9519 レノバ 2021-02-12 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL https://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 山口和志 (TEL) 03-3516-6263
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 16,343 19.5 8,752 14.4 4,766 △2.6 2,520 △19.9 844 △69.7
2020年3月期第3四半期 13,681 30.0 7,647 38.2 4,892 44.1 3,145 45.0 2,791 233.5
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 △5,919百万円( －％) 2020年3月期第3四半期 3,641百万円( 129.7％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 11.02 10.71
2020年3月期第3四半期 37.02 35.53
※ EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん
償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期第3四半期 154,173 15,744 7.4 147.08
2020年3月期 148,151 24,313 12.5 241.77
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 11,402百万円 2020年3月期 18,482百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年3月期 － 0.00 －
2021年3月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 EBITDA 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,200 3.9 9,650 △14.0 3,850 △46.2 1,800 △51.0 23.45
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2.2019年5月10日に公表した2020年3月期の連結業績予想を修正しています。詳細については、添付資料11ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
3.当社は、2021年3月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、連結業績予想はIFRSに基づき算出して
います。このため、対前期増減率は日本基準による2020年3月期の実績値に対する増減率を記載しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） RENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd. 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料16ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期3Ｑ 77,464,000株 2020年3月期 76,807,600株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Ｑ 381,500株 2020年3月期 387,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Ｑ 76,655,895株 2020年3月期3Ｑ 75,415,797株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料11ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………10
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………11
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………12
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………14
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………16
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………18
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績は引き続き増加しています。2020年６月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業
法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害
時の迅速な電力供給の復旧など、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されていま
す。また、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用
法）」に則り、既に国により指定された国内の海域４ヶ所の「促進区域」における洋上風力発電事業を行うべき
者を選定するための公募が開始されるなど、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。更に、2020年12月15
日に経済産業省及び国土交通省が開催した「第２回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」において
「洋上風力産業ビジョン（第１次）」案が示され、政府は洋上風力発電の導入目標を「年間 １GW 程度の区域指
定を10年継続し、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成すること」としまし
た。このように、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネ
ルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エ
ネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により
発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネル
ギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約
（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、
地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固
定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電
力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が行
われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電
力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エ
ネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、2020年７月
に九州地方において被害をもたらした大雨により当社の大規模太陽光発電所２ヶ所が影響を受けました。九重ソ
