2022年3月期
第1四半期決算補足資料
2021年8月5日
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、
国内外を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているも
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義務を負うものでもありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点におけ
る弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、
法令、制度、市場等の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気
候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は四捨五入としているため、各欄の合計値と合致しない場合があ
ります。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話 : 03-3516-6263
メール: ir@renovainc.com
IRサイト: https://www.renovainc.com/ir
1
I. 2022年3月期第1四半期決算（IFRS）
2
2022年3月期第1四半期連結決算（IFRS）及び直近のハイライト
2021年8月5日時点
1
売上収益及び各段階利益は、
通期計画に対し順調に進捗
2
2021年6月に苅田バイオマス（75.0 MW*1）が運転開始。
同年8月より連結業績寄与
2021年6月に南阿蘇湯の谷地熱（2.0 MW*2）は
3
融資関連契約を締結し、同年7月に着工
*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 地熱発電は送電端出力の設備容量記載 3
連結売上収益及び連結EBITDA*1の推移（IFRS）
（単位: 百万円）
売上収益は、前年同期と同水準であり、計画通りの進捗
― 当四半期における事業開発報酬は、前年同四半期の計上額と同等の額を計上
EBITDAは、苅田バイオマスの運転開始に伴う持分法による投資利益により対前年で増
加
連結売上収益（実績） 連結EBITDA*1（実績）
8,000 5,000
6,116 3,993
5,978 3,730
6,000
4,000 2,500
2,000
0 0
2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 2021年3月期1Q 2022年3月期1Q
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
4
連結決算ハイライト（IFRS）
（単位: 百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で増益
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 （通期計画） 通期進捗率
売上収益 5,978 6,116 30,000 20.4%
EBITDA*1 3,730 3,993 12,600 31.7%
EBITDAマージン 62.4% 65.3% 42.0% -
営業利益 2,232 2,483 4,700 52.8%
親会社の所有者に
1,091 1,310 5,100 25.7%
帰属する四半期利益
EPS（円）*2 14.27 16.85 65.31 -
LTM ROE*3 - 65.1% 36.2% -
運転中発電所数 12(0) 12 (1) 14 (1) ‐
（括弧は持分法適用の数）
設備容量（MW）*4 333.3 408.3 593.1 ‐
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値 *3 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用 5
*4 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
セグメント別業績（IFRS）
（単位: 百万円）
再生可能エネルギー発電事業は、発電は順調であり前年同期比で増加。一方で、激変緩
和措置期間が終了した影響により利益は微減
再生可能エネルギー開発・運営事業は、前年同期と同等水準の事業開発報酬の計上によ
り同水準の売上収益を確保。EBITDAは、苅田バイオマスの持分法による投資利益の取
り込みにより増加
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 増減
売上収益 4,960 5,038 1.6%
再生可能エネルギー
（A） EBITDA*2 3,921 3,848 ▲2.0%
発電事業
営業利益 2,454 2,368 ▲2.5%
売上収益 1,018 1,079 6.1%
再生可能エネルギー
開発・運営事業 （B）*1 EBITDA*2 ▲191 145 NM
＋連結消去
営業利益 ▲222 116 NM
売上収益 5,978 6,116 2.3%
合計 （A）＋（B）*1 EBITDA*2 3,730 3,993 7.1%
営業利益 2,232 2,483 11.2%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 6
75MW級大型バイオマス発電所の運転開始
苅田バイオマス（75.0 MW、福岡県京都郡苅田町）（2021年8月現在）
2021年6月に、苅田バイオマス（75.0 MW）が運転開始。
秋田バイオマス（20.5 MW）に続く2件目の運転開始済み大型バイオマス事業
