9519 レノバ 2021-05-10 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年5月10日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL https://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 山口和志 (TEL) 03-3516-6263
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 EBITDA※ 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 20,553 7.2 10,620 △0.5 4,605 △21.7 12,908 96.1 11,507 225.4
2020年3月期 19,167 － 10,677 － 5,884 － 6,582 － 3,536 －
（注）包括利益 2021年3月期 2,842百万円(△67.9%) 2020年3月期 8,853百万円(－％)
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 149.67 145.69 81.7 6.6 22.4
2020年3月期 46.75 44.98 39.8 4.2 30.7
(参考) 持分法による投資損益 2021年3月期 △293百万円 2020年3月期 △236百万円
※EBITDA（売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用）
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 220,546 24,864 15,252 6.9 196.27
2020年3月期 171,686 16,909 12,918 7.5 169.04
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 12,469 △13,483 9,778 19,406
2020年3月期 4,882 △21,416 14,772 10,625
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年3月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 EBITDA 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 30,000 46.0 12,600 18.6 4,700 2.1 5,100 △55.7 65.31
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
RENOVA Renewables Vietnam 1 Pte. Ltd.、
新規 2社 (社名) 、 除外 －社 (社名)－
RENOVA Renewables Philippines 1 Pte. Ltd.
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 78,090,400株 2020年3月期 76,807,600株
② 期末自己株式数 2021年3月期 381,500株 2020年3月期 387,700株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 76,879,562株 2020年3月期 75,640,817株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（国際財務報告基準（IFRS）の適用について）
当社グループは、当連結会計年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用し、IFRSに準拠して開示してい
ます。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績等の概
況」をご覧ください。また、当社は2021年5月11日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開
催する予定です。当日使用する決算説明会資料は当社ホームページに掲載します。
株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 8
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 9
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………10
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………14
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………14
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………18
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………20
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
（初度適用） …………………………………………………………………………………………23
1
株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。2021年2月には、
米国のバイデン政権において、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に正式復帰し、世界的な排出量
削減に向けた取り組みの実効性が一層高まりました。同4月には気候変動サミットが開催される等、地球温暖化対
策のための国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向けた各国の取り組みが強化されています。ベ
トナムやフィリピン等、東南アジア各国においても、今後の再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた目
標をさらに引き上げる等、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）下の買
取実績は引き続き増加しています。2020年6月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事
業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災
害時の迅速な電力供給の復旧等、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されていま
す。また、2020年10月以降、経済産業省において「2050年カーボンニュートラルの実現」を目標に本格的な検討
が開始されており、第6次エネルギー基本計画の策定に向け、国内のエネルギーミックスの見直しに関する議論も
進んでいます。さらに、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エ
ネ海域利用法）」に則り、国により指定された国内の海域4ヶ所の「促進区域」において洋上風力発電事業を行う
べき者を選定するための公募が開始される等、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。2020年12月15日に
経済産業省及び国土交通省が開催した「第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」においては、
「洋上風力産業ビジョン（第1次）」案が示され、洋上風力発電の導入目標を「年間 1GW 程度の区域指定を10年
継続し、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成すること」が掲げられていま
す。このように、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネ
ルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊1）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エ
ネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により
発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネル
ギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約
（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、
地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年4月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定
価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力
需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が行わ
れています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・
中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネル
ギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当連結会計年度末において、当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は合計約900MWに増加してお
り、順調に事業が拡大しています。運転開始済みの事業の安定的、持続的な稼働を図りながら、引き続き、国内
洋上風力及び海外事業を注力領域として新規事業の開発を推進し、更なる成長を目指しています。
当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模
太陽光発電所は、夏季の天候不順に伴い期初予想より売電量はやや減少しましたが、大きな設備不良等はなく安
定的に発電量が推移しました。2020年7月に、当社の連結子会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を
追加取得（追加取得後の出資比率100.0%）しました。また、2020年12月に、当社の連結子会社である軽米東ソー
ラー匿名組合事業の出資持分を追加取得（追加取得後の出資比率100.0%）しました。2020年7月に九州地方に被害
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
をもたらした大雨では、当社の大規模太陽光発電所2ヶ所が影響を受けました。九重ソーラー匿名組合事業は、九
州電力送配電株式会社の送電系統に被害が生じたことによる停電の影響に伴い、2020年7月7日午前から12日午後
までの間は送電を停止しました。大津ソーラー匿名組合事業においては、当該大雨による被害により一部設備の
補修を行っています。なお、当該大雨による送電の停止及び設備の補修はいずれも保険適用範囲内であり、連結
業績に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延
べ14日間（九州本土合計）行われましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社の計画量における想
定の範囲内でした。
バイオマス発電所については、大きな事故や設備不良等もなく、発電量は順調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗
しています。
2020年5月に、ベトナム社会主義共和国クアンチ省にて建設を進めている複数の陸上風力発電事業（合計設備容
量 144.0MW）への出資を伴う事業参画を行いました。当社のベトナム国クアンチ省における陸上風力発電事業の
出資比率は40%になり、持分法の適用範囲に含めています。
2020年10月に、合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）を通じて開発を主導する大
型バイオマス発電事業（仙台蒲生バイオマス発電所）について、金融機関との間で融資関連契約を締結しまし
た。これにより、当社は合同会社杜の都バイオマスエナジーからの事業開発報酬を計上しています。また、前連
結会計年度に着工した、静岡県御前崎市及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス事業に関し、
一定のマイルストーンを達成したことから、共同パートナーからの追加的な事業開発報酬を計上しています。こ
の他、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊2）からの定常的な運営管理報酬（＊3）及び配当・匿名組
合分配益（＊4）を享受しています。
2021年3月に、当社の持分法適用会社であった徳島津田バイオマス発電所合同会社の出資持分を追加取得（出資
比率60.8%）し、当社の連結子会社としました。また、2021年2月に、苅田バイオマス事業に関し、共同事業パー
トナーであるヴェオリア・ジャパン株式会社との間で、苅田バイオマス事業の運転開始後においてヴェオリア・
ジャパン株式会社の保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の株式（持株比率10%）を当社が取得する権利（コ
ール・オプション）に関する契約を締結しました。追加取得契約に基づき権利を行使した場合には、当社の出資
比率は53.07%となり苅田バイオマスエナジー株式会社は当社の連結子会社となる見込みです。
開発中事業については、2020年7月に、当社が洋上風力発電事業の開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再
エネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、2020年11月より公募プロセスが開始されました。当社は、2021年5
月に公募占用計画の提出を予定しており、その後5ヶ月以降を目安に、事業者が選定される見通しです。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及び
バイオマス発電の発電への影響は、当連結会計年度においてはありませんでした。提出日現在において、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済
み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（＊2）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所
を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式
会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加
え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合
（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者
であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊3）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬について
は、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
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（＊4）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、また、これはセグメント間取引と
して「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上
された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計
上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の
販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事
業」のセグメント利益に反映されます。
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これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
2020年 2021年 増減率
増減 増減の主要因
3月期 3月期 (％)
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前
期期中に運転を開始したことによる運転
期間差（＋2,739）
②開発・運営事業における、事業開発報酬
売上収益 19,167 20,553 1,386 7.2 の減少（△1,547）
③既存太陽光発電所における売電量増加
（＋229）
④定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減
少（△145）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前
期期中に運転を開始したことによる運転
期間差（＋2,725）
EBITDA
10,677 10,620 △58 △0.5 ②開発・運営事業における、事業開発報酬
（注）1
の減少（△1,547）
③事業開発のための人件費、経費の増加
（△1,018）
EBITDA
マージン(％) 55.7 51.7 △4.0 -
（注）2
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前
期期中に運転を開始したことによる運転
営業利益 5,884 4,605 △1,279 △21.7 期間差（＋1,603）
②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由
による合計での営業利益の減少
親会社株主に
①企業結合に伴う再測定による利益の増加
帰属する 3,536 11,507 7,970 225.4
（＋7,530）（注）3
当期利益
（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
2. EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益
3. 2020年3月期における企業結合：該当なし
2021年3月期における企業結合：徳島津田バイオマス発電所合同会社
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b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内
部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー
