9519 レノバ 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2021年11月4日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL https://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 山口和志 (TEL) 03-3516-6263
四半期報告書提出予定日 2021年11月4日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
売上収益 EBITDA※ 営業利益 税引前四半期利益 に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 13,368 24.2 7,472 19.9 4,016 24.2 9,059 290.9 7,237 455.8
2021年3月期第2四半期 10,759 － 6,233 － 3,233 － 2,318 － 1,302 －
（注）四半期包括利益 2022年3月期第2四半期 15,789百万円(－％) 2021年3月期第2四半期 △88百万円(－％)
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 92.90 91.40
2021年3月期第2四半期 17.01 16.55
※EBITDA (売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用)
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第2四半期 290,394 48,436 29,326 10.1 375.33
2021年3月期 220,546 24,864 15,252 6.9 196.27
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年3月期 － 0.00
2022年3月期(予想) － 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 EBITDA 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,000 46.0 12,600 18.6 4,700 2.1 5,100 △55.7 65.31
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 苅田バイオマスエナジー株式会社 、 除外 －社 （社名） －
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更（注） ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は17ページ「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 78,549,200株 2021年3月期 78,090,400株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 416,700株 2021年3月期 381,500株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 77,900,598株 2021年3月期2Q 76,532,143株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料8ページ「1．当四半期決算に関す
る定性的情報(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………7
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………8
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………9
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………9
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………11
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………15
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………16
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………18
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。2021年2月には、
米国のバイデン政権において、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に正式復帰し、世界的な排出量
削減に向けた取り組みの実効性が一層高まりました。同4月には気候変動サミットが開催される等、地球温暖化対
策のための国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向けた各国の取り組みが強化されています。ベ
トナムやフィリピン等、東南アジア各国においても、今後の再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた目
標をさらに引き上げる等、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）下の買
取実績は引き続き増加しています。2020年6月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事
業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災
害時の迅速な電力供給の復旧等、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されていま
す。また、2020年12月に、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、
2050年における再生可能エネルギー電源の比率を、現状の約3倍となる50～60％に高めることを参考値として示し
ました。これを受け、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、野心的な目標として、
2030年度の電源構成として再生可能エネルギー電源の比率を36～38％程度とすることが掲げられています。なお、
この水準は、上限やキャップではなく、今後、現時点で想定できないような取組が進み、早期にこれらの水準に
到達し、再生可能エネルギーの導入量が増える場合には、更なる高みを目指すとしています。
さらに、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用
法）」に則り、国により指定された国内の海域5ヶ所の「促進区域」において洋上風力発電事業を行うべき者を選
定するための公募が開始される等、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。2020年12月15日に経済産業省
及び国土交通省が開催した「第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」においては、「洋上風力産業
ビジョン（第1次）」案が示され、洋上風力発電の導入目標を「年間1GW（ギガワット、1GW=1,000MW）程度の区域
指定を10年継続し、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成すること」が掲げ
られています。このように、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再
生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（*1）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エ
ネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により