2021年7月に、コールオプションを行使し連結化。今期は8ヶ月間の連結業績寄与
全景
（2021年6月）
事業概要
設備容量*1 75.0 MW
輸入木質ペレット
主燃料
（未利用材及びPKS併用）
24円 / kWh
FIT単価
（未利用材は32円 / kWh）
想定売上収益*2 約130億円 / 年
想定EBITDA
約40%
マージン*2
試運転の様子 発電所入口
（2021年1月）
（2021年6月） 総事業費*3 約500億円
LTC 90.0%
レノバ：53.07%
竣工式
出資比率 住友林業：41.5%
（2021年7月） 他
2021年6月運転開始。同年7月連結化
*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 *2 現状の計画であり、変動する可能性がある
*3 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額
7
南阿蘇湯の谷地熱（2.0 MW*1）の概要
（熊本県阿蘇郡南阿蘇村、2021年8月現在）
JOGMEC*2の助成制度を活用し、地表調査及び掘削調査等を実施
2021年6月に、融資関連契約を締結
2022年12月の運転開始（予定）に向け、2021年7月に着工
噴気試験 事業概要
（2020年9月）
設備容量*1 2.0 MW
FIT単価*3 40円 / kWh
運転開始 2022年12月
レノバ：30%
出資比率 フォーカス：60%
噴気試験 事務所棟の基礎工事 デナジーサーマル：10%
（2020年9月） （2021年7月）
レノバ初の地熱事業。
事業を通じ、地域経済の活性化への
貢献や地域との協創に取り組む
*1 地熱発電は送電端出力の設備容量記載
*2 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 8
*3 FIT買取期間は15年間
連結資本構成（IFRS）
（単位: 百万円）
四半期利益の計上に加えて、バイオマス事業の燃料調達に係る長期為替予約の公正価
値変動の影響に伴い、資本比率は上昇
2021年3月期 2022年3月期
期末 第1四半期末 増減 主な増減要因
徳島津田バイオマスの建設進
資産合計 220,546 227,741 7,195 捗に伴う増加
利益剰余金の増加、バイオマス
親会社の所有者に帰属する
15,252 20,466 5,214 事業の燃料調達に係る長期為
持分 替予約の公正価値変動
主要BS項目
徳島津田バイオマスの借入実
純有利子負債*1 122,630 127,926 5,296 行に伴う増加
現預金*2 40,356 37,510 ▲2,846
有利子負債*3 162,986 165,436 2,450
親会社所有者持分比率 6.9% 9.0% 2.1%
資本比率 11.3% 13.5% 2.3%
財務健全性 Net D / Eレシオ*4 4.9x 4.1x ▲0.8x
指標
Net Debt / LTM EBITDA*5 11.5x 11.8x 0.3x
調整後Net Debt /
8.8x 8.8x -
LTM EBITDA*6
*1 純有利子負債＝有利子負債－現預金 *2 現預金＝現金及び現金同等物 + 引出制限付預金 *3 有利子負債＝借入金＋社債+リース負債＋その他の金融負債
*4 Net D/Eレシオ＝純有利子負債 / 資本 *5 LTM EBITDAは、2021年3月期 10,620百万円、2022年3月期1Q 10,883百万円 9
*6 運転期間が1年未満の発電事業SPCのNet Debt及びEBITDAを除いた数値にて算出
連結財政状態計算書（IFRS）
（単位: 百万円）
徳島津田バイオマス（74.8 MW）の建設進捗に伴い、資産及び有利子負債は増加
2021年3月期 2022年3月期
期末 第1四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 46,699 47,190 491
非流動資産 173,847 180,551 6,704
有形固定資産 104,148 106,595 2,446 徳島津田バイオマスの建設進捗に伴う増加
無形資産 19,730 19,707 ▲23
バイオマス燃料調達に係る長期為替予約の
その他の金融資産 17,840 21,012 3,172 公正価値変動
その他の非流動資産 4,733 4,814 80
資産合計 220,546 227,741 7,195
有利子負債*1 162,986 165,436 2,450 徳島津田バイオマスの借入実行に伴う増加
その他負債 32,696 31,476 ▲1,219
負債合計 195,682 196,913 1,231
利益剰余金 20,722 22,032 1,310 四半期利益による増加
その他の資本の構成要素 ▲8,729 ▲4,872 3,857 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動
親会社の所有者に帰属す
15,252 20,466 5,214
る持分合計
非支配持分 9,612 10,363 750
資本合計 24,864 30,828 5,964
*1 有利子負債＝ 借入金＋社債＋リース債務＋その他の金融負債
10
（再掲）IFRS適用に伴う連結範囲／連結時期の変更
IFRS適用に伴う新たな連結対象事業は太字下線表記（2021年8月5日時点）
IFRSの適用前後で、連結判断が異なる場合があり、財務数値及び指標に影響を与える
TKGKスキームの事業（大規模太陽光事業の一部）は、TK組成時に遡り、IFRSにおける連
結判断を適用
連結判断 連結対象となる弊社事業
九重ソーラー 四日市ソーラー 黒字： 過去に遡り
GK-TKスキームの
那須塩原ソーラー 那須烏山ソーラー FID時点から連結
大規模太陽光は
大津ソーラー 軽米尊坊ソーラー
「FID時点に遡り連結」 青地・下線：
