2021 年 2 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社レノバ
代表者名 代表取締役社長 CEO 木南 陽介
（コード番号：9519 東証第 1 部）
問合せ先 取締役執行役員 CFO 山口 和志
（TEL.03-3516-6263）
（訂正）「2021 年 3 月期 第 3 四半期決算補足資料」の一部訂正に関するお知らせ
当社は、2021 年 2 月 12 日付にて公表いたしました「2021 年 3 月期 第 3 四半期決算補足資料」P.39 におい
て、一部記載に誤りがございましたので、訂正いたします。
１．訂正理由
一部記載に誤りがございましたので、訂正いたします。
２．訂正内容
P.39 において、不要な赤囲みの線を削除いたしました。
以 上
【リリースに関するお問い合わせ先】
IR 室 野瀬 健一朗
TEL：03-3516-6263
E メール：ir@renovainc.com
2021年3月期
第3四半期決算補足資料
2021年2月12日
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、
弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでも
ありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等
の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
電話 : 03-3516-6263
メール: ir@renovainc.com
IRサイト: https://www.renovainc.com/ir
1
2021年3月期第3四半期連結決算及び直近のハイライト
2021年2月12日時点
1
2021年3月期の通期業績予想（IFRS）を修正。
当期純利益*1を上方修正
2
仙台蒲生バイオマス（75.0 MW*2）において
事業開発報酬を受領
2021年2月に、苅田バイオマス（75.0 MW*2）の連結化
3
に向けたコールオプション契約*3を締結
*1 親会社株主に帰属する当期純利益（IFRSにおいては、親会社の所有者に帰属する当期利益）
*2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 2
*3 苅田バイオマスエナジー株式会社における共同スポンサーとの間で、共同スポンサーが保有する苅田バイオマスの株式を弊社が取得する権利に関する契約（2021年2月12日付締結）
I. 2021年3月期第3四半期決算（日本基準）
3
連結売上高及び連結EBITDAの推移（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 売上高及びEBITDAは、前年同期比で成長
― 前期に連結化した大規模太陽光3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー及び軽米東ソー
ラー）の通期寄与
― 事業開発報酬2件（御前崎港バイオマス、仙台蒲生バイオマス）を計上
連結売上高 連結EBITDA*1
20,000 10,000
+19.5% +14.4% 8,752
16,343
8,000 7,647
15,000 13,681
6,000
10,000
4,000
5,000
2,000
0 0
2020年3月期3Q 2021年3月期3Q 2020年3月期3Q 2021年3月期3Q
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 4
連結決算ハイライト（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 売上高及びEBITDAの成長は維持
◼ 今期は、特別利益の計上はないため、純利益は前年対比で減少
―前期は大規模太陽光3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー及び軽米東ソーラー）の連結化に伴う段階
取得差益を特別利益として計上
2021年3月期（修正予想）
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 日本基準 IFRS 通期進捗率
（日本基準） （日本基準） （参考） （日本基準）
売上高 13,681 16,343 20,200 20,200 80.9%
EBITDA*1 7,647 8,752 9,650 9,650 90.7%
EBITDAマージン 55.9% 53.6% 47.8% 47.8% ‐
営業利益 4,892 4,766 4,490 3,850 106.2%
経常利益 3,145 2,520 ‐ ‐ N.A.
特別利益 1,949 － ‐ ‐ ‐
特別損失 － － ‐ ‐ ‐
四半期（当期）純利益*2 2,791 844 ▲200 1,800 N.A.
EPS（円）*3 37.02 11.02 ▲2.61 23.45 ‐
LTM ROE*4 35.3% 11.6% N.A. 12.1% ‐
運転中発電所数 12(0) 12 (0) 12 (0) ‐
（括弧は持分法適用の数）
設備容量（MW）*5 333.3 333.3 333.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 親会社株主に帰属する当期純利益 *3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値 5
*4 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用 *5 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 再生可能エネルギー発電事業は、前期に連結化した大規模太陽光3事業の通期寄与により成長
◼ 再生可能エネルギー開発・運営事業は、事業開発報酬2件（御前崎港バイオマス、仙台蒲生バイオ
マス）を計上した一方で、開発のための先行投資の拡大により前年同期比で減少（期初想定通り）
2020年3月期 2021年3月期 増減
第3四半期 第3四半期 （前年同期比）
売上高 10,642 13,473 26.6%
再生可能エネルギー
EBITDA 7,176 9,032 25.9%
発電事業(Ａ)
営業利益 4,314 4,984 15.5%
売上高 3,039 2,870 ▲5.6%
再生可能エネルギー
開発・運営事業＋連結消去(B)*1 EBITDA 471 ▲279 N.A.
営業利益 577 ▲217 N.A.
