2021年3月期
決算説明会資料 2021年5月11日
クアンチ陸上風力（144.0 MW、ベトナムクアンチ省内）（2021年4月）
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本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、
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また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点におけ
る弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、
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候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は四捨五入（日本基準は切り捨て）としているため、各欄の合計
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1
1. 2021年3月期決算の概要
2
2021年3月期連結決算及び直近のハイライト
2021年5月11日時点
2021年3月期は、売上収益が過去最高を更新
1 売上収益： 205億円
EBITDA*1： 106億円
2
苅田バイオマス（75.0 MW*2）は試運転中。
6月に運転開始予定。運転開始後の連結化を想定
徳島津田バイオマス（74.8 MW*2）を
3
2021年3月に連結化
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 3
I. 2021年3月期決算（IFRS基準）
4
連結売上収益及び連結EBITDA*1の前期比（IFRS）
（単位: 百万円）
◼ 前々期に運転開始した事業の通期業績寄与により売上収益は前期比で成長
◼ EBITDAは先行投資の増加等の要因により前期と同等水準
連結売上収益（実績） 連結EBITDA（実績）*1
25,000 12,000
10,667 10,620
20,553
19,167 10,000
20,000
8,000
15,000
6,000
10,000
4,000
5,000
2,000
0 0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
5
2021年3月期 連結決算ハイライト （IFRS）
（単位: 百万円）
◼ 売上収益及び当期純利益は、過去最高を更新
2020年3月期 2021年3月期
（IFRS実績） （IFRS実績） 前期比増減
過去最高
売上収益 19,167 20,553 7.2%
EBITDA*1 10,677 10,620 ▲ 0.5%
EBITDAマージン 55.7% 51.7% ‐
営業利益 5,884 4,605 ▲ 21.7%
当期純利益 3,536 11,507 過去最高 225.4%
◼ 徳島津田バイオマスの
連結化に伴う段階取得
差益*2を計上
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 企業結合に伴う再測定による利益 6
2. 事業の進捗
7
運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*1
2021年5月現在
◼ 建設中事業を着実に運転開始すると共に、由利本荘市沖洋上風力の事業者
選定を受けるために尽力し、また海外をはじめとする新たな事業の獲得を目
指す
(MW)
2,000 注力分野で事業化確度を高めるイメージ
建設中 ◼ 由利本荘市沖洋上
運転中 風力（[700] MW）の
1,600 事業者選定を受け
るべく尽力
◼ 国内・海外での開発
及び建設中事業の
1,200 積み上げを継続
913 今期運転開始予定
の事業
800 695 320 ◼ 苅田バイオマス
524 580 （75.0 MW）
361
374 ◼ 軽米尊坊ソーラー
400 271 （40.8 MW）
211 593
333 333 ◼ クアンチ風力
164 253 （144.0 MW）
0
2018年5月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 （見通し）
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
8
建設中の事業の運転開始スケジュール*1
2021年5月現在
◼ 全8事業の建設は予定通りに進捗
◼ COVID-19によるサプライチェーン及び運転開始時期への影響なし
2022年3月期 運転開始後、連結化予定
今期
苅田バイオマス 2021年 運転開始
（75.0 MW） 6月 連結済み事業
予定
軽米尊坊ソーラー 2021年
（40.8 MW） 10月
クアンチ風力 2021年
（144.0 MW） 10月 2023年3月期
徳島津田バイオマス 2023年
（74.8 MW） 3月 2024年3月期
石巻ひばり野バイオマス 2023年
（75.0 MW） 5月
人吉ソーラー 2023年
（20.8 MW） 6月
御前崎港バイオマス 2023年
（75.0 MW） 7月
仙台蒲生バイオマス 2023年
（75.0 MW） 11月
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済
み及び建設中フェーズとして表記 9
建設中事業の進捗（1/5）*1
苅田バイオマス（75.0 MW、福岡県苅田町京都郡）（2021年5月現在）
◼ 2021年1月に試運転を開始。2021年6月の運転開始に向け、順調に進捗
◼ 運転開始後に、コールオプションを行使し、レノバの連結子会社となる見込み*5
事業概要
全景 設備容量*2 75.0 MW
（2021年4月）
輸入木質ペレット
主燃料
（未利用材及びPKS併用）
24円/kWh
FIT単価
（未利用材は32円/kWh）
想定売上収益*3 約130億円／年
想定EBITDA
約40%
マージン*3
全景（夜景） 試運転の様子 総事業費*4 約500億円
（2021年4月） （2021年1月）
LTC 90.0%
レノバ：53.07%*5
運転開始後の
住友林業：41.5%
出資比率*5
他
2021年6月運転開始（予定）*3
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 *2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 *3 現状の計画であり、変動する可能性がある
*4 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額
*5 弊社が筆頭株主として、現在SPCの株式43.1%を保有。2021年2月に、共同スポンサーが保有する株式（10.0%）の追加取得権に関する契約を締結。追加取得契約に基づき権利が行使された場合には、 10
建設中事業の進捗（2/5）*1
2021年5月現在
◼ 徳島津田バイオマス（74.8 MW）は、各設備の工事が進捗。2021年3月に、
一部の共同スポンサーが保有する出資持分（24.7%）を取得し連結子会社化
◼ 御前崎港バイオマス（75.0 MW）は、杭打ち工事等が順調に進捗
徳島津田バイオマス 御前崎港バイオマス
（74.8.0MW、徳島県徳島市） （75.0MW、静岡県御前崎市）
2021年4月 杭打ち工事
タービン建屋建設 （2021年4月）
ボイラー架台建設
設備容量*1 74.8 MW 設備容量*1 75.0 MW
輸入木質ペレット 輸入木質ペレット
主燃料 主燃料
（未利用材及びPKS併用） （未利用材及びPKS併用）
24円/kWh 24円/kWh
FIT単価 FIT単価
（未利用材は32円/kWh） （未利用材は32円/kWh）
2023年3月運転開始（予定）*2 2023年7月運転開始（予定）*2
*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 11
建設中事業の進捗（3/5）*1
2021年5月現在
◼ 石巻ひばり野バイオマス（75.0 MW）及び仙台蒲生バイオマス（75.0 MW）は
杭打ち工事等が順調に進捗
石巻ひばり野バイオマス 仙台蒲生バイオマス
（75.0 MW、宮城県石巻市） （75.0MW、宮城県仙台市）
ボイラー建屋架構工事 杭打ち工事
（2021年4月） （2021年4月）
設備容量*1 75.0 MW 設備容量*1 75.0 MW
輸入木質ペレット 輸入木質ペレット
主燃料 主燃料
（未利用材及びPKS併用） （未利用材及びPKS併用）
24円/kWh 24円/kWh
FIT単価 FIT単価
（未利用材は32円/kWh） （未利用材は32円/kWh）
2023年5月運転開始（予定）*2 2023年11月運転開始（予定）*2
*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 12
