2021年3月期 第2四半期
決算説明会資料 2020年11月9日
苅田バイオマス（75.0 MW、福岡県苅田町京都郡）（2020年9月28日撮影）
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作
成されたものであり、国内外を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するもので
はありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づい
て作成しているものであり、弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、
また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでもありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報について
は、現時点における弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の
結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の
状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内
容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合
致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
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1
再生可能エネルギー「主力電源に」 （梶山経産相インタビュー）
日本経済新聞 朝刊 1ページ目より抜粋（2020年10月14日掲載）*1
梶山経産相、再生可能エネルギーを
「他電源に比べ上位の主力電源にしていく」
と表明
◼ 再エネについて、
上限を設けずに比率を引き上げていく*2
◼ エネルギー政策について、
民間企業の予見可能性を高めることが重要*2
実行計画を年末めどにまとめる*3
◼ 洋上風力を全国に整備するべく、2030年までに
10 GW*4の容量を確保する計画*2
◼ 政府が投資環境を整備することで民間参入を促
す方針*2
再エネ比率の引き上げに向けた動きはますます加速する見通し
*1 掲載⽇ 2020年10⽉14⽇ ⽇本経済新聞 朝刊 1ページ ©⽇本経済新聞社 無断複製転載を禁じます。
*2 2020年10月14日掲載の日本経済新聞 朝刊1ページ目より抜粋引用 *3 2020年10月27日掲載の日本経済新聞 朝刊 1ページ目より抜粋引用 2
*4 原子力発電所10基分にあたる
温暖化ガス 2050年までに実質ゼロ（菅首相の所信表明演説より）
日本経済新聞 朝刊 1ページ目より抜粋（2020年10月22日掲載）*1
菅首相、10月26日の所信表明において
「2050年カーボンニュートラル」
「脱炭素社会の実現」
を宣言
◼ グリーン社会の実現に向けて、
「再生可能エネルギーを最大限導入」
と明言
エネルギー基本計画も
再エネの比率を大幅に高めるなど
抜本的な見直しを進める見通し*2
との報道も
2050年までに脱炭素社会の実現が宣言され、
政府の長期的かつ積極的な姿勢が示された
*1 掲載⽇ 2020年10⽉22⽇ ⽇本経済新聞 朝刊 1ページ ©⽇本経済新聞社 無断複製転載を禁じます。
*2 2020年10月27日掲載の日本経済新聞 朝刊 1ページ目より抜粋引用 3
1. 2021年3月期 第2四半期累計期間及び直近の概況
4
2021年3月決算 第2四半期累計決算及び直近のハイライト
2020年11月9日時点
1 売上高及びEBITDA*1は、前年同期比で高い成長性を維持
2
2020年10月に、仙台蒲生バイオマス事業（75.0 MW*2）の
最終投資意思決定を実施
3
秋田県由利本荘市沖における
事業者選定に向けた公募プロセス*3開始は間近の見通し
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*3 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） における公募プロセス
5
1 連結売上高及びEBITDAの前期比
◼ 連結売上高は前期比+21.6％、連結EBITDAは前期比+20.4%となり、
高い成長性を維持している
連結売上高 連結EBITDA*1
[百万円] [百万円]
12,000 8,000
+21.6% 10,776
+20.4%
8,860 5,947
6,000
8,000 4,938
4,000
4,000
2,000
0 0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2Q（実績） 2Q（実績） 2Q（実績） 2Q（実績）
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 6
1 2021年3月期 第2四半期 連結決算ハイライト
2020年11月9日時点（単位: 百万円）
◼ 各段階利益は以下の通り。通期計画に変更なし
2021年3月期 2021年3月期（通期計画）
2020年3月期
2Q累計（実績）
2Q累計（実績）
（日本基準） （日本基準） （IFRS）
売上高 8,860 10,776 20,500 20,500
EBITDA*1 4,938 5,935 10,000 10,800
EBITDAマージン 55.7% 55.1% 49.0% 53.0%
営業利益 3,258 3,291 4,900 5,400
経常利益 2,072 1,803 ‐ ‐
当期純利益 1,475 524 200 800
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 7
2 仙台蒲生バイオマス（75.0 MW、宮城県仙台市）の概要
2020年11月現在
◼ 2020年10月26日付けにて、最終投資意思決定（FID）を実施
◼ 「仙台市震災復興計画*1」に則り、レノバが開発をリードしたプロジェクト
仙台蒲生バイオマス事業 完成イメージパース
設備容量*2 75.0 MW
主燃料 輸入木質ペレット（PKS併用）
FIT単価 24円/kWh
運転開始 2023年11月（予定）
