9519 レノバ 2019-04-04 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月４日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL http://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 森暁彦 (TEL) 03-3516-6263
四半期報告書提出予定日 2019年４月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年６月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 10,522 20.6 5,534 11.1 3,395 13.3 2,169 17.3 837 37.1
2018年５月期第３四半期 8,727 28.8 4,983 15.3 2,996 18.8 1,849 △0.5 610 △69.5
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 1,585百万円( 24.7％) 2018年５月期第３四半期 1,271百万円( △44.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 11.24 10.63
2018年５月期第３四半期 8.30 7.92
※ EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資
産償却額（開業費償却及び創立費償却））
(注)当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っています。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 71,498 11,476 11.5 109.17
2018年５月期 65,713 10,870 11.6 102.98
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 8,195百万円 2018年５月期 7,648百万円
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。2018年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産を算定しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2018年７月５日付で開示した「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更の経過期間となる2019年３月
期は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となり、期末配当の基準日も変更となりました。2019年３月期の配当予想は、
この10ヶ月決算を前提としています。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年６月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,000 － 7,800 － 5,000 － 3,400 － 1,650 － 22.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)１．2019年１月９日に公表した2019年３月期の連結業績予想を修正しています。詳細については、添付資料11ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2018年７月５日付で開示した「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更の経過期間となる2019年
３月期は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となる予定です。このため、対前期増減率については記載していま
せん。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料16ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更
と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料16ページ「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 75,447,600株 2018年５月期 74,268,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 393,600株 2018年５月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 74,500,620株 2018年５月期３Ｑ 73,540,312株
(注)当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っています。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済
株式数及び期中平均株式数を算定しています
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料11ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………11
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………12
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………14
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………14
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………15
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………16
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………16
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………20
1
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難
になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小
委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民
負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月７日には、洋上風力発電
事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電
設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域における洋上風力
発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣
議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占
める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネ
ルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大
していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能
エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等に
より発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源
エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連
系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：
20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適
用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも
電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行
われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・
中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネ
ルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」におい
ては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月以降、2019年２月まで、
九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ10日間（九州本土合計）行われまし
