9519 レノバ 2020-11-06 15:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月6日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL https://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 山口和志 (TEL) 03-3516-6263
四半期報告書提出予定日 2020年11月6日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 10,776 21.6 5,947 20.4 3,291 1.0 1,803 △13.0 524 △64.4
2020年3月期第2四半期 8,860 33.1 4,938 44.5 3,258 67.8 2,072 77.7 1,475 357.4
(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 △99百万円( －％) 2020年3月期第2四半期 3,680百万円( 281.0％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 6.86 6.67
2020年3月期第2四半期 19.59 18.79
※ EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん
償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期第2四半期 158,104 22,608 11.0 225.91
2020年3月期 148,151 24,313 12.5 241.77
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 17,338百万円 2020年3月期 18,482百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年3月期 － 0.00
2021年3月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 EBITDA 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,500 5.4 10,800 △3.8 5,400 △24.5 800 △78.2 10.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
(注)当社は、2021年3月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、連結業績予想はIFRSに基づき算出してい
ます。このため、対前期増減率は日本基準による2020年3月期の実績値に対する増減率を記載しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） RENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd. 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料18ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期2Ｑ 77,127,600株 2020年3月期 76,807,600株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Ｑ 381,500株 2020年3月期 387,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Ｑ 76,532,142株 2020年3月期2Ｑ 75,312,052株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料11ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報（3）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………10
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………11
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………12
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………14
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………18
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………20
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績は引き続き増加しています。2020年６月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業
法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害
時の迅速な電力供給の復旧など、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されていま
す。また、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用
法）」に則り、一般海域における洋上風力発電事業の導入を促進するため、全国４海域が国により「促進区域」
に指定されるなど、洋上風力発電市場の拡大が続いています。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢
は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者
（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生
可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力
等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・
資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系
統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水
力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づ
き適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも
電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定
が行われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東
京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生
可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、2020年７月
に九州地方において被害をもたらした大雨により当社の大規模太陽光発電所２ヶ所が影響を受けました。九重ソ
ーラー匿名組合事業は、九州電力送配電株式会社の送電系統に被害が生じたことによる停電の影響に伴い、2020
年７月７日午前から12日午後までの間は送電を停止しました。また、大津ソーラー匿名組合事業は、当該大雨に
よる被害により一部設備の補修を行っています。なお、いずれも連結業績に与える影響は軽微です。また、2020
年９月に九州地方に被害をもたらした台風第10号により、九重ソーラー匿名組合事業は、自営線に枝の接触を確
認したため、2020年９月７日15時から８日15時までの間は送電を停止しました。これによる連結業績に与える影
響は軽微です。
2020年７月以降、2020年９月までの間に、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）の指示はありませんでし
た。バイオマス発電所の発電量は順調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗
しています。2020年５月に、ベトナム社会主義共和国クアンチ省にて建設を進めている複数の陸上風力発電事業
（合計設備容量 144.0MW）への出資を伴う事業参画を行いました。当社のベトナム国クアンチ省における陸上風
力発電事業の出資比率は40%になり、持分法の適用範囲に含めています。また、2020年７月に当社の連結子会社で
ある軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得（出資比率100.0%）しました。当社グループの運転中及
び建設中の事業の設備容量は、合計800MW超となり、順調に拡大しています。
2020年７月に、当社が洋上風力発電事業の開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再エネ海域利用法に基づ
く促進区域に指定されました。この後、公募により事業者が選定されることとなります。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
また、前連結会計年度に着工した、静岡県御前崎市及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス
事業に関し、一定のマイルストーンを達成したことから、共同パートナーからの追加的な事業開発報酬を計上し
ています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬（＊３）及
び配当・匿名組合分配益（＊４）を享受しています。
なお、2020年10月に、合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）を通じて開発を主導
する大型バイオマス発電事業（仙台蒲生バイオマス発電所）について金融機関との間で融資関連契約を締結し、
木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。同社に対する出
資比率は29.0%です。なお、当社は仙台蒲生バイオマス発電所の完成日以降に、共同スポンサーから特別目的会社
出資持分（計31.0%）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の同社に対する出資比
率は60.0%となります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及び
バイオマス発電の発電への影響は、当第２四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在におい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設
及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共
同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電
所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを
株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場
合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う
場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び
営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊３）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び
売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬につ
いては、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊４）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引と
して「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上
された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に
計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単
体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・
運営事業」のセグメント利益に反映されます。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
これらの結果を受けた、当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 (％)
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの連結化（＋2,481）（注）
３
8,860 10,776
売上高 1,916 21.6 ②開発・運営事業における、事業
（注）１ （注）２
開発報酬の減少（△235）
③定期修繕期間伸長等に伴うUREの
売電量減少（△111）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの連結化（＋1,933）（注）
３
②開発・運営事業における、事業
EBITDA 開発報酬の減少（△235）
4,938 5,947 1,009 20.4
（注）５ ③定期修繕期間伸長に伴うUREの売
電量の減少など（△168）
④当社における事業開発のための
人件費および経費の増加（△
489）
EBITDA
マージン
55.7 55.2 △0.5 ―
(％)
（注）６
①那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの連結化（＋1,092）（注）
営業利益 3,258 3,291 33 1.0 ３
②EBITDA増減の主要因②～④と同
じ理由による営業利益の減少
①那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの連結化（＋610）（注）３
経常利益 2,072 1,803 △269 △13.0
②EBITDA増減の主要因②～④と同
じ理由による経常利益の減少
①那須烏山・軽米西・軽米東ソー
親会社株 ラ ー の 連 結 化 （ △ 459）（ 注 ）
主に帰属 ３、４
1,475 524 △950 △64.4
する四半 ②EBITDA増減の主要因②～④と同
期純利益 じ理由による四半期純利益の減
少
（注）１．前第２四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬を売上高に含みます。
２．当第２四半期連結累計期間は、御前崎港バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬を売上高に含みます。
4
株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間以降の、軽米東は第３四半期
連結会計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
４．当第２四半期連結累計期間における那須烏山・軽米西各単体の四半期純利益は、期間を通じて業績に寄
与したことにより前第２四半期連結累計期間と比較して増加している一方、前第２四半期連結累計期間
には那須烏山・軽米西の連結化による一過性の特別利益を計上した反動などにより、結果として期間比
較での増減額がマイナスとなっています。
５．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
６．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
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セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソー
再生可能 ラ ー の 連 結 化 （ ＋ 2,481）
エネルギー 7,504 9,688 2,183 29.1 （注）３
発電事業 ②定期修繕期間伸長等に伴うURE
の売電量の減少（△111）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソー
再生可能
