2019年3月期第3四半期
決算補足資料
株式会社レノバ
2019年4月4日
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
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また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等
の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話: 03-3516-6263
mail: ir@renovainc.com
IRサイト: http://www.renovainc.com/ir
1
2019年3月期第3四半期及び3月末（速報）までのポイント
1
3月末までの速報値を踏まえ、
通期業績見通しを上方修正
3Qに徳島津田バイオマス事業において融資契約締結。
2
事業開発報酬を計上
3
4Qにおいて四日市ソーラー事業が計画通りに竣工し、
完全子会社化
2
連結売上高及び連結EBITDAの推移
（単位: 百万円 / %）
◼ 秋田バイオマス事業（URE）の連結化及び大型の事業開発報酬の計上に伴い、売上高及びEBITDAは
前3Q対比で成長
連結売上高 前期比 連結EBITDA*1前期比
EBITDAマージン
12,000 6,000 80.0%
秋田バイオマ
ス事業の連結 57.1% 60.0%
通期寄与、大 52.6%
8,000 4,000
型の事業開発
大型の事業開
報酬の計上に
発報酬の計上
伴い、売上高 40.0%
に伴い、 5,534
は成長 10,522 EBITDAは
8,727 4,983
4,000 +20.6% 2,000 成長
20.0%
+11.1%
0 0 0.0%
2018年5月期3Q 2019年3月期3Q 2018年5月期3Q 2019年3月期3Q
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 3
四半期連結決算ハイライト
（単位: 百万円）
◼ 当3Qにおいて大型の事業開発報酬の計上に伴い、各段階利益の通期進捗率は計画通り進捗
2018年5月期 2019年3月期 2019年3月期
通期進捗率
第3四半期 第3四半期 （修正通期見通し）
売上高 8,727 10,522 開発報酬の増加と 14,000 75.2%
EBITDA*1 4,983 5,534 秋田バイオマス事業 7,800 71.0%
の連結化により売上
EBITDAマージン 57.1% 52.6% 高は成長 55.7% ‐
営業利益 2,996 3,395 5,000 67.9%
経常利益 1,849 2,169 人件費を含む 3,400 63.8%
開発費用の積極的
特別利益 ‐ ‐ な投下により利益の ‐ ‐
伸びは抑制的
特別損失 19 5 ‐ ‐
四半期（当期）純利益 610 837 1,650 50.7%
秋田バイオマス事業
EPS（円）*2 8.30 11.24 の連結化に伴い、 22.13 四日市ソーラー事業 ‐
非支配株主に帰属 の完全連結子会社
LTM ROE*3 9.1% 13.2% する純利益が増加 19.2% 化による段階取得差 ‐
運転中発電所数 （親会社株主に帰属 益（約3億円）を含む
（うち、持分法適用の数）
8(0) 8(0) する純利益は相対 9(0) ‐
的に減少）
発電容量（MW）*4 162.3 163.7 185.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年5月1日及び2018年9月1日を効力発生日として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式
数により算定
*3 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用
*4 発電容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示。2018年4月より、那須塩原ソーラーの増設設置パネルが稼動したため、発電出力は163.7MWに増加
4
セグメント別業績
（単位: 百万円）
◼ 売上高は、秋田バイオマス事業の連結化及び大型の事業開発報酬の計上に伴い、前3Q 対比で成長
2018年5月期 2019年3月期 2019年3月期
通期進捗率
第3四半期 第3四半期 （修正通期見通し）
売上高 7,678 8,849 秋田バイオマ 11,600 76.3%
ス事業の連結
化の影響によ
再生可能エネルギー り売上増加。
EBITDA 5,140 5,665 7,400 76.6%
発電事業(Ａ) 発電も順調に
進捗
経常利益 2,052 2,401 3,100 77.5%
売上高 1,048 1,672 2,400 69.7%
当3Qに徳島津
再生可能エネルギー 田バイオマス
開発・運営事業 EBITDA ▲157 ▲130 事業における 400 NM
＋連結消去(B)*1 大型の事業開
経常利益 ▲203 ▲231 発報酬を計上 300 NM
売上高 8,727 10,522 人件費を含む 14,000 75.2%
開発費用を積
合計(A+B) 極的に投下
EBITDA 4,983 5,534 7,800 71.0%
経常利益 1,849 2,169 3,400 63.8%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
5
徳島津田バイオマス事業の概要
◼ 2019年2月25日付けで徳島津田バイオマス事業への最終投資決定を行った
◼ 地元企業に受け入れられ、弊社が開発をリードしたプロジェクト
◼ SPC及び共同スポンサーの一部から事業開発報酬を受領
徳島津田バイオマス事業
発電容量 74.8 MW
主燃料 木質ペレット
（PKS/未利用材併用）
FIT単価 24円/kWh
（未利用材は32円/kWh）
運転開始 2023年3月（予定）
想定売上高 約130億円／年
総事業費 500億円程度*1
LTC 90%
過去のプロジェクトの知見と実績を活かし、
主要 レノバ （配当比率41.8%*2 *3）
資金調達を完了（2019年2月）したプロジェクト
スポンサー 大阪ガス株式会社