軽米西ソーラー 人吉ソーラー
と判断 持分法から連結に
軽米東ソーラー
現在建設中の 徳島津田バイオマス
75 MW級バイオマス
苅田バイオマス
は持分法適用
重要性が増したため 函館恵山地熱 開発中事業だが、
重要性が増したため
連結と判断 連結と判断
11
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2021年6月30日時点
2021年6月に、苅田バイオマス（75.0 MW）が運転開始
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を継続
（単位：MWh*1）
80,000
定期点検*2
定期点検*2 定期点検*2
60,000
定期点検*2 定期点検:2
40,000
20,000
0
2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川堀之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー
那須塩原ソーラー 大津ソーラー 四日市ソーラー 那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー
軽米東ソーラー 秋田バイオマス 苅田バイオマス
*1 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
*2 秋田バイオマス 12
（ご参考）運転中の連結子会社（発電事業SPC）の単体決算の状況
（IFRS／単位: 百万円）
設備容量 買取価格 EBITDA 弊社
（MW） （/kWh） 売上収益 EBITDA マージン 当期利益 持分比率
2022年3月期1Q 218 195 89.5% 85 68.0%
水郷潮来ソーラー*1 15.3 40円
2021年3月期1Q 227 200 88.0% 87 68.0%
2022年3月期1Q 589 537 91.2% 239 51.0%
富津ソーラー*1 40.4 40円
2021年3月期1Q 597 542 90.7% 240 51.0%
2022年3月期1Q 131 115 88.2% 42 63.0%
菊川石山ソーラー*1 9.4 40円
2021年3月期1Q 142 127 89.2% 50 63.0%
菊川堀之内谷 2022年3月期1Q 102 88 85.9% 31 61.0%
7.5 40円
ソーラー*1 2021年3月期1Q 112 97 87.2% 37 61.0%
2022年3月期1Q 322 279 86.8% 126 100.0%
九重ソーラー*2 *3 25.4 40円
2021年3月期1Q 342 306 89.5% 144 100.0%
2022年3月期1Q 339 288 85.2% 148 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3 26.2 40円
2021年3月期1Q 363 304 83.6% 158 100.0%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業
*3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない 13
（ご参考）運転中の連結子会社（発電事業SPC）の単体決算の状況
（IFRS／単位: 百万円）
設備容量 買取価格 EBITDA 弊社
（MW） （/kWh） 売上収益 EBITDA マージン 当期利益 持分比率
2022年3月期1Q 213 177 83.5% 64 100.0%
大津ソーラー*1 *2 19.0 36円
2021年3月期1Q 220 187 85.0% 66 100.0%
2022年3月期1Q 250 219 87.8% 94 100.0%
四日市ソーラー*1 *2 21.6 36円
2021年3月期1Q 274 251 91.5% 123 100.0%
2022年3月期1Q 224 173 77.3% 58 100.0%
那須烏山ソーラー*1 *2 19.2 36円
2021年3月期1Q 221 188 85.1% 71 100.0%
2022年3月期1Q 646 594 92.0% 260 100.0%
軽米西ソーラー*1 *2 *3 48.0 36円
2021年3月期1Q 599 554 92.5% 221 51.0%
2022年3月期1Q 1,043 978 93.8% 496 100.0%
軽米東ソーラー*1 *2 *4 80.8 36円
2021年3月期1Q 972 910 93.6% 428 69.3%
秋田バイオマス 32円 2022年3月期1Q 963 213 22.1% 26 35.3%
20.5
（URE）*5 /24円 2021年3月期1Q 891 259 29.1% 44 35.3%
*1 匿名組合事業 *2 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
*3 2020年7月1日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0% *4 2020年12月2日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0%
*5 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
14
Ⅱ. 2022年3月期業績予想（IFRS）
15
（再掲）2022年3月期連結業績予想（IFRS） 業績予想に変更なし
（単位: 百万円 / %）
売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの運転開始に伴い成長
当期利益は、苅田バイオマスの連結化に伴う段階取得差益*1の計上を見込む