発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネル
ギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約
（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、
地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年4月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定
価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力
需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が行わ
れています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・
中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネル
ギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」において
は、運転開始済みの大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。2021年7月には苅
田バイオマス発電事業（出力75.0MW。発電端出力ベースの発電容量。）を行う当社の持分法適用関連会社の苅田
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
バイオマスエナジー株式会社の株式を追加取得し連結子会社としました。また、2021年10月に当社の連結子会社
である軽米尊坊ソーラー匿名組合事業において建設を行っていた軽米尊坊ソーラー発電所（出力40.8MW）が営業
運転を開始しました。
なお、2021年7月以降、2021年9月末までの間に、九州電力管内において、出力制御（出力抑制）が行われまし
た。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が2日（計6.5時間）、大津ソーラー匿名組合事業が3
日（計7.5時間）稼働を停止しました。また、苅田バイオマスエナジー株式会社が、8日（計42.5時間）稼働を停
止しましたが、これらに伴う当社グループの逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗
しています。2021年6月に、一定のマイルストーンを達成したことから共同パートナーからの事業開発報酬を計上
しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの事業SPC（＊2）からの定常的な運営管理報酬（＊3）及び
配当・匿名組合分配益（＊4）を享受しています。
2021年7月に、フィリピン共和国イフガオ州にて建設を進めているキアンガン水力発電事業が、金融機関との間
で融資関連契約を締結しました。また、2021年8月に合同会社唐津バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会
社）を通じて開発を主導する大型バイオマス発電事業について、金融機関との間で融資関連契約を締結しまし
た。この結果、当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は、合計約1GWとなり、順調に拡大していま
す。
開発中事業については、当社が洋上風力発電事業の開発を進めている秋田県由利本荘市沖は、2020年11月より
再エネ海域利用法に基づく公募プロセスが開始されており、当社は2021年5月に公募占用計画を提出しました。今
後、本年秋以降を目安として、事業者が選定される見通しです。また、当社は、千葉県いすみ市沖における洋上
風力発電事業の開発を実施しており、当該海域における風況調査や音波探査等を推進しています。なお、千葉県
いすみ市沖は、2021年9月に、再エネ海域利用法に基づく有望な区域に指定されました。このほか、当社は、佐賀
県唐津沖において洋上風力事業に関する調査を行うなど、大規模洋上風力発電事業に関する取組みを一層拡大し
ています。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及び
バイオマス発電の発電への影響は、当第2四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在におい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設
及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（*2）SPC:
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を
立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会
社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加え、
SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GK
スキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者である
SPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（*3）運営管理報酬:
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬について
は、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（*4）配当・匿名組合分配益:
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引とし
て「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上さ
れた利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販
売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事
業」のセグメント利益に反映されます。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
これらの結果を受けた、当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （％）
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
①苅田バイオマスエナジー株式会社の
連結化（＋2,461）（注4）
売上収益 10,759 13,368 2,609 24.2
②開発・運営事業における、事業開発
報酬の増加（＋64）
①苅田バイオマスエナジー株式会社の
EBITDA 連結化（＋1,097）（注4）
6,233 7,472 1,240 19.9
（注）1 ②開発・運営事業における、事業開発
報酬の増加（＋64）
EBITDA
マージン
57.9 55.9 △2.0 －
(％)
（注）2
EBITDAの増減の主要因①、②と同じ理
由による増加及び、苅田バイオマスエ
営業利益 3,233 4,016 783 24.2 ナジー株式会社の連結化に伴う減価償
却費及び償却費の増加（△441）（注
4）
親会社の所 苅田バイオマスエナジー株式会社の連
有者に帰属 結化に伴う企業結合に伴う再測定によ
1,302 7,237 5,935 455.8
する四半期 る利益の計上（＋5,301）
利益
（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益
3. 第1四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社の損益を連結子会社として当社グルー
プの連結決算に取り込んでいます。
4. 当第2四半期連結会計期間より、苅田バイオマスエナジー株式会社の損益を連結子会社として当社グルー
プの連結決算に取り込んでいます。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上収益）