*1 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用、消費税など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額
*2 出資比率は36.1% *3 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。 6
当該権利を行使した場合、当社に帰属する事業からの配当比率は70.4%（但し、当社の出資比率は 60.8%）
徳島津田バイオマス事業の構成
◼ 弊社がリードスポンサーとして開発をリード
◼ 弊社は運転開始後、共同スポンサーの一部から出資持分を買い増す権利を有する
◼ 買い増しを行った場合には弊社は当事業を連結可能。弊社のSPCからの配当比率は70.4%となる
金融投資家2社 地元企業3社
エンジニアリング
技術サポート 純投資 地元折衝
／ファイナンス
出資比率 36.1%
配当比率 41.8%*1
共同出資
日本生命 発電SPC
三井住友信託銀行 プロジェクト
第一生命
地銀9行等 （シニア）*2 ファイナンス （徳島津田バイオマス発電所GK）
投資
北米大手 燃料
ペレットメーカー等
総合商社 FIT売電
（24円/kWh）
O&M
日立造船株式会社*3 四国電力
EPC
日立造船株式会社*4
バイオマス発電: 75MW
*1 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合、当社に帰属する事業からの配当比率は70.4%（但し、当社の出資比率は 60.8%） *2 シニアローンの他に、一部、劣後ローン（メザニン）を活用 7
*3 O&Mは日立造船株式会社とHitz環境サービス株式会社の乙型JV *4 EPCは日立造船株式会社と大成建設株式会社の乙型JV
2019年3月期 通期見通しの修正（上方修正）
（単位: 百万円）
◼ 2019年3月期は決算期変更に伴う変則決算のため4Qは3月のみ。そのため通期での業績見通しはほぼ確認済
◼ 直近の状況を踏まえ、通期見通しを上方修正
2019年3月期 2019年3月期
差異 変化率
（前回見通し） （修正見通し）
売上高 13,600 14,000 400 2.9%
◼ 徳島津田バイオマス
事業における事業開
EBITDA*1 7,100 7,800 700 9.0% 発報酬の金額が確定
EBITDAマージン 52.2% 55.7% ‐ ‐
営業利益 4,300 5,000 700 14.0%
◼ 再生可能エネルギー
発電事業におけるコ
経常利益 2,700 3,400 700 20.6% ストが減少
◼ 少数株主持分の増加
当期（四半期）
純利益*2
1,350 1,650 300 18.2%
EPS（円）*3 18.13 22.13 4.00 -
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 親会社株主に帰属する当期純利益 *3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値。また、2018年5月1日及び2018年9月1日を効力発生日 8
として株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、分割後の期中平均株式数により算定
セグメント別業績の通期見通しの修正（上方修正）
（単位: 百万円）
◼ 発電事業を行うSPCにおいては、想定外の天候悪化や計画外の停止等もなく、順調に発電
◼ 徳島津田バイオマス事業における事業開発報酬の計上額が確定
◼ 発電事業及び開発・運営事業におけるコストはいずれも想定未満に抑制
2019年3月期 2019年3月期 前回見通し
（前回見通し） （修正見通し） との差異
売上高 11,500 11,600 100 ◼ 太陽光発電事業
及び秋田バイオマ
再生可能エネルギー ス事業の発電が
EBITDA 7,100 7,400 300
発電事業(Ａ) 好調
◼ コストは計画より
経常利益 2,800 3,100 300
抑制
売上高 2,100 2,400 300
再生可能エネルギー ◼ 徳島津田バイオマ
開発・運営事業 EBITDA 0 400 400 ス事業における、
＋連結消去(B)*1 事業開発報酬の
総額が確定
経常利益 ▲100 300 400
売上高 13,600 14,000 400
合計(A+B)
EBITDA 7,100 7,800 700
経常利益 2,700 3,400 700
*1 子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
9
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
（単位：MWh*1 ）
◼ 太陽光発電所は、日射量の多い春季から秋季においては発電量が多い傾向にある
― 2018年10月及び11月に九州電力管内の発電所で出力抑制が2日間実施されるも、業績への影響は軽微
◼ バイオマス発電所は、安定した稼働を実現している（なお、定期点検月の5月には発電量が低下）
定期点検 定期点検
（単位：MWh）
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を実現
0
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川掘之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー 九重ソーラー 那須塩原ソーラー 大津ソーラー 秋田バイオマス
*1 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
10
連結EBITDAの構成
（単位: 百万円）
◼ EBITDAは、秋田バイオマス事業の連結化及び大型の事業開発報酬の計上による収益の拡大が開発コストの増
加を吸収して、3Q対比で増益
2018年5月期 2019年3月期
増減
第3四半期 第3四半期
経常利益 1,849 2,169 319
秋田バイオマス事業
純支払利息(+) 961 998 37 の連結化に伴う増加
受取利息 0 2 2
支払利息+資産除去債務利息 961 1,001 39
秋田バイオマス事業
減価償却費 (+) 1,860 2,040 180 の連結化に伴う増加