2021年3月期 2022年3月期 苅田バイオマス及び軽
変化率 米尊坊ソーラーの運転
（実績） （業績予想）
開始
売上収益 20,553 30,000 46.0% 事業開発報酬は複数の
開発事業から計上
激変緩和措置の期間の
EBITDA*2 10,620 12,600 18.6%
終了に伴う業績影響（
▲5億円）
EBITDAマージン 51.7% 42.0% -
人件費及び開発費用等
先行投資が拡大
営業利益 4,605 4,700 2.1%
親会社の所有者に 苅田バイオマスの連結
帰属する当期純利益
11,507 5,100 ▲55.7% 化に伴い、段階取得差
益*1を計上
EPS（円）*3 149.67 65.31 ‐ なお、前期は徳島津田
バイオマスの段階取得
差益*1及び仙台蒲生バ
ROE*4 81.7% 36.2% ‐ イオマスのオプション公
正価値評価益を計上
*1 企業結合に伴う再測定による利益 *2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー
対象外 *3 2022年3月期（業績予想）のEPSは、2021年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出 *4 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は
16
連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用
（再掲）2022年3月期業績予想の主な前提条件 業績予想に変更なし
2021年3月期（実績） 2022年3月期（予想）
【連結】 【連結】
太陽光発電所（運転中）11ヶ所 太陽光発電所（運転中／予定）12ヶ所
– 312.8 MW – 353.6 MW
– 全ての発電所は12ヶ月分が連結寄与 – 軽米尊坊ソーラー6ヶ月分の業績寄与を想定
– 太陽光発電所の一部は需給調整／工事・点
検のための出力制御に伴う影響を考慮
バイオマス発電所（運転中）1ヶ所 バイオマス発電所（運転中／予定）2ヶ所
発電事業 – 20.5 MW – 95.5 MW
セグメント – 苅田バイオマス8ヶ月分の業績寄与を想定
– 計画外停止リスクバッファを考慮
【持分法による投資損益】
陸上風力発電所（運転予定）1ヶ所
– 144.0 MW
– クアンチ陸上風力5ヶ月分の業績寄与を想定
【事業開発報酬】 【事業開発報酬】
26億円*1 約28億円*1
開発・ – バイオマス事業2件 – 複数の開発事業からの計上を見込む
運営事業
セグメント
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
17
（再掲）再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想（IFRS）
（単位: 百万円） 業績予想に変更なし
苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの連結業績寄与に伴い、発電事業は成長
事業開発報酬が計上される見込みとなる一方、人件費及び開発費用等の先行投資が拡大
2021年3月期 2022年3月期 苅田バイオマ
（実績） （業績予想） 差分 ス及び軽米尊
坊ソーラーの
売上収益 17,651 27,000 9,349
運転開始
再生可能エネルギ 激変緩和措
（A） EBITDA*2 12,442 15,700 3,258 置の期間の
ー発電事業
終了に伴う業
営業利益 6,566 7,800 1,234 績影響（▲5
億円）
売上収益 2,902 3,000 98
再生可能エネルギ
▲3,100 複数の開発
ー開発・運営事業 （B）*1 EBITDA*2 ▲1,822 NM
事業に関する
＋連結消去
事業開発報
営業利益 ▲1,961 ▲3,100 NM
酬を計上する
見込み
売上収益 20,553 30,000 9,447
人件費及び
開発費用等
合計 （A）＋（B）*1 EBITDA*2 10,620 12,600 1,980 の先行投資
費用の増加を
営業利益 4,605 4,700 95 見込む
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 18
Ⅲ. 事業開発状況のアップデート
19
運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*1
2021年8月現在
2021年7月に、南阿蘇湯の谷地熱が着工し、運転中及び建設中事業の合計設備容量は
915 MWへ増加
2021年6月に、苅田バイオマスの運転開始により運転中事業の合計設備容量は408 MW
へ増加
2,000 由利本荘洋上風力
注力分野で事業化確度を高めるイメージ
事業の推進
建設中
（公募プロセス）
運転中 国内・海外での開発
1,500
及び建設中事業の
積み上げを継続
915 今期運転開始の事業
1,000 913 （予定）
695 322 苅田バイオマス 運転
507 開始
524 580 （75.0 MW）
500 361 軽米尊坊ソーラー
374 271
建設中
（40.8 MW）
211 593
333 333 408 クアンチ風力 建設中
164 253 （144.0 MW）
0
(MW) 2018年5月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年8月 2022年3月期
（現在） 期末（見通し）
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
20
建設中の事業の運転開始スケジュール*1
2021年8月現在
2021年6月に、苅田バイオマスが運転開始。その他8事業の建設は予定通りに進捗
COVID-19によるサプライチェーン及び運転開始時期への影響なし
