9519 レノバ 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2021年8月5日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL https://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 山口和志 (TEL) 03-3516-6263
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
売上収益 EBITDA※ 営業利益 税引前四半期利益 に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,116 2.3 3,993 7.1 2,483 11.3 2,141 19.5 1,310 20.1
2021年3月期第1四半期 5,978 － 3,730 － 2,232 － 1,792 － 1,091 －
（注）四半期包括利益 2022年3月期第1四半期 5,871百万円(108.8%) 2021年3月期第1四半期 2,811百万円(－％)
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 16.85 16.55
2021年3月期第1四半期 14.27 13.88
※EBITDA (売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用)
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第1四半期 227,741 30,828 20,466 9.0 262.99
2021年3月期 220,546 24,864 15,252 6.9 196.27
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 EBITDA 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,000 46.0 12,600 18.6 4,700 2.1 5,100 △55.7 65.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更（注） ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は16ページ「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（5）要約四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 78,200,400株 2021年3月期 78,090,400株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 381,500株 2021年3月期 381,500株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Ｑ 77,791,225株 2021年3月期1Ｑ 76,455,346株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料9ページ「1．当四半期決算に関す
る定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………7
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………9
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………10
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………10
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………12
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………14
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………15
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………18
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。2021年2月には、
米国のバイデン政権において、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に正式復帰し、世界的な排出量
削減に向けた取り組みの実効性が一層高まりました。同4月には気候変動サミットが開催される等、地球温暖化対
策のための国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向けた各国の取り組みが強化されています。ベ
トナムやフィリピン等、東南アジア各国においても、今後の再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた目
標をさらに引き上げる等、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）下の買
取実績は引き続き増加しています。2020年6月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事
業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災
害時の迅速な電力供給の復旧等、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されていま
す。また、2020年12月に、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、
2050年における再生可能エネルギー電源の比率を、現状の約3倍となる50～60％に高めることを参考値として示し
ました。これを受け、経済産業省において検討が進められている第6次エネルギー基本計画においては、2030年に
おける再生可能エネルギー電源の比率を36～38％とする素案が示されています。
さらに、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用
法）」に則り、国により指定された国内の海域4ヶ所の「促進区域」において洋上風力発電事業を行うべき者を選
定するための公募が開始される等、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。2020年12月15日に経済産業省
及び国土交通省が開催した「第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」においては、「洋上風力産業
ビジョン（第1次）」案が示され、洋上風力発電の導入目標を「年間1GW 程度の区域指定を10年継続し、2030年ま
でに10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成すること」が掲げられています。このように、
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、よ
り一層拡大していく見通しです。
(*1)固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エ
ネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により
発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネル
ギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約
（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、
地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年4月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定