事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向に
あります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、
株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上収益）
（単位：百万円）
2020年 2021年 増減率
増減額 増減の主要因
3月期 3月期 （％）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前期期中
に運転を開始したことによる運転期間差（＋
再生可能
2,739）
エネルギー 14,827 17,651 2,824 19.0
②既存太陽光発電所における売電量増加（＋229）
発電事業
③定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量の減少
（△145）
再生可能
①事業開発報酬の減少（△4,813）
エネルギー
9,816 5,605 △4,211 △42.9 ②那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーからの匿名
開発・運営
組合分配損益（＋192）
事業
調整額 △5,476 △2,703 2,773 -
連結財務諸表
19,167 20,553 1,386 7.2
計上額
(注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。なお、下記の主な相手先の販売実績はいずれも12ヶ月分の販売実績となります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ミツウロコグリーンエネル
8,043 42.0 7,417 36.1
ギー株式会社
東京電力エナジーパートナ
2,387 12.5 2,914 14.2
ー株式会社
東北電力株式会社 2,026 10.6 4,668 22.7
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
2020年 2021年 増減率
増減額 増減の主要因
3月期 3月期 （％）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前期期中
に運転を開始したことによる運転期間差（＋
再生可能
2,725）
エネルギー 9,814 12,442 2,628 26.8
②「再生可能エネルギー発電事業」の売上収益の
発電事業
増減の主要因②～③と同じ理由によるEBITDAの
増減
①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
再生可能
収益の増減の主要因①～②と同じ理由による
エネルギー
5,903 508 △5,395 △91.4 EBITDAの増減
開発・運営
② 事 業 開 発 の た め の 人 件 費、 経 費 の 増 加 （ △
事業
1,018）
セグメント間
△5,040 △2,330 2,710 -
取引消去
EBITDA 10,677 10,620 △58 △0.5
（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びに
その他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。
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（2）当期の財政状態の概況
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する
資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純
有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当連結会計年度における社債の発行及び為替予約や金利スワップの時価変動によるその他の資本の構成要素の
減少、徳島津田バイオマス発電所合同会社の新規連結等の影響により、当連結会計年度末の資本比率は11.3％
（前連結会計年度末は9.8％）、親会社所有者帰属持分比率は6.9％（前連結会計年度末は7.5％）となりました。
また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債
は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等
物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、当連結会計年度末において11.5倍（前連結会計年度末は
9.4倍）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,860百万円増加し、220,546百万円となりました。
主な増減要因は、新規の社債発行等による現金及び現金同等物の増加（＋8,781百万円）、及びベトナム国クアン
チ省における陸上風力事業への出資等による持分法で会計処理されている投資の増加（＋3,394百万円）、さらに
徳島津田バイオマス発電所合同会社の連結化等による有形固定資産の増加（＋11,529百万円）及び無形資産の増
加（＋14,786百万円）、長期燃料購入契約に対する為替予約等によるその他の金融資産（非流動）の増加（＋
10,934百万円）です。
また、その他の金融資産（流動）については、融資関連契約の締結に基づき融資を受けた持分法適用関連会社
からの立替金の回収を主な要因として、前連結会計年度末から2,490百万円の減少となりました。
合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2020年10月26日付けにて金融機関との間
で融資関連契約を締結し、宮城県仙台市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェク
トファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は出資比率、配当比率ともに29.0%です。なお、当社は仙
台蒲生バイオマス発電所の完成日以降に、共同出資会社の一部が保有する同会社への出資持分（31.0％）を買い
増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には、当社の出資比率、配当比率ともに60.0%となりま
す。
苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）における共同スポンサーとの間で、共同スポ
ンサーが保有する苅田バイオマスの株式（10.0%）を当社が取得する権利に関する契約（以下「追加取得契約」と
いいます。）を締結しました。追加取得契約に基づき権利が行使された場合には、当社の出資比率、配当比率と
もに53.07%となります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,905百万円増加し、195,682百万円となりました。
主な増減要因は、新規の社債発行、徳島津田バイオマス発電所合同会社の連結化及び長期借入れの実行による
社債及び借入金の増加（＋45,602百万円）、約定に従った長期借入金の返済による社債及び借入金の減少（△
11,517百万円）、当社の持分法適用関連会社であるバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約や金利スワップの
公正価値変動を主要因として計上される持分法適用負債（その他の非流動負債の一部）の増加（＋4,152百万円）
です。
（資本の部）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ7,956百万円増加し、24,864百万円となりました。
主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加（＋11,504百万円）、
当連結会計年度中の徳島津田バイオマス発電所合同会社の連結化等による非支配持分の増加（＋5,621百万円）、
新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加（＋175百万円）、徳島津田バイオマス発電所合同会社が当
社の持分法適用会社から連結子会社に変更となったこと並びに当社の持分法適用会社が保有する為替予約及び金
利スワップの公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の減少（△9,353百万円）です。
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て8,781百万円増加し、19,406百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12,469百万円の収入（前年同期は4,882百万円の収入）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネル
ギー開発・運営事業」における再生可能エネルギー発電事業SPCからの事業開発報酬収入です。主なキャッシュ・ア
ウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税
金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）で
す。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ「再生可能エネルギー発電事業」において前連結会計期間中に運転開
始した複数の太陽光発電事業が通期にわたり売電したことにより売電収入が増加したこと、及び「再生可能エネル