想定売上高 約130億円／年
総事業費*3 約550億円
LTC 90.0%
レノバ：29.0%*4
ユナイテッド計画：25.0%
レノバが開発をリードし、
出資会社 住友林業：15.0%
みずほリース：17.0% 実績／知見を活かした共同事業
RenoDaパートナーズ*5：14.0％
*1 「仙台市基本計画（今後10年間のまちづくりの方向性を示す計画）」を補完し、震災からの復興を推進する計画（2011年11月策定） *2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*3 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額 *4 発電所の完成日以降に、各社が保有する 8
特別目的会社出資持分（出資比率: 31.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合は、弊社の出資比率は 60.0% *5 大和証券グループが関与する合同会社
2 運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*1
2020年11月現在
◼ 運転中及び建設中事業合計は900 MWを超えた
(MW)
1,000 900 MW超
建設中
運転中
800 今期着工*1した事業
695
◼ クアンチ風力
600 580 （144.0 MW）
524
361 ◼ 仙台蒲生バイオマス
374 （75.0 MW）
400 271
291
211
200 129
333 333
253
162 164
0
2017年5月期2018年5月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
9
2 建設中の事業の運転開始スケジュール*1
2020年11月現在
◼ 全8事業の建設*1は予定通りに進捗
◼ COVID-19によるサプライチェーン及び運転開始時期への影響なし
次頁で進捗報告 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
苅田バイオマス 2021年
（75.0 MW） 6月
軽米尊坊ソーラー 2021年
（40.8 MW） 10月
クアンチ風力 2021年
（144.0 MW） 10月
徳島津田バイオマス 2023年
（74.8 MW） 3月
石巻ひばり野バイオマス 2023年
（75.0 MW） 5月
人吉ソーラー 2023年
（20.8 MW） 6月
御前崎港バイオマス 2023年
（75.0 MW） 7月
仙台蒲生バイオマス 2023年
（75.0 MW） 11月
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 10
2 建設中事業のハイライト*1
2020年11月現在
◼ 苅田バイオマス（75.0 MW）は建築工事は完了し、各設備の据付工事中
◼ 徳島津田バイオマス（74.8 MW）は各設備の基礎工事が順調に進捗
◼ 軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）はパネルの敷設中
苅田バイオマス 徳島津田バイオマス 軽米尊坊ソーラー
（75.0 MW、福岡県京都郡苅田町） （74.8 MW、徳島県徳島市） （40.8 MW、岩手県九戸郡軽米町）
全景 基礎のコンクリート
（2020年 打設を完了
6月） （2020年8月）
純水タンク
ボイラ外観 基礎工事完了 全景
（2020年9月） （2020年10月） （2020年10月）
空冷復水器
タービン組込の様子 基礎工事完了 副変電所設置完了
（2020年9月） （2020年10月） （2020年10月）
2021年6月運転開始（予定）*2 2023年3月運転開始（予定）*2 2021年10月運転開始（予定）*2
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある 11
3 開発中事業：秋田県由利本荘市沖洋上風力事業（約 [700] MW）（1/2）
2020年11月9日時点
◼ 2020年7月21日に、再エネ海域利用法*1に基づき、秋田県由利本荘市沖は
「促進区域*2」に指定された*3。同海域における公募開始は間近の見通し
秋田市 有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
秋田県 促進区域の 有望な区域を選定
指定
プロセス 協議会における 国による詳細調査
由利本荘市 調整
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
由利本荘市
促進区域の指定
公募占用指針を作成 2ヶ月~*4
にかほ
にかほ市
設備
市 公募
約 [700] MW 公募の実施／公募占用計画の提出
容量 プロセス 6ヶ月~*4
◼ レノバ（リード事業）
◼ コスモエコパワー
出資者
◼
2段階の審査及び評価を経て
JR東日本エネルギー開発 5ヶ月~*4
◼ 東北電力 事業者選定
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） *2 再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電設備を優先的に整備できる海域 *3 2020年7月21日付の経済産業省Webサイト内ニュースリリース
（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721005/20200721005.html） *4 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/190611a/pdf/guideline.pdf）より
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環 12
境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日）
3 開発中事業：秋田県由利本荘市沖洋上風力事業（約 [700] MW*1）（2/2）
2020年11月9日時点
◼ 5年に亘り「地域との共存共栄」を目指し、開発を行ってきた
◼ 設計・エンジニアリングが順調に進捗し、建設に向けた準備は最終段階
～2016年 2017年 2018年 2019年 2020年～
地域合意形成 地域との継続的対話
漁業関係者の方との
対話
風況／海域