価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力
需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が行わ
れています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・
中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネル
ギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」において
は、運転開始済みの大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。2021年4月以降、
2021年6月末までの間に、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ10日間（九州
本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が5日（計19時間）、大津ソー
ラー匿名組合事業が5日（計20時間）稼働を停止しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社の計
2
株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
画における想定の範囲内です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の持分法適用関連会社として試運転を行っていた苅田バイオマス
エナジー株式会社（出力75.0MW。発電端出力ベースの発電容量。）が、2021年6月に商業運転を開始しました。な
お、当社は2021年7月28日に苅田バイオマスエナジー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化しています。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗
しています。2021年6月に、一定のマイルストーンを達成したことから共同パートナーからの事業開発報酬を計上
しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの事業SPC（＊2）からの定常的な運営管理報酬（＊3）及び
配当・匿名組合分配益（＊4）を享受しています。
また、2021年6月に、地熱発電事業を行う株式会社南阿蘇湯の谷地熱が、金融機関との間で融資関連契約を締結
しました。当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は、合計900MW超となり、順調に拡大しています。
さらに、当社が洋上風力発電事業の開発を進めている秋田県由利本荘市沖は、2020年11月より再エネ海域利用
法に基づく公募プロセスが開始されており、当社は2021年5月に公募占用計画を提出しました。今後、本年秋以降
を目安として、事業者が選定される見通しです。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及び
バイオマス発電の発電への影響は、当第1四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在におい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設
及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
(*2)SPC:
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を
立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会
社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加え、
SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GK
スキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者である
SPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
(*3)運営管理報酬:
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬について
は、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
(*4)配当・匿名組合分配益:
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引とし
て「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上さ
れた利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上
し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販
売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事
業」のセグメント利益に反映されます。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
これらの結果を受けた、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （％）
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
①発電事業における、売電収益の増加
（＋78）
売上収益 5,978 6,116 138 2.3
②開発・運営事業における、事業開発
報酬の増加（＋53）
①持分法適用関連会社の運転開始によ
EBITDA る持分法投資利益の増加（+193）
3,730 3,993 263 7.1
（注）1 ②開発・運営事業における、事業開発
報酬の増加（＋53）
EBITDA
マージン
62.4 65.3 2.9 －
(％)
（注）2
EBITDAの増減の主要因①、②と同じ理
営業利益 2,232 2,483 252 11.3
由による合計での営業利益の増加
親会社の所 EBITDAの増減の主要因①、②と同じ理
有者に帰属 由による合計での四半期利益の増加
1,091 1,310 219 20.1
する四半期
利益
（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益
3. 当第1四半期連結累計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社の損益を連結子会社として当社グル
ープの連結決算に取り込んでいます。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上収益）
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （％）
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
再生可能 売電収益の増加（＋78）
エネルギー 4,960 5,038 78 1.6
発電事業
再生可能 ①匿名組合分配益の増加（＋
エネルギー 271）
1,976 2,332 355 18.0
開発・運営 ②事業開発報酬の増加（＋53）
事業
調整額 △959 △1,253 △295 －
要約四半期
連結財務諸表 5,978 6,116 138 2.3
計上額
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （％）
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
再生可能 ほぼ同水準で推移
エネルギー 3,921 3,848 △73 △1.9
発電事業
再生可能 「再生可能エネルギー開発・運
エネルギー 営事業」の売上収益の増減の主
673 1,113 439 65.3
開発・運営 要 因 ①、 ② と 同 じ 理 由 に よ る
事業 EBITDAの増加
セグメント間
△864 △967 △103 －