売上高 13,681 16,343 19.5%
合計(A+B)*1 EBITDA 7,647 8,752 14.4%
営業利益 4,892 4,766 ▲2.6%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
6
連結EBITDAの構成（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 前期に連結化した大規模太陽光3事業の通期寄与及び事業開発報酬2件（御前崎港バイオマス、
仙台蒲生バイオマス）を計上
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 増減
経常利益 3,145 2,520 ▲625 ◼ 前期に連結化した大規模太陽光
3事業の減価償却費及び開業費
償却費の増加
純支払利息(+) 1,200 1,599 398
◼ 開発費及び人件費等の先行投
資の拡大
受取利息 2 4 1
支払利息+資産除去債務利息 1,203 1,603 400 ◼ 前期に連結化した大規模太陽光
3事業の通期寄与
減価償却費 (+) 2,796 3,921 1,125
長期前払費用償却*1 (+) 29 51 21
のれん償却額 (+) 32 51 18
◼ 前期に連結化した大規模太陽光
3事業の通期寄与
繰延資産償却額*2 (+) 442 608 166
EBITDA 7,647 8,752 1,104
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 開業費償却 7
連結貸借対照表（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ クアンチ風力（144.0 MW）及び新規事業への開発投資に伴い、投資その他の資産は増加
2020年3月期 2021年3月期
期末 第3四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 36,473 43,708 7,234 グリーンボンドの発行による現預金の増加
固定資産 108,714 108,037 ▲677
有形固定資産 88,222 84,573 ▲3,648
無形固定資産 3,123 2,985 ▲137
クアンチ風力SPCへの出資、バイオマス
投資その他の資産 17,368 20,477 3,109 発電所SPCへの出資
繰延資産 2,963 2,427 ▲535
資産合計 148,151 154,173 6,022
有利子負債*1 110,090 120,827 10,736 グリーンボンドの発行による増加
その他負債 13,746 17,601 3,855
負債合計 123,837 138,429 14,592
株主資本 12,877 13,499 622 利益剰余金の増加
バイオマス発電事業の燃料調達契約に
その他の包括利益累計額 5,605 ▲2,097 ▲7,702 伴い締結した為替予約の時価評価
新株予約権 34 87 53
前期に連結化した大規模太陽光3事業の
非支配株主持分 5,797 4,254 ▲1,543 通期寄与
純資産合計 24,313 15,744 ▲8,569
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋社債＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
8
連結資本構成（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ Net Debt / LTM EBITDAはEBITDAの成長を主因として6.7xへ低下
◼ 繰延ヘッジ損益の減少により、自己資本比率は低下
―バイオマス事業において、長期に亘る燃料調達価格の安定化を目的としてFID時に為替予約を
締結
2020年3月期 2021年3月期
期末 第3四半期末 増減 主な増減要因
総資産 148,151 154,173 6,022
バイオマス事業の燃料調達に係る長期為替
純資産 24,313 15,744 ▲8,569 予約の時価評価
利益剰余金の増加、バイオマス事業の燃料
主要BS 自己資本 18,482 11,402 ▲7,079 調達に係る長期為替予約の時価評価
項目
純有利子負債 85,145 83,229 ▲1,915
現預金 24,945 37,597 12,652 グリーンボンドの発行による増加
有利子負債*1 110,090 120,827 10,736 グリーンボンドの発行による増加
自己資本比率 12.5% 7.4% ▲5.1%
純資産比率 16.4% 10.2% ▲6.2%
財務健全
性指標 Net D / Eレシオ*2 3.5x 5.3x 1.8x
Net Debt /
7.6x 6.7x ▲0.9x
LTM EBITDA*3
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋社債+リース債務＋有利子負債の未払金
*2 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産 9
*3 LTM EBITDA は、2020年3月期 11,225百万円、2021年3月期3Q 12,330百万円
苅田バイオマスの連結化に向けたコールオプション契約の締結
2021年2月12日付
◼ 2021年2月に、共同スポンサーが保有する株式（10.0%）の追加取得権（コールオプション）に関
する契約*1を締結
◼ コールオプションの行使により苅田バイオマスはレノバの連結子会社となる見込み
事業概要 株式の追加取得権に関するポイント
◼ レノバは、ヴェオリア・ジャパンが保有する全ての苅田バイオマ
ス株式（10.0%）のコールオプションを獲得
◼ コールオプションは、運転開始（2021年6月を予定）及び諸条件
の充足を前提に行使可能
◼ 権利行使が行われると、苅田バイオマスはレノバの連結子会社
となる見込み
全景 ― 連結化された場合は段階取得差益が発生
（福岡県京都郡苅田町、2020年12月現在）
◼ ヴェオリア・ジャパンの子会社であるヴェオリア・ジェネッツは、
設備容量*1 75.0 MW
権利行使後も変わらず苅田バイオマスのO&Mを担当し、レノバ
主燃料 輸入木質ペレット 他出資会社と共に安定操業を目指す
FIT単価 24円/kWh（未利用材は32円/kWh）
運転開始 2021年6月（予定） 苅田バイオマスの出資会社の出資比率
想定売上高*3 約130億円／年
想定EBITDA
レノバ：43.07% レノバ：53.07%
約40% 住友林業：41.5% 住友林業：41.5%
マージン*3 権利行使
ヴェオリア・ジャパン：10.0% 他
総事業費*2 約500億円
他
LTC 90.0%
*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 *2 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支
出を含んだ金額 *3 現状の計画値であり、変動する可能性がある 10
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2020年12月31日時点
◼ 各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を継続
