 19,110 9,498 苅田バイオマスの連結化に伴う増加
資本合計 24,864 48,436 23,572
*1 有利子負債＝ 借入金＋社債＋リース負債＋その他の金融負債
12
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移*1
2021年9月30日時点
2021年6月、苅田バイオマス（75.0 MW）が運転開始
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を継続
（単位：MWh*2）
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川堀之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー
那須塩原ソーラー 大津ソーラー 四日市ソーラー 那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー
*1
軽米東ソーラー 秋田バイオマス 苅田バイオマス
*1 秋田バイオマスは、毎年5月に運転を停止し、定期点検を実施
*2 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh） 13
（ご参考）運転中の連結子会社（発電事業SPC）の単体決算の状況
（IFRS／単位: 百万円）
設備容量 買取価格 EBITDA 弊社
（MW） （/kWh） 売上収益 EBITDA マージン 当期利益 持分比率
2022年3月期2Q 409 370 90.3% 155 68.0%
水郷潮来ソーラー*1 15.3 40円
2021年3月期2Q 425 362 85.2% 147 68.0%
2022年3月期2Q 1,103 1,003 91.0% 428 51.0%
富津ソーラー*1 40.4 40円
2021年3月期2Q 1,136 1,029 90.5% 440 51.0%
2022年3月期2Q 258 231 89.3% 85 63.0%
菊川石山ソーラー*1 9.4 40円
2021年3月期2Q 260 230 88.3% 83 63.0%
菊川堀之内谷 2022年3月期2Q 203 178 87.4% 62 61.0%
7.5 40円
ソーラー*1 2021年3月期2Q 206 176 85.8% 60 61.0%
2022年3月期2Q 598 521 87.1% 214 100.0%
九重ソーラー*2 *3 25.4 40円
2021年3月期2Q 617 540 87.6% 222 100.0%
2022年3月期2Q 614 538 87.8% 256 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3 26.2 40円
2021年3月期2Q 650 565 87.0% 268 100.0%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業
*3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない 14
（ご参考）運転中の連結子会社（発電事業SPC）の単体決算の状況
（IFRS／単位: 百万円）
設備容量 買取価格 EBITDA 弊社
（MW） （/kWh） 売上収益 EBITDA マージン 当期利益 持分比率
2022年3月期2Q 396 329 83.3% 102 100.0%
大津ソーラー*1 *2 19.0 36円
2021年3月期2Q 417 353 84.8% 111 100.0%
2022年3月期2Q 471 407 86.6% 157 100.0%
四日市ソーラー*1 *2 21.6 36円
2021年3月期2Q 509 460 90.4% 204 100.0%
2022年3月期2Q 418 350 83.8% 120 100.0%
那須烏山ソーラー*1 *2 19.2 36円
2021年3月期2Q 411 359 87.5% 125 100.0%
2022年3月期2Q 1,200 1,105 92.1% 441 100.0%
軽米西ソーラー*1 *2 *3 48.0 36円
2021年3月期2Q 1,092 1,008 92.3% 339 100.0%
2022年3月期2Q 1,931 1,798 93.1% 834 100.0%
軽米東ソーラー*1 *2 *4 80.8 36円
2021年3月期2Q 1,769 1,654 93.5% 687 69.3%
秋田バイオマス 32円 2022年3月期2Q 2,145 668 31.1% 219 35.3%
20.5
（URE）*5 /24円 2021年3月期2Q 2,189 801 36.6% 286 35.3%
24円 2022年3月期2Q 2,460 1,097 44.6% 394 53.1%
苅田バイオマス 75.0
/32円 2021年3月期2Q - - - - 43.1%
*1 匿名組合事業 *2 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
*3 2020年7月1日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0% *4 2020年12月2日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0%
*5 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
15
Ⅱ. 2022年3月期業績予想（IFRS）
16
（再掲）2022年3月期連結業績予想（IFRS） 業績予想に変更なし
（単位: 百万円 / %）
売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの運転開始に伴い成長
当期利益は、苅田バイオマスの連結化に伴う段階取得差益*1の計上を見込む
2021年3月期 2022年3月期 苅田バイオマス及び軽
変化率 米尊坊ソーラーの運転
（実績） （業績予想）
開始
売上収益 20,553 30,000 46.0% 事業開発報酬は複数の
開発事業から計上
激変緩和措置の期間の
EBITDA*2 10,620 12,600 18.6%
終了に伴う業績影響（
▲5億円）
EBITDAマージン 51.7% 42.0% -
人件費及び開発費用等
先行投資が拡大
営業利益 4,605 4,700 2.1%
親会社の所有者に 苅田バイオマスの連結
帰属する当期純利益
11,507 5,100 ▲55.7% 化に伴い、段階取得差
益*1を計上
EPS（円）*3 149.67 65.31 ‐ なお、前期は徳島津田
バイオマスの段階取得
差益*1及び仙台蒲生バ
ROE*4 81.7% 36.2% ‐ イオマスのオプション公
正価値評価益を計上
*1 企業結合に伴う再測定による利益 *2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー
17
対象外 *3 2022年3月期（業績予想）のEPSは、2021年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出 *4 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は
連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用