建設中事業の進捗（4/5）*1
軽米尊坊ソーラー（40.8 MW、岩手県九戸郡軽米町）（2021年5月現在）
◼ 軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）は、パネル設置完了。設備検査等、運転開始に向
けた準備が順調に進捗
事業概要
全景
（2021年3月） 設備容量*2 40.8 MW
運転開始 2021年10月（予定）
FIT単価 36円/kWh
設備検査 PCS取付
（2021年2月） （2020年12月）
想定売上収益*3 約15億円／年
想定EBITDA*3 約12億円／年
2021年10月運転開始（予定）*3
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 太陽光発電はモジュールベースの設備容量表記 13
*3 現状の計画であり、変動する可能性がある
建設中事業の進捗（5/5）*1
クアンチ風力事業（ベトナム、144.0MW） （2021年5月現在）
◼ タワー設置やナセル取付等、工事は順調に進捗
建設工事の様子 事業概要
タワー設置
（2021年3月）
ナセル取付 設備容量 144.0 MW
（2021年4月）
8.5 cents (US$) /kWh
FIT単価*2*3*4
（約9.3 円 /kWh）
◼ Lien Lap（48.0 MW）
事業区画 ◼ Phong Huy（48.0 MW）
◼ Phong Nguyen（48.0 MW）
タワー輸送
（2021年3月） 運転開始 2021年10月末まで（予定）
想定 約45 MM (US$) / 年
売上収益 *3 *4 （約50億円／年）
PCC1*5他：60.0%
出資比率
レノバ：40.0%
2021年10月運転開始（予定）*4
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 ベトナムのFITスキームに則り売電。2021年10月31日までに運転開始した場合の価格 14
*3 $1=110円で換算した参考値 *4 現状の計画であり、変動する可能性がある *5 Power Construction Joint Stock Company No.1
開発中事業：秋田県由利本荘市沖洋上風力事業（約 [700] MW*1）
2021年5月11日時点
◼ レノバがリードで開発する秋田県由利本荘市沖における大規模洋上風力事業
◼ 2021年5月中に、公募占用計画を提出予定
秋田市 有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
秋田県 促進区域の 有望な区域を選定
指定
プロセス 協議会における 国による詳細調査
由利本荘市 調整
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
由利本荘市
促進区域の指定
公募占用指針を作成
にかほ
にかほ市
設備
市 公募
約 [700] MW*1 公募の実施／公募占用計画の提出
容量 プロセス 6ヶ月~*2
◼ レノバ（リード事業）
◼ コスモエコパワー
出資者
◼
2段階の審査及び評価を経て
JR東日本エネルギー開発 5ヶ月~*2
◼ 東北電力 事業者選定
*1 公募の実施を踏まえ、由利本荘洋上風力事業のスケジュールは未定であり、規模は暫定値
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に係る公募占用指針について 15
（ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/pdf/006_01_00.pdf ）より
開発中事業：千葉県いすみ市沖洋上風力事業（ [350- 450] MW*1）
2021年5月11日現在
◼ レノバがリードで開発する千葉県いすみ市沖の大規模洋上風力事業
◼ 2018年より地域関係者との協議を開始。2020年より風況観測及び音波調査を
開始。風況は継続観測中
事業エリアの概要*2 事業概要*1 *2
太東漁港 太東・大原沖
候補海域
（離岸距離約3km以上）
いすみ市 想定
大原漁港
事業エリア 設備容量*1 [350- 450] MW
基礎形式 着床式
1機あたりの出力
風車規模*2
[9.5- 15] MW
レノバがリードで開発する2事業目の洋上風力事業。
地域との共存共栄の理念をもとに、事業実現を目指し開発中
*1 いすみ市沖洋上風力事業のスケジュールは未定であり、規模は暫定値
*2 現状の計画であり、変動する可能性があります 16
3. 今後の開発及び成長戦略
17
市場の概況
18
グローバルにおける脱炭素化に向けた最新動向
2021年5月現在
◼ 2021年4月22日、23日の気候変動サミットにおいて、日米は高い削減目標を
掲げ、脱炭素化の一層の推進を表明
2030年までに、2005年比 2030年までに、2013年比
50~52%のGHG削減 46%のGHG削減
◼ 2050年に二酸化炭素（CO2）排 ◼ 2050年カーボンニュートラルの
出量の実質ゼロを達成することを 実現を目指す
目指す ◼ 2030年の削減目標については、
◼ 気候変動対策において、途上国 「さらに50%の高みに向けて挑戦
を支援するための資金を増やす を続ける」という野心的な削減推
方針を示す 進を表明
◼ 日米両国が、脱炭素化に向けた取り組みをリードする姿勢を明示
◼ COP26に向けて各国が脱炭素に向けた取り組みを加速
19
国内における脱炭素化に向けた最新動向
2021年5月現在
◼ 再エネ主力電源化に向け、エネルギーミックスの見直しに向けた検討が進捗
◼ 2020年12月に、基本政策分科会において「2050年目標として50-60%を参考値
*1」とする整理がなされた*2
日本の再エネ比率（発電量ベース）の推移及び見通し
再エネ 再エネ以外
100%
50～60%を
80%
参考値*1として提示
2030年46%削減に
60% 整合的となるよう、
現状の22~24%
から引上げ検討中
40%
18%
20% 9%
0%
2012年 2019年 2030年 2050年
（実績） （実績） （目標） （イメージ）
*1 政府目標として定めたものではなく、今後議論を深めて行くための一つの目安・選択肢。今後、複数のシナリオを検討していく上で、まず検討を加えることになるもの
*2 出典：経済産業省（2020年12月21日「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」） 20
（参考）国内における再生可能エネルギー導入に向けた動向*1
成長する国内洋上風力市場（2021年5月現在）
◼ 2020年12月に、政府は洋上風力発電の導入目標*1として以下を掲げた
― 年間1 GW*2程度の区域指定を10年継続
― 2030年までに10 GW*3、2040年までに浮体式も含む30 GW～45 GW*3の
案件を形成する
各国政府目標を踏まえた洋上風力発電の
政府の洋上風力発電の導入目標*3 導入予測（2040年、単位：GW*2）*3
127
107
30 GW～45 GW*2
（2040年まで） 4 ~ 45
38
25
10 GW*2
（2030年まで） 16
（出所）IEA Offshore Wind Outlook 2019（公表政策シナリオ）
*1 2020年12月15日に開催された「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」における洋上風力産業ビジョン（第1次）（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_02.pdf）より抜粋
*2 1 GW = 1,000 MW
*3 洋上風力産業ビジョン（第1次）（2020年12月15日）（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_02.pdf）よりレノバ作成 21
アジアにおける再エネ市場の成長見通し
ターゲット国の再エネ比率／導入量の推計（1 GW = 1,000 MW）（2021年5月現在）
◼ レノバがターゲットとしているアジア各国においても、脱炭素化に向けて再生可
能エネルギーの導入計画が進展し、市場は大きな成長が見込まれる
ベトナム 韓国
◼ 2045年までに再エネ44% ◼ 2034年までに再エネ43.3%
（水力除き約121 GW相当*1） （82.2 GW*2）
(GW) (GW)
約 7 倍*1 121
100 約 6 倍*2 82
100
40 50
50 14
18
0
0 2019 2034
2020 2030 2045
フィリピン
インドネシア
◼ 2040年までに再エネ55.8%
◼ 2025年までに再エネ23％
（約52 GW相当*4）
（約30 GW相当*3） (GW)
(GW) 60 約 7 倍*4 52
30 約 3 倍*3 26
40
20
7 20 7
10
0 0
2018 2025 2018 2040
*1 Power Development Plan 8 よりレノバ推計 *2 出典：第5次再生可能エネルギー基本計画及び各種記事よりレノバ推計