（単位：MWh*1） 定期点検
50,000
定期点検 定期点検 定期点検
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川堀之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー
九重ソーラー 那須塩原ソーラー 大津ソーラー 四日市ソーラー
那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー 秋田バイオマス
*1 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
11
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
設備容量 買取価格 EBITDA 四半期 弊社
（MW） （/kWh） 売上高 EBITDA マージン 純利益*4 持分比率
2021年3月期3Q 552 391 70.9% 129 68.0%
水郷潮来ソーラー*1 15.3 40円
2020年3月期3Q 576 444 77.2% 167 68.0%
2021年3月期3Q 1,503 1,302 86.6% 493 51.0%
富津ソーラー*1 40.4 40円
2020年3月期3Q 1,514 1,249 82.5% 441 51.0%
2021年3月期3Q 360 269 74.7% 95 63.0%
菊川石山ソーラー*1 9.4 40円
2020年3月期3Q 356 251 70.6% 60 63.0%
菊川堀之内谷 2021年3月期3Q 283 203 71.9% 68 61.0%
7.5 40円
ソーラー*1 2020年3月期3Q 280 189 67.7% 39 61.0%
2021年3月期3Q 857 643 75.1% 206 100.0%
九重ソーラー*2 *3 25.4 40円
2020年3月期3Q 780 572 73.4% 83 100.0%
2021年3月期3Q 877 714 81.3% 270 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3 26.2 40円
2020年3月期3Q 924 762 82.5% 292 100.0%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業
*3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない 12
*4 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
設備容量 買取価格 EBITDA 当期純 弊社
（MW） （/kWh） 売上高 EBITDA マージン 利益*9 持分比率
2021年3月期3Q 616 446 72.5% 88 100.0%
大津ソーラー*1 *2 19.0 36円
2020年3月期3Q 568 405 71.3% 42 100.0%
2021年3月期3Q 693 541 78.1% 166 100.0%
四日市ソーラー*1 *2 *6 21.6 36円
2020年3月期3Q 678 567 83.6% 189 100.0%
2021年3月期3Q 561 392 69.9% 53 100.0%
那須烏山ソーラー*1 *2 *3 * 6 19.2 36円
2020年3月期3Q 342 283 82.6% 59 100.0%
2021年3月期3Q 1,400 1,054 75.3% 114 100.0%*10
軽米西ソーラー*1 *2 *4 *6 48.0 36円
2020年3月期3Q 938 788 83.9% 181 51.0%
2021年3月期3Q 2,267 1,767 78.0% 444 100.0%*11
軽米東ソーラー*1 *2 *5 *6 80.8 36円
2020年3月期3Q - - - - -
32円 2021年3月期3Q 3,498 1,290 36.9% 460 35.3%
秋田バイオマス（URE）*7 *8 20.5
/24円 2020年3月期3Q 3,615 1,565 43.3% 671 35.3%
*1 匿名組合事業 *2 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない *3 2019年5月1日運転開始及び同年6月28日連結子会社化
*4 2019年7月1日運転開始及び連結子会社化 *5 2019年12月1日運転開始及び同年12月2日連結子会社化 *6 各匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年3月期）の損益については持分法を適用しており、当連結会計年
度の期首（2019年4月）以降の損益について連結子会社として弊社グループの連結決算に取り組んでいるため、上記において前年累計期間の各数値を記載していない *7 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
*8 株式会社 *9 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります *10 2020年7月1日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0% 13
*11 2020年12月2日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0%
Ⅱ. 2021年3月期業績予想
14
2021年3月期連結業績予想の修正（IFRS）*1 （1/2）
（単位: 百万円 / %）
◼ 仙台蒲生バイオマスのコールオプション評価益の計上等に伴い、2021年3月期の業績予想を修正
―税引前利益は期初予想比 +48%
―当期純利益は期初予想比 +125%
2021年3月期 2021年3月期
変化率
（IFRS 期初予想） （IFRS 修正予想）
売上高*2 20,500 20,200 ▲1.5% ◼ 太陽光発電事業における
7月以降の天候不順の影響
を加味
EBITDA*3 10,800 9,650 ▲10.6%
◼ IFRS会計処理に係る
EBITDAマージン 53.0% 47.8% - 期初予想からの変更が
主な差異要因
◼ 事業の進捗や実態において
営業利益 5,400 3,850 ▲28.7% は特に大きな変化はなし
税引前利益 3,100 4,600 +48.4%
◼ 仙台蒲生バイオマスのコー
ルオプション公正価値評価
当期純利益*4 800 1,800 +125.0% 益を計上したことが主因
EPS（円）*5 10.57 23.45 ‐
ROE*6 4.3% 12.1% ‐
*1 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります *2 IFRSにおいては、売上収益
*3 EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*4 親会社株主に帰属する当期純利益（IFRSにおいては、親会社の所有者に帰属する当期利益） 15