ギー開発・運営事業」における前連結会計年度に計上した事業開発報酬の回収が実現したこと等により、営業活動
によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ7,588百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13,483百万円の支出（前年同期は21,416百万円の支出）となりました。主なキ
ャッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金の、当該案件でのプロジェクト・ファイ
ナンス組成後の借入実行による回収2,724百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、持分法で会計処理され
ている投資の取得による支出8,423百万円、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出1,023百万
円、主に工事中の大規模太陽光発電所における固定資産の取得による支出4,560百万円、及び徳島津田バイオマス発
電所合同会社の持分を追加取得したことによる支出618百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、9,778百万円の収入（前年同期は14,772百万円の収入）となりました。主なキャ
ッシュ・イン・フローは、長期借入れによる収入12,681百万円、社債発行による収入13,922百万円です。主なキャ
ッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出11,517百万円、引出制限付預金の増加1,955百万円です。
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
（4）今後の見通し
当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という
経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。当社グループは、大規模太陽光発
電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電等の複数種別電源（マルチ電源）の発電事業を開
発及び運営する経営方針です。2021年3月期末時点における当社グループの運転開始済み発電所は、大規模太陽光発
電所11ヶ所及びバイオマス発電所1ヶ所であり、それぞれ順調に発電を行っています。また、運転開始に向け建設工
事を行っている大規模太陽光発電事業2件及びバイオマス発電事業5件、陸上風力発電1件においても順調に工事が進
捗しています。
当社グループにおける業績予想の立案に際しては、関連政策、FIT等に基づく買取価格（海外においては各国にお
ける再生可能エネルギー導入促進政策に基づく買取価格等）、法規制等を含む再生可能エネルギー市場全般の動向
を総合的に勘案しています。また、運転開始済みの再生可能エネルギー発電所における売電見通し、新たな再生可
能エネルギー発電所の開発に関連する事業開発報酬、既存の発電所における運営管理報酬及び発電所を所有するこ
とに伴う収益も勘案しています。
なお、当社は、2021年3月期期末決算より連結財務諸表及び連結計算書類について、国際財務報告基準（IFRS）を
任意適用します。これに伴い、当社の2022年3月期の業績見通しの売上収益及び各段階利益は、国際財務報告基準
（IFRS）を適用しています。
これらを踏まえ、2022年3月期における当社グループ連結ベースの売上収益は30,000百万円、EBITDAは12,600百万
円、営業利益は4,700百万円、税引前利益は7,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,100百万円を見込
んでいます。
以下、セグメント別の2022年3月期業績予想の前提です。
【再生可能エネルギー発電事業】
当社が連結する運転中の大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の出力は、順調に増加しています。2021年3月
期末における運転中の発電所の合計出力は333MWとなっており、2022年3月期末には593MWとなる見通しです。これ
は、苅田バイオマス事業（出力75.0MW）、軽米尊坊ソーラー（出力40.8MW）、クアンチ陸上風力（3事業合計の出力
で144.0MW）が運転開始することが見込まれるためです。
（大規模太陽光発電）
大規模太陽光発電事業においては、2021年10月に軽米尊坊ソーラーの運転開始を予定しています。これにより、
当社の運転中の大規模太陽光発電所は、2022年3月期末において12ヶ所となる見込みです。各発電所の事業計画作成
にあたっては、第三者機関の作成した発電量レポート及び実績に基づいた発電量予測値に加え、第三者機関の予測
及び一般送配電事業者の停電計画等に基づく出力制御による影響も見込んでいます。大規模太陽光発電所における
主な運転費用は、保守・運営費用、土地賃料、固定資産税及び電力費等です。これらの大部分は金額が各種契約に
おいて規定されており、変動費も設備の仕様と過去実績により高い確度での予測が可能です。また、再生可能エネ
ルギー発電所は多額の設備投資を要するため、長期に亘り減価償却費を計上します。このように、個別の大規模太
陽光発電所の収益、運転費用及び減価償却費は予見性が高いものです。2022年3月期業績予想の立案に際しては、各
発電所における個別の事業計画を積み上げて策定しています。
（バイオマス発電）
バイオマス発電所については、当社が連結するユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」と
いう。）の業績に加え、2021年6月に運転開始を予定している苅田バイオマス事業（出力75.0MW）の業績が当社連結
業績に寄与する見込みです。UREは20.5MWの出力にて、2016年5月の運転開始以来、順調に発電を続けています。バ
イオマス発電事業における主な運転費用は燃料費です。UREは、主燃料である国内未利用材について、長期の固定価
格での契約を締結しています。また、定期的な設備のメンテナンスも行いながら運転を続けており、通常は定期修
繕を毎年1回行っています。新たに運転開始を予定する苅田バイオマス事業は、運転開始後燃料である輸入木質ペレ
ット及びPKS材について、供給会社との間で複数年に亘る供給契約を締結する等、収益の安定化・平準化を図ってい
ます。また、UREと同様に定期的な設備のメンテナンスに行いながら運転を続け、通常、定期点検を毎年1回行う予
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
定です。バイオマス発電事業は、今後も事故や故障に注意しながら運転を続けることで、予見性の高い安定的な収
益を見込むことができます。
（陸上風力発電）
風力発電事業については、ベトナム社会主義共和国クアンチ省にて2021年10月に運転開始を予定しているクアン
チ風力事業（3事業合計の出力144.0MW）が当社グループの業績に寄与する見込みです。クアンチ風力事業に対する
当社の持分比率は40%であるため、持分法による投資損益として当社グループの連結業績に寄与することが見込まれ
ます。
これらの結果、主に連結化を予定している苅田バイオマス事業及び連結事業である軽米尊坊ソーラーの運転開始
に伴う連結業績寄与を主因として、2022年3月期の「再生可能エネルギー発電事業」におけるセグメント売上収益は
27,000百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は15,700百万円、セグメント営業利益は7,800百万円を見込ん
でいます。なお、太陽光発電及びバイオマス発電について、回避可能費用に係る激変緩和措置の終了に伴う売上影
響は、関係する各発電所SPCの計画に織り込んでいます。
【再生可能エネルギー開発・運営事業及び連結消去】
2022年3月期は、複数の開発中案件において、SPCまたは共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬
を見込んでいます。これは各事業において、重要な許認可の取得、事業用地の確保、主要な融資関連契約及びプロ
ジェクト関連契約の締結などのマイルストーンがあり、それらを完遂することにより発生が見込まれるものです。
また、当社及び当社の連結子会社である株式会社レノバ・アセット・マネジメント（以下、「RAM」という）は、
当社グループの再生可能エネルギー発電所に係る運営管理業務を行っており、運営管理報酬を各SPCから受領してい
ます。当該運営管理報酬の金額は各SPCとの契約により規定されています。2022年3月期の業績予想の立案に際して
は、上記の事業開発報酬に加え、当社及びRAMが計上する予定の運営管理報酬を積み上げています。
本セグメントにおける営業費用は、主に当社の事業開発部門における開発投資（人件費、外注費等を含む）によ
り構成されています。2022年3月期の見通しは、当社の事業開発部門の人員計画、外注計画及び共通費の計画等に基
づき策定しています。2022年3月期においては、2021年3月期から引き続き洋上風力発電事業、海外の再生可能エネ
ルギー発電事業、大型バイオマス発電事業を中心とした、人員増強等を含めた積極的な先行投資を行っていきま
す。
これらを主因として、2022年3月期の「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び連結消去におけるセグメント売
上収益は、3,000百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は△3,100百万円、セグメント営業利益は△3,100百
万円を見込んでいます。