*3 INDONESIA ENERGY SECTOR ASSESSMENT, STRATEGY, AND ROAD MAP UPDATE (ASIAN DEVELOPMENT BANK, DECEMBER 2020)よりレノバ推計
*4 PHILIPPINE ENERGY PLAN 2018-2040におけるClean Energy Scenario及び記事等を元にレノバ推計。水力含む
22
今後の成長目標の規模
2021年5月現在
◼ 再生可能エネルギー発電事業への積極的な先行投資を継続
◼ 中長期の成長のために、成長分野である国内洋上風力事業や海外（特にアジ
ア）市場に注力し、更なる成長を目指す
【MW】
3.0 更なる *2
GW
3,000 3 GW 成長目標 1. 国内洋上風力
更なる 2-3事業の獲得
*2 成長 2. アジア中心の
2,000 2 GW 1.8 GW 海外事業の獲得
開発中事業
開発中事業 1,000 MW
（約900 MW）
1,000
運転中／
建設中事業
（約900 MW）
0
現在
現在 中期
~3年 長期
5年～
*1 運転中及び建設中事業の合計設備容量。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 1GW（ギガワット）＝1,000 MW 23
成長を実現するレノバの強み
24
洋上風力事業に対する国や社会のニーズ
◼ レノバは、国や社会／地域の要請に応え、供給価格の低減と事業実現性を両
立することを、洋上風力事業の事業計画策定において重視
供給価格
事業の 地域との調整
実施能力 経済波及効果
25
レノバの考える、国内洋上風力事業の開発に求められる知見
◼ 先行する欧州・海外の知見のみならず、日本の個別海域に独特の課題をクリア
して事業を最適化するためのエンジニアリングや知見が必要
◼ レノバは両面に対応できる競争力ある体制／人材／経験を保有
海外の洋上風力 日本／個別海域の独特の
のエンジニアリング知見 課題に応じたソリューション
必要な ◼ 風況解析 ◼ 風車選定 ◼ 地震等の災害 ◼ 規制対応
知見 ◼ 海底地盤 ◼ 基礎設計 Brush ◼ 潮流／波浪 ◼ 地域ニーズ
◼ 建設工程 ◼ O&M体制 Up ◼ インフラの違い への対応
・・・など ・・・など
◼ 海外の大型事業を担った ◼ 40名以上の社内エンジニアが
レノバの 高度人材（海外人材）を 5年以上の生のデータと経験・
対応状況 多数採用し内製化 知見を蓄積
／競争力 ◼ 海外コンサルの起用 ◼ 地域共生を実現してきた
人材・経験
26
再エネのエンジニアリングを内製化することによる競争力
◼ 高い技術力を持つIn-houseのエンジニアを持つことで、実現性が高くかつ競争
力ある事業をデザインし、他社に先行することが可能
◼ また、蓄積された知見と人材が、継続的な事業競争力を生み出す
開発の現場を通じて 他事業のスピーディな
知見を社内に蓄積 展開が可能
◼ オーナーズエンジニアリング 事業経験に ◼ 人材を内製化するからこそ
によるコスト低減 比例して 、短期間で複数事業への
知見が蓄積 知見活用が可能
◼ 精緻な事業設計による工期
短縮 ◼ スピーディに高度なエンジ
◼ 実現性の高い事業設計 ニアリングが可能
◼ 新技術の導入 など
継続的にフロントランナーのポジションを確立
27
国内洋上風力事業の拡大・成長のイメージ
◼ 他社に先駆けて獲得した強みを梃子に由利本荘洋上風力事業に臨むと共に、
蓄積された知見を2件目以降の事業に全て投入し、持続的な成長を実現
事業C, D,・・・
知見を全投入／
事業B
競争力を更に強化
事業A
In-house エンジニアリングにより
由利本荘 先行的に培った国内洋上風力事業の知見
洋上風力事業
10年来の再エネ事業の開発経験／実績
で培った知見／
競争力
創業以来の提案力／地域密着のDNA
28
海外事業開発におけるレノバの強み
◼ エンジニアリング機能を内製化していることで、スピーディかつ適切な事業開発
を推進できることが、アジアのパートナーから高い評価を受けている
◼ 相互の文化理解のうえ、開発から運営まで長期のパートナーシップが可能
アジアにおいてレノバがパートナーに選ばれる理由
◼ 再エネエンジニアを内製することで、スピーディ
高度なエンジニアリング
かつ適切な事業検討が可能
機能 ◼ 現地パートナーとの納得感ある対話が可能
◼ 開発、エンジニアリング、ファイナンス、オペレー
一気通貫の
ションなど幅広い機能を保有し、パートナリング
事業開発・運営力 において柔軟な機能補完が可能
◼ 人材の現地化により、事業環境や文化を十分
アジア文化の理解
に理解したうえで開発を行うことが出来る
／共存共栄の姿勢 ◼ 共存共栄の姿勢による相互理解の促進
29
4. 2022年3月期業績予想
30
2022年3月期連結業績予想（IFRS）
2021年5月11日時点（単位: 百万円）
◼売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの運転開始に
伴い成長
◼当期利益は、苅田バイオマスの連結化に伴う段階取得差益*1の計上を見込む
2021年3月期 2022年3月期 ◼ 苅田バイオマス及び軽
変化率 米尊坊ソーラーの運転
（業績予想）
開始
売上収益 20,553 30,000 46.0% ◼ 事業開発報酬は複数の
開発事業から計上
◼ 激変緩和措置の期間の
EBITDA*2 10,620 12,600 18.6%
終了に伴う業績影響（
▲5億円）
EBITDAマージン 51.7% 42.0% -
◼ 人件費及び開発費用等
先行投資が拡大
営業利益 4,605 4,700 2.1%
親会社の所有者に ◼ 苅田バイオマスの連結
帰属する当期純利益
11,507 5,100 ▲55.7% 化に伴い、段階取得差
益*1を計上
EPS（円）*3 149.67 65.31 ‐ ◼ なお、前期は徳島津田
バイオマスの段階取得
差益*1及び仙台蒲生バ
ROE*4 81.7% 36.2% ‐ イオマスのオプション公
正価値評価益を計上
*1 企業結合に伴う再測定による利益 *2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー
対象外 *3 2022年3月期（業績予想）のEPSは、2021年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出 *4 ROE における親会社の所有者に帰属する持分
は連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用
31
ミッション / 経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し
枢要な社会的課題を解決する
ビジョン/ 目指すべき企業の姿
日本とアジアにおけるエネルギー変革の
リーディング・カンパニーとなること
32
5. Appendix （2021年3月期 決算補足資料）
2021年3月期
決算補足資料
2021年5月10日
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、
国内外を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているも
のであり、弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する
義務を負うものでもありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点におけ
る弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、
法令、制度、市場等の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気
候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は四捨五入（日本基準は切り捨て）としているため、各欄の合計
値と合致しない場合があります。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話 : 03-3516-6263
メール: ir@renovainc.com
IRサイト: https://www.renovainc.com/ir
I. 2021年3月期決算（IFRS）
2021年3月期連結決算（IFRS）及び直近のハイライト
2021年5月10日時点
2021年3月期業績は、売上収益が過去最高を更新
1 売上収益： 205億円
EBITDA*1： 106億円
2
苅田バイオマス（75.0 MW*2）は試運転中、
6月に運転開始予定。運転開始後の連結化を想定
徳島津田バイオマス（74.8 MW*2）を
3
2021年3月に連結化
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
連結売上収益及び連結EBITDA*1の推移（IFRS）
（単位: 百万円）
◼ 売上収益は、前期比で成長