*5 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2021年3月期（業績予想）のEPSは、2020年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出 *6 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用
2021年3月期連結業績予想の修正（IFRS）*1 （2/2）
（単位: 百万円）
◼ 売上高の差異は、天候不順の影響による大規模太陽光事業の発電量の減少が主因
◼ EBITDA及び営業利益の差異は、IFRS会計処理に係る期初予想からの変更が主な差異
差異の内訳
2021年3月期 2021年3月期 事業由来
（IFRS （IFRS 修正差異 新たな
の差異
期初予想） 修正予想） GAAP差異
（＝日本基準の
+ バッファ差異
差異要因） ◼ 天候不順による大規模
太陽光事業の発電量減
売上高*2 20,500 20,200 ▲300 ▲300 0 少が主因
EBITDA*3 10,800 9,650 ▲1,150 ▲350 ▲800
◼ 連結範囲の変更や、
EBITDA
53.0% 47.8% - - - 費用計上基準の変更
マージン
が主因
営業利益 5,400 3,850 ▲1,550 ▲410 ▲1,140
◼ 仙台蒲生バイオマスの
税引前利益 3,100 4,600 +1,500 ▲490 +1,990 コールオプション公正価
値評価益が主因
当期純利益*4 800 1,800 +1,000 ‐ ‐
EPS（円）*5 10.57 23.45 - ‐ ‐
ROE*6 4.3% 12.1% - ‐ ‐
*1 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります *2 IFRSにおいては、売上収益
*3 EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*4 親会社株主に帰属する当期純利益（IFRSにおいては、親会社の所有者に帰属する当期利益） 16
*5 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2021年3月期（業績予想）のEPSは、2020年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出 *6 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用
連結EBITDA（IFRS）の差異要因 内訳
（単位：百万円）
◼ 主にIFRSにおける会計処理方針の調整が進捗したことに伴い、EBITDAは対期初予想に比べ
▲1,150百万円の修正
◼ 事業由来の差異は主に今年度の天候不順による大規模太陽光事業の売電減少
事業由来の差異: 追加GAAP*1差異: 期初予想比
▲ 350百万円 ▲910百万円 ▲1,150百万円
主に天候不順 期初に設定し
主に海外事業 恵山（地熱）
による太陽光 た業績リスク
の開発進捗に の連結判断に
の発電量減少 バッファの一部
伴う開発費増 よる費用計上
掃き出し
富津、九重、
天候不順によ 大津の豪雨被
るバイオ燃料 害に対する保 一部開発費用
の含水率上昇 険収入 の費用認識基
による費用増 準の変更
旅費交通費等
のコストダウン
修正予想
*1 Generally Accepted Accounting Principles: 一般に公正妥当と認められる会計原則
17
連結税引前利益（IFRS）の差異要因 内訳
（単位：百万円）
◼ 仙台蒲生バイオマスに関するコールオプション公正価値評価益計上を主因とし、
税引前利益は期初予想と比較して約50%のプラス
事業由来の差異: 追加GAAP*2差異: 期初予想比
▲ 490百万円 +1,850百万円 +1,500百万円
期初に設定し
た業績リスク
バッファの一部
掃き出し
EBITDAの
グリーンボンド
事業由来の差
の発行に伴う
異要素と同様
支払利息増
主に仙台蒲生バ
太陽光の EBITDAの イオマスに関す
償却費の計画- GAAP差異 るコールオプショ
実績差異 要素と同様 ン評価益
*2 修正予想
*1
*1 Operating Expenses: 事業を運営するための費用
*2 Generally Accepted Accounting Principles: 一般に公正妥当と認められる会計原則 18
（ご参考）連結営業利益（IFRS）の差異要因 内訳
（単位：百万円）
◼ EBITDA同様に、主に会計基準差異由来の業績差異が変動要因
事業由来の差異: 追加GAAP*2差異: 期初予想比
▲ 410百万円 ▲1,280百万円 ▲1,550百万円
EBITDAの 太陽光の
事業由来の差 償却費の計画-
異要素と同様 実績差異 EBITDAの 期初に設定し
GAAP差異 た業績リスク
要素と同様 バッファの一部
営業外で見積
掃き出し
もっていた償
却費用の計上
段階修正
（税前利益に
は影響なし）
修正予想
*1 *2
*1 Operating Expenses: 事業を運営するための費用
*2 Generally Accepted Accounting Principles: 一般に公正妥当と認められる会計原則 19
（ご参考）2021年3月期 日本基準連結PL見通し
2020年5月期初予想との比較（単位：百万円）
◼ 7月以降の天候不順による大規模太陽光発電量の減収を踏まえ、修正予想に織り込み
◼ コストは総合的に考慮し、期初予想通りに推移
2021年3月期 2021年3月期
（日本基準 （日本基準 変化幅
期初予想） 修正予想）
売上高 20,500 20,200 ▲300 ◼ 天候不順による大規模太陽光事業
の発電量減少が主因
EBITDA*1 10,000 9,650 ▲350
EBITDA
マージン
53.0% 47.8% - ◼ コストは総合的には見通し通り
― 開発に関わる業務委託費は、
営業利益 4,900 4,490 ▲410 海外を中心に増加
― 旅費交通費等、コロナの影響を
税引前利益 2,050 1,560 ▲490 受けたコストの削減により相殺
当期純利益*2 200 ▲200 ▲400
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 親会社株主に帰属する当期純利 20
IFRSにおける主要な公正価値評価の概要*1
弊社バイオマス事業に照らしたまとめ
◼ 公正価値評価を通じて、事業推進のステージ毎に、事業の価値が段階的に財務諸表に反映される
◼ コールオプション及び段階取得差益が公正価値評価により、PL及びBSに影響を与える
◼ 為替予約（燃料）、金利スワップの評価額は、ヘッジの有効性が維持される限りBSのみに影響
事業マイルストーン FID以降 COD以降
コールオプション コールオプション
契約締結 行使
コールオプション*2の
支配権獲得
対象株式
関係会社株式から
コールオプション 毎期末に評価洗替／
差分をPL・BSに計上
子会社株式へ振替え
公正価値評価
（企業結合）
段階取得差益の
既存保有株式
PL・資産計上*4
為替予約（燃料）・ 毎期末に評価洗替*3
長期為替予約・ ／繰延ヘッジ損益として
金利スワップ 金利スワップ締結 BSに計上
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 コールオプション契約を有しており、権利行使により連結化される事業のみを想定 21