た。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業及び大津ソーラー匿名組合事業が、それぞれ２日ず
つ（午前９時から午後４時まで）稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営す
る全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.16%であり、影響は軽微です。また、前第１四半期連結会計期間末よ
り連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業（出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出
力は発電端出力ベースの発電容量）を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」と
いう。）の発電量も順調に推移しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末後の2019年３月１日には、四日市ソーラー発電所（三重県四日市市、出力
21.6 MW）が運転開始しました。これにより、当社が保有する運転中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合
計185.3MWとなり、今後の発電量の増加が期待されています。また、運転開始日と同日付で、当社は四日市ソーラ
ー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、四日市ソーラー匿名組合事業を当社の連結子会社（持分比率100%）と
しています。みなし取得日を2019年３月末とするため、運転開始後の四日市ソーラー匿名組合事業の業績は第４
四半期連結会計期間は持分法で、2020年３月期以降は連結子会社として当社グループの連結業績に反映されま
2
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
す。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）から
の定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主
要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で
事業開発報酬が発生します。2018年６月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所
に関する事業開発報酬を計上しました。また、2019年２月に、徳島県徳島市における、出力75MWの大型バイオマ
ス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所
を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株
式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法
上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。 TK-GKスキームの主な特徴
としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に
直接課税されることが挙げられます。
3
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
これらの結果を受けた、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 (％)
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
8,727 10,522 1,795 20.6 ①UREの連結子会社化（＋986）
（注）１ （注）２ （注）５
②発電事業に関する事業開発報酬
売上高 の増加（＋645）（注）１、２
③太陽光発電事業における天候等
の事由による売上高の増加
（＋149）
4,983 5,534 551 11.1 ①UREの連結子会社化（＋327）
（注）５
②売上高の増減の主要因②、③と
同じ理由によるEBITDAの増加
③事業開発のための人件費、経費
EBITDA
の増加
（注）３
④人吉ソーラー発電事業での電力
系統連系のための募集プロセス
成立に伴う、過年度計上済貸倒
引当金（投資リスクの引当）の
戻入（＋88）（注）６
EBITDA 57.1 52.6 △4.5 － 太陽光発電事業と比較して相対的
マージン にEBITDAマージンの低いバイオマ
(％) ス発電事業を営むUREの連結子会社
（注）４ 化に伴い、EBITDAマージンが低下
2,996 3,395 398 13.3 ①UREの連結子会社化（＋193）
（注）５
営業利益
②EBITDAの増減の主要因②、③と
同じ理由による営業利益の増加
1,849 2,169 319 17.3 ①UREの連結子会社化（＋96）
（注）５
経常利益
②EBITDAの増減の主要因②～④と
同じ理由による経常利益の増加
610 837 226 37.1 ①経常利益の増加（＋319）
②UREの連結子会社化に伴い計上さ
親会社株
れた第１四半期連結累計期間に
主に帰属
おける非支配株主に帰属する四
する四半
半期純利益（△56）を含む、非
期純利益
支配株主に帰属する四半期純利
益の増加（△101）
（注）１．前第３四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社
持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した372百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業
開発報酬650百万円のうち、当社持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した403百万円を売上高に含みま
す。
２．当第３四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、
4
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当社持分（43.1%）相当の未実現利益を消去した256百万円、及び徳島津田バイオマス発電所合同会社か
らの事業開発報酬2,000百万円のうち、当社持分（配当比率41.8%）相当の未実現利益を消去した1,164百
万円を売上高に含みます。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
５．バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（URE）については前第１四半
期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第１四半期連結累計期間においては持分法にてURE
の収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で第３四半期連結累計期間の経営成
績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第１四半期連結累計期間の収支は以下のようになっており
ます。
当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支
（単位：百万円）
前期の第１四半期 当期の第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
売上高 - 986 +986
EBITDA 20 348 +327
営業利益 - 193 +193
経常利益 20 116 +96
親会社株主に帰属する 20
26 +6
四半期純利益 （注）
（注）UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。
６．人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況と
なり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年
度において貸倒引当金を計上しました。2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統へ
の接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、第２四半期連結会計期間において貸倒
引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額（88百万円）を計上しました。
5
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減額 増減の主要因
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 （％）
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
①UREの連結子会社化
再生可能 （＋986） （注）１
エネルギー 7,678 8,849 1,171 15.3 ②太陽光発電事業における天候
発電事業 等の事由による売上高の増加
（＋149）
①発電事業に関する事業開発報
再生可能 酬の増加（＋1,200）