各種データを継続的に蓄積
事
調査 風況観測 海底地盤調査 業
の
実
環境影響評価 準備書段階を完了 現
住民説明会
設計／
風車メーカー／EPCの選定を完了
エンジニアリング
*1 公募の実施を踏まえ、由利本荘洋上風力事業のスケジュールは未定であり、規模は暫定値
13
3 開発中事業の状況：苓北風力事業（約50 MW、熊本県天草郡苓北町）
2020年11月9日時点
◼ レノバがフルスクラッチで開発をリードする苓北町の第7次振興計画*1に則った
陸上風力事業。FIT認定は取得済み
◼ 環境影響評価は準備書の届出を完了
苓北風力事業の概要
設備容量 約50 MW
FIT単価 21円/kWh
着工 2022年頃（予定）
環境影響評価：
運転開始 2024年頃（予定） 水質調査の様子
現地観測中
◼ 風況観測塔：2017年12月~
風況観測
◼ 鉛直ライダー：2019年11月
~
環境影響
準備書の届出を完了
評価
環境影響評価：
出資会社 レノバ 住民説明会の様子
*1 苓北町が将来的に魅力ある町として発展していくため、苓北町の最上位計画として作成された苓北町振興計画「第7次基本構想」
（計画期間：2019年度から10年間） 14
2. レノバの成長を牽引するプロフェッショナル集団
15
CHROのご紹介
◼ レノバの強みの一つである「プロフェッショナル集団」を統括するCHRO
◼ 会社と人材の両方の成長を促進すべく、強固な組織づくりを目指す
執行役員 CHRO 鈴木 順子 Ms. Naoko Suzuki
◼ 東北大学法学部出身。三菱商事及びBPジャパンにて
LNG事業・新規エネルギー開発に従事。
◼ 多様な働き方の推進や女性の活躍をサポートする
活動にも従事
◼ 2018年にレノバ入社。執行役員CHROとして、
事業拡大の要である人材開発と、働く環境の最適化に取り組む
16
レノバの多様な人材
多様かつ一流のプロ人材が再エネ事業に集う
欧州大手
風車メーカー プラント／
欧州洋上風力
発電事業者 エンジニアリング
国際的
大手ゼネコン
金融機関
再エネ事業者 中央省庁
外資系投資銀行 法律事務所
ユーティリティ 電力会社
総合商社 会計事務所
コンサルティング
多様なバックグラウンドを持つプロ人材が、再生エネに特化した事業に従事
17
レノバに人材が集まる理由／魅力
再エネに特化したユニークな存在
◼ レノバは、再エネ事業に特化した理念、人材、最先端の現場が揃う上場企業
として、ユニークな存在
海外の 各分野の
再エネ専業
プロ人材 プロ人材
の理念
各分野の 海外の
プロ人材 プロ人材
最先端の 高度な
開発現場 専門人材
海外の 各分野の
プロ人材 プロ人材
18
事業成長の好循環を実現する人材戦略
◼ 各分野のプロが集い、「個」と「チーム」のパフォーマンスを最大化することで
事業を具現化し、人材を「強み」として一層強固にする好循環を創出
ユニークな
再エネ事業開発
プラットフォーム
パフォーマンスの最大化 妥協のない採用プロセス
成長し続ける
再エネ事業の
プロ集団
新しい事業を実現
多様な分野の
できるチーム／組織
プロ集団
プロ人材のワンチーム化
個の力を更に伸ばす
19
妥協のない採用プロセス
理念に共感し、新しい事業にチャレンジするプロ人材の採用
◼ 各分野のプロフェッショナルであることはもちろん、理念や企業姿勢に沿った
人材を採用
① 企業理念への共感
妥協のない 理念と挑戦に集う
② 自律、チームワーク、パッション
採用基準 質の高いプロ人材
③ 各分野での専門性
20
プロ人材のワンチーム化
全社会議を通じた社員のベクトル合わせ
◼ 全社会議を通じて、理念の浸透、マネジメントからのメッセージ共有を図る
◼ 社員の目線・ベクトルを合わせ、理念と業務の繋がりを継続的に確認すること
でワンチーム化を促進する
月次での社員会の開催 年2回の全社戦略会議
◼ 全社員が参加する社員会を開催 ◼ オフサイトの形式で開催
◼ 事業の進捗状況やマネジメントの視点を ◼ 発電所視察、全員参加の議論を通じ
共有し、社員の目線・ベクトルを合わせる 理念と各自の業務の繋がりを再確認
21
個の力を更に伸ばす
個の力を引き出し、継続的に成長する仕組み
◼ 年功や序列に捕らわれず、活躍／成長の機会を積極的に提供
◼ 最先端の開発現場を通じ、プロ人材同士の相互の学びと更なる成長を促進
若手の積極的な登用 事業の最前線に立つ
による成長促進 シニア・プロフェッショナル
◼ 30歳台の人材を執行役員、本 ◼ 経験豊富なシニアのプロ人材が、
部長クラスに登用 事業の中枢で活躍
◼ 能力と熱意ある人材を積極登用 ◼ 前線で高い知見を最大限に発揮
し成長を促進
個人の
継続的な成長
再エネのプロ人材としてさらに力を伸ばす施策
◼ 四半期ごとにマネジメントチームによる新入社員研修
◼ 最先端の知見、成功事例、失敗事例をオープンに共有
◼ 開発力／課題発見力を更に高める
22
個とチームのパフォーマンスの最大化
個が「成果」の出せる環境づくりとチームのコレボレーション促進
◼ 個の成果を引き出すための制度の拡充と文化づくり
◼ チームパフォーマンスを最大化するためのインフラ整備と仕掛け
国、場所、時間にかかわらず オフィス／ コラボレーションを促進する
制度 「成果」を出せる制度の充実 ITインフラ ITインフラ／オフィス環境の整備
Diversity & Inclusion コミュニケーション接点を創出し、
文化 の推進
仕掛け 部門間の連携を促進
多様かつ多国籍なプロ人材の価値観／働き方を尊重、パフォーマンスを最大化
23
再掲
事業成長の好循環を実現する人材戦略
◼ 各分野のプロが集い、「個」と「チーム」のパフォーマンスを最大化することで
事業を具現化し、人材を「強み」として一層強固にする好循環を創出
ユニークな
再エネ事業開発
プラットフォーム
パフォーマンスの最大化 妥協のない採用プロセス
成長し続ける
再エネ事業の
プロ集団
新しい事業を実現
多様な分野の
できるチーム／組織
プロ集団
プロ人材のワンチーム化
個の力を更に伸ばす
24
3. 今後の開発及び成長目標
25
レノバの成長イメージ
洋上風力の開発を推進しつつ、海外展開を加速
◼ 洋上風力及び海外事業を成長領域として投資を加速
◼ 長期的な成長のために、新規事業の開発を一層強化していく
太陽光の バイオマス 洋上風力 海外展開 地熱も長期的
収益基盤 による成長 実現 加速 視点で推進
海外展開加速
事
業
規 現在
新規洋上風力
模
事業の開拓
（
イ
メ
ー 400 MW運転
ジ の実現
）