取引消去
EBITDA 3,730 3,993 263 7.1
（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその
他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する
資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純
有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び当
社子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加等により、当第1
四半期連結会計期間末の資本比率は13.5％（前連結会計年度末は11.3％）、親会社所有者帰属持分比率は9.0％
（前連結会計年度末は6.9％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間
に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含
まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、当第1四半
期連結会計期間末において11.8倍（前連結会計年度末は11.5倍）となりました。
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,195百万円増加し、227,741百万円となり
ました。
主な増減要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載の要因による現金及び現金同等物の減少（△5,636百万
円）、徳島津田バイオマス発電所合同会社の建設にかかる長期借入れの実行等による引出制限付預金の増加（＋
2,791百万円）、関連会社への建中資金の一時的な貸付等によるその他の金融資産（流動）の増加（＋2,997百万
円）、発電所建設が順調に進んだこと等による有形固定資産の増加（＋2,446百万円）、関連会社への開発投資並
びに関連会社保有の為替予約の公正価値変動等による持分法投資の増加（＋1,018百万円）、連結子会社保有の為
替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の増加（＋3,172百万円）です 。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、196,913百万円となり
ました。
主な増減要因は、徳島津田バイオマス発電所合同会社等の長期借入れの実行による借入金の増加（＋6,597百万
円）、約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少（△2,951百万円）、関連会社であるバイオマス発電事
業SPCが保有する為替予約の公正価値変動を主要因として計上される持分法適用負債（その他の非流動負債の一
部）の減少（△2,898百万円）、連結子会社が保有する金利スワップの公正価値変動等によるその他の金融負債
（非流動）の増加（＋1,453百万円）です。
（資本の部）
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,964百万円増加し、30,828百万円となり
ました。
主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加（＋1,310百万円）、連
結子会社保有の為替予約の公正価値変動等による非支配持分の増加（＋750百万円）、連結子会社及び関連会社が
保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加（＋3,857百万円）です
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して5,636百万円減少し、13,769百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,934百万円の収入（前年同期は4,809百万円の収入）となりました。主なキ
ャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネル
ギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び
「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
投資活動の結果使用した資金は、7,531百万円の支出（前年同期は3,283百万円の支出）となりました。主なキ
ャッシュ・アウト・フローは、持分法投資の取得による支出806百万円、主に建設中のバイオマス発電所における
有形固定資産の取得による支出3,802百万円、関連会社への建中資金の一時的な貸付等による支出2,529百万円で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58百万円の支出（前年同期は209百万円の支出）となりました。主なキャッシ
ュ・イン・フローは、長期借入れによる収入6,597百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金
の返済による支出2,951百万円、引出制限付預金の増加2,791百万円です。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の連結業績予想について、2021年5月10日付で公表しました業績予想からの変更はありませ
ん。当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当初の業績予想の前提である
Ⅰ）春季の太陽光発電所の発電量、Ⅱ）共同パートナーからの事業開発報酬の計上、Ⅲ）バイオマス発電所の発
電量が順調に推移したこと等を受けて、見込み通りに進捗しました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの太陽光発電及びバイオ
マス発電への影響は、第1四半期連結累計期間においてはありません。提出日現在において、新型コロナウイルス
感染症に伴う、電力市場の急激な変化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が困難とな
る事象は生じていません。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 19,406 13,769
引出制限付預金 20,950 23,741
営業債権及びその他の債権 4,928 5,097
棚卸資産 40 161
その他の金融資産 240 3,237
その他の流動資産 1,135 1,184
流動資産合計 46,699 47,190
非流動資産
有形固定資産 104,148 106,595
使用権資産 9,108 8,957
のれん 237 237
無形資産 19,730 19,707
持分法で会計処理されている投資 14,527 15,545
繰延税金資産 3,523 3,686
その他の金融資産 17,840 21,012
その他の非流動資産 4,733 4,814
非流動資産合計 173,847 180,551
資産合計 220,546 227,741
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,580 2,071
借入金 7,954 8,182
リース負債 864 823
その他の金融負債 1,066 443
未払法人所得税 510 181
その他の流動負債 401 582
流動負債合計 13,375 12,282
非流動負債
社債及び借入金 142,506 145,940
リース負債 9,081 8,609
その他の金融負債 9,625 11,078
引当金 7,462 7,467
繰延税金負債 6,587 7,391
その他の非流動負債 7,045 4,145
非流動負債合計 182,306 184,630
負債合計 195,682 196,913
資本
資本金 2,269 2,279
資本剰余金 1,479 1,515
利益剰余金 20,722 22,032
自己株式 △489 △489
その他の資本の構成要素 △8,729 △4,872
親会社の所有者に帰属する持分合計 15,252 20,466