*3 為替予約は日本基準でも計上。金利スワップは、特例処理を適用していない事業は日本基準でも計上 *4 計上された資産は、事業期間（FIT残存期間）に亘って定額償却
IFRSにおけるコールオプションの公正価値評価*1
◼ 持分法適用会社の他社持分に係るコールオプションの契約を締結した場合、オプションを公正価
値評価する
◼ 公正価値評価による毎期の評価差額はPLを通じて計上
コールオプションの公正価値評価イメージ
IFRS適用に伴う変更ポイント
◼ コールオプションの公正価値評価
を行う
コールオプションの行使
により獲得する持分比率 ◼ 発電事業の公正価値評価を行い、
を乗じた数値
コールオプションにより追加取得
する比率を乗じた価値から、行使
予定価格を差し引いた金額が評
価額
◼ 評価額はPLを通じて計上される
◼ 評価額は毎期算定され、初年度
以降は評価額の差分を計上
FCFE*2の割引計算 コールオプション コールオプション コールオプション
による発電事業 の行使により の行使予定額 の公正価値
の公正価値評価 取得できる価値
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 Free Cash Flow for Equity
22
IFRSにおける段階取得に係る差益の考え方*1
◼ コールオプションの行使等により対象事業を支配した場合、企業結合による段階取得差益が生じる
◼ 段階取得差益は、連結時の事業の公正価値と持分法投資簿価の差額で算出
◼ 事業の公正価値に対応する資産はPLを通じてBSに計上、FIT残存期間を通じて定額償却される
段階取得に係る差益の算出イメージ
◼ PLを通じてBSに
資産計上し、
定額法にて償却
（償却期間は残存
FIT期間）
段階取得に
係る差益
既存持分*2の 未実現 企業結合日 企業結合日における
出資簿価 利益*3 直前の持分法 既存持分*2の
（未実現利益調整前） 投資簿価 時価評価額
（FCFEの割引計算）
*1 現在検討中の会計処理に基づいた計算値であり、監査法人によるレビュー及び監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更する可能性があります
*2 企業結合（連結化）前の持分比率 23
*3 過去にSPCに対して計上した事業開発報酬及び工事支援業務報酬のうち、既存持分に対応する部分
IFRS適用に伴う連結範囲／連結時期の変更*1
◼ IFRSの適用前後で、連結判断が異なる場合があり、財務数値及び指標に影響を与える
◼ TKGKスキームの事業（大規模太陽光事業の一部）は、TK組成時に遡り、IFRSにおける連結判断
を適用
連結判断 対象となる弊社事業
◼ 九重ソーラー ◼ 四日市ソーラー 黒字： 過去に遡り
GK-TKスキームの
◼ 那須塩原ソーラー ◼ 那須烏山ソーラー FID時点から連結
大規模太陽光は
◼ 大津ソーラー ◼ 軽米尊坊ソーラー
「FID時点に遡り連結」 青地・下線：
◼ 軽米西ソーラー ◼ 人吉ソーラー
と判断 現在の持分法から連結に
◼ 軽米東ソーラー
◼ 苅田バイオマス
◼ 徳島津田バイオマス コールオプションを保有する
現在建設中の バイオマス5事業は、2021年
75 MW級バイオマス ◼ 御前崎港バイオマス 3月末時点においては、
は持分法適用 ◼ 石巻ひばり野バイオマス 日本基準と同様に持分法適用
◼ 仙台蒲生バイオマス
重要性が増したため ◼ 恵山地熱 開発中事業だが、
重要性が増したため
連結と判断 連結と判断
*1 当資料は現在検討中の会計処理について要約したものであり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
24
建設中の事業の運転開始スケジュール*1
2021年2月現在
◼ 全8事業の建設は予定通りに進捗。COVID-19によるサプライチェーン及び運転開始時期への影
響なし
◼ 75 MW級バイオマスはいずれも運転開始後に順次連結化を想定
2022年3月期 運転開始後、連結化予定
苅田バイオマス 2021年
（75.0 MW） 6月 IFRSにおいては当初連結
（日本基準では持分法適用）
軽米尊坊ソーラー 2021年
（40.8 MW） 10月
クアンチ風力 2021年
（144.0 MW） 10月 2023年3月期
徳島津田バイオマス 2023年
（74.8 MW） 3月 2024年3月期
石巻ひばり野バイオマス 2023年
（75.0 MW） 5月
人吉ソーラー 2023年
（20.8 MW） 6月
御前崎港バイオマス 2023年
（75.0 MW） 7月
仙台蒲生バイオマス 2023年
（75.0 MW） 11月
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建
設中フェーズとして表記 25
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想の修正（IFRS）
（単位: 百万円 / %）
◼ 再生可能エネルギー発電事業は、7月以降の天候不順の影響で太陽光発電所の発電量が減少
◼ 再生可能エネルギー開発・運営事業は、連結範囲の変更や、費用計上基準の変更が差異の主因
◼ 仙台蒲生バイオマスに関するコールオプション評価益は、EBITDA及び営業利益には反映されない
2021年3月期 2021年3月期
（期初予想） （修正予想） 差分
売上高*2 17,500 17,300 ▲200 ◼ 7月以降の天候不順の影響
により、大規模太陽光事業
再生可能エネルギー の発電量はやや減少
EBITDA 11,500 11,300 ▲200
発電事業(Ａ) ◼ バイオマス発電所の発電は
営業利益 6,700 6,500 ▲200 当初予定通り順調に推移
売上高*2 3,000 2,900 ▲100 ◼ 連結範囲の変更や、費用計
再生可能エネルギー 上基準の変更が主因
開発・運営事業 EBITDA ▲700 ▲1,650 ▲950 ◼ 仙台蒲生バイオマスに関す
＋連結消去(B)*1 るコールオプション評価益
は、EBITDA及び営業利益
営業利益 ▲1,300 ▲2,650 ▲1,350
には反映されない
売上高*2 20,500 20,200 ▲300
合計(A+B)*1 EBITDA 10,800 9,650 ▲1,150
営業利益 5,400 3,850 ▲1,550
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 IFRSにおいては、売上収益 26
2021年3月期業績予想の主な前提条件
2021年2月12日時点
2020年3月期（実績） 2021年3月期（予想）
【連結】 【連結】
◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW ◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与 – 前期に運転開始した那須烏山ソーラー、
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 軽米西ソーラー、軽米東ソーラーが12ヶ月通じ
– 軽米西ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 て連結寄与
発電事業 – 軽米東ソーラーの3ヶ月分が連結寄与 – 新規運転開始の事業はなし