― 前期から売電を開始した大規模太陽光3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、
軽米東ソーラー）は通期寄与
◼ EBITDAは、開発のための先行投資の増加等の要因により、前期と同等水準
連結売上収益（実績） 連結EBITDA*1（実績）
25,000 12,000
10,677 10,620
20,553
20,000 19,167
8,000
15,000
10,000
4,000
5,000
0 0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
連結決算ハイライト（IFRS）
（単位: 百万円）
◼ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年対比で増加
―今期は、仙台蒲生バイオマス等のオプション公正価値評価益及び徳島津田バイオマ
スの連結化に伴う段階取得差益*2を計上
2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期 （修正予想） 前期比
売上収益 19,167 20,553 20,500 7.2%
EBITDA*1 10,677 10,620 10,600 ▲0.5%
EBITDAマージン 55.7% 51.7% 51.7% -
営業利益 5,884 4,605 4,600 ▲21.7%
段階取得差益*2 - 7,530 - -
オプション公正価値評価益 2,563 3,147 - -
当期利益 4,427 12,084 - 173.0%
親会社の所有者に
3,536 11,507 11,500 225.4%
帰属する当期利益
EPS（円）*3 46.75 149.67 149.82 -
ROE*4 39.8% 81.7% - -
運転中発電所数 12(0) 12 (0) 12 (0) ‐
（括弧は持分法適用の数）
設備容量（MW）*5 333.3 333.3 333.3 ‐
*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 企業結合に伴う再測定による利益 *3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値 *4 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用
*5 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績（IFRS）
（単位: 百万円）
◼ 再生可能エネルギー発電事業は、前期に運転を開始した大規模太陽光3事業の通期寄与
により成長
◼ 再生可能エネルギー開発・運営事業は、事業開発報酬の総額が前期比では減少したこと
及び開発のための先行投資の拡大等により、前期比で減少
2020年3月期 2021年3月期 前期比
売上収益 14,827 17,651 19.0%
再生可能エネルギー
（A） EBITDA*2 9,814 12,442 26.8%
発電事業
営業利益 5,206 6,566 26.1%
売上収益 4,340 2,902 ▲33.1%
再生可能エネルギー
開発・運営事業 （B）*1 EBITDA*2 863 ▲1,822 NM
＋連結消去
営業利益 678 ▲1,961 NM
売上収益 19,167 20,553 7.2%
合計 （A）＋（B）*1 EBITDA*2 10,677 10,620 ▲0.5%
営業利益 5,884 4,605 ▲21.7%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
徳島津田バイオマスの連結化
2021年3月29日付
◼ 建設工程本格化に先立ち、本事業に対するコミットメントを更に高めるとともに、バイオマ
ス事業に係るノウハウを蓄積することを目的として、一部の共同スポンサーが保有する出
資持分（24.7%）を取得
◼ 連結子会社化に伴い、段階取得差益*1を計上
事業概要
全景（2021年4月）
設備容量*2 74.8 MW
輸入木質ペレット
主燃料
（未利用材及びPKS併用）
タービン建屋の建設
（2021年4月）
24円/kWh
FIT単価
（未利用材は32円/kWh）
運転開始 2023年3月（予定）
想定売上高*3 約130億円／年
徳島津田バイオマスの出資比率
EBITDAマージン*3 約40%
レノバ：36.1% レノバ：60.8%
総事業費*4 約500億円 大阪ガス：33.5% 取得 大阪ガス：33.5%
リース会社2社*5：計24.7% 他
LTC 90.0% 他
*1 企業結合に伴う再測定による利益 *2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 *3 現状の計画値であり、変動する可能性がある
*4 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額
*5 NECキャピタルソリューション株式会社、三菱電機クレジット株式会社
連結資本構成（IFRS）
（単位: 百万円）
◼ 建設中の徳島津田バイオマスの連結化を主因として、Net Debt / EBITDAは上昇
2020年3月期 2021年3月期
期末 期末 増減 主な増減要因
資産合計 171,686 220,546 48,860 徳島津田バイオマスの連結化
利益剰余金の増加、バイオマス
親会社の所有者に帰属する
12,918 15,252 2,334 事業の燃料調達に係る長期為
持分 替予約の公正価値評価
主要BS項目 徳島津田バイオマスの連結化、
純有利子負債*1 100,328 122,630 22,302 グリーンボンド発行による増加
現預金*2 27,352 40,356 23,004
有利子負債*3 127,680 162,986 35,306
親会社所有者持分比率 7.5% 6.9% ▲0.6%
資本比率 9.8% 11.3% 1.4%
Net D / Eレシオ*4 5.9x 4.9x ▲1.0x
財務健全性
指標 Net Debt / EBITDA*5 9.4x 11.5x 2.2x
調整後Net Debt / EBITDA*6 5.1x 8.8x 3.7x
（ご参考）
12.5% - -
自己資本比率（日本基準）
*1 純有利子負債＝有利子負債－現預金 *2 現預金＝現金及び現金同等物 + 引出制限付預金 *3 有利子負債＝借入金＋社債+リース債務＋その他の金融負債
*4 Net D/Eレシオ＝純有利子負債 / 資本 *5 EBITDAは、2020年3月期 10,677百万円、2021年3月期 10,620百万円
*6 運転期間が1年未満の発電事業SPCのNet Debt及びEBITDAを除いた数値にて算出
連結財政状態計算書（IFRS）
（単位: 百万円）
◼ 徳島津田バイオマスの連結化に伴い、資産及び有利子負債は増加
2020年3月期期末 2021年3月期期末 増減 主な増減要因
流動資産 40,921 46,699 5,777
非流動資産 130,764 173,847 43,083 徳島津田バイオマスの連結化
有形固定資産 92,619 104,148 11,529
無形資産 4,944 19,730 14,786
その他の金融資産 6,906 17,840 10,934
その他の非流動資産 1,413 4,733 3,320
資産合計 171,686 220,546 48,860
徳島津田バイオマスの連結化、
有利子負債*1 127,680 162,986 35,306 グリーンボンドの発行による増加
その他負債 27,097 32,696 5,598
負債合計 154,777 195,682 40,905
利益剰余金 9,217 20,722 11,504 当期利益による増加
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変
その他の資本の構成要素 624 ▲8,729 ▲9,353 動、徳島津田バイオマスの連結化
親会社の所有者に帰属す
12,918 15,252 2,334
る持分合計
非支配持分 3,991 9,612 5,621 徳島津田バイオマスの連結化
資本合計 16,909 24,864 7,956
*1 有利子負債＝ 借入金＋社債＋リース債務＋その他の金融負債
連結財政状態計算書におけるIFRS適用に関する主な差異（2020年3月期）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準科目 日本基準 表示組替 測定の差異 IFRS IFRS科目 主な要因
24,945 ▲14,446 125 10,625 現金及び現金同等物 発電事業SPC
現金及び預金
- 14,446 2,281 16,727 引出制限付預金 の拘束性預金
営業債権及び
売掛金 5,205 3,032 2,395 10,633 連結範囲の変更
その他の債権
流動資産合計 36,473 ▲26 4,474 40,921 流動資産合計
- - - 9,733 9,733 使用権資産 リース資産