350 MW運転
の実現
2020年 未来
26
目標とする開発規模*1
2020年11月現在
◼ 再生可能エネルギー発電事業への積極的な先行投資を継続
◼ 成長分野である国内洋上風力事業や海外（アジア）市場がターゲット
【MW】
3.0 GW
3,000 3 GW
◼ 洋上風力
更なる
更なる
成長目標
成長目標 ◼ 海外事業
2 GW 1.8 GW ◼ 大型バイオマス
2,000
開発中事業 開発中事業
（約900 MW） 1,000 MW
1,000
運転中／
建設中事業
（約 900MW）
0
3~5年程度
現在 ~10年程度
今後
*1 運転中及び建設中事業の合計設備容量。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 1GW（ギガワット）＝1,000 MW 27
ミッション / 経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し
枢要な社会的課題を解決する
28
3. Appendix（以下、決算補足資料）
2021年3月期
第2四半期決算補足資料
2020年11月6日
注意事項
本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外
を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、
弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでも
ありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等
の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
本資料に関するお問い合わせ先
株式会社レノバ IR室
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2021年3月期第2四半期連結決算及び直近のハイライト
2020年11月6日時点
1 売上高及びEBITDA*1は、前年同期比で高い成長性を維持
2
2020年10月26日に、仙台蒲生バイオマス事業（75.0MW*2）
の最終投資意思決定を実施
3
秋田県由利本荘市沖における
事業者選定に向けた公募プロセス*3開始は間近の見通し
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）EBITDAは監査法人の監査又は四
半期レビュー対象外 *2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*3 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） における公募プロセス
I. 2021年3月期第2四半期決算（日本基準）
連結売上高及び連結EBITDAの推移（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 売上高及びEBITDAは、前年同期比で大幅に成長
― 前期に連結化した大規模太陽光3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー及び軽米東ソー
ラー）の通期寄与
― 御前崎港バイオマスに関する事業開発報酬の計上
連結売上高 連結EBITDA*1
12,000 8,000
+21.6% 10,776 +20.4%
8,860 5,947
6,000
8,000 4,938
4,000
4,000
2,000
0 0
2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
連結決算ハイライト（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 太陽光発電事業において、7月以降の天候不順の影響があるものの、通期計画に変更なし
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期（通期計画）
第2四半期 第2四半期 通期進捗率
（日本基準） （日本基準） （日本基準） （IFRS） （日本基準）
売上高 8,860 10,776 20,500 20,500 52.6%
EBITDA*1 4,938 5,947 10,000 10,800 59.4%
EBITDAマージン 55.7% 55.2% 49.0% 53.0% ‐
営業利益 3,258 3,291 4,900 5,400 67.1%
経常利益 2,072 1,803 ‐ ‐ N.A.
特別利益 919 － ‐ ‐ ‐
特別損失 － － ‐ ‐ ‐
四半期（当期）純利益*2 1,475 524 200 800 262.0%
EPS（円）*3 19.59 6.86 2.62 10.57 ‐
LTM ROE*4 28.1% 18.3% 1.1% 4.3% ‐
運転中発電所数 11(0) 12 (0) 12 (0) ‐
（括弧は持分法適用の数）
設備容量（MW）*5 252.5 333.3 333.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 親会社株主に帰属する当期純利益 *3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値
*4 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用 *5 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 再生可能エネルギー発電事業は、前期に連結化した大規模太陽光3事業の通期寄与により成長
◼ 再生可能エネルギー開発・運営事業は、御前崎港バイオマス事業に関する事業開発報酬を計上し
た一方で、開発のための先行投資の拡大により前年同期比で減少（計画通り）
2020年3月期 2021年3月期 増減
第2四半期 第2四半期 （前年同期比）
売上高 7,504 9,688 29.1%
再生可能エネルギー
EBITDA 5,207 6,813 30.8%
発電事業(Ａ)
営業利益 3,420 4,140 21.0%
売上高 1,355 1,088 ▲19.7%
再生可能エネルギー
開発・運営事業＋連結消去(B)*1 EBITDA ▲269 ▲865 N.A.
営業利益 ▲162 ▲848 N.A.