ーラー匿名組合事業は、九州電力送配電株式会社の送電系統に被害が生じたことによる停電の影響に伴い、2020
年７月７日午前から12日午後までの間は送電を停止しました。また、大津ソーラー匿名組合事業は、当該大雨に
よる被害により一部設備の補修を行っています。なお、いずれも連結業績に与える影響は軽微です。また、2020
年９月に九州地方に被害をもたらした台風第10号により、九重ソーラー匿名組合事業は、自営線に枝の接触を確
認したため、2020年９月７日15時から８日15時までの間は送電を停止しました。これによる連結業績に与える影
響は軽微です。
2020年10月以降、2020年12月までの間に、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ２日間（九州本土
合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が１日、大津ソーラー匿名組合事
業が１日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量
は、当社の計画量における想定の範囲内です。バイオマス発電所の発電量は順調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗
しています。
2020年５月に、ベトナム社会主義共和国クアンチ省にて建設を進めている複数の陸上風力発電事業（合計設備
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
容量 144.0MW）への出資を伴う事業参画を行いました。当社のベトナム国クアンチ省における陸上風力発電事業
の出資比率は40%になり、持分法の適用範囲に含めています。また、前連結会計年度に着工した、静岡県御前崎市
及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス事業に関し、一定のマイルストーンを達成したことか
ら、共同パートナーからの追加的な事業開発報酬を計上しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの
発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬（＊３）及び配当・匿名組合分配益（＊４）を享受しています。
2020年７月に当社の連結子会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得（出資比率100.0%）
しました。また、同月に当社が洋上風力発電事業の開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再エネ海域利用法
に基づく促進区域に指定されました。この後、公募により事業者が選定されることとなります。
2020年10月に、合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）を通じて開発を主導する大
型バイオマス発電事業（仙台蒲生バイオマス発電所）について金融機関との間で融資関連契約を締結しました。
これにより、当社は合同会社杜の都バイオマスエナジーからの事業開発報酬を計上しています。
2020年12月に当社の連結子会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得（出資比率100.0%）
しました。
当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は、合計900MW超となり、順調に拡大しています。
2021年２月12日には、苅田バイオマス事業に関し、共同事業パートナーであるヴェオリア・ジャパン株式会社
との間で、苅田バイオマス事業の運転開始後においてヴェオリア・ジャパン株式会社の保有する苅田バイオマス
エナジー株式会社の株式（持株比率10%）を当社が取得する権利（コールオプション）に関する契約を締結しまし
た。追加取得契約に基づき権利を行使した場合には、当社の出資比率は53.07%となり苅田バイオマスエナジー株
式会社は当社の連結子会社となる見込みです。詳細は、本日（2021年２月12日）別途公表しました「苅田バイオ
マス発電事業における株式の追加取得権に関する契約締結のお知らせ」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及び
バイオマス発電の発電への影響は、当第３四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在におい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設
及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を
立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会
社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加え、
SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GK
スキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者である
SPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊３）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬について
は、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊４）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引とし
て「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上さ
れた利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上
し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販
売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事
業」のセグメント利益に反映されます。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
これらの結果を受けた、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 (％)
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソ
ー ラ ー の 連 結 化 （ ＋ 2,948）
（注）１
売上高 13,681 16,343 2,662 19.5 ②開発・運営事業における、事
業開発報酬の減少（△131）
③定期修繕期間伸長等に伴うURE
の売電量減少（△117）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソ
ー ラ ー の 連 結 化 （ ＋ 2,143）
（注）１
②開発・運営事業における、事
EBITDA 業開発報酬の減少（△131）
7,647 8,752 1,104 14.4
（注）３ ③定期修繕期間伸長に伴うUREの
売電量減少など（△275）
④当社における事業開発のため
の人件費および経費の増加
（△744）
EBITDA
マージン
55.9 53.6 △2.3 －
(％)
（注）４
①那須烏山・軽米西・軽米東ソ
ー ラ ー の 連 結 化 （ ＋ 1,019）
（注）１
営業利益 4,892 4,766 △125 △2.6
②EBITDAの増減の主要因②～④
と同じ理由による営業利益の
減少
①那須烏山・軽米西・軽米東ソ