以上を踏まえ、2022年3月期のセグメント別の業績予想及び連結業績予想は下記のとおりです。
【2022年3月期 セグメント別連結業績予想（IFRS）】（単位：百万円）
Ｂ.再生可能
Ａ.再生可能
エネルギー 合計（連結）
エネルギー
開発・運営事業 （Ａ＋Ｂ）
発電事業
及び連結消去
売上収益 27,000 3,000 30,000
EBITDA 15,700 △3,100 12,600
営業利益 7,800 △3,100 4,700
ただし、事業開発における事業の初期検討段階においては、事業性が見込めないか又は事業開発が困難となる事
象・状況がある場合には、当該案件の開発の撤退に係る損失を計上するリスクがあります。これは、事業開発を行
う際に一定程度の確率で発生する、開発コストの一環と考えています。撤退に係る損失に関して、現時点で事業を
特定することはできませんが、2022年3月期の見通しを策定するに当たっては当該リスクに対する一定のバッファを
見込んでいます。
また、再生可能エネルギー発電事業においては、出力制御、地震及び大雨、台風及び雪等の気象現象に対する一
定のバッファを見込んでいます。
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関しては、現在当社グループの事業に特段の影響はありませ
ん。当該状況を踏まえ、2022年3月期の業績見通しについては2021年4月末現在の市場環境（社会状況、経済環境及
び金融市場等を含む）を前提として作成していますが、今後、市場環境が悪化する場合、業績予想を変更する可能
性があります。
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2021年3月期末決算より、国際財
務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) (2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12,387 10,625 19,406
引出制限付預金 22,650 16,727 20,950
営業債権及びその他の債権 2,474 10,633 4,928
棚卸資産 136 83 40
その他の金融資産 2,054 2,730 240
その他の流動資産 122 124 1,135
流動資産合計 39,823 40,921 46,699
非流動資産
有形固定資産 77,504 92,619 104,148
使用権資産 9,687 9,733 9,108
のれん 237 237 237
無形資産 4,713 4,944 19,730
持分法で会計処理されている
2,150 11,133 14,527
投資
繰延税金資産 3,350 3,781 3,523
その他の金融資産 4,228 6,906 17,840
その他の非流動資産 1,409 1,413 4,733
非流動資産合計 103,279 130,764 173,847
資産合計 143,102 171,686 220,546
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(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) (2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,679 3,467 2,580
借入金 4,453 9,556 7,954
リース負債 719 863 864
その他の金融負債 2,394 2,437 1,066
未払法人所得税 588 2,280 510
その他の流動負債 276 321 401
流動負債合計 10,108 18,924 13,375
非流動負債
社債及び借入金 101,139 106,806 142,506
リース負債 9,706 9,739 9,081
その他の金融負債 9,216 8,592 9,625
引当金 3,356 7,446 7,462
繰延税金負債 837 359 6,587
その他の非流動負債 409 2,912 7,045
非流動負債合計 124,664 135,853 182,306
負債合計 134,773 154,777 195,682
資本
資本金 2,080 2,175 2,269
資本剰余金 1,354 1,398 1,479
利益剰余金 5,681 9,217 20,722
自己株式 △504 △496 △489
その他の資本の構成要素 △3,774 624 △8,729
親会社の所有者に帰属する持分
4,837 12,918 15,252
合計
非支配持分 3,493 3,991 9,612
資本合計 8,329 16,909 24,864
負債及び資本合計 143,102 171,686 220,546
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 19,167 20,553
その他の収益 70 202
燃料費 △1,936 △2,140
外注費 △1,065 △1,670
人件費 △2,347 △2,963
持分法による投資損益 △236 △293
その他の費用 △2,977 △3,070
減価償却費及び償却費 △4,794 △6,015
営業利益 5,884 4,605
企業結合に伴う再測定による利益 － 7,530
オプション公正価値評価益 2,563 3,147
金融収益 47 67
金融費用 △1,911 △2,440
税引前利益 6,582 12,908
法人所得税費用 △2,156 △824
当期利益 4,427 12,084
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,536 11,507
非支配持分 890 577
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 46.75 149.67
希薄化後1株当たり当期利益（円） 44.98 145.69
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 4,427 12,084
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 19
測定する資本性金融資産
合計 6 19
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △275 859
在外営業活動体の外貨換算差額 － 0
持分法によるその他の包括利益 4,695 △10,120
合計 4,420 △9,261
その他の包括利益（税効果控除後）
4,426 △9,243
合計
当期包括利益合計 8,853 2,842
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 7,935 2,154
非支配持分 918 688
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（3）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年4月1日時点の
2,080 1,354 5,681 △504 △3,774 4,837 3,493 8,329
残高
当期利益 － － 3,536 － － 3,536 890 4,427
その他の包括利益 － － － － 4,398 4,398 28 4,426
当期包括利益合計 － － 3,536 － 4,398 7,935 918 8,853
新株の発行 95 89 － － － 184 － 184
株式報酬取引 － 74 － － － 74 － 74
自己株式の処分 － － － 8 － 8 － 8
配当金 － － － － － － △613 △613
その他の増減 － △119 － － － △119 193 74
所有者との取引額
95 44 － 8 － 146 △420 △274
合計
2020年3月31日時点の
2,175 1,398 9,217 △496 624 12,918 3,991 16,909
残高
当期利益 － － 11,507 － － 11,507 577 12,084
その他の包括利益 － － － － △9,353 △9,353 110 △9,243
当期包括利益合計 － － 11,507 － △9,353 2,154 688 2,842
新株の発行 94 99 － － － 192 － 192
株式報酬取引 － 138 － － － 138 － 138
連結範囲の変動 － － △2 － － △2 5,201 5,199
自己株式の処分 － － － 8 － 8 － 8
配当金 － － － － － － △587 △587
その他の増減 － △156 － － － △156 320 164
所有者との取引額
94 81 △2 8 － 180 4,933 5,114
合計
2021年3月31日時点の
2,269 1,479 20,722 △489 △8,729 15,252 9,612 24,864
残高
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,582 12,908
減価償却費及び償却費 4,794 6,015
金融収益 △47 △71
金融費用 1,910 2,440
持分法による投資損益（△は益） 236 293
企業結合に伴う再測定による（△利益）損失 － △7,530
オプション公正価値評価損益（△は益） △2,563 △3,147
営業債権及びその他の債権の増減
△8,146 5,754
（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） 54 42
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 993 53
その他 4,268 1,544
小計 8,081 18,301