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （％）
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
再生可能 苅田バイオマスエナジー株式会社
エネルギー 9,688 12,213 2,525 26.1 の連結化（＋2,461）
発電事業
再生可能 ①匿名組合分配益の増加（＋
エネルギー 422）
2,734 3,300 566 20.7
開発・運営 ②事業開発報酬の増加（＋64）
事業
調整額 △1,663 △2,144 △482 －
要約四半期
連結財務諸表 10,759 13,368 2,609 24.2
計上額
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （％）
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
再生可能 苅田バイオマスエナジー株式会
エネルギー 7,539 8,691 1,152 15.3 社の連結化（＋1,097）
発電事業
再生可能 「再生可能エネルギー開発・運
エネルギー 営事業」の売上収益の増減の主
168 557 389 231.3
開発・運営 要 因 ①、 ② と 同 じ 理 由 に よ る
事業 EBITDAの増加
セグメント間
△1,474 △1,775 △301 －
取引消去
EBITDA 6,233 7,472 1,240 19.9
（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその
他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。
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（2）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する
資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純
有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び当
社子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加等により、当第2
四半期連結会計期間末の資本比率は16.7％（前連結会計年度末は11.3％）、親会社所有者帰属持分比率は10.1％
（前連結会計年度末は6.9％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間
に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含
まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、苅田バイ
オマスエナジー株式会社の連結化による純有利子負債の増加等により当第2四半期連結会計期間末において13.6倍
（前連結会計年度末は11.5倍）となりました。
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,848百万円増加し、290,394百万円とな
りました。
主な増減要因は、苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化等による引出制限付預金の増加（＋7,303百万円）
及び営業債権及びその他の債権の増加（＋1,043百万円）、有形固定資産の増加（＋37,255百万円）、無形資産の
増加（＋18,379百万円）及び連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の
増加（＋5,696百万円）並びに③キャッシュ・フローの状況に記載の要因による現金及び現金同等物の減少（△
2,642百万円）です 。
合同会社唐津バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2021年8月31日に金融機関との間で融資関連
契約を締結し、佐賀県唐津市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナ
ンスを組成しました。同社に対する当社持分は出資比率、配当比率ともに35.0％です。なお、当社は唐津バイオ
マス発電所の完成日以降に、共同出資会社の一部が保有する同社への出資持分（16.0％）を買い増す権利を有し
ています。当該権利をすべて行使した場合には、当社の出資比率、配当比率ともに51.0％となります。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46,276百万円増加し、241,958百万円とな
りました。
主な増減要因は、苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化及び長期借入れの実行による借入金の増加（＋
52,668百万円）、約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少（△8,692百万円）、関連会社であるバイオ
マス発電事業SPCが保有する為替予約の公正価値変動を主要因として計上される持分法適用負債（その他の非流動
負債の一部）の減少（△4,203百万円）、連結子会社が保有する金利スワップの公正価値変動等によるその他の金
融負債（非流動）の増加（＋1,283百万円）です。
（資本の部）
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,572百万円増加し、48,436百万円となり
ました。
主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等による利益剰余金の増加（＋7,237百万円）、
苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化等による非支配持分の増加（＋9,498百万円）、連結子会社及び関連会
社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加（＋6,908百万円）です。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して2,642百万円減少し、16,763百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
営業活動の結果得られた資金は、8,318百万円の収入（前年同期は9,561百万円の収入）となりました。主なキ
ャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネル
ギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び
「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,294百万円の支出（前年同期は9,220百万円の支出）となりました。主なキ
ャッシュ・アウト・フローは、持分法投資の取得による支出1,926百万円、主に建設中のバイオマス発電所におけ
る有形固定資産の取得による支出6,362百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、268百万円の収入（前年同期は12,640百万円の収入）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、長期借入れによる収入11,445百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期
借入金の返済による支出8,692百万円及び引出制限付預金の増加1,107百万円です。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の連結業績予想について、2021年5月10日付で公表しました業績予想からの変更はありませ
ん。当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当初の業績予想の前提である
Ⅰ）春季の太陽光発電所の発電量、Ⅱ）共同パートナーからの事業開発報酬の計上、Ⅲ）バイオマス発電所の発