ラーからの匿名組合分配損益
エネルギー 2,501 2,737
235 9.4 （＋426）
開発・運営 （注）１ （注）２
②事業開発報酬の減少 （△235）
事業
（注）１、２
調整額 △1,145 △1,648 △503 ―
四半期連結
財務諸表 8,860 10,776 1,916 21.6
計上額
（注）１．前第２四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬を売上高に含みます。
２．当第２四半期連結累計期間は、御前崎港バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬を売上高に含みます。
３．前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間、軽米東は第３四半期連結会
計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減 増減の主要因
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソ
ーラーの連結化（＋1,933）
再生可能
②「再生可能エネルギー発電事
エネルギー 5,207 6,813 1,605 30.8
業」の売上高の増減の主要因
発電事業
②と同じ理由によるEBITDAの
増加
①「再生可能エネルギー開発・
再生可能 運営事業」の売上高の増減の
エネルギー 主要因①～②と同じ理由によ
875 762 △112 △12.9
開発・運営 るEBITDAの増減。
事業 ②事業開発のための人件費およ
び経費の増加（△489）
セグメント
△1,144 △1,628 △483 ―
間取引消去
連結EBITDA 4,938 5,947 1,009 20.4
調整額 △2,865 △4,144 △1,278 ―
四半期連結
財務諸表 2,072 1,803 △269 △13.0
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益
です。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA 当社
第２四半期 四半期
マージン 持分比率
会社名 累計期間 売上高 EBITDA 経常利益 純利益
（％） （％）
（注）１ （注）３
（注）２ （注）３
（株）水郷潮来 2019年４月～９月 446 352 79.0 209 151 68.0
ソーラー 2020年４月～９月 425 315 74.2 174 124 68.0
2019年４月～９月 1,154 982 85.1 556 400 51.0
（株）富津ソーラー
2020年４月～９月 1,136 970 85.4 566 400 51.0
（株）菊川石山 2019年４月～９月 276 201 72.8 88 64 63.0
ソーラー 2020年４月～９月 260 199 76.5 108 77 63.0
（株）菊川堀之内谷 2019年４月～９月 218 153 70.2 62 45 61.0
ソーラー 2020年４月～９月 206 150 73.2 78 56 61.0
九重ソーラー 2019年４月～９月 591 460 78.0 134 134 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～９月 617 487 79.0 191 191 100.0
那須塩原ソーラー 2019年４月～９月 694 583 83.9 269 269 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～９月 650 545 83.9 236 236 100.0
大津ソーラー 2019年４月～９月 402 298 74.2 56 56 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～９月 417 311 74.7 72 72 100.0
四日市ソーラー 2019年４月～９月 509 424 83.2 173 173 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～９月 509 405 79.6 155 155 100.0
那須烏山ソーラー 2019年４月～９月 200 163 81.5 53 53 100.0
匿名組合事業
（注）４、５ 2020年４月～９月 411 313 76.2 86 86 100.0
軽米西ソーラー 2019年４月～９月 591 510 86.2 207 207 51.0
匿名組合事業
（注）４、６ 2020年４月～９月 1,092 858 78.6 230 230 100.0
軽米東ソーラー 2019年４月～９月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、７ 2020年４月～９月 1,769 1,434 81.1 554 554 69.3
ユナイテッドリニュー 2019年４月～９月 2,301 969 42.1 519 374 35.3
アブルエナジー（株）
（注）８ 2020年４月～９月 2,189 801 36.6 360 268 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第２四半期累計期間は４月１日から９月30日の６ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。ただし、2020年７月に軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追
加取得したことに伴い、軽米西ソーラー匿名組合事業にかかる当社持分比率は、当第１四半期累計期間
までを51.0％、当第２四半期連結会計期間の期首以降（2020年７月以降）を100.0％としています。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
５．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持
分法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子
会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第２四半期連結累
計期間のうち2019年７月以降の３ヶ月分の損益のみを記載しています。
６．軽米西ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、当第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第２四半期連結累計
期間のうち2019年７月以降の３ヶ月分の損益のみを記載しています。
７．軽米東ソーラー匿名組合事業は、前第３四半期連結累計期間（2019年12月）までの損益については持分
法を適用しており、前第４四半期連結会計期間の期首以降（2020年１月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第２四半期累計期間
の各数値を記載していません。
８．ユナイテッドリニューアブルエナジー（株）は、第１四半期会計期間における定期修繕期間伸長等によ
る売電量の減少等に伴い、売上高及び各段階利益が減少しています。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
＜財政状態＞
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債
/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第２四半期連結累計期間における社債の発行及び為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益
の減少の影響等により、当第２四半期連結会計期間末の純資産比率は14.3％（前連結会計年度末は16.4％）、自
己資本比率は11.0％（前連結会計年度末は12.5％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負
債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第２四半期連結会計期間末において6.7倍（前連結会計年度末
は7.6倍）となりました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,953百万円増加し、158,104百万円となり