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △1,937 △2,351
法人所得税の支払額 △1,317 △3,625
その他 55 143
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,882 12,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △1,597 △1,023
建設立替金の回収による収入 1,376 2,724
貸付けによる支出 △101 △417
有形固定資産の取得による支出 △15,186 △4,560
無形資産の取得による支出 △351 △1,061
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △5,479 △8,423
子会社の取得による支出 － △618
その他 △78 △106
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,416 △13,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 17,438 12,681
長期借入金の返済による支出 △6,667 △11,517
社債の発行による収入 － 13,922
リース負債の返済による支出 △561 △781
株式の発行による収入 178 187
非支配持分への配当金の支払額 △613 △587
非支配持分からの払込による収入 307 320
引出制限付預金の純増減額（△は増加） 5,923 △1,955
その他 △1,232 △2,493
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,772 9,778
現金及び現金同等物に係る為替変動の
△0 13
影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,762 8,778
現金及び現金同等物の期首残高 12,387 10,625
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 3
現金及び現金同等物の期末残高 10,625 19,406
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS 第9号 金融商品
IBOR 改革によって引き起こされる不確実性潜在的な影響を軽減する
IAS 第39号 金融商品：認識及び測定
ために、特定のヘッジ会計の要件を改訂（フェーズ1）
IFRS 第7号 金融商品：開示
経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを
基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発
電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の
設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開して
います。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会計方針と同一
です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並び
にその他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。当社グループでは資産管理について「再生可能エネ
ルギー発電事業」と「再生可能エネルギー開発・運営事業」ともに同様の管理を行っているため、報告セグメント
毎の分割をせず、一体で管理しています。そのため、資産の報告セグメント情報の記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能 調整額
再生可能 連結
エネルギー (注1)
エネルギー発電 計
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 14,827 4,340 19,167 － 19,167
セグメント間の売上収益
－ 5,476 5,476 △5,476 －
(注2)
売上収益合計 14,827 9,816 24,643 △5,476 19,167
セグメント利益 9,814 5,903 15,717 △5,040 10,677
減価償却費及び償却費 △4,794
オプション公正価値評価益 2,563
金融収益 47
金融費用 △1,911
税引前利益 6,582
(注1) セグメント利益の調整額△5,040百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能 調整額
再生可能 連結
エネルギー (注1)
エネルギー発電 計
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 17,651 2,902 20,553 － 20,553
セグメント間の売上収益
－ 2,703 2,703 △2,703 －
(注2)
売上収益合計 17,651 5,605 23,256 △2,703 20,553
セグメント損益 12,442 508 12,950 △2,330 10,620
減価償却費及び償却費 △6,015
企業結合に伴う再測定による
7,530
利益
オプション公正価値評価益 3,147
金融収益 67
金融費用 △2,440
税引前利益 12,908
(注1) セグメント損益の調整額△2,330百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
(3) 地域に関する情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を
省略しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客名 関連するセグメント名 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ミツウロコグリーンエネルギー 再生可能エネルギー発電
8,043 7,417
株式会社 事業
再生可能エネルギー発電
東北電力株式会社 2,026 4,668
事業
東京電力エナジーパートナー株 再生可能エネルギー発電
2,387 2,914
式会社 事業
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりで
す。
(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
基本的1株当たり当期利益(円) 46.75 149.67
希薄化後1株当たり当期利益(円) 44.98 145.69
(2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期
利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益(百万円) 3,536 11,507
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益
3,536 11,507
(百万円)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期
利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株) 75,641 76,880
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
2,980 2,103
ストック・オプションによる普通株式増加数(千株)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株
78,620 78,983
式の加重平均株式数(千株)
(注) 取締役等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり
当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含
めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において389千株、当連結会計年度に
おいて383千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
(初度適用)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表です。日本において一般に公正妥
当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に
終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年4月1日を移行日として行われまし
た。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求め
ています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならな
いものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において
利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっています。遡及適
用する場合、その後の企業結合は全てIFRS第3号に基づいて修正されます。当社グループは、2017年4月1日前に行
われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2017年4月1日前の企業結