電量が順調に推移したこと等を受けて、見込み通りに進捗しました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの太陽光発電及びバイオ
マス発電への影響は、第2四半期連結累計期間においてはありません。提出日現在において、新型コロナウイルス
感染症に伴う、電力市場の急激な変化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が困難とな
る事象は生じていません。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 19,406 16,763
引出制限付預金 20,950 28,253
営業債権及びその他の債権 4,928 5,971
棚卸資産 40 556
その他の金融資産 240 1,011
その他の流動資産 1,135 1,401
流動資産合計 46,699 53,956
非流動資産
有形固定資産 104,148 141,403
使用権資産 9,108 8,817
のれん 237 237
無形資産 19,730 38,109
持分法で会計処理されている投資 14,527 15,119
繰延税金資産 3,523 3,202
その他の金融資産 17,840 23,536
その他の非流動資産 4,733 6,014
非流動資産合計 173,847 236,438
資産合計 220,546 290,394
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,580 2,309
借入金 7,954 12,323
リース負債 864 874
その他の金融負債 1,066 387
未払法人所得税 510 969
その他の流動負債 401 496
流動負債合計 13,375 17,358
非流動負債
社債及び借入金 142,506 182,140
リース負債 9,081 8,575
その他の金融負債 9,625 10,908
引当金 7,462 7,474
繰延税金負債 6,587 12,665
その他の非流動負債 7,045 2,837
非流動負債合計 182,306 224,600
負債合計 195,682 241,958
資本
資本金 2,269 2,301
資本剰余金 1,479 1,560
利益剰余金 20,722 27,958
自己株式 △489 △673
その他の資本の構成要素 △8,729 △1,821
親会社の所有者に帰属する持分合計 15,252 29,326
非支配持分 9,612 19,110
資本合計 24,864 48,436
負債及び資本合計 220,546 290,394
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
売上収益 10,759 13,368
その他の収益 34 61
燃料費 △975 △2,238
外注費 △993 △851
人件費 △1,430 △1,774
持分法による投資損益 △94 130
その他の費用 △1,068 △1,223
減価償却費及び償却費 △3,000 △3,457
営業利益 3,233 4,016
企業結合に伴う再測定による利益 － 5,301
オプション公正価値評価益 214 872
金融収益 23 130
金融費用 △1,152 △1,260
税引前四半期利益 2,318 9,059
法人所得税費用 △819 △1,182
四半期利益 1,499 7,877
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,302 7,237
非支配持分 197 641
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 17.01 92.90
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 16.55 91.40
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
第2四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
売上収益 4,782 7,252
その他の収益 10 35
燃料費 △595 △1,730
外注費 △434 △576
人件費 △707 △935
持分法による投資損益 △64 10
その他の費用 △489 △576
減価償却費及び償却費 △1,501 △1,947
営業利益 1,001 1,533
企業結合に伴う再測定による利益 － 5,301
オプション公正価値評価益 107 691
金融収益 12 80
金融費用 △594 △686
税引前四半期利益 526 6,918
法人所得税費用 △143 △545
四半期利益 383 6,373
四半期利益の帰属
親会社の所有者 211 5,926
非支配持分 172 447
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 2.75 75.97
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 2.68 74.85
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
四半期利益 1,499 7,877
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △1 3,062
在外営業活動体の外貨換算差額 △1 0
持分法によるその他の包括利益 △1,586 4,850
合計 △1,587 7,911
その他の包括利益（税効果控除後）
△1,587 7,911
合計
四半期包括利益合計 △88 15,789
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 △301 14,145
非支配持分 213 1,644
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
第2四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
四半期利益 383 6,373
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △318 1,828
在外営業活動体の外貨換算差額 △1 △0
持分法によるその他の包括利益 △2,963 1,716
合計 △3,283 3,545
その他の包括利益（税効果控除後）
△3,283 3,545
合計
四半期包括利益合計 △2,900 9,917
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 △3,060 8,977
非支配持分 160 940
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2020年4月1日時点の
2,175 1,398 9,217 △496 624 12,918 3,991 16,909
残高
四半期利益 － － 1,302 － － 1,302 197 1,499
その他の包括利益 － － － － △1,603 △1,603 16 △1,587
四半期包括利益合計 － － 1,302 － △1,603 △301 213 △88
新株の発行 23 18 － － － 41 － 41
株式報酬取引 － 71 － － － 71 － 71
連結範囲の変動 － － △2 － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － 8 － 8 － 8
配当金 － － － － － － △226 △226
その他の増減 － △131 － － － △131 320 189
所有者との取引額
23 △43 △2 8 － △14 94 80
合計
2020年9月30日時点の
2,198 1,355 10,517 △489 △979 12,603 4,298 16,900
残高
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年4月1日時点の
2,269 1,479 20,722 △489 △8,729 15,252 9,612 24,864
残高
四半期利益 － － 7,237 － － 7,237 641 7,877