ー ラ ー の 連 結 化 （ ＋ 370）
（注）１
経常利益 3,145 2,520 △625 △19.9
②EBITDAの増減の主要因②～④と
同じ理由による経常利益の減
少
①那須烏山・軽米西・軽米東ソ
親会社株 ー ラ ー の 連 結 化 （ △ 1,724）
主に帰属 （注）１、２
2,791 844 △1,947 △69.7
する四半 ②EBITDA増減の主要因②～④と
期純利益 同じ理由による四半期純利益
の減少
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（注）１．前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間以降の、軽米東は第３四半期
連結会計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
２．当第３四半期連結累計期間における那須烏山・軽米西・軽米東各単体の四半期純利益は、期間を通じて
業績に寄与したことにより前第３四半期連結累計期間と比較して増加している一方、前第３四半期連結
累計期間には那須烏山・軽米西・軽米東の連結化による一過性の特別利益を計上した反動などにより、
結果として期間比較での増減額がマイナスとなっています。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソ
再生可能 ーラーの連結化（＋2,948）
エネルギー 10,642 13,473 2,831 26.6 （注）
発電事業 ②定期修繕期間伸長等に伴う
UREの売電量の減少（△117）
①事業開発報酬の減少（△
再生可能
1,335）
エネルギー
6,110 5,183 △926 △15.2 ②那須烏山・軽米西・軽米東ソ
開発・運営
ーラーからの匿名組合分配損
事業
益（＋223）
調整額 △3,071 △2,313 757 －
四半期連結
財務諸表 13,681 16,343 2,662 19.5
計上額
（注）前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間以降の、軽米東は第３四半期連結
会計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソ
ーラーの連結化（＋2,143）
再生可能
②「再生可能エネルギー発電事
エネルギー 7,176 9,032 1,855 25.9
業」の売上高の増減の主要因
発電事業
②と同じ理由によるEBITDAの
減少
①「再生可能エネルギー開発・
再生可能 運営事業」の売上高の増減の
エネルギー 主要因①～②と同じ理由によ
3,530 2,010 △1,519 △43.0
開発・運営 るEBITDAの増減
事業 ②事業開発のための人件費およ
び経費の増加（△744）
セグメント
△3,058 △2,289 768 －
間取引消去
連結EBITDA 7,647 8,752 1,104 14.4
調整額 △4,502 △6,232 △1,730 －
四半期連結
財務諸表 3,145 2,520 △625 △19.9
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益
です。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA 当社
第３四半期 四半期
マージン 持分比率
会社名 累計期間 売上高 EBITDA 経常利益 純利益
（％） （％）
（注）１ （注）３
（注）２ （注）３
（株）水郷潮来 2019年４月～12月 576 444 77.2 230 167 68.0
ソーラー 2020年４月～12月 552 391 70.9 181 129 68.0
2019年４月～12月 1,514 1,249 82.5 619 441 51.0
（株）富津ソーラー
2020年４月～12月 1,503 1,302 86.6 698 493 51.0
（株）菊川石山 2019年４月～12月 356 251 70.6 83 60 63.0
ソーラー 2020年４月～12月 360 269 74.7 133 95 63.0
（株）菊川堀之内谷 2019年４月～12月 280 189 67.7 54 39 61.0
ソーラー 2020年４月～12月 283 203 71.9 95 68 61.0
九重ソーラー 2019年４月～12月 780 572 73.4 83 83 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～12月 857 643 75.1 206 206 100.0
那須塩原ソーラー 2019年４月～12月 924 762 82.5 292 292 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～12月 877 714 81.3 270 270 100.0
大津ソーラー 2019年４月～12月 568 405 71.3 42 42 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～12月 616 446 72.5 88 88 100.0
四日市ソーラー 2019年４月～12月 678 567 83.6 189 189 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～12月 693 541 78.1 166 166 100.0
那須烏山ソーラー 2019年４月～12月 342 283 82.6 59 59 100.0
匿名組合事業
（注）４、５ 2020年４月～12月 561 392 69.9 53 53 100.0
軽米西ソーラー 2019年４月～12月 938 788 83.9 181 181 51.0
匿名組合事業
（注）４、６ 2020年４月～12月 1,400 1,054 75.3 114 114 100.0
軽米東ソーラー 2019年４月～12月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、７ 2020年４月～12月 2,267 1,767 78.0 444 444 100.0
ユ ナ イ テ ッ ド リ ニ ュ 2019年４月～12月 3,615 1,565 43.3 893 671 35.3
ーアブルエナジー
（株） 2020年４月～12月 3,498 1,290 36.9 632 460 35.3
（注）８
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第３四半期累計期間は４月１日から12月31日の９ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。ただし、2020年７月に軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追
加取得したことに伴い、軽米西ソーラー匿名組合事業にかかる当社持分比率は、当第１四半期累計期間
までを51.0％、当第２四半期連結会計期間の期首以降（2020年７月以降）を100％としています。また、
2020年12月に軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得したことに伴い、軽米東ソーラー匿名
組合事業にかかる当社持分比率は、2020年11月までを69.3％、2020年12月以降を100％としています。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
５．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持
分法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子
会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期連結累
計期間のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