合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って純損益または
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の指定
を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しています。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負
債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたで
あろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する
減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められています。当社グループは、この免
除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日
より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金、資本剰余金及
びその他の資本の構成要素に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金、資本剰余金及び
その他の資本の構成要素に影響を及ぼす調整を含めています。
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
① 移行日(2019年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 21,249 △8,905 42 12,387 (a) 現金及び現金同等物
― 8,905 13,745 22,650 (a)(h) 引出制限付預金
営業債権及びその他の
売掛金 2,221 350 △98 2,474
債権
仕掛品 3 133 ― 136 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 156 △156 ― ―
関係会社立替金 3,307 △3,307 ― ―
― 3,457 △1,403 2,054 その他の金融資産
その他 833 △1,054 342 122 その他の流動資産
貸倒引当金 △147 147 ― ―
流動資産合計 27,623 △429 12,629 39,823 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 ― 46,395 31,109 77,504 (b)(f) 有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,647 △8,647 ― ―
機械装置及び運搬具
34,495 △34,495 ― ―
(純額)
土地 2,372 △2,372 ― ―
建設仮勘定 1 △1 ― ―
その他(純額) 172 △172 ― ―
― ― 9,687 9,687 (e) 使用権資産
無形固定資産
のれん 553 ― △317 237 (h) のれん
その他 729 △109 4,093 4,713 (g)(h) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理され
関係会社株式 2,390 1,046 △1,287 2,150
ている投資
その他の関係会社有価証券 1,005 △1,005 ― ―
― 336 3,892 4,228 (d) その他の金融資産
繰延税金資産 1,348 ― 2,001 3,350 繰延税金資産
その他投資等 1,272 △912 1,049 1,409 (g)(i) その他の非流動資産
投資損失引当金 △13 13 ― ―
固定資産合計 52,977 73 50,228 103,279 非流動資産合計
繰延資産
開業費 898 ― △898 ― (e)(g)
資産合計 81,499 △356 61,958 143,102 資産合計
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 279 785 616 1,679
債務
1年内返済予定の
4,225 ― 227 4,453 (i) 借入金
長期借入金
― ― 719 719 (e) リース負債
未払法人税等 637 ― △50 588 未払法人所得税
賞与引当金 174 △174 ― ―
特別修繕引当金 108 ― △108 ― (f)
― 35 2,359 2,394 (h) その他の金融負債
その他流動負債 1,011 △1,001 264 276 その他の流動負債
流動負債合計 6,437 △356 4,026 10,108 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 57,490 ― 43,648 101,139 (i) 借入金
― ― 9,706 9,706 (e) リース負債
繰延税金負債 36 ― 801 837 繰延税金負債
資産除去債務 2,968 ― 388 3,356 引当金
株式給付引当金 8 ― △8 ―
特別修繕引当金 227 ― △227 ― (f)
その他 1,444 △75 7,846 9,216 (d)(h) その他の金融負債
― 75 331 409 その他の非流動負債
固定負債合計 62,175 ― 62,489 124,664 非流動負債合計
負債合計 68,613 △356 66,515 134,773 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 2,080 ― ― 2,080 資本金
新株式申込証拠金 11 △11 ― ―
資本剰余金 2,067 21 △735 1,354 (h) 資本剰余金
利益剰余金 5,369 ― 311 5,681 利益剰余金
自己株式 △504 ― ― △504 自己株式
その他の包括利益累計額
その他の資本の
繰延ヘッジ損益 312 ― △4,087 △3,774 (d)
構成要素
新株予約権 9 △9 ― ―
親会社の所有者に帰属す
― ― 4,837 4,837
る持分合計
非支配株主持分 3,539 ― △47 3,493 (h) 非支配持分
純資産合計 12,886 ― △4,557 8,329 資本合計
負債純資産合計 81,499 △356 61,958 143,102 負債及び資本合計
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
② 前連結会計年度末(2020年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 24,945 △14,446 125 10,625 (a) 現金及び現金同等物
― 14,446 2,281 16,727 (a)(h) 引出制限付預金
営業債権及びその他の
売掛金 5,205 3,032 2,395 10,633
債権
仕掛品 12 108 △38 83 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 108 △108 ― ―
関係会社立替金 2,350 △2,350 ― ―
― 2,965 △235 2,730 その他の金融資産
その他流動資産 3,964 △3,786 △54 124 その他の流動資産
貸倒引当金 △113 113 ― ―
流動資産合計 36,473 △26 4,474 40,921 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 ― 88,223 4,396 92,619 (b)(f) 有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,868 △29,868 ― ―
機械装置及び運搬具
55,094 △55,094 ― ―
(純額)
土地 2,855 △2,855 ― ―
その他(純額) 404 △404 ― ―
― ― 9,733 9,733 (e) 使用権資産
無形固定資産
借地権 1,872 △1,872
のれん 1,201 ― △965 237 (h) のれん
その他無形固定資産 49 2,257 2,638 4,944 (g)(h) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理されて
関係会社株式 12,328 203 △1,398 11,133
いる投資
その他の関係会社有価証券 490 △490 ― ―
― 581 6,324 6,906 (d) その他の金融資産
繰延税金資産 2,333 224 1,224 3,781 繰延税金資産
その他投資等 2,263 △698 △152 1,413 (g)(h)(i) その他の非流動資産
投資損失引当金 △46 46 ― ―
固定資産合計 108,714 250 21,799 130,764 非流動資産合計
繰延資産
開業費 2,963 ― △2,963 ― (e)(g)
資産合計 148,151 224 23,311 171,686 資産合計
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 138 2,214 1,115 3,467
債務
1年内返済予定の
9,649 ― △94 9,556 (i) 借入金
長期借入金
― ― 863 863 (e) リース負債
未払法人税等 2,329 ― 50 2,280 未払法人所得税
賞与引当金 219 △219 ― ―
特別修繕引当金 192 ― △192 ― (f)
― 29 2,408 2,437 (h) その他の金融負債
その他流動負債 2,312 △2,024 33 321 その他の流動負債