（再掲）2022年3月期業績予想の主な前提条件 業績予想に変更なし
2021年3月期（実績） 2022年3月期（予想）
【連結】 【連結】
太陽光発電所（運転中）11ヶ所 太陽光発電所（運転中／予定）12ヶ所
– 312.8 MW – 353.6 MW
– 全ての発電所は12ヶ月分が連結寄与 – 軽米尊坊ソーラー6ヶ月分の業績寄与を想定
– 太陽光発電所の一部は需給調整／工事・点
検のための出力制御に伴う影響を考慮
バイオマス発電所（運転中）1ヶ所 バイオマス発電所（運転中／予定）2ヶ所
発電事業 – 20.5 MW – 95.5 MW
セグメント – 苅田バイオマス8ヶ月分の業績寄与を想定
– 計画外停止リスクバッファを考慮
【持分法による投資損益】
陸上風力発電所（運転予定）1ヶ所
– 144.0 MW
– クアンチ陸上風力5ヶ月分の業績寄与を想定
【事業開発報酬】 【事業開発報酬】
26億円*1 約28億円*1
開発・ – バイオマス事業2件 – 複数の開発事業からの計上を見込む
運営事業
セグメント
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
18
（再掲）再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想（IFRS）
（単位: 百万円） 業績予想に変更なし
苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの連結業績寄与に伴い、発電事業は成長
事業開発報酬が計上される見込みとなる一方、人件費及び開発費用等の先行投資が拡大
2021年3月期 2022年3月期 苅田バイオマ
（実績） （業績予想） 差分 ス及び軽米尊
坊ソーラーの
売上収益 17,651 27,000 9,349
運転開始
再生可能エネルギ 激変緩和措
（A） EBITDA*2 12,442 15,700 3,258 置の期間の
ー発電事業
終了に伴う業
営業利益 6,566 7,800 1,234 績影響（▲5
億円）
売上収益 2,902 3,000 98
再生可能エネルギ
▲3,100 複数の開発
ー開発・運営事業 （B）*1 EBITDA*2 ▲1,822 NM
事業に関する
＋連結消去
事業開発報
営業利益 ▲1,961 ▲3,100 NM
酬を計上する
見込み
売上収益 20,553 30,000 9,447
人件費及び
開発費用等
合計 （A）＋（B）*1 EBITDA*2 10,620 12,600 1,980 の先行投資
費用の増加を
営業利益 4,605 4,700 95 見込む
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 19
Ⅲ. 事業開発状況のアップデート
20
運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*1
2021年11月現在
2021年6月、苅田バイオマス（75.0 MW）が運転開始。
2021年6月、南阿蘇湯の谷地熱（2.0 MW）が着工。2021年8月、唐津バイオマス（49.9
MW）及びキアンガン水力（17.4 MW）が着工
運転中及び建設中事業の合計設備容量は約1 GWへ増加
3,000
注力分野で事業化確度を高めるイメージ 国内・海外での開発及
開発中（公募対象事業含む） び建設中事業の積み上
建設中 げを継続
運転中
2,000 開発中事業
由利本荘市沖洋上*2
1,250 いすみ市沖洋上*2
苓北風力
阿武隈風力
982
1,000 913 今期運転開始の事業
695 389 389 苅田バイオマス 運転
524 580 （75.0 MW） 開始
374 361
271 軽米尊坊ソーラー 運転
211 593 593 開始
333 333 （40.8 MW）
164 253
0 クアンチ風力 運転
(MW) 2018年5月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年11月 2022年3月期
（144.0 MW） 開始
（現在） 期末（見通し）
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
*2 公募対象事業 21
建設中事業の運転開始スケジュール*1*2
2021年11月現在
2021年10月に、軽米尊坊ソーラー及びクアンチ風力が運転開始
来年度以降に運転開始予定の全8事業*2の建設は予定通りに進捗
2022年3月期
苅田（75.0 MW） 2021年 運転開始済 運転開始後、連結化予定 太陽光
6月
軽米尊坊（40.8 MW）
2021年 連結事業 バイオマス
10月
2021年 運転開始 陸上風力
クアンチ（144.0 MW） 10月 予定年月
2023年3月期
2022年
地熱
南阿蘇湯の谷（2.0 MW） 12月
水力
2023年
徳島津田（74.8 MW） 3月
2024年3月期
石巻ひばり野（75.0 MW） 2023年
5月
人吉 （20.8 MW） 2023年
6月
2023年
御前崎港（75.0 MW）
7月
2023年
仙台蒲生（75.0 MW） 11月
2025年3月期
2024年
唐津（49.9 MW） 12月
キアンガン（17.4 MW） 運転開始時期は非公表
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェー
ズとして表記 22
*2 2021年8月に着工したキアンガン水力（17.4 MW）の運転開始は非公表
建設中事業の進捗*1（1/2）
2021年11月現在
タービン建屋の建設及び基礎工事等が順調に進捗
徳島津田バイオマス 石巻ひばり野バイオマス 御前崎港バイオマス
（74.8 MW、徳島県徳島市） （75.0 MW、宮城県石巻市） （75.0 MW、静岡県御前崎市他）
ボイラ設備の据付 ボイラ設備の据付 ボイラ設備の
（2021年9月） （2021年10月） 基礎工事
（2021年10月）
2023年3月運転開始（予定）*2 2023年5月運転開始（予定）*2 2023年7月運転開始（予定）*2
仙台蒲生バイオマス 唐津バイオマス
（75.0 MW、宮城県仙台市） （49.9 MW、佐賀県唐津市）
燃料タンク躯体工事 造成工事
（2021年10月） （2021年10月）
2023年11月運転開始（予定）*2 2024年12月運転開始（予定）*2
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 23
建設中事業の進捗*1（1/2）
2021年11月現在
南阿蘇湯の谷地熱は、造成工事及び事務所棟の建設が順調に進捗
人吉ソーラーやキアンガン水力は、土木工事が順調に進捗
南阿蘇湯の谷地熱 人吉ソーラー キアンガン水力
（2.0 MW、熊本県阿蘇郡南阿蘇村） （20.8 MW、熊本県人吉市） （17.4 MW、フィリピンイフガオ州）
外構工事 造成工事 土木工事
（2021年10月） （2021年10月） （2021年9月）
2022年12月運転開始（予定）*2 2023年6月運転開始（予定）*2 運転開始に向け建設中*2*3
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある
*3 運転開始時期は非公表
24
開発中事業：秋田県由利本荘市沖洋上風力事業（約 [700] MW*1）
2021年11月4日時点
レノバが開発をリードする秋田県由利本荘市沖における大規模洋上風力事業