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は需給調整／工事
・点検のための出力制御に伴う影響を織り込ん
でいる
◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW ◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】
◼ 太陽光発電所2ヶ所
– 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米東ソーラーの1ヶ月分 【事業開発報酬（連結消去後）】
開発・ ◼ 約26億円*1
【事業開発報酬（連結消去後）】 – バイオマス2件
運営事業
◼ 45億円*1 （御前崎港バイオマス事業*2、仙台蒲生バイオマ
セグメント – 太陽光1件 ス事業）
（人吉ソーラー事業）
– バイオマス3件 【その他】
（徳島津田バイオマス事業*2、御前崎港バイオ ◼ 仙台蒲生バイオマス事業に関するコールオプション
マス事業、石巻ひばり野バイオマス事業） 公正価値評価益を計上（IFRS）
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
*2 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬 27
Ⅲ. 事業開発状況のアップデート
28
運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*1
2021年2月現在
◼ 運転中及び建設中事業合計は、現在913 MW
(MW)
1,000 900 MW超
建設中
運転中
800 今期着工*1した事業
695
◼ クアンチ風力
600 580 （144.0 MW）
524
361 ◼ 仙台蒲生バイオマス
374 （75.0 MW）
400 271
291
211
129
200
333 333
253
162 164
0
2017年5月期 2018年5月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
29
（再掲）建設中の事業の運転開始スケジュール*1
2021年2月現在
◼ 全8事業の建設は予定通りに進捗。COVID-19によるサプライチェーン及び運転開始時期への影
響なし
◼ 75MW級バイオマスはいずれも運転開始後に順次連結化を想定
2022年3月期 運転開始後、連結化予定
苅田バイオマス 2021年
（75.0 MW） 6月 IFRSにおいては当初連結
（日本基準では持分法適用）
軽米尊坊ソーラー 2021年
次頁以降で進捗報告
（40.8 MW） 10月
クアンチ風力 2021年
（144.0 MW） 10月 2023年3月期
徳島津田バイオマス 2023年
（74.8 MW） 3月 2024年3月期
石巻ひばり野バイオマス 2023年
（75.0 MW） 5月
人吉ソーラー 2023年
（20.8 MW） 6月
御前崎港バイオマス 2023年
（75.0 MW） 7月
仙台蒲生バイオマス 2023年
（75.0 MW） 11月
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建
設中フェーズとして表記 30
国内建設中事業の進捗*1
2021年2月現在
◼ 苅田バイオマス（75.0 MW）は、2021年1月に試運転を開始。運転開始準備は順調に進捗
◼ 軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）は、パネル設置が完了。PCSの取付等、順調に進捗
◼ 徳島津田バイオマス（74.8 MW）は、各設備の基礎工事が順調に進捗
◼ 石巻ひばり野バイオマス（75.0 MW）は、杭打ち工事等が順調に進捗
苅田バイオマス 軽米尊坊ソーラー 徳島津田バイオマス
（75.0 MW、福岡県苅田町京都郡） （40.8 MW、岩手県九戸郡軽米町） （74.8 MW、徳島県徳島市）
全景 全景 全景
（2020年12月） （2020年12月） （2021年1月）
2023年3月運転開始（予定）*2
試運転の様子 PCS取付 石巻ひばり野バイオマス
（2021年1月） （2020年12月） （75.0MW、宮城県石巻市）
杭打ち工事
（2021年1月）
2021年6月運転開始（予定）*2 2021年10月運転開始（予定）*2 2023年5月運転開始（予定）*2
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 31
開発中事業の状況：秋田県由利本荘市沖洋上風力事業（約 [700]MW）
2021年2月12日時点
◼ 過去5年間に亘る開発は、最終段階
◼ 2020年11月に、再エネ海域利用法*1に基づき、秋田県由利本荘市沖の公募が開始
◼ 2021年5月に、公募占用計画を提出する予定
有望な区域選定のための情報収集
秋田市 （2019年2月より開始）
促進区域の 有望な区域を選定
秋田県
指定
プロセス 協議会における 国による詳細調査
調整
由利本荘市
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
由利本荘市 促進区域の指定
公募占用指針を作成 2ヶ月~*4
にかほ市
にかほ 公募
設備 市 公募の実施／公募占用計画の提出
容量
約 [700] MW プロセス 6ヶ月~*4
◼ レノバ（リード事業者）
出資者
◼ コスモエコパワー 審査及び評価を経て
◼ JR東日本エネルギー開発 5ヶ月~*4
◼ 東北電力 事業者選定
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） *2 再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電設備を優先的に整備できる海域 *3 2020年7月21日付の経済産業省Webサイト内ニュースリリース
（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721005/20200721005.html） *4 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/190611a/pdf/guideline.pdf）より
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会 32
環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日）
洋上風力市場の動向
2021年2月12日時点
◼ 国内において、商業運転した洋上風力発電事業の導入実績はほぼない
◼ 2020年12月15日に開催された「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会*1」において、
政府は洋上風力発電の導入目標*2として以下を掲げ、エリアを明示
― 年間1 GW*3程度の区域指定を10年継続
― 2030年までに10 GW*3、2040年までに浮体式も含む30 GW～45 GW*3の案件を形成する
各国政府目標を踏まえた洋上風力発電の
政府の洋上風力発電の導入目標*3 *4 導入予測（2040年、単位：GW*3）*4
127
107
30 GW～45 GW