エネルギー 2,271 3,609 （注）２、３
1,337 58.9
開発・運営 （注）２ （注）３ ②「再生可能エネルギー発電事
事業 業」のSPCからの運営・管理
等の報酬の増加
調整額 △1,223 △1,936 △713 －
四半期連結
財務諸表 8,727 10,522 1,795 20.6
計上額
（注）１．５ページの（注）５を参照ください。
２．前第３四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、及び那須烏
山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
３．当第３四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、及び徳
島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事
業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
6
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減額 増減の主要因
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 （％）
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
①UREの連結子会社化（＋324）
（注）２
再生可能
②「再生可能エネルギー発電事
エネルギー 5,140 5,665 524 10.2
業」の売上高の増減の主要因
発電事業
②と同じ理由によるEBITDAの
増加
①「再生可能エネルギー開発・
運営事業」の売上高の増減の
主要因①、②と同じ理由によ
るEBITDAの増加
②事業開発のための人件費、経
費の増加
③人吉ソーラー発電事業での電
再生可能
力系統連系のための募集プロ
エネルギー
1,377 2,167 790 57.4 セス成立に伴う、過年度計上
開発・運営
済貸倒引当金（投資リスクの
事業
引当）の戻入（＋88）
（注）３
④「再生可能エネルギー発電事
業」に属するUREからの配当
を受けた千秋ホールディング
ス株式会社からの受取配当金
（＋88）
セグメント
△1,534 △2,298 △763 －
間取引消去
連結EBITDA 4,983 5,534 551 11.1
調整額 △3,133 △3,365 △232 －
四半期連結
財務諸表 1,849 2,169 319 17.3
計上額
（注）１．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担
金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加
えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における
経常利益です。
２．５ページの（注）５を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子
会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。
３．５ページの（注）６を参照ください。
7
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA 当社
第３四半期 四半期
マージン 持分比率
会社名 累計期間 売上高 EBITDA 経常利益 純利益
（％） （％）
（注）１ （注）３
（注）２ （注）３
（株）水郷潮来 2017年４月～12月 582 448 77.1 205 148 68.0
ソーラー 2018年４月～12月 584 448 76.6 207 150 68.0
2017年４月～12月 1,575 1,336 84.8 668 479 51.0
（株）富津ソーラー
2018年４月～12月 1,584 1,338 84.4 678 488 51.0
（株）菊川石山 2017年４月～12月 381 296 77.6 118 85 63.0
ソーラー 2018年４月～12月 369 286 77.5 114 83 63.0
（株）菊川堀之内谷 2017年４月～12月 300 225 74.9 82 59 61.0
ソーラー 2018年４月～12月 290 217 74.6 79 57 61.0
九重ソーラー 2017年４月～12月 796 584 73.4 74 74 100.0
匿名組合事業
2018年４月～12月 868 666 76.8 170 170 100.0
（注）４、５
那須塩原ソーラー 2017年４月～12月 880 736 83.6 257 257 100.0
匿名組合事業
2018年４月～12月 964 810 84.1 332 332 100.0
（注）４、６
大津ソーラー 2017年４月～12月 597 456 76.3 82 82 100.0
匿名組合事業
2018年４月～12月 602 438 72.9 71 71 100.0
（注）４
ユナイテッドリニュー 2017年４月～12月 2,563 1,034 40.3 564 405 35.3
アブルエナジー（株）
2018年４月～12月 3,585 1,457 40.7 769 550 35.3
（注）７
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日ですので、第３四半期累計期間は４月１日から12月31日の９
ヶ月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資比率に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．九重ソーラー匿名組合事業に関しては当第３四半期連結累計期間は、売電先である一般送配電事業者側
理由に基づいて計画されている電力買取りの停止（電力需給バランスを理由とした出力制御とは異なり
ます）が減少したことを要因として、前第３四半期連結累計期間に比べ、売上高（＋71）、EBITDA（＋
82）、経常利益（＋95）のいずれも増加しました。
６．那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年４月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力
は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前第３四半期累計期間に比べ、売上高（＋83）、EBITDA（＋
74）、経常利益（＋75）のいずれも増加しました。
７．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期累計期間（2017年４～６月）
の損益については持分法を適用しており、前第２四半期会計期間の期首以降（2017年７月以降）の損益
について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前第３四半期累
計期間の各数値は2017年７月～12月の６ヶ月間の数値です。
8
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債
/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
第２四半期連結会計期間に自己株式を取得したことの影響を受け、当第３四半期連結会計期間末の純資産比率
は16.1%（前連結会計年度末（2018年５月期末）は16.5%）、自己資本比率は11.5％（前連結会計年度末は11.6
％）となりました。また純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は
当第３四半期連結会計期間末において5.8倍（前連結会計年度末は5.6倍）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2018年５月期末）に比べ5,784百万円増加し、
71,498百万円となりました。主な増加の理由は、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC（主には当社
の持分法非適用関連会社）に必要な開発資金を賄うための当社からの立替による関係会社立替金の増加（＋3,429
百万円）や出資による関係会社株式の増加（＋2,185百万円）、ならびに開発段階を終え金融機関との間での融資
関連契約を締結し工事着工したSPC（当社の持分法適用関連会社）から当社への事業開発報酬に関係しての売掛金
の増加（＋1,440百万円）です。
これらのSPCによる発電事業開発のための立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形で
調達しており、現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末の残高は14,180百万円（前連結会計年度末より61百
万円の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間（2018年６月～2019年２月）に実行された関連会社への
出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への821百万円（ただし同社から当社への事業開発報酬等に関する未実
現利益の消去により、関係会社株式の残高は181百万円減少しています）、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社へ