ました。主な増減要因は、新規の社債発行による現金及び預金の増加（＋13,922百万円）、再生可能エネルギー
発電事業での減価償却の進捗等に伴う有形固定資産の減少（△2,425百万円）などによるものです。
なお、主にベトナム陸上風力発電事業を行う関係会社に対する当社からの開発投資により、関係会社株式が増
加（＋3,175百万円）しています。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,659百万円増加し、135,496百万円とな
りました。主な増減要因は、再生可能エネルギー開発・運営事業での新規の社債発行（＋14,000百万円）、再生
可能エネルギー開発・運営事業での長期借入れの実行による長期借入金の増加（＋4,335百万円）、一方での当社
における約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少（△2,082百万円）、及び運転開始済みの再生可能エ
ネルギー発電所SPCの長期借入金の返済による借入金の減少（△6,435百万円）です。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,705百万円減少し、22,608百万円とな
りました。
主な増減要因は、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の減少（△1,313百万円）、連結子
会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得したこと等に伴う資本剰余金の減少（△326百万
円）、同事業の出資持分追加取得による非支配株主持分の減少（△1,063百万円）と再生可能エネルギー発電事業
の事業進捗に伴う非支配株主持分の増加（＋464百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利
益剰余金の増加（＋522百万円）です。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末（2020年３月期末）と比較して、12,802百万円増加して、23,146百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9,797百万円の収入（前年同期は2,203百万円の収入）となりました。主なキ
ャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入、持分法適用関連
会社である合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーから開発報酬の回収、及び未収還付消費税の回収による収
入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費
用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における
開発支出（人件費等を含む）です。上記の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
7,594百万円増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,366百万円の支出（前年同期は5,486百万円の支出）となりました。主なキ
ャッシュ・アウト・フローは、海外を含む洋上風力発電事業、バイオマス発電事業、地熱発電事業等の開発を行
う関係会社に対する、当社からの開発投資のための投資有価証券の取得による支出（4,277百万円）及び固定資産
未払金の精算等に伴う有形固定資産の取得による支出（1,110百万円）です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、8,369百万円の収入（前年同期は1,015百万円の収入）となりました。主なキ
ャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の社債発行（13,922百万円）
及び新規の長期借入金（4,335百万円）、並びに「再生可能エネルギー発電事業」における新規の長期借入金
（1,410百万円）による収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」におけ
る長期借入金の返済（6,435百万円）、非支配株主への配当金の支払（276百万円）及び「再生可能エネルギー開
発・運営事業」における長期借入金の返済（2,082百万円）による支出です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期の連結業績予想について、2020年５月７日付で公表しました業績予想からの変更はありま
せん。当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、当初の通期業績予想の主な前
提であるⅠ）春季の太陽光発電所の発電量、Ⅱ）静岡県御前崎市及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型
バイオマス事業に関し、一定のマイルストーンを達成したことによる共同パートナーからの追加的な事業開発報
酬の計上、Ⅲ）バイオマス発電所の発電量が順調に推移したこと等を受けて、見込み通りに進捗しました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及
びバイオマス発電の発電への影響は、当第２四半期連結累計期間においてはありません。提出日現在において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び
開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,945 38,868
売掛金 5,205 3,920
仕掛品 12 24
原材料及び貯蔵品 108 233
関係会社立替金 2,350 2,008
その他 3,964 1,141
貸倒引当金 △113 △142
流動資産合計 36,473 46,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,285 31,316
減価償却累計額 △1,416 △1,970
建物及び構築物（純額） 29,868 29,345
機械装置及び運搬具 67,423 67,447
減価償却累計額 △12,329 △14,264
機械装置及び運搬具（純額） 55,094 53,183
土地 2,855 2,855
その他 546 604
減価償却累計額 △142 △191
その他（純額） 404 412
有形固定資産合計 88,222 85,797
無形固定資産
借地権 1,872 1,820
のれん 1,201 1,167
その他 49 45
無形固定資産合計 3,123 3,032
投資その他の資産
関係会社株式 12,328 15,504
その他の関係会社有価証券 490 483
その他 4,596 4,691
投資損失引当金 △46 △82
投資その他の資産合計 17,368 20,596
固定資産合計 108,714 109,427
繰延資産 2,963 2,621
資産合計 148,151 158,104
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 138 327
1年内返済予定の長期借入金 9,649 7,193
未払法人税等 2,329 618
賞与引当金 219 257
特別修繕引当金 192 108
その他 2,312 1,128
流動負債合計 14,841 9,634
固定負債
社債 － 14,000
長期借入金 100,373 100,056
資産除去債務 7,079 7,099
株式給付引当金 33 61
特別修繕引当金 306 374
その他 1,202 4,268
固定負債合計 108,995 125,861
負債合計 123,837 135,496
純資産の部
株主資本
資本金 2,175 2,198
新株式申込証拠金 5 0
資本剰余金 2,162 1,836
利益剰余金 9,029 9,551
自己株式 △496 △488
株主資本合計 12,877 13,098
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 5,605 4,291
為替換算調整勘定 － △51
その他の包括利益累計額合計 5,605 4,240
新株予約権 34 71
非支配株主持分 5,797 5,197
純資産合計 24,313 22,608