（2040年まで） 4 ~ 45
38
10 GW 25
（2030年まで）
16
（出所）IEA Offshore Wind Outlook 2019（公表政策シナリオ）
*1 再エネ海域利用法を通じた洋上風力発電の導入拡大と、これに必要となる関連産業の競争力強化と国内産業集積及びインフラ環境整備等を、官民が一体となる形で進め、相互の「好循環」を実現していくため、
経済産業省及び国土交通省が2020年７月に設立 *2洋上風力産業ビジョン（第1次）（2020年12月15日）（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_02.pdf）より抜粋
*3 1 GW = 1,000 MW *4 洋上風力産業ビジョン（第1次）（2020年12月15日）（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_02.pdf）よりレノバ作成
33
レノバの成長イメージ
2021年2月現在
◼ 昨今の再生エネルギー市場拡大の後押しを背景に、洋上風力及び海外事業を成長領域として投
資を加速
太陽光の バイオマスの 洋上風力の 海外展開 地熱も長期的
収益基盤 着実な推進 実現 加速 視点で推進
海外展開加速
事
業
規 現在
新規洋上風力
模
事業の開拓
（
イ
メ
ー 400 MW運転
ジ の実現
）
350 MW運転
の実現
2021年 未来
34
Ⅳ. 【添付資料】その他会社情報
35
電源の保有及び開発状況（1/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年2月12日時点）
◼運転中及び建設中の太陽光発電所の設備容量は合計370 MW超
◼建設中の軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）はパネルの敷設中。人吉ソーラー（20.8 MW）は工事準備中
事業名 設備容量 買取価格 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh）*2 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% 2015年 2035年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% 2015年 2035年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% 2015年 2035年
太陽光 大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*4 （2021年10月） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 建設中 38.0%*5 （2023年6月） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 *2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9.0%）を買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62.0%）の全てを買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定
価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
36
電源の保有及び開発状況（2/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年2月12日時点）
◼ 75MW級バイオマス5事業は全て建設中。
運転中及び建設中のバイオマス事業の設備容量は合計約400 MW
◼ 2021年2月に、苅田バイオマス（75.0 MW）において、共同スポンサーが保有する株式（10.0%）
の追加取得権に関する契約を締結。追加取得契約に基づき権利が行使された場合には、
苅田バイオマスは弊社の連結子会社となる
事業名 設備容量 買取価格 出資 環境影響評価 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 の進捗
略称 （MW） （/kWh）*2 比率 （目標）*3 終了年
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 ‐ 2016年 2036年
試運転
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 43.1%*5 ‐ （2021年6月） （2041年頃）
中
バイオマス 徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*6 *7 ‐ （2023年3月） （2043年頃）
御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 建設中 57.0%*8 *9 ‐ （2023年7月） （2043年頃）
石巻ひばり野 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 49.9%*10 *11 ‐ （2023年5月） （2043年頃）
仙台蒲生 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 29.0%*12 ‐ （2023年11月） (2043年頃）
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中及び建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有
するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。2021年2月に、共同スポンサーが保有する株式（10.0%）の追加取得権に関する契約を締結。追加取得
契約に基づき権利が行使された場合には、弊社の連結子会社となる
*6 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1% *7 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合には、弊社に帰属する事業からの配当比率は70.4%（但し、弊社の出資比率は 60.8% ）
*8 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *9 発電所の完成日以降に、三菱電機クレジットが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合、弊社に帰属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
*10 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *11 発電所の完成日以降に、みずほリースが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合は、弊社に帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%） 37