長期前払費用償却*1 (+) 18 19 1
のれん償却額 (+) 23 24 0
繰延資産償却額*2 (+) 269 281 11
EBITDA 4,983 5,534 551
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 繰延資産償却額＝開業費償却+創立費償却 11
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
◼ 開発投資のための立替金及び借入金の増加に伴い、総資産は増加
◼ 利益剰余金の増加に伴い、株主資本は増加
2018年5月期 2019年3月期
増減 主な増減要因
期末 第3四半期末
流動資産 19,185 24,310 5,124 開発事業における立替金の増加
固定資産 45,697 46,639 941
有形固定資産 40,684 39,305 ▲1,378 減価償却の実施
無形固定資産 1,289 1,236 ▲52
投資その他の資産 3,723 6,096 2,373 バイオマス事業への出資及び洋上風力開発SPCへの増資
繰延資産 830 548 ▲281
資産合計 65,713 71,498 5,784
有利子負債*1 49,202 53,706 4,503 開発投資のための借入金増加
その他負債 5,640 6,315 674
負債合計 54,843 60,021 5,177
株主資本 7,673 8,190 517 利益剰余金の増加
その他の包括利益累計額 ▲25 4 29
新株予約権 5 7 2
非支配株主持分 3,216 3,273 56 非支配株主への四半期純利益の按分
純資産合計 10,870 11,476 606
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
12
連結資本構成
（単位: 百万円）
◼ 開発事業への投資のための借入金が増加し、各種レバレッジの比率が上昇
2018年5月期 2019年3月期
増減 主な増減要因
期末 第3四半期末
総資産 65,713 71,498 5,784
利益剰余金の増加及び非支配株主持
純資産 10,870 11,476 606 分の増加
自己資本 7,648 8,195 547
主要BS
項目
純有利子負債 35,083 39,525 4,442
現預金 14,118 14,180 61
有利子負債*1 49,202 53,706 4,503 開発投資のための借入金増加
自己資本比率 11.6％ 11.5％ ▲0.2％
純資産比率 16.5％ 16.1％ ▲0.5％
財務健全性
指標
Net D / Eレシオ*2 3.2x 3.4x 0.2x
Net Debt / LTM EBITDA*3 5.6x 5.8x 0.2x
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
*2 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産 13
*3 LTM EBITDA は、2018年5月期 6,312百万円、2019年3月期3Q 6,864百万円
電源の保有及び開発状況（1/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年4月4日現在）
◼ 四日市ソーラー事業が2019年3月に運転開始及び100%連結化
◼ 運転中の大規模太陽光発電所は164.8MWに増加
◼ 2019年4月に那須烏山ソーラー事業が試運転を開始
事業名 発電容量 買取価格*2 環境アセスの 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率
略称 （MW） （/kWh） 適用状況 （目標）
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% ‐ 2014年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% ‐ 2014年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% ‐ 2015年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% ‐ 2015年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% ‐ 2015年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% ‐ 2015年
太陽光 大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% ‐ 2016年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% ‐ 2019年
軽米西 岩手県 48.0 36円 建設中 38.0%*3 ‐ 2019年
軽米東 岩手県 80.8 36円 建設中 38.5%*3 ‐ 2019年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 試運転中 38.0%*3 ‐ 2019年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*4 ‐ 2021年
人吉 熊本県 20.8 36円 アセス中（接続契約締結） ‐ ‐ （2022年頃）
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済みおよ
び建設中フェーズとして表記。 なお、2019年3月期第2四半期時点で公表していた公表可能な事業リストのうち、事業A（約30MW、FIT 32円/kWh）は開発を中止を意思決定したため、リストから削除
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示） *3 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する全
ての匿名組合出資持分を買い増す権利を有す *4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
14