売上高 8,860 10,776 21.6%
合計(A+B)*1 EBITDA 4,938 5,947 20.4%
営業利益 3,258 3,291 1.0%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
連結EBITDAの構成（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 前期に連結化した大規模太陽光3事業の通期寄与及び御前崎港バイオマスの事業開発報酬の
計上により、EBITDAは前年同期比で増加
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減
経常利益 2,072 1,803 ▲269 ◼ 前期に連結化した大規模太陽光
3事業の通期寄与
純支払利息(+) 776 1,046 270 ◼ 御前崎港バイオマスの事業開発
報酬の計上
◼ 人件費等の先行投資の拡大
受取利息 1 2 1
支払利息+資産除去債務利息 777 1,049 258 ◼ 前期に連結化した大規模太陽光
3事業の通期寄与
減価償却費 (+) 1,773 2,611 837
長期前払費用償却*1 (+) 18 34 15
のれん償却額 (+) 20 34 13
◼ 前期に連結化した大規模太陽光
3事業の通期寄与
繰延資産償却額*2 (+) 277 418 141
EBITDA 4,938 5,947 1,009
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 開業費償却
連結貸借対照表（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ クアンチ風力（144.0 MW）及び新規事業への開発投資に伴い、投資その他の資産は増加
2020年3月期 2021年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 36,473 46,055 9,581 グリーンボンドの発行による現預金の増加
固定資産 108,714 109,427 712
有形固定資産 88,222 85,797 ▲2,425
無形固定資産 3,123 3,032 ▲90
クアンチ風力SPCへの出資、バイオマス
投資その他の資産 17,368 20,596 3,228 発電所SPCへの出資
繰延資産 2,963 2,621 ▲341
資産合計 148,151 158,104 9,953
有利子負債*1 110,090 121,354 11,264 グリーンボンドの発行による増加
その他負債 13,746 14,141 396
負債合計 123,837 135,496 11,659
株主資本 12,877 13,098 221 利益剰余金の増加
バイオマス発電事業の燃料調達契約に
その他の包括利益累計額 5,605 4,240 ▲1,364 伴い締結した為替予約の時価評価
新株予約権 34 71 37
前期に連結化した大規模太陽光3事業の
非支配株主持分 5,797 5,197 ▲599 通期寄与
純資産合計 24,313 22,608 ▲1,705
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
連結資本構成（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 繰延ヘッジ損益の減少（バイオマス事業の燃料調達に係る長期為替予約の時価評価）により、
自己資本比率は低下したものの、前期に連結化した太陽光3事業によるEBITDAの成長により、
Net Debt / EBITDAは改善
2020年3月期 2021年3月期
期末 第2四半期末 増減 主な増減要因
総資産 148,151 158,104 9,953
利益剰余金及び非支配株主持分の
純資産 24,313 22,608 ▲1,705 増加、バイオマス事業の燃料調達に係る長
期為替予約の時価評価
利益剰余金の増加、バイオマス事業の燃料
主要BS 自己資本 18,482 17,338 ▲1,143 調達に係る長期為替予約の時価評価
項目
純有利子負債 85,145 82,485 ▲2,659
現預金 24,945 38,868 13,923 グリーンボンドの発行による増加
有利子負債*1 110,090 121,354 11,263 グリーンボンドの発行による増加
自己資本比率 12.5% 11.0% ▲1.5%
純資産比率 16.4% 14.3% ▲2.1%
財務健全
性指標 Net D / Eレシオ*2 3.5x 3.6x 0.1x
Net Debt /
7.6x 6.7x ▲0.8x
LTM EBITDA*3
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋社債+リース債務＋有利子負債の未払金
*2 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産
*3 LTM EBITDA は、2020年3月期 11,225百万円、2021年3月期2Q 12,235百万円
グリーンボンド*1の発行
2020年8月28日付
◼ 5年債及び7年債を計140億円発行（初回債）
◼ 国内外における再生可能エネルギーの比率の上昇に貢献し、SDGsの目標達成に資する取組を推
進している*2として、投資家の高い関心を集めた
発行概要 発行の背景
名称 1回債 2回債 ◼ ミッション／経営理念；
発行額 70億円 70億円 「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システ
ムを構築し枢要な社会的課題を解決する」こと
発行年限 5年 7年
利率 1.000% 1.390% ◼ SDGsへの取り組み；
「2030年までに累積1,000万tのCO2削減」
償還日 2025年9月3日 2027年9月3日 「日本の再エネ比率向上に貢献」
債券格付 日本格付研究所（JCR）BBB
◼ 更なる成長目標；
由利本荘市沖洋上風力発電事業、 今後更に国内外での事業開拓を推進し、
資金使途 苓北風力事業、 中期的に3.0 GW以上の再生可能エネルギー
クアンチ風力事業（ベトナム） 事業を手掛ける
*1 第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より、「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得
*2 第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）のWebサイト内のニュースリリースより抜粋
（https://www.jcr.co.jp/download/91b54cff09591ccc351be96c6914663ebe666c5e8e59d88ecb/20d0483.pdf ）
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2020年9月30日時点
◼ 各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を継続
◼ 尚、バイオマス発電事業において、毎年5月は定期点検月のため発電量が低下
― 尚、今年5月は法令上求められる定期事業者検査を実施
（単位：MWh*1） 定期点検
50,000
定期点検 定期点検 定期点検
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川堀之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー
九重ソーラー 那須塩原ソーラー 大津ソーラー 四日市ソーラー
那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー 秋田バイオマス
*1 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
EBITDA 弊社
売上高 EBITDA マージン 経常利益 当期純利益*4 持分比率
2021年3月期2Q 425 315 74.2% 174 124 68.0%
水郷潮来ソーラー*1
2020年3月期2Q 446 352 79.0% 209 151 68.0%
2021年3月期2Q 1,136 970 85.4% 566 400 51.0%
富津ソーラー*1
2020年3月期2Q 1,154 982 85.1% 556 400 51.0%
2021年3月期2Q 260 199 76.5% 108 77 63.0%
菊川石山ソーラー*1
2020年3月期2Q 276 201 72.8% 88 64 63.0%
菊川堀之内谷 2021年3月期2Q 206 150 73.2% 78 56 61.0%
ソーラー*1 2020年3月期2Q 218 153 70.2% 62 45 61.0%
2021年3月期2Q 617 487 79.0% 191 191 100.0%