その他無形固定資産 49 2,257 2,638 4,944 無形資産 連結範囲の変更
固定資産合計 108,714 250 21,799 130,764 非流動資産合計
開業費 2,963 - ▲2,963 - -
資産合計 148,151 224 23,311 171,686 資産合計
長期借入金 100,373 - 6,432 106,806 借入金（非流動）
- - - 9,739 9,739 リース負債（非流動）
負債合計 123,837 224 30,716 154,777 負債合計
金利スワップの
繰延ヘッジ損益 5,605 - ▲4,981 624 その他の資本の構成要素
公正価値評価
非支配株主持分 5,797 - ▲1,807 3,991 非支配持分 連結範囲の変更
純資産合計 24,313 - ▲7,405 16,909 資本合計
連結損益計算書におけるIFRS適用に関する主な差異（2020年3月期）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準科目 日本基準 表示組替 測定の差異 IFRS IFRS科目
19,449 - ▲282 19,167 売上収益
売上高
- 13 57 70 その他の収益
売上原価 8,317 ▲8,317 - -
売上総利益 11,132 ▲11,132 - -
3,978 ▲3,979 - - -
- 1,936 - ▲1,936 燃料費
- 435 630 ▲1,065 外注費
販売費及び一般管理費 - 2,316 31 ▲2,347 人件費
- 155 81 ▲236 持分法による投資損益
- 3,457 ▲480 ▲2,977 その他の費用
- 4,860 ▲66 ▲4,794 減価償却費及び償却費
営業利益 7,153 ▲848 ▲422 5,884 営業利益
- - - 2,563 2,563 オプション公正価値評価益
開業費償却 665 - ▲665 -
段階取得に係る差益 1,883 - ▲1,883 -
当期純利益 4,739 - ▲312 4,427 当期利益
（再掲）日本基準及びIFRSにおける科目体系の主な関係概略
◼財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2021年3月期末よりIFRSを
任意適用
日本基準 IFRS
売上高 売上収益
◼ 燃料費 ◼ 燃料費
売上 ◼ 外注費
◼ 外注費
原価 ◼ 減価償却費
◼ その他原価 ◼ 人件費
売上総利益 ◼ 持分法による投資損益
◼ 償却費等 ◼ その他収益／費用
販管費
◼ その他販管費 ◼ 減価償却費及び償却費
営業利益
営業利益
営業外 ◼ 持分法投資損益
収益 ◼ 企業結合に伴う再測定による利益
◼ その他営業外収益
営業外 ◼ 開業費償却費 ◼ オプション公正価値評価益
費用 ◼ 支払利息
◼ 金融収益
経常利益
◼ 金融費用
特別 ◼ 段階取得差益
損益 ◼ その他特別損益
税引前利益 税引前利益
親会社株主に帰属する純利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
EBITDA*1（監査対象外） EBITDA*2（監査対象外）
*1 EBITDA（日本基準）＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び
創立費償却）
*2 EBITDA（IFRS）＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
（再掲）FIT事業の特性に則した償却
◼連結財務諸表における発電所関連の償却期間は、原則として事業期間＝FIT残存期間にお
いて定額償却する
◼事業期間における償却費が平準化される
IFRS適用に伴う償却費用の計上イメージ（例）
日本基準での償却
FIT期間
資産化される費用*1 5年
発電設備等 15~17年
建物・構築物 20~45年 IFRS適用に伴う変更ポイント
◼ 連結財務諸表上では、
IFRS組替後の償却（連結） 各償却費用の償却期間は、
FIT期間 事業期間＝FIT期間で統一
資産化される費用*1 20年
発電設備等 20年
建物・構築物 20年
*1 FIT売電に関連する費用で、開業までに要した費用のうち資産化されるもの（開業費）
（再掲）IFRSにおける段階取得差益*1の考え方
◼ 対象事業を支配した場合、企業結合前の持分に対して企業結合に伴う再測定による利益が生じる
◼ 連結時の事業の公正価値と持分法投資簿価の差額で算出
◼ 事業の公正価値に対応する資産はPLを通じて資産計上、FIT残存期間を通じて定額償却される
段階取得差益*1の算出イメージ
◼ PLを通じて資
産計上し、
定額法にて償
却（償却期間は
残存FIT期間）
段階取得差益*1
既存持分*2の 未実現 企業結合日 企業結合日における
出資簿価 利益*3 直前の持分法 既存持分*2の
（未実現利益調整前） 投資簿価 公正価値評価額
（FCFEの割引計算）
*1 企業結合に伴う再測定による利益 *2 企業結合（連結化）前の持分比率
*3 過去にSPCに対して計上した事業開発報酬及び工事支援業務報酬のうち、既存持分に対応する部分
（再掲）IFRS適用に伴う連結範囲／連結時期の変更
IFRS適用に伴う新たな連結対象事業は太字下線表記（2021年5月10日時点）
◼IFRSの適用前後で、連結判断が異なる場合があり、財務数値及び指標に影響を与える
◼TKGKスキームの事業（大規模太陽光事業の一部）は、TK組成時に遡り、IFRSにおける連
結判断を適用
連結判断 連結対象となる弊社事業
◼ 九重ソーラー ◼ 四日市ソーラー 黒字： 過去に遡り
GK-TKスキームの
◼ 那須塩原ソーラー ◼ 那須烏山ソーラー FID時点から連結
大規模太陽光は
◼ 大津ソーラー ◼ 軽米尊坊ソーラー
「FID時点に遡り連結」 青地・下線：
◼ 軽米西ソーラー ◼ 人吉ソーラー
と判断 持分法から連結に
◼ 軽米東ソーラー
現在建設中の ◼ 徳島津田バイオマス
75 MW級バイオマス ◼ 苅田バイオマス（予定） 今期運転開始後に連結化予定
は持分法適用
重要性が増したため ◼ 函館恵山地熱 開発中事業だが、
重要性が増したため
連結と判断 連結と判断
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2021年3月31日時点
◼ 各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を継続
（単位：MWh*1） 定期点検
50,000
定期点検 定期点検
定期点検
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川堀之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー
九重ソーラー 那須塩原ソーラー 大津ソーラー 四日市ソーラー
那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー 秋田バイオマス
*1 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
（ご参考）運転中の連結子会社（発電事業SPC）の単体決算の状況
（IFRS／単位: 百万円）
設備容量 買取価格 EBITDA 弊社
（MW） （/kWh） 売上収益 EBITDA マージン 当期利益 持分比率
2021年3月期 731 575 78.6% 190 68.0%
水郷潮来ソーラー*1 15.3 40円
2020年3月期 746 628 84.2% 222 68.0%
2021年3月期 2,004 1,793 89.4% 698 51.0%
富津ソーラー*1 40.4 40円
2020年3月期 1,973 1,682 85.3% 615 51.0%
2021年3月期 476 400 84.0% 124 63.0%
菊川石山ソーラー*1 9.4 40円
2020年3月期 470 379 80.8% 108 63.0%
菊川堀之内谷 2021年3月期 373 306 82.0% 89 61.0%
7.5 40円
ソーラー*1 2020年3月期 368 289 78.6% 75 61.0%
2021年3月期 1,100 927 84.3% 313 100.0%
九重ソーラー*2 *3 25.4 40円
2020年3月期 942 760 80.7% 110 100.0%
2021年3月期 1,177 981 83.3% 408 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3 26.2 40円
2020年3月期 1,214 1,041 85.7% 439 100.0%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業
*3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
（ご参考）運転中の連結子会社（発電事業SPC）の単体決算の状況
（IFRS／単位: 百万円）