2022年3月期
今期
苅田バイオマス 2021年6月 運転開始
（75.0 MW） 運転開始 運転開始後、連結化予定
予定
軽米尊坊ソーラー 2021年 連結済み事業
（40.8 MW） 10月
クアンチ風力 2021年
（144.0 MW） 10月
2023年3月期
南阿蘇湯の谷地熱 2022年
（2.0 MW） 12月
徳島津田バイオマス 2023年 2024年3月期
（74.8 MW） 3月
石巻ひばり野バイオマス 2023年
（75.0 MW） 5月
人吉ソーラー 2023年
（20.8 MW） 6月
御前崎港バイオマス 2023年
（75.0 MW） 7月
仙台蒲生バイオマス 2023年
（75.0 MW） 11月
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェー
ズとして表記 21
国内建設中事業の進捗*1
2021年8月現在
バイオマス4事業は、タービン建屋の建設及び杭打ち工事等が順調に進捗
軽米尊坊ソーラー（40.8MW）は2021年10月の運転開始（予定）に向け、調整作業中
軽米尊坊ソーラー 南阿蘇湯の谷地熱 徳島津田バイオマス
（40.8 MW、岩手県九戸郡軽米町） （2.0 MW、熊本県阿蘇郡南阿蘇村） （74.8 MW、徳島県徳島市）
PCS接続工事 基礎工事 タービン建屋の建設
（2021年7月） （2021年7月） （2021年7月）
2021年10月運転開始（予定）*2 2022年12月運転開始（予定）*2 2023年3月運転開始（予定）*2
石巻ひばり野バイオマス 御前崎港バイオマス 仙台蒲生バイオマス
（75.0 MW、宮城県石巻市） （75.0 MW、静岡県御前崎市他） （75.0 MW、宮城県仙台市）
電気・制御棟工事 杭打ち工事 基礎躯体工事
（2021年7月） （2021年7月） （2021年7月）
2023年5月運転開始（予定）*2 2023年7月運転開始（予定）*2 2023年11月運転開始（予定）*2
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 22
海外建設中事業の進捗*1
クアンチ風力事業（ベトナム、144.0MW） （2021年8月現在）
ナセルやブレードの取付等、工事は進捗
ブレード設置
事業概要
（2021年7月）
設備容量 144.0 MW
8.5 cents (US$) / kWh
FIT単価*2*3*4
（約9.3 円）
Lien Lap（48.0 MW）
Phong Huy（48.0 MW）
事業区画
Phong Nguyen（48.0
MW）
運転開始 2021年10月末まで（予定）
想定 約45 MM (US$) / 年
売上収益*3 *4 （約50億円 / 年）
PCC1*5他：60.0%
出資比率
レノバ：40.0%
2021年10月運転開始（予定）*4
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 ベトナムのFITスキームに則り売電。2021年10月31日までに運転開始した場合の価格
*3 $1＝110円で換算した参考値 *4 現状の計画であり、変動する可能性がある *5 Power Construction Joint Stock Company No.1
23
開発中事業：秋田県由利本荘市沖洋上風力事業（約 [700] MW*1）
2021年8月5日時点
レノバが開発をリードする秋田県由利本荘市沖における大規模洋上風力事業
現在公募プロセス中であり、2021年5月中に、公募占用計画を提出
秋田市 有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
秋田県 促進区域の 有望な区域を選定
指定
プロセス 協議会における 国による詳細調査
由利本荘市 調整
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
由利本荘市
促進区域の指定
公募占用指針を作成
にかほ
にかほ市
設備
市 公募
約 [700] MW*1 公募の実施／公募占用計画の提出
容量 プロセス
レノバ（リード事業）
コスモエコパワー
出資者
2段階の審査及び評価を経て
JR東日本エネルギー開発 5ヶ月~*2
東北電力 事業者選定
*1 公募の実施を踏まえ、由利本荘洋上風力事業のスケジュールは未定であり、規模は暫定値
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に係る公募占用指針について 24
（ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/pdf/006_01_00.pdf ）より
Ⅳ. 【添付資料】その他会社情報
25
電源の保有及び開発状況（1/4）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年8月5日時点）
運転中及び建設中の太陽光発電所の設備容量は合計370 MW超
軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）は10月の運転開始（予定）に向け、調整作業中。
人吉ソーラー（20.8 MW）は建設が順調に進捗
事業名 設備容量 買取価格 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh）*2 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% 2015年 2035年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% 2015年 2035年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% 2015年 2035年