九重ソーラー*2 *3
2020年3月期2Q 591 460 78.0% 134 134 100.0%
2021年3月期2Q 650 545 83.9% 236 236 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3
2020年3月期2Q 694 583 83.9% 269 269 100.0%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業
*3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
*4 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
EBITDA 弊社
売上高 EBITDA マージン 経常利益 当期純利益*9 持分比率
2021年3月期2Q 417 311 74.7% 72 72 100.0%
大津ソーラー*1 *2
2020年3月期2Q 402 298 74.2% 56 56 100.0%
2021年3月期2Q 509 405 79.6% 155 155 100.0%
四日市ソーラー*1 *2 *6
2020年3月期2Q 509 424 83.2% 173 173 100.0%
2021年3月期2Q 411 313 76.2% 86 86 100.0%
那須烏山ソーラー*1 *2 *3 * 6
2020年3月期2Q 200 163 81.5% 53 53 100.0%
2021年3月期2Q 1,092 858 78.6% 230 230 100.0%*10
軽米西ソーラー*1 *2 *4 *6
2020年3月期2Q 591 510 86.2% 207 207 51.0%
2021年3月期2Q 1,769 1,434 81.1% 554 554 69.3%
軽米東ソーラー*1 *2 *5 *6
2020年3月期2Q - - - - - -
2021年3月期2Q 2,189 801 36.6% 360 268 35.3%
秋田バイオマス（URE）*7 *8
2020年3月期2Q 2,301 969 42.1% 519 374 35.3%
*1 匿名組合事業 *2 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない *3 2019年5月1日運転開始及び同年6月28日連結子会社化
*4 2019年7月1日運転開始及び連結子会社化 *5 2019年12月1日運転開始及び同年12月2日連結子会社化 *6 各匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年3月期）の損益については持分法を適用しており、当連結会計年
度の期首（2019年4月）以降の損益について連結子会社として弊社グループの連結決算に取り組んでいるため、上記において前年累計期間の各数値を記載していない *7 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
*8 株式会社 *9 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります *10 2020年7月1日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0%
Ⅱ. 事業開発状況のアップデート
仙台蒲生バイオマス（75.0 MW、宮城県仙台市）の概要
2020年11月現在
◼ 2020年10月26日付けにて、最終投資意思決定（FID）を行った
◼ 「仙台市震災復興計画*1」に則り、弊社が開発をリードしたプロジェクト
◼ 事業開発報酬を受領
仙台蒲生バイオマス事業 完成イメージパース
設備容量*2 75.0 MW
主燃料 輸入木質ペレット（PKS併用）
FIT単価 24円/kWh
運転開始 2023年11月（予定）
想定売上高 約130億円／年
総事業費*3 約550億円
LTC 90.0%
レノバ：29.0%*4
ユナイテッド計画：25.0%
出資会社 住友林業：15.0%
レノバが開発をリードし、
みずほリース：17.0% 実績／知見を活かした共同事業
RenoDaパートナーズ*5：14.0%
*1 「仙台市基本計画（今後10年間のまちづくりの方向性を示す計画）」を補完し、震災からの復興を推進する計画（2011年11月策定） *2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記
*3 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額 *4 発電所の完成日以降に、各社が保有す
る特別目的会社出資持分（出資比率: 31.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合は、弊社の出資比率は 60.0% *5 大和証券グループが関与する合同会社
運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*1
2020年11月現在
◼ 運転中及び建設中事業合計は900 MWを超えた
(MW)
1,000 900 MW超
建設中
運転中
800 今期着工*1した事業
695
◼ クアンチ風力
600 580 （144.0 MW）
524
361 ◼ 仙台蒲生バイオマス
374 （75.0 MW）
400 271
291
211
129
200
333 333
253
162 164
0
2017年5月期 2018年5月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
建設中の事業の運転開始スケジュール*1
2020年11月現在
◼ 2020年10月に、仙台蒲生バイオマスがFID
◼ 全8事業の建設*1は予定通りに進捗。COVID-19によるサプライチェーン及び運転開始時期への影
響なし
次頁以降で進捗報告 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
苅田バイオマス 2021年
（75.0 MW） 6月
軽米尊坊ソーラー 2021年
（40.8 MW） 10月
クアンチ風力 2021年
（144.0 MW） 10月
徳島津田バイオマス 2023年
（74.8 MW） 3月
石巻ひばり野バイオマス 2023年
（75.0 MW） 5月
人吉ソーラー 2023年
（20.8 MW） 6月
御前崎港バイオマス 2023年
（75.0 MW） 7月
仙台蒲生バイオマス 2023年
（75.0 MW） 11月
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建
設中フェーズとして表記
国内建設中事業の進捗*1
2020年11月現在
◼ 苅田バイオマス（75.0 MW）は建築工事は完了し、各設備の据付工事中
◼ 徳島津田バイオマス（74.8 MW）は各設備の基礎工事が順調に進捗
◼ 軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）はパネルの敷設中
苅田バイオマス 徳島津田バイオマス 軽米尊坊ソーラー
（75.0 MW、福岡県京都郡苅田町） （74.8 MW、徳島県徳島市） （40.8 MW、岩手県九戸郡軽米町）
全景 基礎のコンクリート
（2020年 打設を完了
6月） （2020年8月）
純水タンク
ボイラ外観 基礎工事完了 全景
（2020年9月） （2020年10月） （2020年10月）
空冷復水器
タービン組込の様子 基礎工事完了 副変電所設置完了
（2020年9月） （2020年10月） （2020年10月）
2021年6月運転開始（予定）*2 2023年3月運転開始（予定）*2 2021年10月運転開始（予定）*2
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある
クアンチ風力事業（144.0 MW、ベトナムクアンチ省）の進捗*1
2020年11月6日時点
◼ 2021年10月末までの運転開始に向け、順調に進捗
事業概要 進捗状況
◼ べスタス*3と風力発電設備の発注契約を
建設 締結済み
◼ 工事は順調に進捗
風車基礎鉄筋工事の様子
（2020年10月） ◼ 融資関連契約締結に向け、金融機関との
資金調達
協議は順調に進捗
設備容量 合計 144.0 MW
2021年10月末まで
運転開始
（予定）
◼ 事業実施に必要な許認可の取得手続きは
8.5 セント(US$)*2 許認可
FIT単価 順調に進捗
/kWh
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 2021年10月31日までに運転開始した場合のFIT価格。日本円で約9.2円（*2 1$=108.42円（2020年3月31日付の為替レート）で換算
*3 Vestas Wind Systems A/S
開発中事業の状況：秋田県由利本荘市沖洋上風力事業（約 [700]MW）
2020年11月6日時点