流動負債合計 14,841 ― 4,082 18,924 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 100,373 ― 6,432 106,806 (i) 借入金
― ― 9,739 9,739 (e) リース負債
繰延税金負債 ― 224 135 359 繰延税金負債
資産除去債務 7,079 ― 366 7,446 引当金
株式給付引当金 33 △33 ― ―
特別修繕引当金 306 ― △306 ― (f)
その他固定負債 1,202 ― 7,390 8,592 (d)(h) その他の金融負債
33 2,879 2,912 その他の非流動負債
固定負債合計 108,995 224 26,634 135,853 非流動負債合計
負債合計 123,837 224 30,716 154,777 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 2,175 ― ― 2,175 資本金
新株式申込証拠金 5 △5 ― ―
資本剰余金 2,162 40 △805 1,398 (h) 資本剰余金
利益剰余金 9,029 ― 188 9,217 利益剰余金
自己株式 △496 ― ― △496 自己株式
その他の包括利益累計額
その他の資本の
繰延ヘッジ損益 5,605 ― △4,981 624 (d)
構成要素
新株予約権 34 △34 ― ―
親会社の所有者に帰属す
― ― 12,918 12,918
る持分合計
非支配株主持分 5,797 ― △1,807 3,991 (h) 非支配持分
純資産合計 24,313 ― △7,405 16,909 資本合計
負債純資産合計 148,151 224 23,311 171,686 負債及び資本合計
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
③ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 19,449 ― △282 19,167 売上収益
― 13 57 70 (c) その他の収益
売上原価 8,317 △8,317 ― ―
売上総利益 11,132 △11,132 ― ―
販売費及び一般管理費 3,978 △3,979 ― ―
― 1,936 ― △1,936 (c) 燃料費
― 435 630 △1,065 (c) 外注費
― 2,316 31 △2,347 (c) 人件費
― 155 81 △236 (c) 持分法による投資損益
― 3,457 △480 △2,977 (c) その他の費用
― 4,860 △66 △4,794 (c) 減価償却費及び償却費
営業利益 7,153 △848 △422 5,884 営業利益
営業外収益
― ― 2,563 2,563 (d) オプション公正価値評価益
― 58 △11 47 (c) 金融収益
受取利息 3 △3 ― ―
受取保険金 55 △55 ― ―
その他営業外収益 13 △13 ― ―
営業外収益合計 71 △71 ― ―
営業外費用
― 1,719 191 △1,911 (c) 金融費用
支払利息 1,684 △1,684 ― ―
支払手数料 32 △32 ― ―
持分法による投資損失 154 △155 ― ―
開業費償却 665 ― △665 ― (e)(g)
為替差損 1 △1 ― ―
その他営業外費用 36 △36 ― ―
営業外費用合計 2,574 △2,574 ― ―
経常利益 4,650 △4,650 ― ―
特別利益
負ののれん発生益 66 ― △66 ―
段階取得に係る差益 1,883 ― △1,883 ― (h)
特別利益合計 1,949 △1,949 ― ―
税金等調整前当期純利益 6,600 ― 18 6,582 税引前利益
法人税、住民税及び
2,916 △1,062 301 △2,156 法人所得税費用
事業税
法人税等調整額 △1,055 1,055 ― ―
法人税等合計 1,860 △1,860 ― ―
当期純利益 4,739 ― △312 4,427 当期利益
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 4,739 ― △312 4,427 当期利益
その他の包括利益（税効
その他の包括利益
果控除後）
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
― ― 6 6 じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 134 △409 △275
ヘッジの有効部分
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
5,225 △530 4,695
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 5,360 △933 4,426
(税効果控除後)合計
包括利益 10,099 △1,245 8,853 当期包括利益合計
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
④ 表示の組替に関する注記
IFRSの規定に基づいて、主に次の項目について表示組替を行っています。
(a) 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書において、日本基準では現金及び預金に含めていた引出制限付預金については、IFRSで
は引出制限付預金に振り替えています。
(b) 有形固定資産
連結財政状態計算書において、日本基準では建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、土地、建
設仮勘定及びその他（純額）に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産に振り替えてい
ます。
(c) 費用の区分及び損益の表示
連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、日本基準では、費用を機能的に分類し表示していました
が、IFRSでは性質別に分類表示しています。
また、日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益又は特別損失に表示していたものを、IFRSでは財
務関連損益については金融収益及び金融費用として計上し、その他の項目はその他の収益、その他の費用、持
分法による投資損益として営業利益に区分しています。
⑤ 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。なお、日本基準では持分法適用会社としていた会社につ
いて、IFRS第10号に照らし実質的に支配していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結している子会
社があります。
(d) デリバティブ
当社グループでは、持分法適用会社の他社持分についてコール・オプションを有しています。当該コール・
オプションについて、IFRSではデリバティブ資産を認識し公正価値で測定していますが、日本基準では当該取
引をデリバティブ取引として認識しないため、その結果、関連する資産負債の認識が行われませんでした。
また、金利スワップについて、IFRSでは当該金利スワップについて金融負債を認識していますが、日本基準
上は特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用していました。さらに、IFRSでは、連結範囲変更
による影響で認識する金利スワップ取引が増加しています。
(e) リース
IFRSでは短期リース及び少額資産のリースを除き、原則として全てのリース契約について使用権資産及びリ
ース負債(流動及び非流動)を認識しており、使用権資産は減価償却を実施しています。日本基準では一部を開
業費として処理していたものの、大部分はリースとしてオペレーティング・リース又はファイナンス・リース
に区分して処理しており、ファイナンス・リースに係る資産及び負債はそれぞれ、有形固定資産、その他流動
負債又はその他固定負債として計上していました。
(f) 有形固定資産
IFRS適用に伴い、耐用年数の見直しを実施し、一部の固定資産について日本基準から耐用年数の変更をして
います。また、IFRSでは日本基準で認識していた特別修繕に係る引当金は引当金の要件を満たさないため認識
していません。
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株式会社レノバ(9519) 2021年3月期 決算短信
(g) 契約履行コスト
IFRSでは事業開発プロセスにおける開発フェーズで電力供給前に生じる開発関連コストの一部について、契
約履行コストとして認識しており、日本基準では同コストを主に無形固定資産及び開業費として計上していま
した。上記変更により、償却年数の見直しを行っています。
(h) 連結、持分法及び企業結合
IFRSでは、主に、日本基準では持分法適用会社としていた会社について、IFRS第10号に照らし実質的に支配
していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結したことによる連結範囲変更及び非支配持分へ付与
されたプット・オプションの認識に伴い、関連資産及び負債が増加しています。また、のれんについては連結
範囲変更等の影響により、のれんの計上額に日本基準とIFRSで相違があることに加え、日本基準では償却を行
うのに対して、IFRSでは償却を行いません。
(i) 借入
IFRSでは借入に係るコストは借入金の当初測定額から減額し、実効金利法に基づいて金融費用として費用化
されていますが、日本基準では主にその他投資等として資産化し一定期間で償却していました。
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