太陽光 大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*4 （2021年10月） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 建設中 38.0%*5 （2023年6月） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、
着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9.0%）を買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62.0%）の全てを買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられて
いるため、固定価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
26
電源の保有及び開発状況（2/4）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年8月5日時点）
九州において大型バイオマス事業（事業A、約50 MW）を開発中であり、融資関連契約を
締結予定
2021年6月に苅田バイオマス（75.0 MW）が運転開始。同年7月に連結化
運転中及び建設中のバイオマス事業の設備容量は合計約400 MW
事業名 設備容量 買取価格 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 出資比率
略称 （MW） （/kWh）*2 （目標）*3 終了年
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 運転中 53.1% 2021年6月 2041年
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 70.4%*5 （2023年3月） （2043年頃）
バイオマス 御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 建設中 57.0%*6 *7 （2023年7月） （2043年頃）
石巻ひばり野 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 49.9%*8 *9 （2023年5月） （2043年頃）
仙台蒲生 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 29.0%*10 （2023年11月） （2043年頃）
事業A 九州 約50 24円/32円 推進中 - （2024年頃） -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着
工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中及び建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千
秋HDが保有するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 ここでは配当比率を記載。出資比率は60.8%
*6 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0%
*7 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社に帰
属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
*8 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0%
* 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社に
帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）
*10 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 31.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は 60.0%
27
電源の保有及び開発状況（3/4）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年8月5日時点）
秋田県由利本荘市沖の洋上風力事業において、公募占用計画*2を5月に提出
いすみ市沖洋上風力事業において、2020年より風況観測（継続中）及び音波調査を開始
環境影響
事業名 設備容量 買取価格 出資 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 評価の進
略称 （MW） （/kWh）*3 比率 捗 （目標）*4 終了年
アセス中 準備書
由利本荘*5 秋田県 約[700] 未定 （事業者選定 ‐ 未定 -
プロセス）
手続完了
洋上風力
約[350-
いすみ*5 千葉県 未定 先行投資 - - 未定 -
450]
10%
阿武隈*6 福島県 約150 22円 推進中 完了 未定 -
未満
評価書
陸上風力 苓北 熊本県 約50 21円 アセス中 ‐ （2024年頃） （2044年頃）
作成中
（2021年
クアンチ*6 ベトナム 144.0 8.5セント*7 建設中 40.0% - （2041年頃）
10月末）
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着