現在公募プロセス中であり、2021年5月中に、公募占用計画を提出
秋田市 有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
秋田県 促進区域の 有望な区域を選定
指定
プロセス 協議会における 国による詳細調査
由利本荘市 調整
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
由利本荘市
促進区域の指定
公募占用指針を作成
にかほ
にかほ市
設備
市 公募
約 [700] MW*1 公募の実施／公募占用計画の提出
容量 プロセス
レノバ（リード事業）
コスモエコパワー
出資者
2段階の審査及び評価を経て
JR東日本エネルギー開発 5ヶ月~*2
東北電力 事業者選定
*1 公募の実施を踏まえ、由利本荘洋上風力事業のスケジュールは未定であり、規模は暫定値
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に係る公募占用指針について 25
（ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/pdf/006_01_00.pdf ）より
Ⅳ. 【添付資料】その他会社情報
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電源の保有及び開発状況（1/4）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年11月現在）
運転中及び建設中の太陽光発電所の設備容量は合計370 MW超
2021年10月、軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）が運転開始し、連結。
人吉ソーラー（20.8 MW）は建設が順調に進捗
事業名 設備容量 買取価格 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh）*2 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% 2015年 2035年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% 2015年 2035年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% 2015年 2035年
太陽光 大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 運転中 55.0% 2021年10月 2041年
人吉 熊本県 20.8 36円 建設中 38.0%*4 （2023年6月） （2042年頃）*5
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、
着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62.0%）の全てを買い増す権利を有す
*5 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられて
いるため、固定価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
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電源の保有及び開発状況（2/4）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年11月現在）
2021年8月、唐津バイオマス（49.9 MW）は融資関連契約を締結し、着工
運転中及び建設中のバイオマス事業の設備容量は合計約450 MW
事業名 設備容量 買取価格 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 出資比率
略称 （MW） （/kWh）*2 （目標）*3 終了年
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 運転中 53.1% 2021年6月 2041年
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 70.4%*5 （2023年3月） （2043年頃）
バイオマス 御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 建設中 57.0%*6 *7 （2023年7月） （2043年頃）
石巻ひばり野 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 49.9%*8 *9 （2023年5月） （2043年頃）
仙台蒲生 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 29.0%*10 （2023年11月） （2043年頃）
唐津 佐賀県 49.9 24円 建設中 35.0%*11 （2024年12月） （2044年頃）
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着
工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中及び建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千
秋HDが保有するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 ここでは配当比率を記載。出資比率は60.8%
*6 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0%
*7 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社に帰
属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
*8 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0%
*9 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社に
帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）
*10 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 31.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は 60.0%
*11 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 16.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は 51.0%
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電源の保有及び開発状況（3/4）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年11月現在）
2021年10月、クアンチ風力（144.0 MW）が運転開始
環境影響 運転