非支配持分 9,612 10,363
資本合計 24,864 30,828
負債及び資本合計 220,546 227,741
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
売上収益 5,978 6,116
その他の収益 23 26
燃料費 △380 △508
外注費 △559 △276
人件費 △723 △840
持分法による投資損益 △30 121
その他の費用 △579 △647
減価償却費及び償却費 △1,498 △1,510
営業利益 2,232 2,483
オプション公正価値評価益 107 181
金融収益 11 51
金融費用 △558 △574
税引前四半期利益 1,792 2,141
法人所得税費用 △675 △636
四半期利益 1,116 1,505
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,091 1,310
非支配持分 25 194
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 14.27 16.85
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 13.88 16.55
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
四半期利益 1,116 1,505
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 317 1,234
在外営業活動体の外貨換算差額 － 0
持分法によるその他の包括利益 1,378 3,133
合計 1,695 4,367
その他の包括利益（税効果控除後）
1,695 4,367
合計
四半期包括利益合計 2,811 5,871
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 2,759 5,168
非支配持分 52 703
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2020年4月1日時点の
2,175 1,398 9,217 △496 624 12,918 3,991 16,909
残高
四半期利益 － － 1,091 － － 1,091 25 1,116
その他の包括利益 － － － － 1,668 1,668 27 1,695
四半期包括利益合計 － － 1,091 － 1,668 2,759 52 2,811
新株の発行 3 △3 － － － － － －
株式報酬取引 － 38 － － － 38 － 38
連結範囲の変動 － － △2 － － △2 － △2
配当金 － － － － － － △137 △137
その他の増減 － △110 － － － △110 320 210
所有者との取引額
3 △75 △2 － － △74 183 109
合計
2020年6月30日時点の
2,178 1,323 10,306 △496 2,292 15,603 4,226 19,829
残高
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年4月1日時点の
2,269 1,479 20,722 △489 △8,729 15,252 9,612 24,864
残高
四半期利益 － － 1,310 － － 1,310 194 1,505
その他の包括利益 － － － － 3,857 3,857 509 4,367
四半期包括利益合計 － － 1,310 － 3,857 5,168 703 5,871
新株の発行 9 4 － － － 14 － 14
株式報酬取引 － 40 － － － 40 － 40
配当金 － － － － － － △187 △187
その他の増減 － △7 － － － △7 234 227
所有者との取引額
9 37 － － － 46 47 93
合計
2021年6月30日時点の
2,279 1,515 22,032 △489 △4,872 20,466 10,363 30,828
残高
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（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,792 2,141
減価償却費及び償却費 1,498 1,510
金融収益 △11 △55
金融費用 558 574
持分法による投資損益（△は益） 30 △121
オプション公正価値評価損益（△は益） △107 △181
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 3,719 △163
棚卸資産の増減（△は増加） △87 △121
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△355 △675
少）
その他 420 △115
小計 7,456 2,794
利息及び配当金の受取額 0 6
利息の支払額 △495 △389
法人所得税の支払額 △2,174 △477
その他 21 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,809 1,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △10 △110
建設立替金の回収による収入 1,559 －
貸付けによる支出 △9 △2,529
有形固定資産の取得による支出 △1,147 △3,802
無形資産の取得による支出 △975 △6
持分法で会計処理されている投資の取得による
△2,684 △806
支出
その他 △17 △278
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,283 △7,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,597 6,597
長期借入金の返済による支出 △1,046 △2,951
リース負債の返済による支出 △467 △455
株式の発行による収入 － 14
非支配持分からの払込による収入 320 234
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △612 △2,791
その他 △1 △706
財務活動によるキャッシュ・フロー △209 △58
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △0 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,317 △5,636
現金及び現金同等物の期首残高 10,625 19,406
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,944 13,769
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが、当第1四半期連結会計期間より適用している基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS 第7号 金融商品：開示 金利指標改革-フェーズ2（既存の金利指標を代替的な金利
IFRS 第9号 金融商品 指標に置き換えるときに生じる財務報告への影響に関する
IAS 第39号 金融商品：認識及び測定 改訂）
有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に
IAS 第16号 有形固定資産 生産した物品の販売による収入を、当該有形固定資産の取
得原価から控除することを禁止する改訂
当社グループは上記IAS第16号を当第1四半期連結会計期間より早期適用しています。当改訂により、資産を意図
した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入及び物品生産に係るコストは純損益に認識さ
れます。当基準を適用した結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における四半期利益が219百万円増加し
ています。
上記のその他の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報）