その他の包括利益 － － － － 6,908 6,908 1,003 7,911
四半期包括利益合計 － － 7,237 － 6,908 14,145 1,644 15,789
新株の発行 32 22 － － － 54 － 54
株式報酬取引 － 69 － － － 69 － 69
連結範囲の変動 － － － － － － 7,858 7,858
自己株式の取得 － － － △195 － △195 － △195
自己株式の処分 － 7 － 10 － 17 － 17
配当金 － － － － － － △237 △237
その他の増減 － △16 － － － △16 234 218
所有者との取引額
32 81 － △184 － △71 7,855 7,783
合計
2021年9月30日時点の
2,301 1,560 27,958 △673 △1,821 29,326 19,110 48,436
残高
15
株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,318 9,059
減価償却費及び償却費 3,000 3,457
金融収益 △23 △167
金融費用 1,151 1,260
持分法による投資損益（△は益） 94 △130
企業結合に伴う再測定による（△利益）損失 － △5,301
オプション公正価値評価損益（△は益） △214 △872
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 6,661 2,650
棚卸資産の増減（△は増加） △131 200
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△423 △762
少）
その他 587 121
小計 13,020 9,514
利息及び配当金の受取額 1 41
利息の支払額 △1,269 △1,393
法人所得税の支払額 △2,212 －
法人所得税の還付額 － 156
その他 21 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,561 8,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △891 △386
建設立替金の回収による収入 1,559 385
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △13
貸付けによる支出 △99 △422
貸付金の回収による収入 20 111
有形固定資産の取得による支出 △4,724 △6,362
無形資産の取得による支出 △976 △6
持分法で会計処理されている投資の取得による
△4,100 △1,926
支出
子会社の取得による支出 － △1,655
その他 △9 △1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,220 △11,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,727 11,445
長期借入金の返済による支出 △8,521 △8,692
社債の発行による収入 13,922 －
リース負債の返済による支出 △573 △539
株式の発行による収入 65 56
非支配持分への配当金の支払額 △226 △237
非支配持分からの払込による収入 320 234
自己株式の取得による支出 － △195
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △660 △1,107
その他 △1,415 △697
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,640 268
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △1 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,980 △2,642
現金及び現金同等物の期首残高 10,625 19,406
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,608 16,763
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS 第7号 金融商品：開示 金利指標改革-フェーズ2（既存の金利指標を代替的な金利
IFRS 第9号 金融商品 指標に置き換えるときに生じる財務報告への影響に関する
IAS 第39号 金融商品：認識及び測定 改訂）
有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に
IAS 第16号 有形固定資産 生産した物品の販売による収入を、当該有形固定資産の取
得原価から控除することを禁止する改訂
当社グループは上記IAS第16号を第1四半期連結会計期間より早期適用しています。当改訂により、資産を意図し
た方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入及び物品生産に係るコストは純損益に認識され
ます。当基準を適用した結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における四半期利益が219百万円増加して
います。
上記のその他の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報）
（1） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメン
トを基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電といった再生可能エネル
ギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー
発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」
を展開しています。
（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会
計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による
投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第2四半期決算短信
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
再生可能 調整額
再生可能 連結
エネルギー （注1）
エネルギー発電 計
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 9,688 1,071 10,759 － 10,759
セグメント間の売上収益
－ 1,663 1,663 △1,663 －
（注2）
売上収益合計 9,688 2,734 12,422 △1,663 10,759
セグメント利益 7,539 168 7,707 △1,474 6,233
減価償却費及び償却費 △3,000
オプション公正価値評価益 214
金融収益 23
金融費用 △1,152
税引前四半期利益 2,318
（注1）セグメント利益の調整額△1,474百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
再生可能 調整額
再生可能 連結
エネルギー （注1）
エネルギー発電 計
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 12,213 1,155 13,368 － 13,368
セグメント間の売上収益
－ 2,144 2,144 △2,144 －
（注2）
売上収益合計 12,213 3,300 15,513 △2,144 13,368
セグメント利益 8,691 557 9,248 △1,775 7,472
減価償却費及び償却費 △3,457
企業結合に伴う再測定による
5,301
利益
オプション公正価値評価益 872
金融収益 130
金融費用 △1,260
税引前四半期利益 9,059
（注1）セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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