の増資1,544百万円です。なお徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資489百万円は、同社から当社への事業
開発報酬に関する未実現利益の消去に対応するものとして全額が消去されています。
苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）は2018年６月22日付けにて金融機関との間で
融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジ
ェクトファイナンスを組成するとともに、2018年11月に着工しました。同社に対する当社持分は議決権の所有割
合、出資比率、配当比率いずれも43.1%です。当社は、共同出資会社４社が保有する同社への出資持分を買い増す
権利を有していません。
秋田由利本荘洋上風力合同会社（当社の持分法非適用の関連会社）は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組
んでいます。
また売掛金の増加（＋1,440百万円）には徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県徳島市・発電容量
74.8MW）に対する売掛金2,160百万円のうち、未実現利益の消去による相応の売掛金を減額した1,838百万円が反
映されています。なお、売掛金2,160百万円は同社との事業開発報酬に係わる契約に基づき2019年３月に同社より
全額回収済みです。
徳島津田バイオマス発電所合同会社（当社の持分法適用関連会社）は2019年２月25日付けにて金融機関との間
で融資関連契約を締結し、徳島県徳島市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェク
トファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は議決権所有割合で38.2%、出資比率で36.1%、配当比率
で41.8%です。なお当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に共同出資会社の一部が保有する同社への出資
持分（24.7%）を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には当社の同社に対する議決権所有
割合は64.4%（出資比率は60.8%、配当比率は70.4%）となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2018年５月期末）に比べ5,178百万円増加し、
60,021百万円となりました。これは主に「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行によ
る借入金の増加（7,692百万円）、返済による借入金の減少（△900百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」
における返済による借入金の減少（△2,292百万円）により、当社連結グループの長期の借入金が4,499百万円増
加し、また徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資未払金を489百万円計上したことによるものです。
なお長期借入金について、前連結会計年度まで「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコ
ース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における
9
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表
示するため、第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借
入金」に含めて表示しています。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて606百万円増加し、11,476百万円とな
りました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（837百万円）、併せて
の非支配株主持分の増加（56百万円）、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による資本金及び資
本剰余金の増加（185百万円）、一方での2018年８月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社
が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得により、株主資本の控除科目として計上された自己
株式（△504百万円）です。
10
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2019年１月９日付で公表しました業績予想を修正しまし
た。業績予想の修正の主な要因は、
Ⅰ）再生可能エネルギー発電事業における売電が順調に推移していること
Ⅱ）再生可能エネルギー開発・運営事業において、未確定であった一部の事業開発報酬の金額が確定したこと
Ⅲ）費用を見直したこと
によるものです。詳細は、本日（2019年４月４日）別途公表しました「通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、
Ⅰ）第１四半期連結会計期間において苅田バイオマスの事業開発報酬を計上したこと
Ⅱ）当第３四半期連結会計期間において徳島津田バイオマスの事業開発報酬を計上したこと
Ⅲ）天候に恵まれ、太陽光発電所の発電量が順調に推移したこと
Ⅳ）定期点検を除いて通年で安定的に発電を行うバイオマス発電所の発電が順調に推移したこと
により、見込みどおりに進捗しました。
なお、当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下図
のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその４～
12月の業績が、第３四半期連結累計期間（６～２月）の業績に反映されます。
11
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,118 14,180
売掛金 1,665 3,105
仕掛品 45 2
原材料及び貯蔵品 162 181
関係会社立替金 3,043 6,472
その他 393 566
貸倒引当金 △243 △199
流動資産合計 19,185 24,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,732 6,088
減価償却累計額 △500 △610
建物及び構築物（純額） 5,232 5,477
機械装置及び運搬具 40,209 40,428
減価償却累計額 △6,632 △8,432
機械装置及び運搬具（純額） 33,577 31,995
土地 1,738 1,738
その他 208 162
減価償却累計額 △72 △69
その他（純額） 135 93
有形固定資産合計 40,684 39,305
無形固定資産
のれん 564 540
その他 724 696
無形固定資産合計 1,289 1,236
投資その他の資産
関係会社株式 358 2,544
その他の関係会社有価証券 1,077 1,011
その他 2,297 2,554
投資損失引当金 △9 △13
投資その他の資産合計 3,723 6,096
固定資産合計 45,697 46,639
繰延資産 830 548
資産合計 65,713 71,498
12
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 111 264
1年内返済予定の長期借入金 3,945 4,058
未払法人税等 551 357
賞与引当金 136 94
その他 665 1,288
流動負債合計 5,410 6,063
固定負債
長期借入金 45,196 49,583
資産除去債務 2,445 2,511
株式給付引当金 － 7
特別修繕引当金 222 272
その他 1,569 1,582
固定負債合計 49,433 53,957
負債合計 54,843 60,021
純資産の部
株主資本
資本金 1,986 2,078
新株式申込証拠金 － 2
資本剰余金 1,973 2,066
利益剰余金 3,713 4,547
自己株式 － △504
株主資本合計 7,673 8,190
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △4 4
為替換算調整勘定 △20 －
その他の包括利益累計額合計 △25 4
新株予約権 5 7
非支配株主持分 3,216 3,273
純資産合計 10,870 11,476
負債純資産合計 65,713 71,498
13
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 8,727 10,522
売上原価 4,183 4,912
売上総利益 4,544 5,610
販売費及び一般管理費 1,547 2,214
営業利益 2,996 3,395
営業外収益
受取利息 0 2
持分法による投資利益 23 －
為替差益 6 －
補助金収入 26 －
受取保険金 12 5
貸倒引当金戻入額 － 88
その他 9 8
営業外収益合計 77 104
営業外費用
支払利息 939 981