◼ 2020年7月21日に、再エネ海域利用法*1に基づき、秋田県由利本荘市沖は「促進区域*2」に指定さ
れた*3。同海域における公募開始は間近の見通し
◼ 今後予定される公募プロセスに向け、準備中
有望な区域選定のための情報収集
秋田市 （2019年2月より開始）
促進区域の 有望な区域を選定
秋田県
指定
プロセス 協議会における 国による詳細調査
調整
由利本荘市
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
由利本荘市 促進区域の指定
公募占用指針を作成 2ヶ月~*4
にかほ市
にかほ 公募
設備 市 公募の実施／公募占用計画の提出
容量
約 [700] MW プロセス 6ヶ月~*4
◼ レノバ（リード事業者）
出資者
◼ コスモエコパワー 審査及び評価を経て
◼ JR東日本エネルギー開発 5ヶ月~*4
◼ 東北電力 事業者選定
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） *2 再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電設備を優先的に整備できる海域 *3 2020年7月21日付の経済産業省Webサイト内ニュースリリース
（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721005/20200721005.html） *4 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/190611a/pdf/guideline.pdf）より
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会
環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日）
Ⅲ. 2021年3月期業績予想
2021年3月期連結業績予想（更新） 業績予想に変更なし
2020年11月6日時点（単位: 百万円 / %）
◼ 2021年3月期は、4Qより国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する
◼ 建設中事業の運転開始を見据えたオペレーション本部（2020年3月期に新設）の拡充及び海外を
含む新規事業の獲得に向けた人員増強等の先行投資が拡大するため、利益水準は抑制的
2021年3月期（業績予想）
◼ 仙台蒲生バイオマスの事業化に伴う
2020年3月期 日本会計基準 コールオプション時価評価による
IFRS*1 変化率
（実績） （ご参考） 業績影響を精査中
（前期比）
売上高 19,449 20,500 20,500 +5%
EBITDA*2 11,225 10,000 10,800 ▲4%
EBITDA
マージン
57% 49% 53% -
営業利益 7,153 4,900 5,400 ▲25%
税引前利益 6,600 2,050 3,100 ▲53%
当期純利益 3,674 200 800 ▲78%
EPS（円）*3 48.58 2.62 10.57 ‐
ROE*4 26.4% 1.1% 4.3% ‐
*1 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2021年3月期（業績予想）のEPSは、2020年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出
*4 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用
2021年3月期業績予想の主な前提条件（更新） 業績予想に変更なし
2020年11月6日時点
2020年3月期（実績） 2021年3月期（予想）
【連結】 【連結】
◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW ◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与 – 前期に運転開始した那須烏山ソーラー、
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 軽米西ソーラー、軽米東ソーラーが12ヶ月通じ
– 軽米西ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 て連結寄与
発電事業 – 軽米東ソーラーの3ヶ月分が連結寄与 – 新規運転開始の事業はなし
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は需給調整／工事
・点検のための出力制御に伴う影響を織り込ん
でいる
◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW ◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】
◼ 太陽光発電所2ヶ所
– 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米東ソーラーの1ヶ月分
開発・
【事業開発報酬（連結消去後）】 【事業開発報酬（連結消去後）】
運営事業
◼ 45億円*1 ◼ 約26億円*1
セグメント – 太陽光1件 – バイオマス2件
（人吉ソーラー事業） （御前崎港バイオマス事業*2、仙台蒲生バイオマ
– バイオマス3件 ス事業）
（徳島津田バイオマス事業*2、御前崎港バイオ
マス事業、石巻ひばり野バイオマス事業）
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
*2 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想（更新） 業績予想に変更なし
2020年11月6日時点（単位: 百万円 / %）
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの通期寄与連結に伴い、発電事業は成長
◼ 仙台蒲生バイオマスの事業開発報酬が計上された一方、人件費等の先行投資が拡大
2020年3月期 2021年3月期
（日本基準 （IFRS
実績） 業績予想*3） 差分
売上高 14,605 17,500 2,894
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西
再生可能エネルギー ソーラー、軽米東ソーラー
EBITDA*2 9,825 11,500 1,674
発電事業(Ａ) の通年連結寄与に伴う
増収増益
営業利益 5,632 6,700 1,067
売上高 4,844 3,000 ▲1,844 ◼ 仙台蒲生バイオマス事業
再生可能エネルギー に関する事業開発報酬を
開発・運営事業 EBITDA*2 1,400 ▲700 ▲2,100 計上する見通しだが、
＋連結消去(B)*1 事業開発報酬の総額は
営業利益 1,520 ▲1,300 ▲2,820 前期と比較して減少
◼ 人件費等の先行投資費用
売上高 19,449 20,500 1,050 の増加を見込む
合計(A+B)*1 EBITDA*2 11,225 10,800 ▲425
営業利益 7,153 5,400 ▲1,753
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却
*3 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
Ⅳ. 【添付資料】その他会社情報
電源の保有及び開発状況（1/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年11月6日時点）
◼運転中及び建設中の太陽光発電所の設備容量は合計370 MW超
◼建設中の軽米尊坊ソーラー（40.8 MW）はパネルの敷設中。人吉ソーラー（20.8 MW）は工事準備中
事業名 設備容量 買取価格 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh）*2 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% 2015年 2035年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% 2015年 2035年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% 2015年 2035年
太陽光 大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 運転中 69.3%*4 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 （2021年10月） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 建設中 38.0%*4 （2023年6月） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 *2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を段階的に買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定