設備容量 買取価格 EBITDA 弊社
（MW） （/kWh） 売上収益 EBITDA マージン 当期利益 持分比率
2021年3月期 790 616 78.0% 147 100.0%
大津ソーラー*1 *2 19.0 36円
2020年3月期 727 546 75.1% 77 100.0%
2021年3月期 886 721 81.4% 233 100.0%
四日市ソーラー*1 *2 21.6 36円
2020年3月期 870 661 76.9% 194 100.0%
2021年3月期 753 579 75.6% 133 100.0%
那須烏山ソーラー*1 *2 19.2 36円
2020年3月期 689 521 79.8% 176 100.0%
2021年3月期 1,772 1,430 80.7% 152 100.0%
軽米西ソーラー*1 *2 *3 48.0 36円
2020年3月期 1,287 880 68.4% ▲0 51.0%
2021年3月期 2,855 2,363 82.7% 510 100.0%
軽米東ソーラー*1 *2 *4 80.8 36円
2020年3月期 666 247 37.1% ▲251 69.3%
秋田バイオマス 32円 2021年3月期 4,731 1,763 37.3% 700 35.3%
20.5
（URE）*5 /24円 2020年3月期 4,876 2,202 45.6% 1,030 35.3%
*1 匿名組合事業 *2 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
*3 2020年7月1日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0% *4 2020年12月2日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0%
*5 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
Ⅱ. 2022年3月期業績予想（IFRS）
2022年3月期連結業績予想（IFRS）
2021年5月10日時点 （単位: 百万円 / %）
◼ 売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの運転開始に伴い成長
◼ 当期利益は、苅田バイオマスの連結化に伴う段階取得差益*1の計上を見込む
2021年3月期 2022年3月期 ◼ 苅田バイオマス及び軽
変化率 米尊坊ソーラーの運転
（実績） （業績予想）
開始
売上収益 20,553 30,000 46.0% ◼ 事業開発報酬は複数の
開発事業から計上
◼ 激変緩和措置の期間の
EBITDA*2 10,620 12,600 18.6%
終了に伴う業績影響（
▲5億円）
EBITDAマージン 51.7% 42.0% -
◼ 人件費及び開発費用等
先行投資が拡大
営業利益 4,605 4,700 2.1%
親会社の所有者に ◼ 苅田バイオマスの連結
帰属する当期純利益
11,507 5,100 ▲55.7% 化に伴い、段階取得差
益*1を計上
EPS（円）*3 149.67 65.31 ‐ ◼ なお、前期は徳島津田
バイオマスの段階取得
差益*1及び仙台蒲生バ
ROE*4 81.7% 36.2% ‐ イオマスのオプション公
正価値評価益を計上
*1 企業結合に伴う再測定による利益 *2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー
対象外 *3 2022年3月期（業績予想）のEPSは、2021年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出 *4 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は
連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用
2022年3月期業績予想の主な前提条件
2021年5月10日時点
2021年3月期（実績） 2022年3月期（予想）
【連結】 【連結】
◼ 太陽光発電所（運転中）11ヶ所 ◼ 太陽光発電所（運転中／予定）12ヶ所
– 312.8 MW – 353.6 MW
– 全ての発電所は12ヶ月分が連結寄与 – 軽米尊坊ソーラー6ヶ月分の業績寄与を想定
– 太陽光発電所の一部は需給調整／工事・点
検のための出力制御に伴う影響を考慮
◼ バイオマス発電所（運転中）1ヶ所 ◼ バイオマス発電所（運転中／予定）2ヶ所
発電事業 – 20.5 MW – 95.5 MW
セグメント – 苅田バイオマス8ヶ月分の業績寄与を想定
– 計画外停止リスクバッファを考慮
【持分法投資損益】
◼ 陸上風力発電所（運転予定）1ヶ所
– 144.0 MW
– クアンチ陸上風力5ヶ月分の業績寄与を想定
【事業開発報酬】 【事業開発報酬】
◼ 26億円*1 ◼ 約28億円*1
開発・ – バイオマス事業2件 – 複数の開発事業からの計上を見込む
運営事業
セグメント
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想（IFRS）
（単位: 百万円）
◼苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの連結業績寄与に伴い、発電事業は成長
◼事業開発報酬が計上される見込みとなる一方、人件費及び開発費用等の先行投資が拡大
2021年3月期 2022年3月期 ◼ 苅田バイオマ
（実績） （業績予想） 差分 ス及び軽米尊
坊ソーラーの
売上収益 17,651 27,000 9,349
運転開始
再生可能エネルギ ◼ 激変緩和措
（A） EBITDA*2 12,442 15,700 3,258 置の期間の
ー発電事業
終了に伴う業
営業利益 6,566 7,800 1,234 績影響（▲5
億円）
売上収益 2,902 3,000 98
再生可能エネルギ
▲3,100 ◼ 複数の開発
ー開発・運営事業 （B）*1 EBITDA*2 ▲1,822 NM
事業に関する
＋連結消去
事業開発報
営業利益 ▲1,961 ▲3,100 NM
酬を計上する
見込み
売上収益 20,553 30,000 9,447
◼ 人件費及び
開発費用等
合計 （A）＋（B）*1 EBITDA*2 10,620 12,600 1,980 の先行投資
費用の増加を
営業利益 4,605 4,700 95 見込む
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
Ⅲ. 事業開発状況のアップデート
運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*1
2021年5月現在
◼ 建設中事業を着実に運転開始すると共に、由利本荘洋上風力の事業者選定を受けるた
めに尽力し、また海外をはじめとする新たな事業の獲得を目指す
(MW)
2,000 注力分野で事業化確度を高めるイメージ
建設中
◼ 由利本荘洋上風力
運転中 の事業者選定を受
1,600 けるべく尽力
◼ 国内・海外での開発
及び建設中事業の
1,200 積み上げを継続
913 今期運転開始予定
の事業
800 695 320 ◼ 苅田バイオマス
524 580 （75.0 MW）
361
374 ◼ 軽米尊坊ソーラー
400 271 （40.8 MW）
211 593
333 333 ◼ クアンチ風力
164 253 （144.0 MW）
0
2018年5月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 （見通し）
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
建設中の事業の運転開始スケジュール*1
2021年5月現在
◼ 全8事業の建設は予定通りに進捗
◼ COVID-19によるサプライチェーン及び運転開始時期への影響なし
2022年3月期 運転開始後、連結化予定
今期
苅田バイオマス 2021年 運転開始
（75.0 MW） 6月 連結済み事業
予定
軽米尊坊ソーラー 2021年
（40.8 MW） 10月
クアンチ風力 2021年
（144.0 MW） 10月 2023年3月期
徳島津田バイオマス 2023年
（74.8 MW） 3月 2024年3月期
石巻ひばり野バイオマス 2023年
（75.0 MW） 5月
人吉ソーラー 2023年
（20.8 MW） 6月
御前崎港バイオマス 2023年
（75.0 MW） 7月
仙台蒲生バイオマス 2023年
（75.0 MW） 11月
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェー
ズとして表記
国内建設中事業の進捗*1
2021年5月現在
◼ 苅田バイオマス（75.0 MW）は、2021年1月に試運転を開始。運転開始準備は順調に進捗
◼ 他バイオマス4事業は、タービン建屋の建設及び杭打ち工事等が順調に進捗
◼ 軽米尊坊ソーラー（40.8MW）は、パネル設置完了。設備検査等、運転開始に向けた準備