６．軽米西ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期連結累計
期間のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
７．軽米東ソーラー匿名組合事業は、前第３四半期連結累計期間（2019年12月）までの損益については持分
法を適用しており、前第４四半期連結会計期間の期首以降（2020年１月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期累計期間
の各数値を記載していません。
８．ユナイテッドリニューアブルエナジー（株）は、第１四半期会計期間における定期修繕期間伸長等によ
る売電量の減少等に伴い、売上高及び各段階利益が減少しています。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
＜財政状態＞
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債
/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第３四半期連結累計期間における社債の発行及び為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益
の減少の影響等により、当第３四半期連結会計期間末の純資産比率は10.2％（前連結会計年度末は16.4％）、自
己資本比率は7.4％（前連結会計年度末は12.5％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負
債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第３四半期連結会計期間末において6.7倍（前連結会計年度末
は7.6倍）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,022百万円増加し、154,173百万円となり
ました。主な増加の要因は、新規の社債発行等による現金及び預金の増加（＋12,652百万円）、再生可能エネル
ギー発電事業での減価償却の進捗等に伴う有形固定資産の減少（△3,648百万円）、及び出資による関係会社株式
の増加（＋2,531百万円）などによるものです。
なお、この関係会社株式の増減は、主に海外における陸上風力発電事業、及び国内における洋上風力発電事業、
バイオマス発電事業の開発を行う関係会社に対する当社からの開発投資によるものです。
合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2020年10月26日付けにて金融機関との間
で融資関連契約を締結し、宮城県仙台市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェク
トファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は出資比率、配当比率ともに29.0%です。なお、当社は仙
台蒲生バイオマス発電所の完成日以降に、共同出資会社の一部が保有する同会社への出資持分（31.0％）を買い
増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には、当社の出資比率、配当比率ともに60.0%となりま
す。
また、関係会社立替金については、融資関連契約の締結に基づき融資を受けたSPCからの立替金の回収を主な要
因として、前連結会計年度末から1,738百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,592百万円増加し、138,429百万円とな
りました。主な増減要因は、再生可能エネルギー開発・運営事業での新規の社債発行（＋14,000百万円）、再生
可能エネルギー開発・運営事業での長期借入れの実行による長期借入金の増加（＋5,090百万円）、同事業におけ
る約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少（△2,366百万円）、再生可能エネルギー発電事業での長期
借入れの実行による長期借入金の増加（＋1,410百万円）、同事業における長期借入金の返済による借入金の減少
（△7,426百万円）、並びに当社の持分法適用関連会社であるバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約や金利
スワップの時価評価に係る繰延ヘッジ損益の減少を主要因として計上される持分法適用に伴う負債（その他固定
負債の一部）の増加（＋6,273百万円）です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,569百万円減少し、15,744百万円とな
りました。
主な増減要因は、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の減少（△7,579百万円）、連結子
会社である軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得したことに伴う
資本剰余金の減少（△382百万円）、並びに同事業の出資持分追加取得による非支配株主持分の減少（△2,107百
万円）と再生可能エネルギー発電事業の事業進捗に伴う非支配株主持分の増加（＋564百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（＋841百万円）です。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期の連結業績予想について、2020年５月７日付で公表しました業績予想を修正しました。業
績予想の修正の主な要因は仙台蒲生バイオマス事業に関するコールオプションの取得に伴う、コールオプション
公正価値評価益の計上です。詳細は、本日（2021年２月12日）別途公表しました「通期連結業績予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
業績予想の修正内容（IFRS基準、単位：百万円）
2020年５月７日付 2021年２月12日付
業績予想 修正予想
売上収益 20,500 20,200
EBITDA 10,800 9,650
営業利益 5,400 3,850
税引前利益 3,100 4,600
親会社の所有者に帰属する当期利益 800 1,800
2021年３月期の通期の連結業績予想（IFRS基準）は、
Ⅰ）7月以降の天候不順の影響により、大規模太陽光事業の発電量が想定より減少したことに伴い、売上収益及
びEBITDA以下の段階利益が減少
Ⅱ）仙台蒲生バイオマス事業に関するコールオプションの取得に伴う、コールオプション公正価値評価益を計
上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益が増加
Ⅲ）2021年3月期末から適用される予定の国際財務報告基準（IFRS）における会計処理方針の調整が進捗したこ
とに伴い、連結範囲や費用計上基準において、期初の想定からの変更があったことにより、EBITDA以下の
段階利益が減少
等を受けて、上記の通り修正しました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及び
バイオマス発電の発電への影響は、当第３四半期連結累計期間においてはありません。提出日現在において、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開
示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,945 37,597
売掛金 5,205 3,656
仕掛品 12 28
原材料及び貯蔵品 108 243
関係会社立替金 2,350 611
その他 3,964 1,727
貸倒引当金 △113 △157