工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） における公募
*3 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*4 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*5 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*6 他社が開発を主導するマイノリティ投資
*7 2021年10月31日までに運転開始した場合のFIT価格。日本円で約9.3円（1$=110.0円で換算）
28
電源の保有及び開発状況（4/4）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年8月5日時点）
南阿蘇湯の谷地熱（2.0 MW）は、2022年12月（予定）の運転開始に向け、2021年7月に
着工
環境影響
事業名 設備容量 買取価格 出資 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 評価の進
略称 （MW） （/kWh）*2 比率 捗 （目標）*3 終了年
南阿蘇
熊本県 2.0 40円 建設中 ‐ ‐ （2022年12月） -
湯の谷*4
地熱
函館恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着
工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 他社が開発を主導するマイノリティ投資
29
（ご参考）国内におけるFIT買取価格一覧表*1
2021年6月末時点
建設中及び運転中事業はいずれもFIT認定取得済み
公表済み開発中事業についても概ねFIT認定取得済み
― 南阿蘇湯の谷地熱事業は40円にてFIT認定取得済み
― 由利本荘洋上風力は、2018年12月に公布された再エネ海域利用法*2に則り、
事業者を選定するプロセスにおいて価格が決定される
2021年度現在のFIT買取価格
弊社の事業に適用されるFIT買取価格
再エネ発電設備の区分等 参入時期 *3別の買取価格 *4（1kWh当たり）（税別）
買取期間
電源 種類・規模 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
29円 (～6月末)
太陽光 2,000kW以上 40円 36円 32円 24円 入札制 - 20年間
27円 (7月～)
間伐材等由来*5
32円 - 20年間
2,000kW以上
バイオマス *5
一般木材等 24円 (～9月末)
24円 入札制 - 20年間
10,000kW以上*6 21円 (10月～)
陸上 22円 (～9月末)
20kW以上
22円 20円 19円 18円 入札制 20年間
21円 (10月～)
風力 一般海域／着床式 - 36円 入札制 20年間
（一般海域の利用ルール整備に合わせて、ルールの適用される事業は入札制に移行）
一般海域／浮体式 - 36円 20年間
15,000kW以上 26円 15年間
地熱
15,000kW未満 40円 15年間
*1 経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト（2021年4月28日時点）等を参考に弊社作成
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*3 表示年度は各年4月から翌年3月までの期間を意味する
*4 買取価格は各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示す
*5 バイオマスの買取価格設定区分は、間伐材等由来が「国内発生の未利用間伐・主伐材」、一般木質等が「製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら等」
*6 バイオマス（一般木材等）の発電規模の当該区分は、2017年度までは20,000kW以上、2018年度以降は10,000kW以上
30
会社概要
2021年6月30日時点
会社情報 主な沿革
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 取締役会長 千本 倖生 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
設立 2000年5月
2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
資本金 2,279百万円
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之
内谷ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 267名
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
取締役会 取締役9名のうち社外取締役5名 2017年7月 UREを連結子会社化
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株式の状況（2021年3月31日現在） 2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行可能株式総数 280,800,000株
2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 78,090,400株
2020年5月 ベトナムにおけるクアンチ風力事業への参画
株主数 17,842名 2021年6月 苅田バイオマスエナジー（株）にて発電を開始
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