電源の保有及び開発状況（2/2）
現在公表可能な事業リスト*1（2019年4月4日現在）
◼ 徳島津田バイオマス事業が着工*1し、建設中のバイオマス発電事業は2件となった
◼ 公表可能な事業リスト以外にも、積極的に新規事業開発を進めている
事業名 発電容量 買取価格*2 出資 環境アセス 運転開始年
電源 所在地 現況
略称 （MW） （/kWh） 比率 の適用状況 （目標）
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*3 ‐ 2016年
苅田*4 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1% ‐ 2021年
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*5 *6 ‐ 2023年
バイオマス
御前崎 静岡県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 （2023年頃）
石巻 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 （2023年頃）
仙台 宮城県 約75 24円/32円 アセス中 ‐ 実施中 （2023年頃）
洋上風力 由利本荘 秋田県 約700 未定 アセス中（系統入札） ‐ 実施中 （2024年頃より順次）
阿武隈 福島県 約150 22円 アセス中（共）*7 ‐ 実施中 （2022年頃）
陸上風力
事業B 九州 約50 21円 先行投資 ‐ 実施中 （2024年頃）
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資（共）*7 ‐ ‐ （2021年頃）
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。
EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済みおよび建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 弊社はUREに対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を
乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*4 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同出資会社4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合には、当社に帰属する事
業からの配当比率は70.4%（但し、当社の出資比率は 60.8% ）
*6 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1%
*7 （共）は、他社が開発推進をリードしている共同推進事業
15
建設中の事業一覧*1
◼ 建設中事業は、2019年5月以降に順次運転開始し、収益に貢献する見通し
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
2019 2020 2021 2022 2023
2023
那須烏山 運転
2019年5月
1 ソーラー 開始
（19.2MW）
運転開始（予定）
軽米西
2019年7月 運転
2 ソーラー
（48.0MW）
運転開始（予定） 開始
軽米東
ソーラー
2019年12月 運転
3 運転開始（予定） 開始
（80.8MW）
軽米尊坊
2021年10月 運転
4 ソーラー
運転開始（予定） 開始
（40.8MW）
苅田
2021年6月 運転
5 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（75.0MW）
徳島津田
2023年3月 運転
6 バイオマス
運転開始（予定） 開始
（74.8MW）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。
EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済みおよび建設中フェーズとして表記 16
那須烏山ソーラー事業の開発進捗
（栃木県那須烏山市）
◼ 2019年5月の運転開始に向けて、試運転を開始
◼ 那須烏山ソーラー事業の概要
– 出力*1： 19.2MW
– 売上高*2： 約8億円／年
– EBITDA*2： 約6億円／年
– 総事業費*2： 約75億円
– 運転開始： 2019年5月（予定）
*1 MW数はモジュール容量ベース
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 17
バイオマス事業の開発推進状況*1
◼ 苅田バイオマス事業に続き、徳島津田バイオマス事業が着工*1
◼ 今後1~2年のうちに、御前崎バイオマス事業、石巻バイオマス事業、仙台バイオマス事業の3事業について、
順次着工する予定
◼ 運転開始の時期を早期化する努力を継続
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2019年3月期
苅田
2018年6月より
バイオマス 着工 運転開始 2021年6月運転開始（予定）
（75.0MW） 建設中
徳島津田 2023年3月運転開始
2019年2月より
バイオマス 着工 運転開始
（74.8MW） 建設中 （予定）
御前崎 2023年頃運転開始
2019年頃
バイオマス 着工 運転開始
（約75MW） 着工*2 *3 （予定） （予定）
石巻 2023年頃運転開始
2020年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定）
運転開始
（約75MW） （予定）
仙台 2023年頃運転開始
2020年頃
バイオマス 着工 着工*2 *3（予定）
運転開始
（約75MW） （予定）
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済みおよび建設中フェーズ
として表記 *2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 18