事業名 設備容量 買取価格 出資 FIT
電源 所在地 現況 評価の 開始年
略称 （MW） （/kWh）*3 比率 進捗 終了年
（目標）*4
アセス中 準備書
由利本荘*5 秋田県 約[700] 未定 （事業者選定 ‐ 未定 -
プロセス）
手続完了
洋上風力
先行投資
いすみ*5 千葉県 約[350-450] 未定 - - 未定 -
（公募対象事業）
10%
阿武隈*6 福島県 約150 22円 推進中 完了 未定 -
未満
評価書
陸上風力 苓北 熊本県 約50 21円 アセス中 ‐ （2024年頃） （2044年頃）
作成中
クアンチ*6 ベトナム 144.0 8.5セント 運転中 40.0% - 2021年10月 2041年
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着
工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） における公募
*3 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*4 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*5 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*6 他社が開発を主導するマイノリティ投資
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電源の保有及び開発状況（4/4）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年11月現在）
2021年6月、南阿蘇湯の谷地熱（2.0 MW）が着工
2021年8月、キアンガン水力（17.4 MW）が着工
環境影響
事業名 設備容量 買取価格 出資 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 評価の
略称 （MW） （/kWh）*2 比率 進捗 （目標）*3 終了年
南阿蘇
熊本県 2.0 40円 建設中 30.0% ‐ （2022年12月） -
湯の谷*4
地熱
函館恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
水力 キアンガン フィリピン 17.4*5 5.87 PHP*6*7 建設中 40.0% - 非公表 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着
工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 他社が開発を主導するマイノリティ投資
*5 許認可ベースでの設備容量
*6 小水力発電に関する FIT 対象枠の残存期間中に運転開始した場合の想定 FIT 単価
*7 フィリピンペソ＝2円で換算した参考値
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（ご参考）国内におけるFIT買取価格一覧表*1
2021年9月末時点
建設中及び運転中事業はいずれもFIT認定取得済み
公表済み開発中事業についても概ねFIT認定取得済み
― 南阿蘇湯の谷地熱事業は40円にてFIT認定取得済み
― 由利本荘洋上風力事業は、2018年12月に公布された再エネ海域利用法*2に則り、
事業者を選定するプロセスにおいてFIT価格が決定される
2021年度現在のFIT買取価格
弊社の事業に適用されるFIT買取価格
再エネ発電設備の区分等 参入時期 *3別の買取価格 *4（1kWh当たり）（税別）
買取期間
電源 種類・規模 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
29円 (～6月末)
太陽光 2,000kW以上 40円 36円 32円 24円 入札制 - 20年間
27円 (7月～)
間伐材等由来*5
32円 - 20年間
2,000kW以上
バイオマス *5
一般木材等 24円 (～9月末)
24円 入札制 - 20年間
10,000kW以上*6 21円 (10月～)
陸上 22円 (～9月末)
20kW以上
22円 20円 19円 18円 入札制 20年間
21円 (10月～)
風力 一般海域／着床式 - 36円 入札制 20年間
（一般海域の利用ルール整備に合わせて、ルールの適用される事業は入札制に移行）
一般海域／浮体式 - 36円 20年間
15,000kW以上 26円 15年間
地熱
15,000kW未満 40円 15年間
*1 経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト（2021年4月28日時点）等を参考に弊社作成
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*3 表示年度は各年4月から翌年3月までの期間を意味する
*4 買取価格は各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示す
*5 バイオマスの買取価格設定区分は、間伐材等由来が「国内発生の未利用間伐・主伐材」、一般木質等が「製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら等」
*6 バイオマス（一般木材等）の発電規模の当該区分は、2017年度までは20,000kW以上、2018年度以降は10,000kW以上
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会社概要
2021年9月30日時点
会社情報 主な沿革
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 取締役会長 千本 倖生 2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
設立 2000年5月
資本金 2,301百万円
2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之
内谷ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
証券コード 9519
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 278名
2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
コーポレート・ガバナンス 2017年7月 UREを連結子会社化
取締役会 取締役9名のうち社外取締役5名 2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株式の状況 2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行可能株式総数 280,800,000株
2021年6月 苅田バイオマスエナジー（株）にて発電を開始
発行済株式総数 78,549,200株
2021年10月 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株主数 15,379名 2021年10月 クアンチ風力事業にて発電を開始
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