支払手数料 10 37
開業費償却 269 281
為替差損 － 20
その他 4 9
営業外費用合計 1,224 1,330
経常利益 1,849 2,169
特別損失
固定資産除却損 － 5
段階取得に係る差損 19 －
特別損失合計 19 5
税金等調整前四半期純利益 1,830 2,163
法人税等 611 616
四半期純利益 1,219 1,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 608 710
親会社株主に帰属する四半期純利益 610 837
14
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 1,219 1,547
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 55 17
為替換算調整勘定 △8 20
持分法適用会社に対する持分相当額 5 －
その他の包括利益合計 52 37
四半期包括利益 1,271 1,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 635 866
非支配株主に係る四半期包括利益 636 718
15
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2018年８月29日開催の株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関して当社が
金銭を拠出することにより設定した信託を通じて第２四半期連結会計期間に当社株式400,800株（513百万円）を取
得したことに伴い、自己株式が増加し、株主資本が減少しました。当第３四半期連結会計期間末における自己株式
は393,600株、残高は504百万円です。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更等）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、当社グループでは主として定額法によっています。ただし、従来、
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、第１四半期連結会計期間より
定額法に変更しています。
この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が
大きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グ
ループにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法へ
の統一を図るものです。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」とし
て区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連
結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第１四半期連
結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示するこ
とといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内返済予定のノンリコース長期
借入金」に表示していた2,020百万円は「１年内返済予定の長期借入金」として、「固定負債」の「ノンリコース
長期借入金」に表示していた30,465百万円は「長期借入金」として組み替えています。
16
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（決算期の変更）
当社は、2018年７月５日開催の取締役会の決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、
下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
１. 変更の理由
当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関
連会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の
決算期を３月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の
皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としてい
ます。
２. 決算期変更の内容
当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。
前連結会計年度まで：毎年 ５月31日
当連結会計年度から：毎年 ３月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算とな
ります。決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。なお、連結財務諸表の作
成にあたっては、当連結会計年度末の2019年３月31日をもって決算期を統一します。そのため、当該変更が当
第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外
取締役を含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する
数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内
役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定
後とし、社外取締役については事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上していま
す。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は393,600株です。
17
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 7,678 1,048 8,727 － 8,727
セグメント間の内部売上高
－ 1,223 1,223 △1,223 －
又は振替高
計 7,678 2,271 9,950 △1,223 8,727
セグメント利益（注）２ 5,140 1,377 6,518 △4,668 1,849
（注）１．セグメント利益の調整額△4,668百万円には、支払利息△939百万円、資産除去債務利息△21百万円、受取
利息0百万円、減価償却費△1,860百万円、長期前払費用償却△18百万円、のれん償却額△23百万円、繰延
資産償却額△269百万円、セグメント間取引消去△1,534百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含め
たことにより、のれんの金額が50百万円増加しています。
18
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 8,849 1,672 10,522 － 10,522
セグメント間の内部売上高
－ 1,936 1,936 △1,936 －
又は振替高
計 8,849 3,609 12,459 △1,936 10,522
セグメント利益（注）２ 5,665 2,167 7,833 △5,663 2,169
（注）１．セグメント利益の調整額△5,663百万円には、支払利息△981百万円、資産除去債務利息△19百万円、受取
利息2百万円、減価償却費△2,040百万円、長期前払費用償却△19百万円、のれん償却額△24百万円、繰延
資産償却額△281百万円、セグメント間取引消去△2,298百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。
19
株式会社レノバ(9519) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年３月１日に運転を開始した四日市ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった
四日市ソーラー匿名組合事業（以下「四日市ソーラー」といいます）の出資持分を同日付けで追加取得しました。こ
の結果四日市ソーラーに対する当社の出資比率は100%となり、四日市ソーラーは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
四日市ソーラー匿名組合事業 太陽光発電事業
（２）企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（３）企業結合日
2019年３月１日（出資持分取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
出資持分の取得
（５）結合後企業の名称
四日市ソーラー匿名組合事業
（６）取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 62%
取得後の出資持分比率 100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた四日市ソーラーの
企業結合日における時価 250百万円
追加取得の対価 現金 408百万円
取得原価 658百万円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
20