*12 発電所の完成日以降に、各社が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 31.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合は、弊社の出資比率は 60.0%
電源の保有及び開発状況（3/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2021年2月12日時点）
◼ 秋田県由利本荘市沖の洋上風力事業において、事業者選定に向けた公募*2が開始された
◼ 苓北風力（約50 MW）の環境アセスにおける準備書手続きが完了
◼ ベトナムのクアンチ風力（144.0 MW）の建設は順調に進捗
事業名 設備容量 買取価格 出資 環境影響評価 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 の進捗
略称 （MW） （/kWh）*3 比率 （目標）*4 終了年
アセス中 準備書手続
洋上風力 由利本荘*5 秋田県 約[700] 未定 （募集プロセス／ ‐ 未定 -
事業者選定プロセス）
完了
10%
阿武隈*6 福島県 約150 22円 推進中 完了 未定 -
未満
準備書手続
陸上風力 苓北 熊本県 約50 21円 アセス中 ‐ （2024年頃） （2044年頃）
完了
（2021年
クアンチ*6 ベトナム 144.0 8.5セント*7 着工済 40.0% - （2041年頃）
10月末）
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ （2022年頃） -
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） における公募
*3 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*4 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *5 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*6 他社が開発を主導するマイノリティ投資 *7 2021年10月31日までに運転開始した場合のFIT価格。日本円で約9.2円（*2 1$=108.42円（2020年3月31日付の為替レート）で換算
38
国内におけるFIT買取価格一覧表*1
2021年1月末時点
◼ 建設中及び運転中事業はいずれもFIT認定取得済み
◼ 公表済み開発中事業についても概ねFIT認定取得済み
― 苓北風力は21円にてFIT認定取得済み
― 由利本荘洋上風力は、2018年12月に公布された再エネ海域利用法*2に則り、
事業者を選定するプロセスにおいて入札価格が決定される
2020年度現在のFIT買取価格
弊社の事業に適用されるFIT買取価格
再エネ発電設備の区分等 参入時期 *3別の買取価格 *4（1kWh当たり）（税別）
買取期間
電源 種類・規模 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年 度 2021年度
29円 (～6月末) -
太陽光 2,000kW以上 40円 36円 32円 24円 入札制 20年間
27円 (7月～) （未定）
*5
間伐材等由来
32円 20年間
2,000kW以上
バイオマス *5
一般木材等 24円 (～9月末) -
24円 入札制 20年間
10,000kW以上*6 21円 (10月～) （未定）
陸上 22円 (～9月末) -
22円 20円 19円 18円 20年間
20kW以上 21円 (10月～) （未定）
洋上 36円 -
風力 （着床式）
- 入札制 20年間
（一般海域の利用ルール整備に合わせて、ルールの適用される事業は入札制に移行） （未定）
洋上 -
（浮体式）
- 36円 20年間
（未定）
15,000kW以上 26円 15年間
地熱
15,000kW未満 40円 15年間
*1 経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト（2019年3月23日時点）等を参考に弊社作成 *2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*3 表示年度は各年4月から翌年3月までの期間を意味する
*4 買取価格は各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示す
*5 バイオマスの買取価格設定区分は、間伐材等由来が「国内発生の未利用間伐・主伐材」、一般木質等が「製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら等」
*6 バイオマス（一般木材等）の発電規模の当該区分は、2017年度までは20,000kW以上、2018年度以降は10,000kW以上
39
コーポレート・ガバナンス／取締役会
2020年12月31日時点
社外取締役の専門性
氏名 地位及び担当 指名・報酬委員会
環境
企業経営 金融投資 財務会計
エネルギー
千本 倖生 取締役会長 〇（委員）
木南 陽介 代表取締役社長CEO 〇（委員）
須山 勇 取締役副社長執行役員COO -
山口 和志 取締役執行役員CFO -
水島 正 社外取締役 〇（委員長） 〇 〇 〇
南川 秀樹 社外取締役 〇（委員） 〇
蟹江 憲史 社外取締役 - 〇
川名 浩一 社外取締役 〇（委員） 〇 〇
銭谷 美幸 社外取締役 - 〇 〇 〇
40
会社概要
2020年12月31日時点
会社情報 主な沿革
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 取締役会長 千本 倖生 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
設立 2000年5月
2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
資本金 2,198百万円
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 230名
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2016年5月 バイオマス発電事業に参入
取締役会 取締役9名のうち社外取締役5名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年7月 UREを連結子会社化
2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
株式の状況（2020年9月30日時点） 2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行可能株式総数 280,800,000株 2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 77,127,600株
2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株主数 9,509名 2020年5月 ベトナムにおけるクアンチ風力事業への参画
41