が順調に進捗
苅田バイオマス 軽米尊坊ソーラー 徳島津田バイオマス
（75.0 MW、福岡県苅田町京都郡） （40.8 MW、岩手県九戸郡軽米町） （74.8 MW、徳島県徳島市）
全景 設備検査 タービン建屋の建設
（2021年4月） （2021年2月） （2021年4月）
2021年6月運転開始（予定）*2 2021年10月運転開始（予定）*2 2023年3月運転開始（予定）*2
石巻ひばり野バイオマス 御前崎港バイオマス 仙台蒲生バイオマス
（75.0 MW、宮城県石巻市） （75.0 MW、静岡県御前崎市他） （75.0 MW、宮城県仙台市）
ボイラー建屋架構工事 杭打ち工事 杭打ち工事
（2021年4月） （2021年4月） （2021年4月）
2023年5月運転開始（予定）*2 2023年7月運転開始（予定）*2 2023年11月運転開始（予定）*2
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある
海外建設中事業の進捗*1
クアンチ風力事業（ベトナム、144.0MW） （2021年5月現在）
◼ タワー設置やナセル取付等、工事は順調に進捗
建設工事の様子 事業概要
タワー設置
（2021年3月）
ナセル取付 設備容量 144.0 MW
（2021年4月）
8.5 cents (US$) /kWh
FIT単価*2*3*4
（約9.3 円）
◼ Lien Lap（48.0 MW）
事業区画 ◼ Phong Huy（48.0 MW）
◼ Phong Nguyen（48.0 MW）
タワー輸送
（2021年3月） 運転開始 2021年10月末まで（予定）
想定 約45 MM (US$) / 年
売上収益*3 *4 （約50億円／年）
PCC1*5他：60.0%
出資比率
レノバ：40.0%
2021年10月運転開始（予定）*4
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 ベトナムのFITスキームに則り売電。2021年10月31日までに運転開始した場合の価格
*3 $1＝110円で換算した参考値 *4 現状の計画であり、変動する可能性がある *5 Power Construction Joint Stock Company No.1
開発中事業：秋田県由利本荘市沖洋上風力事業（約 [700] MW*1）
2021年5月10日時点
◼ レノバがリードで開発する秋田県由利本荘市沖における大規模洋上風力事業
◼ 2021年5月中に、公募占用計画を提出予定
秋田市 有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
秋田県 促進区域の 有望な区域を選定
指定
プロセス 協議会における 国による詳細調査
由利本荘市 調整
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
由利本荘市
促進区域の指定
公募占用指針を作成
にかほ
にかほ市
設備
市 公募
約 [700] MW*1 公募の実施／公募占用計画の提出
容量 プロセス 6ヶ月~*2
◼ レノバ（リード事業）
◼ コスモエコパワー
出資者
◼
2段階の審査及び評価を経て
JR東日本エネルギー開発 5ヶ月~*2
◼ 東北電力 事業者選定
*1 公募の実施を踏まえ、由利本荘洋上風力事業のスケジュールは未定であり、規模は暫定値
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に係る公募占用指針について
（ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/pdf/006_01_00.pdf ）より
Ⅳ. 【添付資料】その他会社情報
電源の保有及び開発状況（1/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年5月10日時点）
◼運転中及び建設中の太陽光発電所の設備容量は合計370 MW超
◼軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）は2021年10月の運転開始に向けて建設は順調に進捗
人吉ソーラー（20.8 MW）は今期中の着工に向けて、工事準備中
事業名 設備容量 買取価格 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh）*2 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% 2015年 2035年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% 2015年 2035年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% 2015年 2035年
太陽光 大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*4 （2021年10月） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 建設中 38.0%*5 （2023年6月） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、
着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9.0%）を買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62.0%）の全てを買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられて
いるため、固定価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
電源の保有及び開発状況（2/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年5月10日時点）
◼ 苅田バイオマスは、2021年6月の運転開始に向けて試運転中
◼ 徳島津田バイオマスは、一部の共同スポンサーが保有する出資持分（24.7%）を取得し連
結化
◼ 運転中及び建設中のバイオマス事業の設備容量は合計約400 MW
事業名 設備容量 買取価格 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 出資比率
略称 （MW） （/kWh）*2 （目標）*3 終了年
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 試運転中 43.1%*5 （2021年6月） （2041年頃）
バイオマス 徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 70.4%*6 （2023年3月） （2043年頃）
御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 建設中 57.0%*7 *8 （2023年7月） （2043年頃）
石巻ひばり野 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 49.9%*9 *10 （2023年5月） （2043年頃）
仙台蒲生 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 29.0%*11 （2023年11月） （2043年頃）
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着
工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中及び建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千
秋HDが保有するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。2021年2月に、共同スポンサーが保有する株式（10.0%）の追加取得権に関する契約を締
結。追加取得契約に基づき権利が行使された場合、弊社の連結子会社となる
*6 ここでは配当比率を記載。出資比率は60.8%
*7 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0%
*8 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社に帰
属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
*9 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0%
*10 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社に
帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）
*11 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 31.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は 60.0%
電源の保有及び開発状況（3/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年5月10日時点）
◼ 秋田県由利本荘市沖の洋上風力事業において、事業者選定に向けた公募*2期間中
◼ 南阿蘇湯の谷地熱は、設備容量及びFIT単価が確定
◼ いすみ市沖洋上風力事業において、2020年より風況観測及び音波調査を開始。風況は
継続観測中
環境影響
事業名 設備容量 買取価格 出資 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 評価の進
略称 （MW） （/kWh）*3 比率 捗 （目標）*4 終了年
アセス中 準備書
由利本荘*5 秋田県 約[700] 未定 （事業者選定 ‐ 未定 -
プロセス）
手続完了
洋上風力
約[350-
いすみ*5 千葉県 未定 先行投資 - - 未定 -
450]
10%
阿武隈*6 福島県 約150 22円 推進中 完了 未定 -
未満
準備書
陸上風力 苓北 熊本県 約50 21円 アセス中 ‐ （2024年頃） （2044年頃）
手続中
（2021年
クアンチ*6 ベトナム 144.0 8.5セント*7 建設中 40.0% - （2041年頃）
10月末）
南阿蘇
熊本県 約2MW 40円 推進中 ‐ ‐ （2022年頃） -
地熱 湯の谷*6
函館恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着
工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） における公募
*3 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*4 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*5 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*6 他社が開発を主導するマイノリティ投資 *7 2021年10月31日までに運転開始した場合のFIT価格。日本円で約9.3円（1$=110.0円で換算）
（ご参考）国内におけるFIT買取価格一覧表*1
2021年3月末時点
◼ 建設中及び運転中事業はいずれもFIT認定取得済み
◼ 公表済み開発中事業についても概ねFIT認定取得済み
― 南阿蘇湯の谷地熱事業は40円にてFIT認定取得済み
― 由利本荘洋上風力は、2018年12月に公布された再エネ海域利用法*2に則り、
事業者を選定するプロセスにおいて入札価格が決定される
2021年度現在のFIT買取価格
弊社の事業に適用されるFIT買取価格
再エネ発電設備の区分等 参入時期 *3別の買取価格 *4（1kWh当たり）（税別）
買取期間
電源 種類・規模 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
29円 (～6月末)
太陽光 2,000kW以上 40円 36円 32円 24円 入札制 - 20年間
27円 (7月～)
*5
間伐材等由来
32円 - 20年間
2,000kW以上
バイオマス *5
一般木材等 24円 (～9月末)
24円 入札制 - 20年間
10,000kW以上*6 21円 (10月～)
陸上 22円 (～9月末)
20kW以上
22円 20円 19円 18円 入札制 20年間
21円 (10月～)
風力 一般海域／着床式 - 36円 入札制 20年間
（一般海域の利用ルール整備に合わせて、ルールの適用される事業は入札制に移行）
一般海域／浮体式 - 36円 20年間
15,000kW以上 26円 15年間
地熱
15,000kW未満 40円 15年間
*1 経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト（2021年4月28日時点）等を参考に弊社作成
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*3 表示年度は各年4月から翌年3月までの期間を意味する
*4 買取価格は各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示す
*5 バイオマスの買取価格設定区分は、間伐材等由来が「国内発生の未利用間伐・主伐材」、一般木質等が「製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら等」
*6 バイオマス（一般木材等）の発電規模の当該区分は、2017年度までは20,000kW以上、2018年度以降は10,000kW以上
モニタリング型コーポレート・ガバナンスの推進
社外取締役が過半数を占める取締役会 2021年6月18日時点（予定）
◼ 取締役会は、ダイバーシティを重視した経験豊富なプロフェッショナルにより構成
◼ 社外取締役が過半数を占める、モニタリング型の取締役会
◼ 2021年6月18日に開催予定の定時株主総会において取締役選任議案を付議予定
取締役会
指 取
名 締
・ 役 千本 倖生 木南 陽介 須山 勇 山口 和志
報 執
代表取締役
酬 取締役会長
社長CEO
取締役副社長
執行役員COO
取締役
執行役員CFO
委任・監督 行
委 執行役員の
チ
選任・解職
員 南川 秀樹 川名 浩一 銭谷 美幸
ー
会 ム
社 元環境
事務次官
上場企業における
経営トップとしての
第一生命保険にて
ESG投資を統括
取締役・ 外 豊富な経験
執行役員の
取 新任候補 新任候補
指名・ 業務執行
選解任等
締
島田 直樹*1 山崎 繭加 報告
勧告 役
経営コンサルティング
コンサルティング会社
や米経営大学院での
等の経営トップとして
勤務にて培った企業経
★指名・報酬委員会 の豊富な経験
営に関する専門知識
メンバー
*1 2021年6月18日に開催予定の定時株主総会において、島田直樹氏の選任が承認された場合、本総会終結後の取締役会にて、島田直樹氏は、指名・報酬委員に任命される予定
コーポレート・ガバナンス／取締役会
2021年6月18日時点（予定）
社外取締役の専門性
氏名 地位及び担当 指名・報酬委員会
環境
企業経営 金融投資 財務会計
エネルギー
千本 倖生 取締役会長 〇（委員）
木南 陽介 代表取締役社長CEO 〇（委員）
須山 勇 取締役副社長執行役員COO -
山口 和志 取締役執行役員CFO -
南川 秀樹 社外取締役 〇（委員*1） 〇
川名 浩一 社外取締役 〇（委員） 〇 〇
銭谷 美幸 社外取締役 - 〇 〇 〇
島田 直樹 社外取締役 -*1 〇
山崎 繭加 社外取締役 - 〇
*1 2021年6月18日に開催予定の定時株主総会において、南川秀樹氏の再任及び島田直樹氏の選任が承認された場合、本総会終結後の取締役会にて、南川秀樹氏は指名・報酬委
員長に、島田直樹氏は、指名・報酬委員に任命される予定
会社概要
2021年3月31日時点
会社情報 主な沿革
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 取締役会長 千本 倖生 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
設立 2000年5月
2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
資本金 2,269百万円
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之
内谷ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 238名
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2016年5月 バイオマス発電事業に参入
取締役会 取締役9名のうち社外取締役5名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年7月 UREを連結子会社化
2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
株式の状況 2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行可能株式総数 280,800,000株 2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 78,090,400株
2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株主数 17,842名 2020年5月 ベトナムにおけるクアンチ風力事業への参画