流動資産合計 36,473 43,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,285 31,334
減価償却累計額 △1,416 △2,247
建物及び構築物（純額） 29,868 29,086
機械装置及び運搬具 67,423 67,468
減価償却累計額 △12,329 △15,231
機械装置及び運搬具（純額） 55,094 52,236
土地 2,855 2,855
その他 546 612
減価償却累計額 △142 △217
その他（純額） 404 395
有形固定資産合計 88,222 84,573
無形固定資産
借地権 1,872 1,793
のれん 1,201 1,150
その他 49 41
無形固定資産合計 3,123 2,985
投資その他の資産
関係会社株式 12,328 14,859
その他の関係会社有価証券 490 480
その他 4,596 5,234
投資損失引当金 △46 △97
投資その他の資産合計 17,368 20,477
固定資産合計 108,714 108,037
繰延資産 2,963 2,427
資産合計 148,151 154,173
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 138 339
1年内返済予定の長期借入金 9,649 7,564
未払法人税等 2,329 420
賞与引当金 219 179
特別修繕引当金 192 129
その他 2,312 1,570
流動負債合計 14,841 10,205
固定負債
社債 － 14,000
長期借入金 100,373 99,166
資産除去債務 7,079 7,109
株式給付引当金 33 75
特別修繕引当金 306 414
その他 1,202 7,457
固定負債合計 108,995 128,223
負債合計 123,837 138,429
純資産の部
株主資本
資本金 2,175 2,223
新株式申込証拠金 5 64
資本剰余金 2,162 1,828
利益剰余金 9,029 9,871
自己株式 △496 △488
株主資本合計 12,877 13,499
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 5,605 △1,974
為替換算調整勘定 － △123
その他の包括利益累計額合計 5,605 △2,097
新株予約権 34 87
非支配株主持分 5,797 4,254
純資産合計 24,313 15,744
負債純資産合計 148,151 154,173
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,681 16,343
売上原価 5,888 7,981
売上総利益 7,792 8,362
販売費及び一般管理費 2,899 3,595
営業利益 4,892 4,766
営業外収益
受取利息 2 4
受取保険金 39 72
受取保証料 － 24
その他 9 13
営業外収益合計 51 115
営業外費用
支払利息 1,179 1,515
社債利息 － 54
持分法による投資損失 142 63
支払手数料 21 41
開業費償却 442 608
為替差損 0 9
その他 11 67
営業外費用合計 1,797 2,361
経常利益 3,145 2,520
特別利益
段階取得に係る差益 1,883 －
負ののれん発生益 66 －
特別利益合計 1,949 －
税金等調整前四半期純利益 5,095 2,520
法人税等 1,459 754
四半期純利益 3,636 1,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 844 921
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,791 844
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,636 1,766
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 70 30
為替換算調整勘定 － △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △65 △7,715
その他の包括利益合計 5 △7,685
四半期包括利益 3,641 △5,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,760 △6,857
非支配株主に係る四半期包括利益 880 938
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 10,642 3,039 13,681 － 13,681
セグメント間の内部売上高
－ 3,071 3,071 △3,071 －
又は振替高
計 10,642 6,110 16,752 △3,071 13,681
セグメント利益（注）２ 7,176 3,530 10,706 △7,560 3,145
（注）１．セグメント利益の調整額△7,560百万円には、支払利息△1,179百万円、資産除去債務利息△23百万円、受
取利息２百万円、減価償却費△2,796百万円、長期前払費用償却△29百万円、のれん償却額△32百万円、繰
延資産償却額△442百万円、セグメント間取引消去△3,058百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が8,169百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能
エネルギー発電事業」のセグメント資産が20,279百万円増加しております。
第３四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能
エネルギー発電事業」のセグメント資産が29,918百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生
益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていませ
ん。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を
追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が312
百万円増加しています。
第３四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を
追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が384
百万円増加しています。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 13,473 2,870 16,343 － 16,343
セグメント間の内部売上高
－ 2,313 2,313 △2,313 －
又は振替高
計 13,473 5,183 18,656 △2,313 16,343
セグメント利益（注）２ 9,032 2,010 11,042 △8,522 2,520
（注）１．セグメント利益の調整額△8,522百万円には、支払利息△1,515百万円、社債利息△54百万円、資産除去債
務利息△29百万円、受取利息４百万円、減価償却費△3,921百万円、長期前払費用償却△51百万円、のれん
償却額△51百万円、繰延資産償却額△612百万円、セグメント間取引消去△2,289百万円が含まれていま
す。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））を加
えたEBITDAにて表示しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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