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
【ご参考】決算期変更に伴う2019年3月期前後の連結イメージ
2017年 2018年 2019年 2020年
3月 5月 3月 5月 3月 3月
発電所
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
SPC
連結 12ヶ月 10ヶ月 12ヶ月
レノバ*1・
12ヶ月 10ヶ月 12ヶ月
RAM*2
2018年5月期（前期） 2019年3月期（今期） 2020年3月期（来期）
◼ 発電所SPCは ◼ 発電所SPCは2018年4月～ ◼ 連結グループすべての会社が
2017年4月～2018年3月の12ヶ月 2019年3月の12ヶ月 2019年4月～2020年3月の12ヶ月
◼ レノバ・RAMは ◼ レノバ・RAMは2018年6月～ ◼ 連結会計年度も
2017年6月～2018年5月の12ヶ月 2019年3月の10ヶ月 2019年4月～2020年3月の12ヶ月
◼ 連結会計年度は ◼ 連結会計年度は2018年6月～
2017年6月～2018年5月の12ヶ月 2019年3月の10ヶ月
4Qにおいて、SPC業績は
3ヶ月分、レノバ・RAM業績は
1ヶ月分が取り込まれる
*1 ここではレノバ単体を示す
*2 レノバ・アセット・マネジメントの略 19
株式分割の実施及び発行済株式総数の状況
◼ 2度の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的に実施
◼ 当社取締役（社外取締役を含む）及び執行役員向けの株式報酬のために自己株式を保有
分割割合 発行済株式総数*1
2018年3月31日時点 ‐ 18,482,700株
2018年5月1日付 1：2株 37,094,200株
2018年9月1日付 1：2株 74,290,800株
2019年2月28日時点 ‐ 75,447,600株
発行済株式総数 ‐ 75,447,600株
自己株式数 ‐ ▲393,600株
自己株式控除後
‐ 75,054,000株
発行済株式総数
*1 株式分割の他、新株予約権の行使に伴う株式発行により増加
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希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2019年2月28日現在
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 資本組入額（千円）
１株当たり払込金額 株式数*1（株）
第16回 新株予約権 78円 67,200 2,620
第18回 新株予約権 78円 204,800 7,987
第19回 新株予約権 78円 60,800 2,371
第20回 新株予約権 97円 113,600 5,509
第21回 新株予約権 97円 174,400 8,458
第22回 新株予約権 97円 184,000 8,924
第23回 新株予約権 97円 281,600 13,657
第24回 新株予約権 97円 88,000 4,268
第25回 新株予約権 97円 729,600 35,385
第26回 新株予約権 188円 1,123,200 105,580
第27回 新株予約権 188円 1,027,200 96,556
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,790
第2回 株式報酬型新株予約権 987円 48,500 23,934
小計 ‐ 4,162,900 324,044
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 393,600 ‐
総計 ‐ 4,556,500 ‐
希薄化率*2 ‐ 6.1% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2019年2月28日現在の自己株式控除後発行済株式総数（75,054,000株）を基に算出 21
【ご参考】会社概要
2019年2月28日現在
会社情報 主な沿革
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2006年5月 プラスチックリサイクル事業に参入
代表取締役会長 千本 倖生
代表者 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表取締役社長CEO 木南 陽介
設立 2000年5月 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
資本金 2,078百万円 2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
2015年2月
事業内容 再生可能エネルギー事業 ソーラーにて発電を開始
従業員数（連結） 155名 2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
取締役会 取締役8名のうち社外取締役6名
バイオマス発電事業に参入
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2016年5月 （ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田
バイオマス事業: URE）にて発電を開始）
2016年8月 プラスチックリサイクル事業を譲渡
株式の状況
2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
発行可能株式総数 280,800,000株
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田
2017年7月
発行済株式総数 75,447,600株 バイオマス事業（URE））を連結子会社化
株主数 9,160名（2018年9月30日現在） 2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
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