価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
電源の保有及び開発状況（2/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年11月6日時点）
◼ 2020年10月に、仙台蒲生バイオマス（約75.0 MW）の最終投資意思決定を行った
◼ 運転中及び建設中のバイオマス事業の設備容量は合計約400 MW
事業名 設備容量 買取価格 出資 環境影響評価 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 の進捗
略称 （MW） （/kWh）*2 比率 （目標）*3 終了年
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 ‐ 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1%*5 ‐ （2021年6月） （2041年頃）
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*6 *7 ‐ （2023年3月） （2043年頃）
バイオマス
御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 建設中 57.0%*8 *9 ‐ （2023年7月） （2043年頃）
石巻ひばり野 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 49.9%*10 *11 ‐ （2023年5月） （2043年頃）
仙台蒲生 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 29.0%*12 *13 ‐ （2023年11月） (2043年頃）
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中及び建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有
するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同スポンサー4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*6 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1% *7 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合には、弊社に帰属する事業からの配当比率は70.4%（但し、弊社の出資比率は 60.8% ）
*8 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *9 発電所の完成日以降に、三菱電機クレジットが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合、弊社に帰属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
*10 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *11 発電所の完成日以降に、みずほリースが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合は、弊社に帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）
*12 ここでは配当比率を記載。出資比率は29.0%
*13 発電所の完成日以降に、各社が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 31.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合は、弊社の出資比率は 60.0%
電源の保有及び開発状況（3/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年11月6日時点）
◼ 秋田県由利本荘市沖における事業者選定に向けた公募プロセス*2開始は間近の見通し
◼ 苓北風力は、準備書の届出を完了
◼ クアンチ風力（144.0 MW）は、2021年10月末までの運転開始に向け、工事は順調に進捗
事業名 設備容量 買取価格 出資 環境影響評価 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 の進捗
略称 （MW） （/kWh）*3 比率 （目標）*4 終了年
アセス中 準備書手続
洋上風力 由利本荘*5 秋田県 約[700] 未定 （募集プロセス／ ‐ 未定 -
事業者選定プロセス）
完了
10%
阿武隈*6 福島県 約150 22円 推進中 完了 未定 -
未満
陸上風力 苓北 熊本県 約50 21円 アセス中 ‐ 準備書手続中 （2024年頃） （2044年頃）
（2021年
クアンチ*6 ベトナム 144.0 8.5セント*7 着工済 40.0% - （2041年頃）
10月末）
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ （2022年頃） -
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記。
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） における公募プロセス
*3 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*4 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*5 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*6 他社が開発を主導するマイノリティ投資
*7 2021年10月31日までに運転開始した場合のFIT価格。日本円で約9.2円（*2 1$=108.42円（2020年3月31日付の為替レート）で換算
コーポレート・ガバナンス／取締役会
2020年9月30日時点
社外取締役の専門性
氏名 地位及び担当 指名・報酬委員会
環境
企業経営 金融投資 財務会計
エネルギー
千本 倖生 取締役会長 〇（委員）
木南 陽介 代表取締役社長CEO 〇（委員）
須山 勇 取締役副社長執行役員COO -
山口 和志 取締役執行役員CFO -
水島 正 社外取締役 〇（委員長） 〇 〇 〇
南川 秀樹 社外取締役 〇（委員） 〇
蟹江 憲史 社外取締役 - 〇
川名 浩一 社外取締役 〇（委員） 〇 〇
銭谷 美幸 社外取締役 - 〇 〇 〇
会社概要
2020年9月30日時点
会社情報 主な沿革
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 取締役会長 千本 倖生 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
設立 2000年5月
2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
資本金 2,198百万円
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 228名
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2016年5月 バイオマス発電事業に参入
取締役会 取締役9名のうち社外取締役5名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年7月 UREを連結子会社化
2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
株式の状況（2020年9月30日時点） 2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行可能株式総数 280,800,000株 2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 77,127,600株
2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株主数 9,509名 2020年5月 ベトナムにおけるクアンチ風力事業への参画