（1） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメン
トを基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電といった再生可能エネル
ギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー
発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」
を展開しています。
（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会
計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による
投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
再生可能 調整額
再生可能 連結
エネルギー （注1）
エネルギー発電 計
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 4,960 1,018 5,978 － 5,978
セグメント間の売上収益
－ 959 959 △959 －
（注2）
売上収益合計 4,960 1,976 6,936 △959 5,978
セグメント利益 3,921 673 4,594 △864 3,730
減価償却費及び償却費 △1,498
オプション公正価値評価益 107
金融収益 11
金融費用 △558
税引前四半期利益 1,792
（注1）セグメント利益の調整額△864百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
再生可能 調整額
再生可能 連結
エネルギー （注1）
エネルギー発電 計
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 5,038 1,079 6,116 － 6,116
セグメント間の売上収益
－ 1,253 1,253 △1,253 －
（注2）
売上収益合計 5,038 2,332 7,369 △1,253 6,116
セグメント利益 3,848 1,113 4,960 △967 3,993
減価償却費及び償却費 △1,510
オプション公正価値評価益 181
金融収益 51
金融費用 △574
税引前四半期利益 2,141
（注1）セグメント利益の調整額△967百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
(苅田バイオマスエナジー株式会社の株式の取得に伴う子会社化）
当社は、苅田バイオマス発電事業（福岡県京都郡苅田町、設備容量75.0MW）を行う当社の持分法適用関連会社
である苅田バイオマスエナジー株式会社（以下「苅田バイオマス」といいます。）の株式の追加取得を7月28日に
実施しました。これに伴い、苅田バイオマスに対する当社の出資比率は53.07％となり、当社の連結子会社となり
ました。
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：苅田バイオマスエナジー株式会社
② 住所 ：福岡県京都郡苅田町新松山一丁目3番
③ 営業者の代表者 ：代表取締役 大出 賢幸
④ 資本金 ：1,807百万円
⑤ 事業の内容 ：木質バイオマス専焼発電事業
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：37,220個
異動後：45,866個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：43.07％
異動後：53.07％
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社は、苅田バイオマスエナジー株式会社の一部の共同出資者が保有する株式の譲り
受けを7月28日に実施し、子会社化となりました。当該会社に対する出資の額は、当社
の資本金の額の100分の10以上に相当しており、特定子会社に該当いたします。
② 異動の年月日 ：2021年7月28日
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(当社及び当社子会社の取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度導入に伴う詳細決定)
当社は、2021年5月20日付で、当社及び当社子会社（以下「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を含
まない。）及び執行役員（以下併せて「取締役等」といいます。）への新たなインセンティブプランとして業績
連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を
「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を
公表し、2021年6月18日開催の第22回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において株式報酬とし
て決議されましたが、2021年8月5日開催の取締役会において以下の通り詳細が決定しました。
(1) 本信託の概要
① 名称 ：取締役等向け株式交付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 本信託の締結日 ：2021年8月10日(予定)
⑦ 金銭を信託する日 ：2021年8月10日(予定)
⑧ 信託の期間 ：2021年8月10日(予定)から本信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。)
(2) 本信託における当社株式の取得内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 株式の取得資金として信託する金額
：90百万円
③ 株式の取得方法 ：取引市場より取得
④ 株式の取得期間 ：2021年8月11日から2021年9月30日まで（予定）
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株式会社レノバ(9519) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(従業員向け株式交付信託の導入に伴う詳細決定)
当社は、2021年5月20日付で、当社及び当社子会社（以下「当社等」といいます。）の従業員（以下併せて「当
社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブプランとして、「従業員向け株式交付信託」（以下
「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、
本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を公表しましたが、2021年8月5日開催
の取締役会において、本信託の詳細について以下の通り決定しました。
(1) 本制度の概要
① 名称 ：従業員向け株式交付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結
し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：当社等の従業員のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社等の従業員から選定
⑥ 信託契約日 ：2021年8月10日（予定）
⑦ 信託設定日 ：2021年8月10日（予定）
⑧ 信託の期間 ：2021年8月10日（予定）から本信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。)
(2) 本信託における当社株式の取得内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 株式の取得資金として信託する金額
：105百万円
③ 株式の取得方法 ：株式市場より取得
④ 株式の取得期間 ：2021年8月11日から2021年9月30日まで（予定）
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