負債純資産合計 148,151 158,104
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,860 10,776
売上原価 3,775 5,191
売上総利益 5,084 5,584
販売費及び一般管理費 1,826 2,292
営業利益 3,258 3,291
営業外収益
受取利息 1 2
受取保険金 － 21
その他 5 14
営業外収益合計 6 38
営業外費用
支払利息 762 1,016
社債利息 － 12
持分法による投資損失 129 27
支払手数料 9 10
開業費償却 277 418
その他 14 41
営業外費用合計 1,192 1,527
経常利益 2,072 1,803
特別利益
段階取得に係る差益 852 －
負ののれん発生益 66 －
特別利益合計 919 －
税金等調整前四半期純利益 2,991 1,803
法人税等 878 557
四半期純利益 2,113 1,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 638 721
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,475 524
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,113 1,245
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 16 35
為替換算調整勘定 － △0
持分法適用会社に対する持分相当額 1,550 △1,379
その他の包括利益合計 1,566 △1,345
四半期包括利益 3,680 △99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,033 △839
非支配株主に係る四半期包括利益 646 740
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,991 1,803
減価償却費 1,773 2,611
のれん償却額 20 34
電力負担金償却額 17 33
開業費償却額 277 418
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 28
投資損失引当金の増減額（△は減少） 12 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 38
株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 28
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 49 △15
受取利息及び受取配当金 △1 △2
支払利息及び社債利息 762 1,029
支払手数料 9 10
持分法による投資損益（△は益） 129 27
受取保険金 － △21
段階取得に係る差損益（△は益） △852 －
負ののれん発生益 △66 －
売上債権の増減額（△は増加） △953 1,285
たな卸資産の増減額（△は増加） 21 △138
仕入債務の増減額（△は減少） △157 189
未払又は未収消費税等の増減額 132 2,461
その他 △492 3,093
小計 3,719 12,951
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △803 △957
法人税等の支払額 △713 △2,217
保険金の受取額 － 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,203 9,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △12 △1,712
建設立替金の回収による収入 1,341 1,791
有形固定資産の取得による支出 △3,817 △1,110
投資有価証券の取得による支出 △2,307 △4,277
貸付けによる支出 － △98
貸付金の回収による収入 － 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△685 －
る支出
その他 △6 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,486 △5,366
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 6,921 5,745
長期借入金の返済による支出 △3,542 △8,517
社債の発行による収入 － 13,922
株式の発行による収入 38 39
非支配株主への配当金の支払額 △278 △276
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,413
による支出
リース債務の返済による支出 △8 △11
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △2,119 △1,120
その他 3 1
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,015 8,369
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,268 12,799
現金及び現金同等物の期首残高 12,426 10,344
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 3
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,158 23,146
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 7,504 1,355 8,860 － 8,860
セグメント間の内部売上高
－ 1,145 1,145 △1,145 －
又は振替高
計 7,504 2,501 10,005 △1,145 8,860
セグメント利益（注）２ 5,207 875 6,083 △4,010 2,072
（注）１．セグメント利益の調整額△4,010百万円には、支払利息△762百万円、資産除去債務利息△15百万円、受取
利息１百万円、減価償却費△1,773百万円、長期前払費用償却△18百万円、のれん償却額△20百万円、繰延
資産償却額△277百万円、セグメント間取引消去△1,144百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が8,169百万円増加しています。
第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能
エネルギー発電事業」のセグメント資産が20,279百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生
益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていませ
ん。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を
追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が312
百万円増加しています。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 9,688 1,088 10,776 － 10,776
セグメント間の内部売上高
－ 1,648 1,648 △1,648 －
又は振替高
計 9,688 2,737 12,425 △1,648 10,776
セグメント利益（注）２ 6,813 762 7,575 △5,772 1,803
（注）１．セグメント利益の調整額△5,772百万円には、支払利息△1,016百万円、社債利息△12百万円、資産除去債
務利息△19百万円、受取利息２百万円、減価償却費△2,611百万円、長期前払費用償却△34百万円、のれん
償却額△34百万円、繰延資産償却額△419百万円、セグメント間取引消去△1,628百万円が含まれていま
す。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））を加
えたEBITDAにて表示しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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